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福岡県 那珂川町

平成23年第3回(9月)定例会 09月08日−03号




平成23年第3回(9月)定例会 − 09月08日−03号







平成23年第3回(9月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成23年第3回那珂川町議会定例会)

                                平成23年9月8日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に15人の方から一般質問通告書が提出されております。通告順に質問をお受けをいたします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) 1番春田智明、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、東日本大震災で亡くなられた方にご冥福をお祈りするとともに、多くの避難所生活など不自由な生活をされている方々に心からお見舞いを申し上げます。

 今回は、災害時要援護者に対する情報提供について質問を主に行っていきたいと思っております。「日ごろからやっていないことは非常時にはできない」、この言葉は、私は災害を考える上では、常日ごろから備えておくと同じように大切なことだというふうに考え、私なりに日々実践しているような次第です。先日、所用で神戸に行きまして、スーパーの中を見ますと、8月の末であるのに、9月分の、「9月1日は防災の日」というふうな張り紙があって、そこ、お店に入った、大型ショッピングセンターでしたけど、入り口のところに防災関連グッズなどがいっぱい置いてあって、そして非常食、それから非常用の飲み物、中には非常用のお菓子などもあったことに少し私は戸惑いを感じました。それから、所用を終わらせ、神戸震災のときに復興支援に携わった仲間と一緒に杯を酌み交わしたわけですが、そのときにその話をいたしました。神戸の町は、ああやって少し行き過ぎているんじゃないのかなというふうな話をしたときに、神戸の仲間から一言、それはね、君があの震災をもう忘れようとしているからじゃないの、意識が薄れてしまっているからじゃないの、僕らは9月1日というのはそういう意味では大切な日だというふうに考えているよ。その言葉を聞いたとき、私は、そうか、まだまだ、もうちょっとしっかりとしないといけないなと自分に考えたような次第です。その友人のその後の言葉に、物も大切だけど、人、金、物と言われるように大切だけど、情報も大切だよ、情報が錯綜する中で、まともな情報がいろんな人にいかなかったら大変なことになる、そういうふうなことを聞いたときに、今回の質問の内容とすごくマッチングしたなというふうに思ったような次第です。

 まず最初に、声の広報についてお尋ねいたします。那珂川町災害時要援護者避難支援プラン全体計画の対象者で、視覚に障がいのある方や高齢で視覚が弱っている方に対して、災害時はもちろん、平常時での情報提供は重要であると考え、私は一昨年の平成21年9月の議会におきまして、公共的配布物、音声翻訳のボランティアで活動されている福祉会を紹介しながら、声の広報の有効性と重要性を提言し、利用者の方を増やす取り組みについて質問、提案いたしましたところ、当時の健康福祉部長である高木部長から、緊急雇用対策事業の災害時要援護者実態調査事業を活用して社会福祉協議会と一緒に進めると回答がありましたが、その後、具体的にどのような取り組みをされたのかお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。災害時要援護障がい者実態調査事業につきましては、町内の障がい者全員を対象としました訪問面接調査におきまして、災害時に要援護者となられる障がい者リストを作成することにより、災害時の支援意向、それから地域関係者への情報開示に対する意向、必要な支援の内容等を把握するために実施したものでございます。その訪問面接調査のときに、視覚に障がいのある方に対しまして、社会福祉協議会と協議しました周知チラシによりまして、声の広報の取り組みを、社会福祉協議会やつくし会、点字の会などの紹介とあわせまして、口頭で説明等の対応を行いました。また、ひとり暮らし高齢者で視覚が弱ってある方に対しましては、民生委員児童委員による日ごろの見守りを通して声の広報の周知を行っている状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 実態調査のときだけではなく、日ごろからそういった児童・民生委員さんを通じて、広く皆様のご支援のもとで取り組んでいただいているということには感謝を申し上げるような次第です。では、那珂川町社会福祉協議会との連携についてお尋ねいたしたいと思います。地域福祉の担い手とでも申しましょうか、那珂川町社会福祉協議会の福祉活動に対する取り組みは非常に内容高いものだと私は考えております。もう過去10年ほど前から取り組まれております福祉ネットワーク、この活動に関しましては、地域にいらっしゃる独居高齢者の方、それから後期高齢者の方、それから子育てをしているお母さん、お父さん、特にママとパパと私はよく言うんですけど、そういった未就学、未就園児童さんを抱えるお母さんとかお父さんに対して、そういった福祉を行う際に、高齢者福祉サロンとか、それから子育て支援サロンといった地域の公民館を利用した地域福祉を行っている。これも、那珂川町には37の行政区がございますが、そのうち現在福祉ネットワークの推進が、チームができ上がっているのは26か27というぐらいに聞き及んでおります。本年7月に、中原区も自主防災組織を立ち上げました。その際には、ここに来ている武末町長にも出席していただきまして、自主防災組織ができ上がったわけですが、この組織の中にもこの福祉ネットワークは参画し、その組織内でも重要な位置づけを担っている、そういった部分があります。そういった災害のときに要援護者の方になりやすいところを、もともと福祉ネットワークサービスというふうな、地域で高齢者の方を支えましょう、子どもたちを支えましょうというふうな取り組みが功を奏して、そうした自主防災組織の中にも必要になってきた。平常時から災害時の要援護者に対する情報提供の重要性は言うまでもないと思いますが、その情報の提供は、さきに質問した声の広報は社会福祉協議会の主体事業であります。そして、何度も申し上げますが、福祉ネットワークのほうも社会福祉協議会の主体事業でございます。その事業を支えているボランティアの方の支援も社会福祉協議会が行っているような状況から考えますと、今後町が要援護者に対する平常時の情報提供及び災害時の情報伝達を推進するならば、日ごろからつながっている社会福祉協議会との連携がより重要と考え、連携強化、連携はとってないというわけじゃないですが、さらなる連携強化をとるべきではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。災害時要援護者に対する平常時の町の情報提供につきましては町の広報紙やホームページを活用しまして、災害時の情報伝達につきましては行政区長または自主防災組織を通じ、同要援護者及び避難支援者などへ直接情報の伝達や、民生委員児童委員や社会福祉協議会などの福祉関係機関・団体のネットワークを情報伝達に活用するなど、複数の方法から要援護者及び避難支援者に対し確実に情報を伝達する体制の整備を推進する考えであります。この体制の整備につきましては、地域の協力や支援が必要不可欠でありますので、福祉のネットワークの推進や地域福祉の向上に取り組み、日ごろから地域やボランティアの方との連携が強い社会福祉協議会の協力及び支援につきましては是非とも必要と考えておりますので、議員の提案のとおり、社会福祉協議会との連携を今後も図っていく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 是非さまざまな地域福祉に関する知識と実践を、そして実績を持っている那珂川町社会福祉協議会とすばらしい連携強化を行っていただくようにお願いしまして、次にボランティア・関係団体との取り組みについてお尋ねいたします。災害時要援護者に対する避難支援につきましては、行政区長、自主防災組織、民生委員児童委員、ボランティア及び関係団体など地域の方の協力、支援が重要であります。これも、平成21年9月の議会で、地域の中で要援護者に対する支援の取り組みができる身体障害者福祉協会など、その他ボランティア団体を幅広く紹介し、災害時の支援をいただくことは必要と考え、災害時要援護障がい者実態調査のときに、身体障害者福祉協会などの団体を紹介することを提案いたしましたところ、当時の健康福祉部長から、ボランティア団体、活動団体や身体障害者福祉協会の取り組みなどを案内することはできると思われると、それから社会福祉協議会や関係団体と協議をしたいとの回答でしたが、こちらもあわせてどのような取り組みがされたのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。福祉活動をされておりますボランティア団体や身体障害者福祉協会などの紹介につきましては、障がい者福祉の手引「ふれあい」や民生委員児童委員の見守りを通して行っております。災害時要援護障がい者実態調査での対応につきましては、社会福祉協議会や身体障害者福祉協会などと協議を行いまして、調査票の説明の中で、障がい者福祉の手引「ふれあい」や声の広報の周知チラシにより、口頭により紹介をいたしましたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 実態調査時にそのような取り組みが紹介されたわけですが、では情報のコミュニケーションギャップについてお尋ねしたいと思います。ボランティア団体や身体障害者福祉協会など福祉団体の紹介及び声の広報の周知については、今申されたように、災害時要援護者実態調査などで行われてきたところです。さまざまな団体の方、それから個人の方が一生懸命取り組まれていることに、このことに私は敬意を表します。しかしながら、残念なことに、結果として、さきの平成22年9月の議会でも述べましたように、災害時要援護者実態調査結果において、調査対象者1,652人のうち有効回答数1,297人の方に、「最寄りの避難所をご存じですか」の問いには、37%の方が、約473人の方が「知らない」と答え、「災害が起こったときどのようなことが心配ですか」の問いには、複数回答ですが、「安全な場所まですぐ避難することができない」39.1%、「避難所で障がいに合った対応をしてくれるかが心配である」38.2%、「必要な薬が手に入らない、治療が受けられない」36.6%、中には「救助を求めてもすぐに来てくれる人がいない」16.3%で、211人の方がそのようなことを言っています。これらのアンケートに答えていますが、これらを取りまとめますと、何らかの支援を求めているのですが、なぜか新たに身体障害者福祉協会の会員や声の広報の利用者が増えてない状況をボランティア団体の方からお聞きします。そうしたときに、どこに原因があるのでしょうか。いわゆる情報のコミュニケーションギャップはどこにあるというふうにお考えでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。要援護者に対する情報の提供につきましては、町の広報紙や障がい者福祉の手引「ふれあい」などで対応し、災害時要援護障がい者実態調査におきましては、訪問面接時で情報の周知を行ったところでございますが、議員からのご質問につきまして、まず災害時要援護障がい者実態調査の結果から、災害時での避難支援に関する情報の提供が不十分であることは認識をしているところでございますので、災害時要援護者避難支援個別計画の策定が重要であるというふうに考えているところでございます。次に、新たに身体障害者福祉協会の会員や声の広報の利用者が増えていない原因につきましては、調査、検討を詳細にしておりませんが、今後ともさまざまな取り組みの中で要援護者に対する情報提供を行う考えであります。さらに、本年度行います災害時要援護者避難支援個別計画の策定に当たりまして、災害時要援護者に個別票による調査をいたしますので、社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉関係団体などと協議の上、再度ボランティア団体や身体障害者福祉協会などの福祉団体の紹介及び声の広報の周知を行う考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ちょっとこれは書いてないんですけど、「ひきこもり」という言葉がありますね。これは子どもだけじゃなくて、成人にもそうなんですけど、障がいのあるなしにかかわらず、人とコミュニケーションをとらないようになってしまっている人がいる。こういった状態になると、うつとかを併発して自殺になりやすい。これが、この間ちょっとしたセミナーに行ったときに聞いたら、障がいのある方々、その方々にもそういうふうな部分が現実に出てきているというふうなことがありますので、そういったひきこもり対策にも、そういった団体を紹介することによっていろんな方とお話ができるようになると思いますので、是非そういった取り組みをやっていただきたい。また、対象者の視点から立った取り組みとして、是非徹底的に調べていただきたいと思います。私がこの話を障がいのある方に話をいたしますと、我々健常者では気づかない問題があるのではないかと考えます。ある聴覚障がい者の方は、「ノーマライゼーション」、「バリアフリー」と議場では言葉を使いますが、一体議場自体がバリアフリー化をされているかと。そのとき私はぽっと思いました。傍聴席に行くにも車いすでは行けない状態になっている。また、ここで傍聴に来たとしても、聴覚障がいの方々がしっかりと内容がわかるような手話とか、それから言葉を落としてしまいましたが、要約筆記もない、これはいけないと思います。インターネットで中継しているこの状態でもそうですが、聴覚の障がいのある方には、ただ単に私が口が動いているのが映っているだけ。これは、今ここで話をするのではなく、議場・議会のバリアフリー化については、議員協議会か次回の一般質問にいたしまして、次に、昨年の平成22年9月一般質問で、災害時要援護者避難支援プランの全国的な市町村の取りまとめ状況や、それからその必要性を私なりに提案したところ、この議場で提案させていただきました。執行部のたゆまない歩みとでも申しましょうか、本年3月には那珂川町災害時要援護者避難支援プラン全体計画ができ、来年、平成24年度をめどに、個別計画による災害時要援護避難支援体制が構築されようとしています。そこで、高齢者や障がい者など、災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人をだれが、どこに、どのような方法で避難させるかを定める避難支援個別計画を今年度に策定すると聞いていますが、対象者の視点に立った取り組みとなっているのか、またそういった取り組みが必要ではないかと考えますが、どのような考え、体制で取り組まれるのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。平成23年3月に策定しました那珂川町災害時要援護者避難支援プランの全体計画に基づき、災害時に要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えることが重要であります。この考えから、要援護者一人一人について、災害時にだれが支援をしてどこの避難所等に避難させるかを定めておくとともに、日ごろから高齢者や障がい者などの状況の把握に努め、災害発生時には適切かつ速やかにニーズに沿った避難支援が必要と思います。避難支援体制につきましては、議員も提案されていますとおり、町に横断的なプロジェクトチームとして、福祉課長を班長に、環境防災課長、高齢者支援課長、福祉担当係長、生活防災担当係長、高齢福祉担当係長、健康担当係長、子育て支援担当係長及び住民戸籍担当係長の9人による災害時要援護者支援班を立ち上げ、要援護者支援に係る避難支援プランの策定、それから要援護者避難支援システムの構築及び要援護者支援に係る地域の避難支援体制の構築などについて審議等を行います。この審議の過程において、議員も提案をされていますように、行政区長、自主防災組織、民生委員児童委員及び身体障害者福祉協会など、地域や関係団体の方の意見や社会福祉協議会の地域福祉のネットワークのノウハウ等を享受して、災害時要援護者避難支援プラン個別計画の策定に取り組んでいく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今の回答を聞きまして、少し安心いたしました。というのも、平成23年の3月の全体計画の中の個別計画の策定には、地域の意見として、「行政区長、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会などの実際に避難にかかわる」とあり、要援護者の声は記されていませんでしたが、今の、さきの情報のコミュニケーションギャップが生まれないように、審議会の場に当事者である身体障害者福祉協会などが含まれて、安心いたしました。含まれていなければ、またここで提案するべきではないかというふうに考えておりましたが、含まれておりますので、次に移らせていただきます。日ごろからの情報提供についてお尋ねいたしますが、要援護者の方々の日々の暮らしの状況はさまざまです。病院に、具合が悪いときは入院されたり、それからひとりで生活されてても、ちょっと困難な方はご実家のほうに行かれたりとか、そういったのを考えると、時と場合によっては長期不在などもありますし、病状によっては生活に大きな変化が考えられます。災害発生時における行政区長、自主防災組織、民生委員児童委員及び近隣の方などの地域の支援者による安否確認や避難誘導を行うためには、日ごろから地域の支援者に対する要援護者の情報提供とお互いのコミュニケーションワークが重要になってくると考えます。地域の方の声では、高齢者の方や障がい者の方など要援護者に対し避難支援を行いたいけど、その方の情報提供が町からない状況でどうしたらよいかとの指摘がございます。地域の支援者に要援護者の情報をどのようにして提供していくのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。個別計画は、個別手法によりまして、要援護者一人一人について、平常時の見守りや、災害時にだれが支援をしてどこの避難所等に避難させるかを定めておくために、要援護者に関する基本的な個人情報や避難支援者などの状況を把握するとともに、これらの情報を行政区長、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防署などに提供することを承諾していただくこととしております。承諾をいただいた要援護者の情報は、行政区長などに日ごろから情報提供を行い、町とその情報を共有しながら要援護者の見守りや災害時の避難支援等に取り組む考えでおります。情報の提供の方法につきましては、要援護者避難支援班において、行政区長、それから自主防災組織、民生委員児童委員等の意見を聞いて対応することとしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 災害時要援護者の日々の生活は刻々と変化しているとでも申しましょうか、特に高齢者の方の場合、歩行困難になってくると数十日でもう歩けなくなっているとか、機能障がいというか、視覚がちょっと低下してくるとすぐに非常に大変な状態になってくる。目だけではなく耳もそうですし、いろんな機能低下が始まっていくと、我々が病気になって回復していくのと逆に、どんどんどんどん悪くなってしまっていく。そういったことを考えたときには、平常時の日々の情報が必要な方もいらっしゃるでしょうし、人それぞれの支援の内容は異なると考えます。今後は、この問題にも焦点を当てて勘案していくと本日はとどめて、次に情報の共有化で安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。行政区長、自主防災組織、民生委員児童委員の地域の方と要援護者情報の共有化は、災害発生時における要援護者の避難支援の基本となると思うので、日ごろからその情報の更新や管理などが重要であり、平成23年6月の議会において、この間、前回の議会において、要援護者避難支援システムの導入が不可欠との質問をし、提案いたしましたが、その後いかがなりましたでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。災害時要援護者避難支援に係るシステムの構築につきましては、要援護者避難支援班において検討することとしております。このシステムは、本議会の補正予算に提案をしておりますが、国の地域支え合い体制づくり事業の補助金を受けて導入するものでございます。機能内容としましては、要援護者の台帳情報登録、それから更新機能、台帳情報の検索、閲覧機能、情報出力機能、それからファイリング機能、マップ登録機能及び要援護者・避難支援者の場所検索機能などでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今まさにシステムが構築されようとしているのですが、私は、阪神・淡路大震災の復興支援を行い、そして今回の東日本大震災を目の当たりにして、そこから見えてくる、教訓から見えてくる、防災に対してはエンドレスな取り組み、終わりがない取り組みをしていかなければならないのではないか、そのように考えます。そして、その手法は、クオリティーコントロール、皆様ご存じだろうと思いますから、PDCA的な手法が最も有効であるというふうに考えております。ここで、インターネットで見られている方のためにPDCAというのを簡単にご説明いたしますと、「Plan」、従来の実績や将来の予測をもとにして業務設計を行う、「Do」、実施、実行、計画に沿って業務を行うというふうになっておりますが、そんなにしょっちゅうしょっちゅう災害など起きるものじゃないでしょうから、こういったものは災害訓練でやって、そして「Check」、点検、評価、訓練で得た評価を確認して、「Act」、処置、改善、評価に対する改善処置を行って、さらにまたプランのほうに戻っていくというふうな内容になり、そういったPDCAをずっと回してくことによって、スパイラルアップ、回しながら上がっていく、そういった取り組みが災害時の要援護者支援とかそういった防災訓練とか、防災に関する取り組みは必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。今までの防災に対する取り組みの中で、防災訓練、それから災害時の災害対策本部の活動、その後においては、職員アンケートを実施しまして、反省点や課題の抽出作業を行い、改善を重ねてまいりました。議員が提案されていますように、この作業は防災活動の充実のために重要な取り組みと位置づけております。今後も、この考え方を、防災訓練や災害時要援護者避難支援プランなど、このようなものに生かしながら、さらなる充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今日本は、東日本大震災を契機に防災意識は非常に高まっていると考えられます。巨大地震と津波で壊滅してしまった市役所、役場、そういったものを皆さん目の当たりにして、行政機能が失われた町自体を目の当たりにした地域住民の方々は、これまで行政主導の色が濃いかった防災意識に対して、自分たちの町は自分たちで守らないといけない、そういった住民同士が積極的に助け合おうと、地域コミュニティの再生に取り組んでいます。そのあらわれでもあるのかもしれませんが、私が住んでる、何度も申し上げますが、中原区においても自主防災組織ができ、また今年は、約40年ぶりになりましたけど、夏祭りを復活させて、「笑顔ときずなでまちづくり」というふうなタイトルで夏祭りを行い、地域住民のコミュニティのさらなる充実を図ろうとしています。今回は、災害時要援護者に対する避難システムについて主に質問、提案などをさせていただきましたが、幾らいいシステムをつくっても、さきに述べましたようなPDCAサイクルなどでスパイラルアップを図ることと、それからもう一つは、今このときだからこそ地域住民の方々が一緒に取り組もうという気持ちになっていると思います。そういったこのときを逃さないように、さらなるブラッシュアップをかけていただいて、そして我々の那珂川町がさらに住みよい町になるように、そしてこの九州の離れた地域でありますが、東北・東日本大震災で被災された方のことを考えるのであれば、我々は少しでも地域住民の手を結んで災害に強いまちづくりをしていくことが、今回の事例を礎にできたことになると考えます。そういったことを考え、この部分の質問を終わらせていただきたいというふうに考えます。

 続きまして、通達事項になっております中ノ島公園についてお尋ねいたします。「水と緑の那珂川町」というふうな言葉に代表されますように、本町は水と緑が非常に他の市町村に比べて多く、それが差別化というか、地域の差別化につながっていると思います。私は、その言葉を考えたときに、グリーンピアなかがわと同様に中ノ島公園を考えるような次第です。公園というのは幾つもあります。こういう言い方をしたらいけないのかもしれないけど、うちの近くには中原公園と野入公園とか、いろんな公園が、大町公園とかいろいろとあります。こういった公園はよその地域にもあると思うんですが、中ノ島公園というのは那珂川にしかない公園であり、また多くの方々が遊びに来る。8月7日の西日本新聞でしたか、「うだるような暑さ、九州地方」と書いてある中で、最後のほうのとこにその写真が載っているんですが、中ノ島公園で遊ぶ子どもが写真に載っている。これは、「うだる九州地方」で中ノ島公園が紹介されているのは、これは九州に向けて紹介されているのかなというふうに思うような次第でした。そこで、私は、その私どもの町のシンボルである中ノ島公園のさらなる拡充を望みたいと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご指摘のとおり、中ノ島公園につきましては、公園全体が町民の憩いの場として定着しているところでございます。また、福岡都市圏から近いということもあり、近隣自治体の住民の方々にも利用いただいているところと考えております。公園利用客は、春先から秋口にかけて多く、特に夏場の夏休み期間中の利用につきましては、那珂川での水遊びができることから、小さな子どもさん連れの家族での利用が多く、公園駐車場が満車状態になるほどのにぎわいであります。公園利用者数は、そのように季節的な要素はございますが、水と緑の那珂川町を体感できる場所であり、本町の自然をアピールする施設として、また近年は五陵展などを開催するなどして、文化発信の施設としても住民の利用促進を図ることとしております。さらに、施設の利便性も検討していきたいというふうに考えているところでございます。一方、周辺の諸問題もありますことから、周辺地域住民に対しましても十分配慮しながら、慎重な対応が必要と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 部長のお答えですけど、那珂川町のシンボルとして大切に育てていきたいという公園だというふうには認識いたしました。公園というのは、よくよく調べていくと、ある意味では、近隣住民にとっては迷惑施設でもあるんです。夜中に騒ぐ子どもたちがいたり、中高生がいたり、花火をぴょんぴょんぴょんぴょん飛ばす。私の中原に隣接している安徳近隣公園でも、ロケット花火をマンション側に打ち込むやからがいて大変な問題になったり、それとか犬を散歩させる方がノーリードで散歩させたりして、付近住民の家の中に犬が入ってきたりというふうなこともあります。私も、うちの近くには公園はございませんけど、自転車駐輪場ができて、これがまた夜中、春日市がつくったやつなんですけど、夜中スケボーをやる子どもがいたりとかして、ある意味じゃ迷惑施設だなというふうに思いました。そういったのを考えるときに、今部長が答弁されましたように、地域住民の方のやっぱり意向も考えながら育てていく、公園をつくっていくのではなく、育てていく必要があるのかなというふうに思います。ただ、ここでちょっと提案なんですけど、中ノ島公園には水道がないんですよ。水道あります、確かに、トイレのところに水栓があって、ただしその上には「この水は飲めません」とでかでかと書いてあるんです。水と緑の那珂川町ですから、水が飲めない水って書いてあって、僕は手洗うのしか使えないのかなと思いました。井戸水なのかなというふうに考えておりましたら、今回の質問するに当たってよくよく聞きますと、水道水なんですね。確かにトイレの水を飲もうとは私もなかなか思わないんですけど、皆さんよく知っているからあれなんですけど、私はよう走ってます。ランニングしていろんなとこ行くんですけど、あそこはランニングステーションなんです。福岡市から走ってきたりして、それとか自転車で、バイクで板屋のほうに上っていったりする方なんかは必ずと言ってもいいぐらい寄ります。九千部のほうに登るときも寄ります。脊振のほうに行くときも寄ります。そうしたときに、ちょっと水を飲みたいとか、のどの乾きをちょっといやしたい、それとか顔を洗いたいとか、ちょっと水をかぶりたいといったときに、あのトイレの水ではちょっといかんせん悲しいかな。まして、もう一つは、「この水は飲めません」て書いてあったら、トイレで手洗うだけでやめとこうかな。夏場の利用の際には、気をつけないと、時々シューズが水を含んでしまうんです。というのは、水遊びをしたお子さんたちが、そこで手を洗ったりするだけならいいんですけど、ちょっと身体をふいたりして、砂とか水がべちゃっと広がっているような状態になって、それを見たときに、そういうことをやっちゃいけないよとは書いてあるんですけど、やらないとかえって行きにくいお子さんもいるのかなというふうに考えたときに、できたらあそこに、普通公園にある水道水をちょっと飲めるところとか、手をちょっと洗えるところ。もちろん、私の友達が、セブンミリオンのゴルフ場の近くで水をくんで飲ませてあげようと思ってしとったら、夜中勝手に来てトラック洗っていったやからがいて、井戸がかれてしまったと。みんなに水を飲んでもらいたいなと思って、この水おいしいからと思って置いとったのが、夜中トラックが車を洗っていって、井戸がかれてしまったという事例などもありますので、そこの水栓についてはよくよく考えていただいて、そういう誤った利用ができないようなものにしていただいて、そういったものができたりとか、よしんばシャワーで、川の水、確かにきれいなんですけど、川の水を流して帰れるような、そういった施設などは考えられないのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、中ノ島公園内施設の各内部上水は、春日那珂川水道企業団の水道を利用しております。ご指摘の飲料水の水飲み場の設置の件につきましては、その必要性について検証するとともに、浄水施設や排水施設の新設工事等をする必要がございますので、検討してまいりたいというふうに考えます。また、シャワーの施設につきましては、限られた期間の利用と考えますし、利用者の施設希望の把握もしておりませんので、このことから、設置につきましては現在では難しいと考えているところでございます。ただし、当該公園の指定管理者におきまして当該施設を運営上の取り組みとして設置されることを検討された場合につきましては、指定管理者の意向を尊重しながら、指定管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) よくよくご検討いただきたいと思います。というのも、1つは、本町の小学校の遠足で中ノ島公園をよく利用するんですよ。もちろん遠足ですから、着いたらお弁当を食べるんですけど、手を洗ってお弁当を食べましょうってやったときに、トイレの水で手を洗うのもいかがなものかなと。それと、これは私、レクリエーションを通じてアウトドア、野外活動の指導をよく行っているんですけど、ああいった中ノ島公園みたいなフィールドは、都市型公園にはない遊びの要素がたくさんあると思います。その分、けがをする可能性も高い。けがといっても、大きなけがではなく、ちょっと手先を切ったりとかするとき。そうしたときに、オキシドールとかそういったものも必要なんですけど、場合によっては。まず簡単に消毒ができるのは水道水だと思います。水道水の持つ殺菌作用で、洗い流すことによって簡単な汚れとかそういったものは落とせるだろうと思います。そういうのを考えたときに、やはり何度も申し上げますが、水道の施設が、そういった配管が来ているのであれば、そういうものをつけていただくことを是非ご検討いただきたいというふうに思いますし、シャワーについては、先ほども地域住民の方のこともありますので、そこら辺は指定管理者の方とよくよく打ち合わせしていただいて考えていただければということにとどめまして、次にグリーンピアなかがわの冬期の使用についてお尋ねいたしたいと思います。

 グリーンピアなかがわは現在、冬場はクローズ、いわゆる休みになっているんですけど、この部分はどのようにお考えでしょうか。冬場はもうあけないというふうな感覚でいるのか、それとも幾らかあけてもいいかなというふうに考えているのか。指定管理者が今後選定されて入ってくるわけですけど、その辺のお考えもお聞かせいただければと思いますが。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。グリーンピアなかがわキャンプ村の休園日は、グリーンピアなかがわの設置及び管理に関する条例施行規則によりますと、12月1日から翌年2月末日までとなっておりますが、近年の利用状況から判断しまして、現在は11月1日から翌年の3月までとしているところでございます。この休園期間の利用につきましては、管理運営に係る経費と利用者収入とを検討した結果、採算性がとれないという理由で休園期間としているところでございます。町としましては、現在冬期の利用方法については考えていないところでございます。ただし、平成24年度から指定管理者制度を導入することとしておりまして、管理運営をお願いすることとなります。当該休園期間に利用促進を図るべく提案等がありました場合につきましては、町としまして、内容を確認した後、妥当と判断した場合につきましては、休園期間の改正、許可を行うなどの協力体制をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私は、実を申しますと、約2年間、あの南畑ダムのグリーンピアなかがわのところにずっと通ってました。あそこは、冬場雪が降る、もうご存じですよね、もちろん。大雪が降ります。その雪を夜の月の明かりで見たときの美しさというものは、相当きれいです。もう本当にしんしんと雪が積もる中に月がこうこうと照らすその景色というのは、まさに寒い、マイナスの世界になっているかもしれませんけど、そんなに簡単に九州では見れるものではないと思いますし、またその雪が降った後のところにけものがぽつぽつぽつと歩いた、これはもう本町が自慢してもいいような美しさだと思います。そのころ、私は今のように写真を撮ることを趣味といたしておりませんでしたので、目の映像に焼きつけて終わってしまったんですけど、それを写真を撮って人様に見せてあげたらどれだけ喜ばれただろうかな、そんなふうに思うような次第です。また、冬場のキャンプというのは、暖房施設がしっかり伴ってきますと、結構利用者数増えてまいります。というのも、冒頭に申し上げましたように、私レクリエーション協会にほうに携わらせていただいておりまして、今宿の野外活動センター、福岡市が持っております。そこは、福岡市のレクリエーション協会と西部ガスさんがジョイントベンチャーを組みまして、指定管理者として2回目の、4年ごとですから8年目になりましたか、8年目に入るような形になっているんですけど。まず最初に、最初は冬場の暖房器具は何も入れずに冬場もクローズせずにあけておったら、余りお客さん来なかったそうです。去年から西部ガスさんがガスファンヒーターをロッジに入れるようにしたところ、集客数がすごく伸びた。そういう経緯を聞いたときに、グリーンピアなかがわでもそういった取り組みができればなというふうに思ったような次第ですし、またそういったのをPRしていくことによって使えるようになるだろうし、また通常の貸し出し方をすると、1日、1泊2日で幾らというふうな、2泊3日で幾らというふうな形になるんでしょうけど、これどうにか貸し出せないかなと考えたときに、別荘感覚で貸し出すというのも一つの手じゃないかなと。これは、こうしろということじゃなくて、提案というか、私のひとり言でも結構ですので、月3万円なら3万円で、敷金・礼金じゃないけど、礼金は要らないから敷金を払っていただいて、退去するときには遜色ないようになっているかどうか、もし壁が破れたりしてたらその敷金で補修するようにしたシステムをつくったら、何らこれは賃貸物件と変わらなくなれば、指定管理者にしたとしても、昼間は常駐管理でだれかいて、夜いなくなったとしても、それは普通のマンションの、賃貸マンションの利用と同じような形でできるのじゃないかな。閉め切ったままの部屋であれば傷みも激しいですけど、そうやって1ケ月幾らかで借りた方になると、土日ぐらいは来てそれを利用するようになるのじゃないかなと。そういった観点を持って考えると、さらにあそこの利用価値が広がるのかなと、そんなことを思うような次第です。いかんせん、私は何が一番あれかというと、あの景色を多くの人々に堪能していただきたい。冬の寒いさなかでありますが、雪が積もって、昼間でもそうですけど、日が当たらないところは1週間でも2週間でも雪が残っている。確かに厳しい条件なんですけど、その厳しい条件だからこそ味わえる世界というのがある。皆様方、執行部の方の部長さん方はご存じだと思いますけど、冬場に無音の世界というのを味わったことあると思います。音が何もしない世界。田舎のほうで、今でも私、時々自分のリフレッシュするときには、脊振ダムのほうに冬場行きます。車に乗って上に行くと、音が何も聞こえない。夏はセミとかなんとかいろんな音が聞こえるんですけど、冬のしんしんとした中だったら、これほどのぜいたくはないと思います。そういった、私は、水と緑だけではなく、そういった大自然がある那珂川をもっとPRするのには、そういった利用価値を考えていく必要もあるのではないかということをご提案させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいというふうに考えるような次第です。以上です。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。今回は、学校における防災教育について、学校図書館についての2項目を質問いたします。

 まず、1項目めの学校における防災教育についてお尋ねをいたします。3月11日に発生いたしました東日本大震災から早くも6ケ月がたちました。また、先日は台風12号による甚大な被害が生じ、これによって亡くなられた方、またいまだ行方不明者の方が合わせて100名以上出ております。本当に心からご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。特に東日本大震災におきましては、学校における避難誘導の方法により、子どもたちの生死がはっきりと分かれました。常日ごろ学校現場においては、子どもたちの防災教育というものはどこの学校も実施しているのは承知しております。しかしながら、防災教育をしていても生死を分ける結果となったのが如実にあらわれ、特に東日本におきましては明暗を分ける結果となりました。学校においては、今後の防災教育の方法が大きな教訓になるのではないかというふうに考えます。子どもたちを災害から守るためには、子ども自身が災害の教訓に学んで、その危険性を知って、また災害時にとるべき行動を平時に身につけ、万全に備えておくことが重要と考えます。また、自分の身を守るとともに、周りの人々と助け合う自助、共助を教えることから、授業の中で一貫した防災教育が必要になってくると思います。まず、そこでお尋ねをいたします。本町でも小・中学校における防災教育は行われていると思いますが、現在どのような現状であるのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。小・中学校における防災教育の現状というお尋ねでございます。まず、関連する根拠法令でございますが、防火管理者の関係では、消防法の施行令第4条に防火管理者の責務という規定がございます。3項に、防火管理者は、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならないという規定がございます。また、那珂川町立小中学校の管理規則の第40条には防火及び防災計画という規定がございまして、校長は、毎年度の初めに防火及び防災に関する計画を作成しなければならないという規定がございます。議員お尋ねの防災教育の現状ということでございますが、このような関連法規に基づきまして訓練等を実施しているわけでございますが、本町の小・中学校における防災教育の現状としましては、全部の小学校、中学校において年間2回から3回の訓練を行っておりまして、内容としては、地震及び火災を想定した避難訓練を実施をいたしております。また、春日・大野城・那珂川消防本部におきましては、小・中学校に対する防災教育等は現在のところ実施はされておりませんけども、要請等がありましたら、その要請に基づきまして出向授業等を行っているという状況でございます。今年度につきましては、岩戸北小学校の4年生を対象にして消防に関する内容の授業を実施したというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長のほうから現状、ご報告がありまして、本町の場合は年に2回から3回、火災もしくは地震の訓練をされているということで、これから先、次、今後はどんなふうに進められるかというお尋ねをしていきますけど、昨日の夕刊に載ってたんですけども、文科省の有識者会議で、やっぱり今後この全公立学校に、さらなる災害対策、避難マニュアル、子どもたちへの学校におけるさらなるマニュアルをしっかりとつくっていくという、そういう提案がなされているみたいですね。公立学校の児童・生徒が災害時に自分で危険を回避する能力を育成することやボランティア活動への理解を深めるため、防災教育の充実が必要とする提言をまとめて、昨日提案があったということで、これを受けて、文科省も、今後学校の防災に関するガイドラインの策定を今後検討していくという。提言としては、防災教育に関する基礎知識を向上させ、児童・生徒が災害の状況に応じ臨機応変な行動や対応がとれるようにするための教育手法の開発が重要と指摘ということで、これはもうちょっと昨日の、たまたま昨日夕刊見てましたら、こういう記事が載って、文科省のほうへ提言があったということなんですけども、やはり東日本の災害を通して、常日ごろの訓練はどこの学校でもやってたんですけども、それが本当に1年に2回、3回でいいのか、常日ごろから、常にそれを、常時、日常の中でもう常に言葉として発せられて、常に子どもの意識の中にあったのかというのが、やはりそこで大きな、やっぱり今回も明暗を分ける結果になったと思うんです。本町の場合も、2回から3回行われているということですけど、これが果たして多いのか少ないのか、またこれが本当にそのときの状況によって、子どもたちがどうそれを生かしきれるのかというのは本当にわからない部分はたくさんあるんですけども、今後本町としてもどのようにされていこうかというお考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。議員から申されましたように、やはり私自身も、東日本の大震災の状況をつぶさに見ながら、やはり学校の災害時の対応の差がかなりあったのかなと。これは自然災害でございますので、一概に差があったということは言えないところもあろうかと思いますが、やはりそれぞれの訓練の結果として、子どもたちにどれだけの意識づけがされているかということがその災害時に反映されるということは如実にあらわれているということは痛切に感じたところでございます。本町においての訓練等については先ほど申したとおりでございますが、今後の取り組みにつきましても、引き続き各学校の実態に応じた地震や火災を想定した避難訓練を通して、強い危機感を持ち、自らの判断で行動できる児童・生徒の育成に努める必要があるというふうに考えております。また、春日・大野城・那珂川消防本部においては、先ほども申しましたように、出向授業でありますとか、要請に応じた救命講習等についても取り組んでいくという意向がございますので、是非協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長が言われたように、子どもたちの意識づけが、やっぱり日ごろの生活の中、授業というか、学校の中で一番、これから本当に大事になってくるんではなかろうかというふうに私も思います。訓練したときだけじゃなくて、常日ごろからの、やっぱりそういう言葉を通してとかいろんなこと、日ごろの生活の中で意識づけていくということが、やっぱりそのときに、いざというときに判断につながっていくんではなかろうかと思いますので、是非今後もそこら辺の防災教育を充実をさせていただきたいなというふうに思います。ちょっと少し視点を変えて、今度はそういった災害が起きたときに、いろんな、人命救助とかいろんなものが出てきます、災害救助ですね。次に、お尋ねしたいのが、小・中学校の児童・生徒に対するAED講習についてお尋ねをしたいと思います。このAEDにつきましては、平成17年の12月議会のときに一般質問させていただいて、公共施設もしくは各学校等に設置をという提案をさせていただきまして、その後各公共施設、学校等にこのAEDが設置をされまして、今はもうどこに行きましても、駅、病院はもちろんですけど、いろんな大きな、大型店舗、いろんなところで常々このAEDというのを見ますし、何か見ると少し安心もするような、そういった今心境なんですけども、また小学校、中学校に設置されている関係で、先生方も、夏休み等を利用して、このAEDの講習等を受けてあるということもお聞きをしております。そこで、先生方だけではなくて、やっぱり実際の災害で、救助活動の手伝いや、いざというときに備えて、児童・生徒たちにもこのAEDの講習を含む救命講習会等が必要ではないかというふうに考えます。1つの事例としては、神奈川県の愛川町では、小学校6年生と中学校3年生を対象に、命を助ける授業としてこのAEDの講習を実施されております。実際に体験した子どもたちの感想としては、心臓マッサージや人工呼吸は難しかったけど、最後にはできたって、もし人が倒れたら自分が助けてあげたいとか、実際に救急活動をするときがあれば、できることを進んでやりたいとか、また倒れている人を見つけたとき、大人の人を呼んで、何をしたらいいか、どう手当てをしたらいいかわかったとかという、そういうもろもろ、子どもたちの声が聞けたそうです。やはり大人だけではなくて、子どもたちにもこの命の大切さを知ってもらうには、実際に体験することが非常に大事だというふうに思います。また、そういう指導をしてくださったこの地元の消防署の署長さんは、一家に一人我が家の救急隊員がいてほしいので、今後も普及をさせていただきたいというふうに語っておられるそうです。そういうことからも、是非本町の小・中学校の児童・生徒にもAED講習を取り入れていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 小・中学校の児童・生徒に対するAED講習の取り組みの考え方ということでございます。議員も申されましたように、AEDの普及については、ここ数年で一気に広がったわけでございます。本町の職員も、教職員も含めて、そのAEDの講習を受けながら、手法については十分活用できる準備は整えているところでございますが、議員お尋ねの児童・生徒に対するAED講習ということでございますが、これについては、春日・大野城・那珂川消防本部に確認をいたしましたところ、現在のところ、那珂川中学校の2年生において、3年ほど前から3時間の救命講習を実施しておりますということでお聞きしております。また、筑紫医師会では、独自の取り組みとしまして、医師が中心となられて、消防の救急隊とともに、筑紫地区内の小・中学校の児童・生徒を対象にして、AEDを含めた救急講習に取り組んでいただいております。本年度は片縄小学校で6月10日の日に実施をしていただいております。また、9月21日には那珂川南中学校で実施をしていただくという予定になっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) うちのほうでも、那珂川中学校と、それから今年は片縄小学校、それから那珂川南中で予定がされているみたいですけど、これは各学校での年次計画でされているのか、また学校側の出前講座的な要望でされているのか、今後計画というか、あるのか、ちょっとそこら辺はどんなふうになってますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、那珂川中学校の救命講習につきましては、学校からの要望で消防本部のほうが対応をしていただいたということでございます。それから、筑紫医師会の取り組みについては、医師会の主体的な取り組みということでお伺いはしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) そしたら、年次で各学校に回るとかという、各学校が積極的に年間計画で取り入れているわけじゃないわけですね。わかりました。そしたら、もう、そういう中で、こういう学校が取り組みをされているんですけども、実際に参加というか、そういう講習なりを受けられた児童・生徒さんの感想といいましょうか、反応といいましょうか、そこら辺が何か聞いてあればちょっと教えていただきたいんですけど。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。これは、片縄小学校で救急法の講習を受けた児童の感想文を1つ取り上げて紹介をさせていただきます。「私は、今日の学習を通してわかったことは、心臓や呼吸が急にとまってしまったら、まず大丈夫ですかと言ったり、どうされましたかなど確認したりすることも初めて知りました。それに、心臓マッサージをしているとこを見ているときは簡単そうだと思ったけども、実際にやってみるととても難しかったです。それに、心臓マッサージをしているときは校歌の速さでするということがわかったので、校歌もほかに使うと初めて知ったので、とてもびっくりしました。もし本当に人が倒れていたら、今日習ったようにできたらいいと思いました」という感想文でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 校歌というのは、学校の校歌ということですか。学校の校歌を歌いながらリズムとれですね。わかりました。今お聞きしたように、そういう、やはり実体験というか、実際に見たり聞いたりすることで、やっぱり子どもたちもわかると思うんですよ。先ほどは、那珂川中学校、それから片縄小学校、那珂川南中というのは、向こうの消防署に要請されたり、また逆に医師会のほうからということでありましたけど、こういった広がりが、やっぱり各それぞれ町内の小・中学校に反映されていけるように、今後やっぱりそこら辺の啓発というか、推進を是非していただいて、確かに子どもたちも、AEDの機器にしろ、そういった心臓マッサージとか人工呼吸、いろんなものというのは、映像とかで見たりとか、AEDは実際に目にして、何かなって思っていると思うんですけど、実際に自分たちが自分の手で実体験するというのは全然違うと思うんです。だから、是非そこら辺の推進も進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、4つ目の質問で、子ども救命士の導入についてお尋ねをしたいと思います。これは一つの事例ですけど、山形県の村山市は、小学生が応急手当てや心肺蘇生法を学ぶ子ども救命士育成プロジェクトという事業を2010年度から始められたそうでございます。昨年度は69名の子ども救命士が誕生したということです。子どもたちに命の大切さを実感、理解してもらうとともに、救急救命の知識を子どものときから身につけてもらい、将来大人になってからも役立てて、市民の救命率向上につなげたいというのがこの事業の目的だそうです。小学校の3年生、5年生、6年生を対象に、消防本部の職員の方が応急手当てや心肺蘇生法などを教えるカリキュラムを設けられて、全講座を受講した子どもを子ども救命士に認定するというので、認定されると、子ども救命士という証明書が発行されるようになっているというふうにお聞きしております。小学校3年生は、社会科見学で消防署見学があるところから、この事業の対象に加えられたそうです。ここでも、6年生になると、カリキュラムの中でAEDの操作を、模型を使って操作をする学習を設けてあるそうです。消防署の担当者の方は、子どもたちには自分の命が大切だということを理解してもらうとともに、他人の痛みもわかるようになってほしい、もし救急の現場に出会った場合には、自分の安全を守りながら、できる範囲で救急救命活動に取り組んでもらいたいというふうに語っておられました。そこで、本町におきましても、この子ども救命士の導入を提案したいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 子ども救命士の導入ということのご提案でございます。先ほど本町の訓練状況についてはご説明をしたとおりでございます。それをもう一歩進めてというふうな提案というふうに受けとめるわけでございますが。子ども救命士の導入につきましては、命名をどうするかということについては別にいたしまして、実施するに当たりましては、当然必要な講習が発生してまいります。講習については、経験を持つ消防署職員が担当となっていただく必要があろうというふうに思います。また、必要性につきましては、提案されました自治体の例を参考にさせていただくということも大事だろうというふうに考えます。春日・大野城・那珂川消防本部に確認をしたところによりますと、現在のところ、消防本部としては導入の予定はないということでございますが、家庭内において、心肺蘇生でありますとか、そういう救急の必要な疾病者が発生する確率が高く、その場に居合わせているのが小・中学生であるということも多いということも考えられるわけでございます。現状から、命の大切さを知る救命の意識の向上を図るためにも、講習等については重要であるというふうに考える次第でございます。教育委員会としましては、現在行っております消防本部による出向授業、救命講習、また救急講習を当面の間は拡充をしていくという考えで取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 消防署の本署とも協議をしていただきながら、やはり子どもたちにそこら辺はしっかりと伝えていくということは大事なことだと思いますので、是非充実をさせていただきながら、将来は那珂川町でも子どもの救命士というのが発足できるように頑張っていただきたいということを提案を申し上げておきたいと思います。先ほども申しましたけども、AED講習にしろ、子ども救命士にしろ、これからこういった取り組みが非常に大事だというふうに考えます。今後、子どもたちが大人社会に出たときに大変役に立つのではないかと思いますし、やはり小さいときにこういう経験をした、こういう体験をしたというのが必ず大人になったときに生きてくるんではなかろうかと思います。その子たちが将来那珂川町で、やっぱり地域に帰ったときに地域防災のリーダーとして活躍してくれるんではなかろうかというふうに大いに期待をしますし、また那珂川町の消防団の一翼を担っていける人材育成につながっていくというふうに私は思っておりますので、是非導入をということを要望いたしまして、この1項目めの質問は終わらせていただきたいと思います。

 次に、2項目めの学校図書館についてお尋ねをいたします。学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、情操をはぐくみ、豊かな人間性を育てるなど、大きな効果が期待できる役割を担ってきております。さらに、今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートいたしました。言語力の育成のためには、読書するための基礎基本である物の見方や感じ方、考え方を広げたり深めたりすることができ、今後読書活動を一層充実させることが求められているというふうに私は考えます。全国学校図書館協議会理事である高鷲忠美教授によれば、学校図書館は学校教育を行うための基礎、図書館活用教育の先進校では、子どもたちが読書週間や情報活用能力、また高い集中力を身につけ、学力向上に結びついているというふうに語っておられます。私は、過去、平成14年の3月定例会、また12月定例会において、この学校図書館の質問をしてまいりました。その当時は、文部科学省の推進で平成13年度末に読書活動推進に関する法律が制定をされまして、平成14年度から、総合的な学習の推進とともに、下調べ学習など多様な教育活動を展開していくために学校図書館の充実が図られることになりました。あれから9年たつんですけども、学校現場におきましても、この9年間で随分と読書推進も進みまして、また読書ボランティア活動も、地域の方等が本当に一生懸命になっていただいて、本当に学校のほうへ出向いてくださって読み聞かせをしてくださったりとか、いろんなそういった活動が、読書推進が活発に行われるようになりました。そしてまた、朝読10分運動も各学校現場においてもかなり取り入れられるようにはなってまいりました。しかし、そういいながらも、本年6月1日に文部科学省が公表しました平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、学校図書館は人的、物的にわたり整備において課題を抱えていることが明らかになっております。人的な面では、学校司書不在の小・中学校が半数以上に達するなどの問題があり、また一方の物的な面については、小・中学校における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小・中学校の割合が、平成21年度末現在で5割程度しか達成していないということです。学校図書館は、本来の役割の大きさ、重要さにもかかわらず、人的、物的な面での整備が行き届いてないため、必ずしも十分な活用をされていないことがたびたび指摘をされてきました。児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備する取り組みが求められております。そこで、まずお尋ねをいたします。本町におきましても、人的整備になると思いますけど、本年、平成23年度の当初予算に、読書活動推進事業費として、住民生活に光をそそぐ交付金が充てられ、図書司書を増員をされました。とてもこれは評価することなんですけど、それによって、まだ半年もたってないんですけども、どのような結果が出ているのか、お尋ねをまずしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。本町における図書司書については、昨年度までは、那珂川中学校を拠点としまして、1人の嘱託の図書司書で小・中学校10校を、各学校の司書教諭、それから読書ボランティアの皆さんと協力しながら図書館整備を行ってきたところでございます。しかし、1人だけでございましたので、1ケ月に1回、2回程度しかその各学校の図書館を回ることができなかったために、読書ボランティアの皆さんとの連携不足、また学校の司書教諭との連携が不十分なことによります貸出業務までかかわることができていなかったという現状でございました。今年度1人増員したことによりまして、1人がそれぞれ5校担当をするということから、大体1週間で回ることができるようになったわけでございます。お尋ねの、今年度導入して、まだ1学期少しでございますが、1学期の取り組みの結果としましては、1つ、計画が立てやすくなり、学校の司書教諭との連携もとれるようになったと。2点目が、子どもたちにも顔を覚えてもらえ、指導ができるようになったと。3点目に、図書館の環境整備にかける時間ができるようになって、子どもたちの関心が増えてきたと。4点目に、読み聞かせ、お話し会などボランティアの皆さんとの連携がとれるようになって、共同で実施できる内容も増えてきたと。以上のような効果があらわれているというところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今幾つか部長のほうから、わずか1学期間しかたってないんですけども、いろんな幾つかのよい報告が今なされたんですけども、やはりわずか1人司書教諭を増員するだけでやっぱりこれだけの結果が出てくるということは、本当に手を差し伸べた分だけ、やはりいい効果があらわれるという結果ではないかなというふうに考えます。特に、図書館の環境整備にかける時間ができて、子どもたちの関心が増したというところでは、すごくやっぱり私自身も、今聞きながらうれしく思いました。やっぱり以前は、本当平成14年のときに質問したときは、本当に、特に中学校の図書室とかは行きたくないって、もう薄暗くて、いつも閉まってて、本も本当に汚くてみたいな感じで、やはり環境づくりというのはとても大事で、子どもたちが、ああ、ちょっと昼休みは図書館に行きたいという、そういう子どもたちの心をつくるということは非常に大事ではないかなというふうに思います。そういう意味では、本当に手を差し伸べて、それだけ充足したということは非常によかったんではないかなと思います。これでよしというわけではありませんけど、今後やっぱりさらなる効果を上げるためにどのような取り組みを今後もされていこうというふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。今後の取り組みについてというお尋ねでございます。今年度の状況を、まず1年間を通してまとめた形での十分な検証、検討が必要であろうと、まず1点思っております。それから、学校と司書教諭との連携の取り組み、また町立図書館及び読書ボランティアとの連携を含めた方向性等も出していく必要があろうというふうに考えております。今議会でミリカの報告をさせていただきましたけども、あの中にも、図書館としての学校への出前授業等の取り組みもございましたので、やはりそれぞれの役割の中で連携がどうとれていくのか、スムーズな運営が、どういう形でとることによってネットワークがより強固なものになっていけるのか、そういうところも十分1年間の取り組みをまとめながら総括をして、次に進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) やはり学校図書館に関しては、人的整備というのがいかに大事かというのが、今部長の答弁聞きながら、さらに感じました。本当に1人でも2人でも、理想は各学校にというのが理想ですけど、1人でも2人でも整備ができるように頑張っていただきたいなというふうに思います。次に、物的整備の推進についてお尋ねをしたいと思います。先ほども申しましたように、文部科学省から発表されました平成22年度学校図書館の現状に関する調査のデータによると、学校図書館図書標準が100%に達していない学校が5割ほどあるということでございます。本町における各小・中学校のこの学校図書館図書標準の整備状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。これは学校ごとに必要でございますか。まず、小学校でございますが、南畑小学校は100%、岩戸小学校92%、安徳小学校91%、岩戸北小学校86%、片縄小学校85%、安徳北小学校87%、安徳南小学校89%。続けて、中学校でございます。那珂川中学校が61%、那珂川南中学校58%、那珂川北中学校76%となっておりまして、議員申されました50%まではいっておりません、100%達成が。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長のほうから、本町の小・中学校の標準蔵書率というんですか、蔵書率。これは、クラスとか生徒、児童数、生徒に応じて、各学校これぐらいそろえなさいというデータに対して何冊あるかというデータなんですけども、南畑小学校だけが100%でという。あとはもうそれ以下なんですね。特に南中学校とか58%って非常に少なくて、私が平成14年に一般質問したときは、それぞれ小学校が大体70%前後、少ないところは安徳北がその当時53%という、ありました。それからすると、小学校はかなりパーセントが、20%ぐらい伸びてきているから、この間それだけの、毎年の予算を有効的に使いながら蔵書率を保ってこられたのかな、100%に向かって努力されてきたのかなと思うんですけど。なかんずく、この那珂川中学校は、以前は104.2%だったんですね。今回は61%ということで、逆に40%少なくなってますし、南中学校に関しては、そのときが48%、今回58%ということで、10%ほどは上がっているんです。新しい北中学校にしても、まだ今現在76%ということで。前回、那珂川中学校のときが104%あるからすごいですねといって質問したら、天徳中学校時代の本も残っているみたいな、いうことで、確かに以前の中学校からの分がずっと残っててみたいな形であったんですけど、今回もう61%になったということは、その当時の本が廃棄されたのかなというふうに考えます。それで、私も今回、インターネットなんかでたまたまこの図書のデータを見てたら、そういった全国の市町村のデータが全部ネットで見れたんです、この6月1日に文科省が発表した。そのときに、私はもうてっきり那珂川町はいいだろうって思って見てたら、那珂川町、小学校に関してはもう14%という、中学校に関してはゼロ%という、何か「ええ」という、何か自分の目を疑いたくなるような、そういう標準率だったんですよ。確かに、私も何か、それこそ平成14年に何回も何回も一般質問してきて、小・中学校の学校図書館の充実をというふうに自分自身がずっと訴えてきて、この9年間してなかったんですけど、今回こういうデータを見まして、中には100%のところもたくさんあります。お隣の大野城市なんかはもう100%ですし、宇美町とか志免町とかいろんな、福岡県内でもあります。でも、なかんずく那珂川町はゼロ%という、そういうデータが載ってて、非常にびっくりしたんですけども。今各学校ごとのデータを言っていただいて、南畑小学校だけが100%ということですけども、今後、この蔵書率が100%に達していないところで、今後どのような措置をされていこうというふうに考えてらっしゃるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、南畑小学校を除きます9校につきましては、蔵書率が100%に達していない現状でございます。特に中学校においては、県内でも低位の状況にあることを重く受けとめております。今9月議会で補正予算に図書購入費を計上させていただいているところでございますが、今後におきましても、年次計画を立てながら、蔵書率100%に向け図書購入予算を確保していく努力を進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) もうこれを達成するには、とにかく予算の確保しかないだろうというふうに思います。今回補正予算で250万円という、特にパーセントが低いところに充足するということで上がってきて、ちょっとこれ見てびっくりしたんですけど、それは、今回計上されたということはとても評価をしたいと思います。学校図書の、蔵書率100%は、もう学校図書館におけるこれはもう基本中の基本であるというふうに私は考えます。でも、これがただ機械的に100%あればいいのかっていったら、またそうでもないと思います。それこそ、さっき言いましたように、もう昔の本がそのままというのもまた、冊数の帳面合わせじゃ、これはまたおかしい話ですので、やっぱり中身が大事と思います。本当に子どもたちが図書館を活用して、読書推進活動に貢献できるような質の高いその蔵書内容を目指していただきながら、この100%を目指していただきたいと思いますし、それと同時に、先ほども言いましたけど、やっぱり人的整備もあわせて強く要望しまして、この質問を、私の今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 最後に、教育長の見解をお尋ねしたいんですけど、教育長は大野城市に在住なんですけど、それこそ大野城市は100%達成をしてまして、各小・中学校に全部図書館司書が常駐を、臨時ということも聞いてますけど、全学校に配置をされているんです。今回の住民生活に光をそそぐ交付金も全部図書購入費に充てられたということもお聞きをしております。そこにお住まいの教育長ですけど、今後の那珂川町の学校図書館の事業に関する教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。学校図書館の人的・物的な充実を図るということは大変重要なことだというふうに認識いたしております。今冒頭に、図書館のご質問の冒頭に、この読解力といいますか、学力との関係で、相関関係を触れられたというふうに思いますけども、確かに今のこの我が国の子どもたちというのは、残念ながら、ご案内のPISAの学力調査によりますと、読解力がかなり低いと。この原因は何かというと、読書する時間がかなり他国の若者に比べて少ないというのが指摘されておるところでございます。そういった観点からしますと、いかにその本に親しませる、そういった施策をとるかというのは大変重要なことだろうと思っております。今大野城を引き合いにされましてお話しいただきましたけども、那珂川町も、読書ボランティアでは、これは全県下でもかなり進んでおりまして、県立図書館でその取り組みを全県下に紹介していただいたという、そういう全県的、先進的な取り組みをやってございますので、そういった方々も十分この学校という組織の中で活用といいますか、協力いただきながら、本町のこの子どもたちの読書力と同時に学力の伸長になりますように、まずは先ほど申しましたように、今議会で一応購入予算をつけていただきましたので、まずそれを手始めといたしまして、あとまたできれば金出さずにどういった知恵があるかと、その知恵も出しながら考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 防災教育にしろ、学校図書館にしろ、本当に大事な点と考えますので、是非さらなる推進がされますことを願いまして、一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時25分です。

            休憩 午前11時11分  再開 午前11時25分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。今日は消防行政について、とりわけ消防団の再編についてということでありますが、質問の趣旨については、今執行部が実施しようとしておられますこの消防団の再編について、どのような編成に今後なっていくのかと。そして、そのことが消防団員の皆さんの士気というものを低下させることなく、町民の皆さんの生命・財産、そして身体を守るという、そういった崇高な使命に影響を及ぼすことがないのかということが主な質問の内容ですが、それともう一点は、今日のこの質問によりまして、多少今進捗がなっていないこの再編が少しでも前進すればということも含めて質問をいたします。それではまず、基本的なことですが、この消防団再編は、行財政改革の一環として、アクションプログラム2005によって経費削減ということを目的として問題提起をされたというふうな経緯がございますが、そのことに間違いないか、ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。本町の消防団の過去の経過等を踏まえて答弁をさせていただきます。本町の消防団は、昭和31年3村が合併し町制が施行されたときの定員数は325人でありました。昭和51年に那珂川町消防本部が設置され、平成11年に春日・大野城・那珂川消防組合が発足、平成15年に北出張所、また平成19年に西出張所が開設をされました。また、同年消防団の第1分団第4部が集団移転されたことに伴いまして、定数条例が改正され、現在では定数247人、車両16台に変更がされました。平成22年3月議会の一般質問にその当時の部長が答弁をしましたように、本町の消防団の体制は非常に充実した状況でありますけれども、財政的にやや負担が大きいということから、平成17年、アクションプログラム2005において消防団再編の検討をしてきたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 先ほど述べましたように、財政的な負担の軽減を図るというのが目的であるということでありますが、この消防団の再編によってどの程度経費の削減というのを見込んでおられるのか、またこのことによって、この編成は、車両も、それから部の統合とか、それから団員の配属等々あると思うんですが、これがどのようになっていくのかということについて答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。現在の消防車両は、ポンプ車が4台、それから普通車の積載車が12台でございます。分団ごとに言いますと、本部分団に普通車が1台、それから第1分団にポンプ車1台、普通車3台、第2分団にポンプ車1台、普通車4台、第3分団にポンプ車2台、普通車が4台でございます。再編の内容ですけれども、当初はポンプ車については最低限の機能を装備した車両とし、積載車を軽自動車に変更する案などを検討をしてまいりました。その後、平成21年4月22日の正副団長協議において、すべて軽自動車に変更することは進めたくない、今後は町執行部からの提案を受けてスタートすべきだ等の意見も出され、今進めております再編案は、車両についてはポンプ車が3台、普通車積載車を6台の合計9台に、既存の4分団制と団員数は維持をして、15部を8部に再編する案で協議を進めております。この再編案でいきますと約7,000万円の削減になると試算をしているところでございますけれども、再編は消防団との協議によって進める問題でございますので、金額の変動はあり得るというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 車両は現在のポンプ車4台、普通積載車12台、16台あるわけですが、それをポンプ車3台と普通積載車6台の合計9台にするということは、7台減らすと、16台を9台ですので。そして、部の統合については、今ある15部から8部にするということは、7部減ずると。しかしながら、団員数については維持をするということでございますが、経費の削減については、今7,000万円というお話がありましたが、これは当然現有する車両を7台減らすということによる効果ということであろうと思うんですが、そこで、執行部が考えてあるこの編成やその車両の減、これはどのような根拠に基づいてこのような編成の案を出されているのか、そこのところ説明をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。消防庁が示します消防力の基準によりますと、本町の場合、ポンプ車が1台、小型動力ポンプ5台、団員数につきましては、車両基準による人数と、それから大規模災害勘案団員数、合わせて約300人というふうになっております。また、近隣市の状況は、春日市ではポンプ車が5台、大野城市ではポンプ車3台、普通車積載車3台、それから軽の積載車が1台の合計7台となっております。本町としましては、消防力基準、それから近隣市の実態に、過去における水害の状況や町土面積、それから現消防団の再編状況を勘案しまして、消防団員数は今のままで、15部を8部に編成を行い、車両数を9台にする案を提示し、協議を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今消防庁が示す消防力の基準を言われまして、ポンプ車、小型ポンプ合わせて、本町では6台でいいと。そして、団員数は、大規模な災害を想定した団員数、これは約300人というふうなことを今言われました、本町の団員は今260名前後だと思うんですが。近隣市の春日、大野城の状況も報告をいただいたわけですが。それでは、1分団の再編についてちょっと質問しますが、1分団については、当初現有の4部を1部にして、そして車両を2台、そしてその自動車格納庫については、JA南畑支店の隣地、そこに車両2台を格納できる新たな施設を建設するというような要望が出されていたというふうに聞いております。そのことについて、消防施設の設置、いわゆるこの消防自動車の格納庫の建設及びその用地について、これは平成22年3月議会の前江藤部長の答弁は、この第1分団については、那珂川町消防施設設置事業の補助に関する条例によって、その事業費の2割が地元負担であること、そして消防車両が2台入る用地、格納庫の建設は非常に財政的に厳しいというふうなことを前江藤部長が答弁をされています。そして、今年の3月、藤野部長ですが、消防団の再編を考える上で総合的に考えていかなければならない問題であり、そのことを踏まえて、消防団だけでなく関係区との調整も図りながら進めるべき問題と、このように答弁してあります。これ、かなり答弁の内容が違っているというふうに思うんですが、この那珂川町消防施設設置事業の補助に関する条例、この第1条の目的は、この条例は、区において消防施設を設置する場合の町の補助について定めることを目的とするというふうになっております。また、第5条のこの補助金額についても、地元負担の2割を除く8割を町が補助しますよというような条例の内容になってます。今回のこの消防団の再編に伴う消防自動車格納庫の建設及びその用地取得が発生したとき、今第1分団の場合ですが、この条例の目的でいう、区において消防施設を設置するということではないわけですね。これは、行政が、町が消防団の再編によって発生する、そういう事案であるわけで、この地元負担金が2割要るんだというこの条例とは私は違うんじゃないかという思いがございますが、その辺はいかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員も指摘をされているとおり、条例の目的は、区において消防施設を設置する場合の町の補助について定めているものでございます。消防再編は、町の行財政改革の一環として進めるものでございます。基本的な考えとして、再編によって生じる問題は行政の施策によって生じる問題であるわけでございますので、そこを踏まえ進めるべきであろうというふうに考えております。したがいまして、再編に伴い、区からの要望により発生する施設等の費用については、その要望内容等の妥当性など十分に検討しまして、条例の適用についての判断をすべきであるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今答弁をいただいたように、今回の消防団再編については町の行財政改革の一環として進められるものでありますから、この条例でいう、区において消防施設を設置するという目的とは違うんだという、このことをしっかりと押さえておきながら、そして今部長が答弁されたような、そのような取り組みを是非していただきたいというように思います。それでは、次の質問に移りますが、先ほどもお話がありましたように、昭和31年に3村が合併をして、那珂川町としての消防団が発足をして五十数年になります。那珂川町消防施設設置事業の補助に関する条例が制定されてもう三十数年になります。先ほど申し上げたこの条例の目的、区において消防施設を設置する場合の町の補助について定めることを目的とするとなっておるわけですが、この消防格納庫の土地、敷地ですね、これに関する条項ということについては、その定めが全くないわけです。このことは、土地の確保についてはそれぞれの行政区で土地を購入あるいは確保して、そしてその施設、格納庫、これについては町が8割の補助金を出しますよということになっているんですね。皆さんもご承知のとおり、3月11日に東日本大震災が発生しました。亡くなられた方、そしてもう半年が経過してますけれども、いまだ行方がわからない方、合わせて約2万人です。また、本町でも、昨年、一昨年、大きな水害によって被害を受けました。そして、8月末から9月初めにかけまして、台風12号による豪雨、昨日の新聞では死者・行方不明者合わせて104人というふうな報道もあっておりました。このような気候の変動あるいは大地震、いつ起きるかわからないこのような災害にいち早く現地で活動するのは消防団であるということは、これまでの災害等々から見て実証済みであるわけですが、このような消防団の活動拠点となる消防施設の設置が区の判断にゆだねられると、そして区の一部資金によって設置されなければならないという、このような現状、消防団の活動から見て、行政が主体性を持ってやるべきことではないかというふうに思いますが、答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。この条例ですが、昭和50年7月22日に制定をしまして、昭和55年10月から平成19年12月の改正を経て現在に至っております。消防団の活動につきましては、消火活動はもとより、風水害の水防活動、年末警戒、啓発活動はもとより、非常時に備えての訓練など、地域住民の安心と安全を支える大切な存在であるというふうに考えております。その消防団の活動拠点となります消防施設については、当然町行政が主体性を持って取り組むべきものであるというふうには認識をしております。このことから、条例の改正も課題となってきますが、現在進めております消防再編の進捗も含め、総合的な判断のもとに進めるべき今後の課題というふうにとらえております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 三十数年前に制定されたこの条例、これまで2回の改正はあっていても、大きな条例の改正とか目的は何ら変わっていないんです。この間に、先ほど述べましたような大震災とか、本町における水害、また台風12号による四国・紀伊半島での豪雨、このような災害が本町において起きる可能性というのは、これはいつ起きてもおかしくない。地球規模での気候変動は非常に脅威であるというふうに思うんですが、消防施設について、町行政としての主体性も今部長のほうから十分認識しているということでございますので、この消防再編と条例改正、この双方をにらみながら今後の取り組みをやっていただきたいというふうに思っております。そこで、消防団の再編については平成17年に問題提起がされました。これまで消防団長、副団長レベルでの検討、そしてまた消防団再編検討委員会での協議等もなされてきておりますが、既に数年が経過をしております。この間、消防団幹部、またその団員の皆さんの胸中を考えると、自分たちの分団あるいは部はどうなるのかと、また消防自動車、これはどうなるのか、そういうふうな不安な思いはあっても、数日前に開催されました9月4日の那珂川町の消防操法大会、そしてまた9月18日に開催されます筑紫地区の消防操法大会に向けて日々訓練に汗を流しております。31年に3村が合併した那珂川町が誕生して、那珂川町としての消防団が発足して五十数年、これは脈々とした消防精神と、那珂川町には歴史があります。この消防団再編問題をこれ以上引き延ばしていいのか。そして、これ以上引き延ばして、最善の結論が出るのかというと、決してそうではないというふうに思います。そこで、1つ提案なんですが、この多くの分団、部が所有するこの消防自動車、または格納庫、そしてその土地については、それぞれの行政区の負担金、これによって建設、購入されてきました。このことを踏まえて、今後の再編に関する協議、検討、これはひとつ各行政区の皆さん、そしてまた、これはちょっとわかりませんが、消防団OB、私は消防団OBもいいのかなと思ってますが、そういった方、もちろん現役の消防団幹部の皆さん、現役の消防団員の皆さんも含めたところで、そして行政が行政区におりて協議検討すると、そういう場を設けることはできないのかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。今まで消防団再編に関する協議につきましては、正副団長協議や消防団幹部会の中で検討をしていただきました。また、各分団の意見聴取も行い、各分団の意向も伺ってまいりました。実際に再編案についての承諾をいただいている分団もあります。また、詳細について再度意見を伺い、協議を進めていかなければならない分団もございます。再編を進めるに当たって、消防団員の士気の低下、それから消防団離れを招かないということを第一に考えておりますので、まずは消防団の意向を大切にしたいという思いから、消防団との話し合いを優先していきたいというふうに考えているところでございます。もちろん消防団との協議の中で、区の意向や判断が必要という状況も生まれてくるとは思いますが、行政区につきましては、消防団との協議がある程度調った後に協議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今、私は行政区の皆さんや関係者と執行部が協議検討する場を設けてはというふうに申し上げて、今の部長の答弁があったわけですが、ちょっと質問の仕方を変えて再度質問をしますが、消防団の意向を最優先するということは、これはもう私も当然そうだというふうに思ってます。消防自動車格納庫、そしてその土地の購入ケースについては、先ほど述べましたように、それぞれの行政区の負担があっていると。このことからして、いつの時点か、これ行政区に対して、この消防再編に対する協議、報告といいますか、そういったものをやらなければならない。私が思っているのは、数年経過しても、この再編がなかなか進まない、そういったことから、いつかは行政区に話さなければならない、このことに対して、やはりその再編の必要性とか、そして再編によって出る効果あるいはその行政の今考えておられる再編案とか消防団の要望、そして双方の課題とか、それとこれまで数年間の時間を費やした経緯、そういったものを含めた一つの、協議検討ではなくて報告といいますか、をしてもらって、そしてそこで出された意見、これについては、そこで協議するということではなくて、それはその意見としてしっかり持ち帰って、その団長、副団長レベルの検討になるのか、あるいはまた先ほど言いました消防団の再編検討委員会のテーブルに載るのかというのはわかりませんが、報告する場という位置づけをして開催をしたら、何らかの進捗するような糸口というものが見えてくるんじゃないかというふうに私は思いますが、再度答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 確かに平成17年に方針を打ち出しまして、年数がたっているわけでございます。この、今進めているやり方といいますのは、今述べたとおりで、やはり消防団の士気の低下とか、それから消防団から離れていく、そういったものが一番懸念をされますので、そこを優先的に進めている状況でございます。その進める中で、この再編問題がいわゆる消防団の判断を超えるような問題になっているようであれば、その辺も、議員が提案をされていることについては、部とか分団の意見も聞きながら検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 行政区については消防団との協議がある程度調った後というふうな答弁がさっきもあっておったんですが、そのある程度調ったというのがどこまでどうなのかというのは非常に難しいところがあって、消防団との協議をやって、そしてある程度調って、そして行政区にいって、こういったことをやりたいみたいな話をして、そこで行政区が、消防団がそういうふうに決めたことならよかろうというふうな話になれば、非常にそれはありがたいことなんですが、私はなかなか、そうなるのかなというちょっと懸念がしてます。それと、やはり団長、副団長含め、団長、副団長はあれですけども、各分団の分団長、副分団長、各部の部長、班長、団員については、当然若い方が多うございまして、そういったことを考えると、なかなかその方々で協議したものがそのまますんなり行政区に移してよかろうというふうなことにはならないんじゃないかという懸念があって質問したところですが、先ほど部長の答弁がありましたけれども、私はそういう気持ちを持っておりますので、今後参考にしていただきたいというふうに思ってます。それでは、今日はその消防団の再編について質問をしてきたわけですが、最後に町長にお聞きをいたしますが、町長は消防団の日ごろの活動については十分認識をしておられます。その活動は非常に多岐にわたっていると。すべての消防団の活動を私が知るわけではございませんが、年間の那珂川町の消防団としての活動については、ちょっと申し上げますと、5月に初任者の春期訓練、6月は水防訓練、7月は同和問題の研修、8月は祭りなかがわの警備、そして9月は先ほど申しました消防操法大会、これは2年に1回ということですが、訓練は2ケ月、3ケ月前から1週間に2回、3回というような頻度でやっています。そして、11月は消防署と団との合同訓練、12月は冬期訓練、先ほど話がありました年末の警戒もあります。そして、1月は消防の出初め式、3月は、数ケ月前南畑で行いました防災訓練。これは消防団としての、那珂川町消防団としての活動ですが、これがまた地元にいきますと、これは月2回の水利点検、これは水路もありますし、消火栓の点検もずっと回ってやっております。それやら、消火器の詰めかえ等々もやっておりますし、火災保険、こういったものの加入の案内というのも、一戸一戸回りながら案内をしております。それやら、防犯パトロール、そして各地域での運動会、それから夏祭りのときの巡回の警備、さらに、これは当たり前のことですが、非常時の、火災発生時の消火活動、そしてその後片づけ、そして昨年、一昨年発生しました水害発生時のこういった防災活動、本当に多岐にわたっています。消防団はこのような活動を通じて、また日々の訓練もそうですが、消防精神に磨きをかけて緊急事態に備えているということでございます。私は、今回のこの消防団の再編によって、消防団、消防団員の存在そのものが軽んじられているというような誤解を生じさせるようなことがあっては決してならないというふうに思っています。それは、1分団を除く他の分団は、現在の体制の維持の必要性から、現在の自動車については普通自動車や小型ポンプ積載の軽自動車、これはすべてじゃないということでございますので、一部そういった小型ポンプ積載の軽自動車になっても、これまでの台数を確保してくれというふうな要望があります。しかし、執行部においては、1分団を除く12台の自動車を5台を減らすと、そういう考えがございます。そうなると、消防自動車がなくなった部はどうするのかと。当然統合されたその部に行くしかないわけです。やはり、そのときの私はその消防団員の胸中、なぜこんなことになるのかと。消防団員は、日々の活動や非常時、緊急事態、ほとんどこれはボランティアで活動している。そういう消防団がなぜこういうことになるのかという思いが僕はやっぱりあるだろうというふうに思うんです。今執行部が提案しておられる考え方、消防団に経費がかかり過ぎるということによる今回の再編、消防団とその町の考え方、これはかなりの乖離するものがあるというふうに思われます。執行部の考え方、再編案を通すということになると、先ほど言いましたように、消防自動車がなくなった部からはかなりの退団者が出るんじゃないかと思います。消防団に対するその存在価値を疑問視される結果にもなるんじゃないだろうかという思いがします。先ほど述べましたように、一部小型ポンプ積載の軽自動車でもよいという、消防団としては譲歩もしております。また、これがもし軽自動車でも無理だというふうな話であれば、ポンプだけでもと。ポンプとホースだけでもというふうな思いも実はあるわけですよ。私は、今回この軽自動車導入によって、長期的に見れば、執行部の今回の再編の目的、これは経費の削減ですね、これはつながっていく、経費削減になるというふうに思ってます。是非この各部の格納庫から消防自動車がなくならないような再編に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、最後に町長の見解をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。まず、町の消防団の活動等にご理解をいただいていることに対しましては感謝を申し上げたいと思っております。お互いに消防団の経験がございますので、それぞれの気持ちというものはわかっておりますので、まずそういうふうなことについて感謝申し上げたいと思っています。この再編の問題は、アクションプログラム2005において基本的な考え方が打ち出され、取り組みを開始したところでございます。効果的な活動が可能な組織として、車両、車庫等を適正で有効な配置にするように見直しを図るということで進めてまいりました。消防車両の小型化につきましては、先ほど部長が答弁しましたように、平成21年4月22日の正副団長協議において、すべて軽自動車に変更することは進めたくない、今後は町執行部からの提案を受けてスタートすべきだなどの意見も出されました。このことは、平成23年3月議会で、高原議員の消防団再編についての質問におきましてもそのようにお答えをいたしました。また、消防再編は、町が示しております再編案どおりに推し進めるとは考えておりません。消防団のご意見も尊重し、柔軟な対応が必要と考えております。したがいまして、これまでも時間を費やしながら、ご理解いただくということで進めてきたところでございます。決してだらだらということではございません。先ほど言いましたように、私も、それから藤野住民生活部長も消防団に長く籍を置いておりましたので、消防団の必要性と存在感は十分認識し、またその活動に対しましても深く感謝をいたしているところでございます。今後、町といたしましても、消防団員の士気の低下を招かないように、十分に協議検討を重ね、推進していきたいと考えております。それからもう一つ、その士気の部分でございますけれども、これにつきましても、今年の3月の議会におきまして女性消防団の話を、質問があったと思います。したがいまして、これの部分につきましても、平成25年度をめどに発足したいということを担当部署に指示をいたしましたということを話をしました。ですから、そういう意味では、軽んじているということではなくて、いろんな社会情勢に応じたきめの細かいことをやっていきたいということが私ども行政を預かる者としての考え方でございますので、ご理解を賜りたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 軽んじているということではなくて、軽んじているというふうなことに誤解されないようにということで申し上げました。消防団の訓練や活動については先ほど述べました。これらの訓練、活動についてはほとんどボランティアで行っているということも申し上げております。今、那珂川町には260名前後の消防団が活動しています。ほとんどが20代、30代の若い団員であるわけですが、消火作業や行方不明者の捜索、災害時の出動等々、本当に身の危険を顧みず活動をしています。なぜここまでできるのかと。それは、那珂川町各地域において、それぞれの消防団の歴史と、そしてまた伝統があるというふうに思ってます。地域の皆さんの役に立ちたい、地域の皆さんに信頼される、そして頼りにされる消防団でありたいと、その一心であろうというふうに思ってます。町民の皆さんの生命・財産、そして身体をあらゆる災害から守るという崇高な使命を持って日々活動している消防団でございます。今回のこの消防団の再編については、近々何らかの結論が出るものと思いますが、消防団にとって消防自動車というのは、その存在は絶対的なものであるというふうに考えます。また、地域の皆さんにとっても、消防自動車とともに、この地域に密着した活動を続けてきた消防団の存在というものは大変頼もしく、安心した生活を営んでこられています。今回の消防団の再編によって、地域住民の皆さんが不安な思い、そういったことがされないような再編も考慮した取り組みを是非お願い申し上げまして、私の本日の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時10分です。

            休憩 午後0時6分  再開 午後1時10分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。4番高原隆則議員。



◆4番(高原隆則君) 今回は福祉のまちづくり整備基本計画について質問をさせていただきます。まず、この質問をするに至った経緯についてお話をさせていただきます。私の中3の息子がいまして、今年の夏休みの作文の課題がありまして、これが税についてというテーマでありまして、お盆の夜でしたでしょうか、たまたまその話題になりまして、税のことを作文を書かないかんということで、どんなふうに書いたらいいかなというような話になったんですけども、税の話なら、やっぱりまず富の再分配という視点があるんじゃないかというふうな話になりまして、じゃあその分配の方法はどんなふうにするんだろうかなんて、少しお酒のさかなにしながら、家族でわあわあ楽しい夜を過ごしたことでありましたけども。後日、息子とその作文を一緒に書くはめになりまして、国税庁のホームページを眺めながら作文の手伝いをしたわけであります。このときに、税の分配方法についていろいろ話をする中で、一つの視点として、公平と平等の視点で、この行政施策、税の分配方法を考えたらどうだろうかというようなことになったわけであります。この公平と平等という視点、これは本町の管理職の皆さん、一般職員の皆さんもそうですけども、大変熱心に人権問題に取り組んでございまして、特に管理職の皆さんにおかれましては、よくこの視点についてはご存じだろうと思うんですが、特に住民生活部長にあっては、人権センターの勤務も長いわけで、是非この解釈について少しお示しをいただければと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 公平と平等の違いということでのお尋ねです。私が理解しているところでよろしいでしょうか。一応公平というのは、一律に同じようにという、いわゆるどこにでも同じ、一律に分配をしていく。平等という視点に立ちますと、これはそうではなくて、同じように、行政でいいますと、生活水準を押し上げるためには、ここには手厚く、ここには少しでもいいんじゃないかと、そういうことで平等の生活が成り立っていくんじゃないか。そういうふうな考え方が平等と公平の違いだというふうに私なりには理解をして、私の心情ですが、そういうふうな行政を推し進める中では、基本的な人権を尊重しながらそういったところは考えていくべきじゃないかというのは私の気持ちとしては思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 唐突に振りまして、済みません。今お示しいただいたとおりだというふうに私も思っております。ちなみに、広辞苑にはこんなふうに書いてございます。公平とはすべてのものを同じように扱うこと、平等とは隔たりや差別がなく皆等しいこととあります。このたびの私のこの一般質問は、このことが一つの発露でございまして、もう一つは、いわゆる車いすのマークのついた駐車スペースに不正駐車をする人が後を絶たないというふうなことに対する腹立たしさもございます。そういった視点から今回の質問をさせていただくということをまず冒頭お示しをしておきたいと思います。それではまず初めに、この福祉のまちづくり整備基本計画について、策定目的やこれまでの取り組みの内容についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。那珂川町福祉のまちづくり整備基本計画につきましては、平成10年3月に制定された福岡県福祉のまちづくり条例に基づき、障がいのある人とない人が同じように活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとに、高齢者、障がい者等を初めすべての町民の方が、社会、文化、経済その他の分野の活動に自らの意思で参加できる地域社会を形成する福祉のまちづくりに向けた取り組みを推進するため、ハード面によるモデル整備地区の設定を盛り込んだ計画として平成14年3月に作成をいたしました。この計画に基づきまして、福岡県福祉のまちづくり支援事業、事業期間としては平成14年度から平成24年度の事業でありますが、この事業のモデル整備地区である国道385号と博多南駅を結ぶネットワーク形成地区の整備を平成15年度から平成19年度の5年間、県から2分の1の補助を受けまして、町道の歩道の拡張や段差解消及び誘導用ブロックの設置などの整備並びに都市公園のトイレを福祉型トイレに改修するバリアフリー化に取り組んでまいりました。国道、県道につきましては、当時の福岡県那珂土木事務所に依頼をし、歩道の段差解消や舗装整備などのバリアフリー化に取り組んでいただいてきたところでございます。なお、町職員に対しましては、この計画の策定時に、この計画の目的、位置づけやハード面による公共施設などの整備の考え方を深く理解及び認識してもらうために、福祉のまちづくり研修を行ったところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいま回答の中で、「モデル整備地区を設定して」という回答がございました。その整備を盛り込んだ計画であるという説明でございましたけども、そのための整備指針が策定をされております。この目的及び内容についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。平成6年に制定されましたハートビル法、平成10年に制定されました福岡県福祉のまちづくり条例及び平成12年に制定されました交通バリアフリー法の制定の状況及び那珂川町福祉のまちづくり整備基本計画に基づき、町内にある不特定かつ多数の町民の利用に供する道路、建築物、公園等に関し、高齢者、障がい者等が安全かつ快適に利用できるようにするために必要な整備基準等として、平成16年3月に那珂川町福祉のまちづくり環境整備指針を策定いたしました。指針の内容につきましては、道路、建築物、公園等の施設を安全かつ快適に利用できる必要な整備基準とより高い水準での取り組みを期待して設ける望ましい整備基準をもって構成いたしております。本町の公共施設の整備につきましては、この基本的には望ましい整備基準を適用する考えで対応することとしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今幾つかの法律をお示しいただきながら説明をしていただいたわけでございますが、当該計画については、平成14年に策定をされております。その後、平成18年にバリアフリー新法が施行をされております。この福祉のまちづくり環境整備指針にはこの法律が反映されているのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。国におきましては、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法を平成18年12月から施行しております。また、県におきましては、平成19年9月、福岡県福祉のまちづくり条例の一部改正が施行されております。議員のご指摘のとおり、那珂川町福祉のまちづくり環境整備指針につきましては、バリアフリー新法及び福岡県福祉のまちづくり条例の一部改正に関する内容が反映されておりません。平成24年度までに那珂川町福祉のまちづくり環境整備指針を一部改正し、同整備指針の手引である整備基準書を改訂する考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいまの回答では平成24年度までに改正をするということでございましたが、この環境整備指針のもとになっているいわゆる整備基本計画、これ、こちらが10年計画ということで、平成14年にされていますから、その後、平成24年以降、その後どうなるのかという課題が残るわけでございます。この点につきましてはまた後から触れたいと思います。先に、先ほどモデル整備地区でのその道路や公園等のバリアフリー化の整備状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、町道の整備につきましては、国・県道から公共施設へのアクセス路6路線について整備を行っております。平成15年度には設計委託を行い、平成16年度から平成19年度におきまして工事を行い、車道の舗装整備や歩道段差解消及び舗装、並びに視覚障がい者誘導用ブロックなどを整備してバリアフリー化を図っているところでございます。次に、県道につきましては、福岡早良大野城線が平成14年度から平成19年度までにおいて車道部の舗装整備や歩道の段差解消、舗装及び誘導用ブロックなどバリアフリー化の整備が行われております。また、一般県道山田中原福岡線は平成20年度から整備中であり、モデル整備地区から南北に延長され、今光1丁目交差点から松木南交差点までの約1,730メートルを同様の工事内容でバリアフリー化の整備が行われているところでございます。現在のところ、松木1丁目交差点付近まで完了している状況でございます。次に、国道385号の整備につきましては、モデル整備地区から南北に延長され、道善バス停交差点から内田交差点までの約1,000メートルを工事区域として、平成20年度から道善地区より整備中でございます。工事の内容につきましては、車道の舗装、中央分離帯の構造の改良、歩道部の段差解消及び舗装並びに誘導用ブロックなどを整備して、バリアフリー化を随時図っているところでございます。現在のところ、岩戸歩道橋付近を終点として整備中でございます。次に、公園の整備につきましては、平成18年度に安徳公園のトイレを、平成19年度に岩戸公園のトイレをそれぞれ福祉型トイレに改修し、バリアフリー化の整備を行いました。次に、サインの整備につきましては、安徳公園及び岩戸公園のトイレ案内サインを平成19年度に整備を行いました。また、本年度から、単独事業でございますけど、通称いちょう通り、町道名道善片縄線でございますけど、その部分のバリアフリー化の整備を現在実施中であり、モデル整備地区から延長し、当面井河交差点までの整備を目指しているところでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいまいろいろな道路の名称等お示しいただきながら説明していただきましたけども、それらにつきましては、この那珂川町福祉のまちづくり整備基本計画、これのちょうど69ページでしたか、まちづくり施設等の個別の整備課題というところにずっとそのいろんな施設の名称等があります。福祉会館であったり、保育園、郵便局、小学校、西鉄営業所、それから病院、銀行、スーパー等がずっとありまして、それぞれのその前の道、道路の整備が必要だというふうなことがここに示されてありまして、それに基づいて順次整備をされてきたんだろうというふうに思うわけでございますけども。今のご説明のとおり、ほぼこの計画にあるように、順調に事業が行われてきているというふうに理解をしております。さて、この整備計画につきましては、福岡県の福祉のまちづくり支援事業として、町の北部がモデル整備地区として整備されてきたわけでございますが、今後、これは10年計画でございますから平成24年で終わるわけですね。今後の計画はどのようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。福祉のまちづくり整備基本計画につきましては、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げまして、関係機関や団体等の意見を聞きながら、計画の中に南部地区を含めるかどうかについても十分検討の上、計画の内容を見直し、県との協議や整備財源の確保を図りながら、新たな整備地区を設定して、福祉のまちづくりの推進に努めていく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 新たな整備地区も設定してということでございますけども、まずその前に、これが10年計画で、平成24年で終わるわけですけども、改めてまた計画を策定をするということで、まずその点についてよろしいでしょうか、そういうことで。もう一度そこをお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。今議員がおっしゃるとおりの考えで結構でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね。これは福岡県の補助をいただきながらのというその10年計画の計画でございましたけども、当然この10年で終わるわけではありませんから、是非また、5年計画になるのか、10年計画になるのかわかりませんけども、その庁内のプロジェクトチームによって新たな計画が整備されることをお願いをしておきたいと思います。その上で、今新たな整備地区を設定してというふうにおっしゃいました。前回は、北部地区の中にモデル地区を設定をされたわけですね。モデル地区でありますから、当然そこから広がっていかなくてはならないというふうに思うわけですけども、今後は、是非そのモデル地区を設定する中に南部地区も、是非南部地区の中からもそのモデル地区を設定をしていただきたい。いわゆる南畑校区、岩戸校区、この南部の地域からもモデル地区を設定をしていただきたいというふうに思うわけでございます。この件についてはもう回答は結構でございます。

 次に、車いすの使用者の駐車施設の不正利用、これについてお尋ねをいたします。もう皆さんもお気づきだろうと思うんですけども、公共施設やスーパーなどの商業施設の車いす使用者等の専用駐車場に健常者が平気で車を駐車している状況をよく見受けます。この専用駐車場の設置基準というものがあると思いますけども、これについてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。不特定かつ多数の人が利用する駐車場を設置している施設につきましては、福岡県福祉のまちづくり条例の規定によりまして車いす使用者用駐車施設の設置義務がありまして、整備基準としまして、最低1ケ所は設置と、望ましい基準としまして、全駐車台数の2%以上、これにつきましては、全駐車台数が200を超える場合につきましては1%プラス2台以上の設置が定められております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) ただいまお示しいただきました設置基準でありますけども、この設置基準によって、町内の公共施設の整備状況、これがすべて基準を満たしているのかどうかということでありますけども、ちょっと気づいたことでありますけども、ミリカローデン、これは最近駐車場を大幅に増設をされておるわけでございますけども、ミリカはこの基準を満たしておりますでしょうかね。教育部長、お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。現在、ミリカローデン那珂川の駐車保有台数、ただいま議員申されましたように増設をいたしまして、約400台分の駐車スペースがございます。そのうち車いす使用者用駐車場として確保しておりますのは3台分でございます。したがいまして、先ほど健康福祉部長から説明がありました基準からしますと、400台で算定をいたしますと、最低6台という駐車スペースが必要となってまいります。そういうことで、3台分が不足するという現状でございますので、この県の条例施行規則の基準からしますと、施設からの距離ができるだけ短くなる位置に設けることというのが1点ございます。それから、幅が3メーター50以上とすることが2点目でございます。もう一点、この駐車スペースであるという旨が見やすい方法によって表示することなどが必要であるという規定があるようでございますので、このような内容も考慮しながら、改修に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね、現状では3台不足をしているということでありますけども。この県の基準でありますけども、今お示しになりました駐車台数の2%云々というのは、これは県の基準によりますと、私持っているんですけども、いわゆる整備基準と望ましい基準というのがあるんですね。整備基準というのは、施設には最低1ケ所設置しなさい、これは義務のようでありますけども、そのさらに望ましい基準というのがありまして、それが今言われました駐車台数の2%云々ということでございますから、望ましい基準でありますから、現状が3台少ないから即違法というふうなことではないわけでありますけども、それでもやっぱりこうしたことは行政が範を示していかなければなかなか広がりがないということから考えると、是非早急な整備を図られることをお願いをしたいというふうに思っております。次に、不正利用に対する啓発でございます。いわゆる健常者がとめておるということに対する啓発でございますけども、これは国土交通省のホームページから見つけたんですけども、佐賀県ではパーキングパーミット制度というのを導入してございます。これで不正利用の防止に取り組んであるわけですけども、このような制度を本町でも導入してはどうかというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。不正利用に対する啓発につきましては、町では取り組んでいないのが現状であります。しかしながら、議員からの提案されておりますパーキングパーミット制度につきましては、福岡県が今年の10月以降に導入する予定となっております。この制度につきましては、車いす使用者駐車場について、障がいのない人が駐車して本当に必要な人が駐車できないなどの状況を改善するため、ふくおか・まごころ駐車場、いわゆるパーキングパーミット制度を実施し、身障者用駐車場の適正利用を図ることを目的としております。次に、この制度の内容といたしましては、ふくおか・まごころ駐車場には利用証を掲示している車両が駐車できることとするものであります。この駐車場は、福岡県知事と施設所有者、施設管理者が、ふくおか・まごころ駐車場とすることについて協定を結んだ駐車場であり、協力施設との協定内容につきましては、まず1つが、ふくおか・まごころ駐車場に利用証を表示していない車は駐車できない旨の案内表示をする、2つ目が、ふくおか・まごころ駐車場の利用状況を把握し、駐車スペースの確保に努める、3つ目が、ふくおか・まごころ駐車場に利用証を表示していない車が駐車しないよう適切に指導する、以上の内容を予定をしております。なお、利用証を利用する人は、県の出先機関等で受け付け及び交付を受け、ふくおか・まごころ駐車場利用の際に表示しておかなければならないものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 福岡県が実施をするのがもう少し先になるわけですけど、ああ、今年の10月ですね、今年の10月から制度を導入するわけですけども、詳細なことについてはこれからの恐らく協議ということになるんでしょうけども、今の説明では、ふくおか・まごころ駐車場の配置は福岡県が協定を結ぶということになっておるわけですけども、町内のいろんな施設と県が協定を結ぶんでしょうけども、その町を飛び越してということにはならないと思うんです。町の役割があるんだろうというふうに思うんですけども、その協定を結ぶ上での町のかかわりというのはどんなふうになるんでしょうか。わかる範囲で結構でございます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。町とのかかわりにつきましては、町の施設管理者である町長と福岡県知事がふくおか・まごころ駐車場とすることについて協定を結び、同駐車場に利用証を表示してない車は駐車できない旨の案内表示を設置したり、同駐車場の利用状況を日ごろから把握し、駐車スペースの確保に努める取り組みをすることとなります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 導入されましたら、是非町としても積極的に取り組んでいただきまして、普及促進を図っていただきたいというふうに思うことであります。こうした制度の導入に期待を寄せるところでありますけども、それでも不正利用の防止については、罰則規定がないわけですね。罰則がないわけですから、やっぱり何といっても常日ごろからの啓発活動というのがやっぱり重要になってくるだろうというふうに思うわけです。町として今後どのような啓発に取り組んでいかれるのか、そういう啓発のお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。車いす使用者駐車施設の不正利用の防止につきましては、障がいのない人が駐車して本当に必要な人が駐車できない状況にならないように、ふくおか・まごころ駐車場制度の取り組みを通しまして、周知啓発に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 冒頭、公平と平等ということに触れさせていただきましたけども、この車いす使用者等の駐車施設の確保につきましては、まさに平等の視点での行政施策であろうというふうに思うわけであります。この整備基本計画書の表紙にこう書かれてますね、「すべての人が安心して歩いて利用できる活力あるまち那珂川」、その下に「ノーマライゼーションの実現」というふうにあります。このノーマライゼーションの実現を図る上で欠くことのできない施策であろうというふうに思うわけであります。それから、この全体計画の再検討、先ほど少し触れましたけども、この計画書の2ページ、この2ページに、対象地域というところでこんなふうに書いてあります。「那珂川町の南部は」、これ平成14年の策定の分ですね、「那珂川町の南部は、その大半が山間部であるため、北部の市街化区域を中心とした市街部を基本とし、町の構造等の状況に応じ、調査対象範囲を設定する」。さっきも少し触れましたけども、そもそも南部地域が軽んじられたような計画設定になっていたというふうに、そういうふうな言い方もできるんじゃないかというふうに思うわけであります。これ以上のことは申しませんけども、是非、当時と町長もかわられたわけでありますし、刷新された執行部体制に期待を寄せるところであります。是非こうした視点を踏まえていただいて、立派な第2次の那珂川町福祉のまちづくり整備基本計画ができることをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。以上です。



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。3項目質問通告をしています。通告順に質問をいたします。

 1項目めは、安徳台遺跡についてであります。安徳台遺跡群の取り扱いにつきましては、3月定例会に引き続きの質問であります。安徳台遺跡の保存、活用については、本年3月10日に開催されました那珂川町文化財調査研究指導委員会から大島教育長あてに「安徳台遺跡群に対する那珂川町文化財調査指導委員会の見解について」と題した意見具申が提出をされました。3月定例会でもその内容の一部を読み上げましたが、今回もその要点をもう一度読み上げさせていただきます。これからが要点ですが、「検討の結果、本遺跡群は、平成16年3月30日の具申どおりに、遺跡を取り巻く自然環境も含め、すそ野まで保全を行うことで意見が一致した。したがって、本遺跡群を行政の責任において未来に受け継ぐべき貴重な文化遺産として位置づけ、早期に国に対し意見具申を行い、史跡に指定されるよう進言する」という内容です。この答申内容について、大島教育長は、3月定例会におきまして、この意見具申を尊重して、教育委員会の中で慎重に検討していきたい、このようにご答弁をされました。そこで、その後教育委員会としてどのような検討をされているのかご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。安徳台遺跡群は、町といたしましても、また町民の皆様にとりましても大変貴重な文化遺産であり、誇りであるというふうに考えておるところでございます。議員お話しのとおり、3月議会にご答弁させていただきましたけども、町の文化財調査研究指導委員会、これからの意見具申を十分に踏まえていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ、指定に至りますまでに、それからまた指定後等々の行程を考えた場合、極めて長い年月が必要ではないかというふうに認識いたしておるところでございます。さらには、財政面、負担といいますか、財政的な負担というのも相当程度に上るのではなかろうかというふうに容易に想像つくところでございます。したがいまして、国や県等々の補助制度を十分研究いたしますとともに、これらも含めまして、多様な視点から手法等々を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ありがとうございました。それでは次に、武末町長にお尋ねをいたします。3月定例会では、「議会会期中であり、那珂川町文化財調査研究指導委員会の答申内容について詳細には存じ上げておりません。まず、教育委員会から意見具申の中身を伺って、その後考えたい」と、このように答弁をされております。既に6ケ月を経過をしておりますので、意見具申の内容を十分ご理解されているだろうというふうに思います。どのようにお感じになっておられますか。あるいは、町としてどのような方針、方向性をお示しになられるのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。教育委員会の意見具申の内容につきましては既に伺っておりますし、先ほどポイントを読まれましたけれども、そのとおりでございます。町の大切な財産であるという認識につきましては、私自身もそのように考えておるところでございます。意見具申を十分に尊重するのは基本的な考え方でございますけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたように、指定に至るまでの期間や周辺地域との整合性も考えることが大切であると、このように思っております。まずは全体の作業工程を見渡し、諸問題などを行政内部で十分検討することが現在一番大事な作業だと考えておるところでございます。健全財政を保ちつつ、この文化財を次世代に引き継がなければなりませんので、今後十数年先を見通した視点で考える必要があると、このように思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 教育長、町長にお尋ねをしたわけですが、3月議会では、教育長も町長も意見具申については尊重をしたいと、こういうご答弁でございました。今の答弁でも、安徳台遺跡については那珂川町あるいは那珂川町民の大切な財産であると、こういう共通認識をお持ちであるということについては十分理解をいたしました。今後の方針についてでありますが、要約すれば、多角的な視点からさまざまな手法を検討していきたいと、こういう答弁だったのだろうというふうに思っています。この事業についても、随分時間が経過をしているわけですが、検討の期間といいますか、いつごろをめどに検討して結論を出していこうというふうにお考えなのかお聞きをいたします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。いつまでに検討するのかというお尋ねでございます。先ほど申し上げましたとおりに、多様な観点から検討していく必要があろうというふうに考えております。先進自治体の取り組みも含め、多方面にわたる情報の資料等を収集する必要があろうというふうに考えておりますので、したがいまして、今ここでいつまでというふうに具体的な時期を明確にすることはちょっとできかねるというところでございまして、ただ鋭意検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 慎重に調査研究を行っているので、少し時間をいただきたいという内容だったろうと思います。この場でいつまでやりますということについてはなかなか難しい質問だったかなというふうには思うんですが、しかし内部では、いつごろまでにやり上げるというふうなことを決めて取り組むことが必要ではないかというふうに思います。そういうことを申し上げておきたいと思います。言うまでもなく、この文化遺産は私ども住民の心の支えやよりどころで、重要な役割を果たしています。十分検討を重ねていただきまして、住民が望まれるような方向性を早く示していただくことを期待をいたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 次の質問に移ります。次の質問は、(仮称)那珂川町総合運動公園についてであります。平成22年7月の経済福祉常任委員会におきまして、(仮称)那珂川町総合運動公園事業の延期及び計画の見直しが報告されたというふうに記憶をしております。この委員会報告から既に1年余りが経過をしておりまして、その後どのような検討がなされてきたのか、経過についてのご説明を求めます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、議員が申されました延期後の経過についてでございますけど、前段少し延期に至った経過を説明させていただきます。(仮称)総合運動公園につきましては、平成22年7月21日の総合政策会議において事業計画の延期及び見直しが決定され、平成22年7月28日の経済福祉常任委員会におきまして、費用対効果の調査報告とあわせまして、本事業の事業費増及び新たな行政課題に係る財政上の問題から事業の延期及び計画の見直しを行うという報告をさせていただいたところでございます。ご質問の延期後の経過につきましては、見直しの基本方針は、より自然と融合した地域特性及び地形特性を生かした公園整備を行うことから、都市計画のマスタープラン作成の中で検討し、従来記載の「総合運動公園」から、公園用途を幅広く検討できるように、平成23年3月作成の都市計画マスタープランでは名称を「総合公園」と改めたものでございます。これに伴いまして、平成3年7月に設置しました(仮称)総合運動公園建設検討委員会設置要綱を平成23年3月末をもって廃止したところでございます。その後、今後新たな整備計画を検討していく必要があることから、平成23年7月に(仮称)那珂川総合公園検討委員会設置要綱を制定し、新たな検討委員会で検討することといたしたところでございます。委員につきましては、私と関係6課長、ちなみに政策推進課、財政課、建設課、産業課、都市計画課、社会教育課で組織をしているところでございます。また、この新しい検討委員会において検討を加えておりますので、その進捗について若干説明させていただきます。第1回の検討委員会を8月10日に開催しております。委員の中には新しい課長もおられるということでございまして、内容としましては、今日までの経過を説明し、現地での問題点等の把握のために現地調査を行ったところでございます。また、第2回目の検討委員会を8月24日に開催し、現地を生かしての利用など、今後の検討課題及び進め方等について協議を行ったところでございます。以上、説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 経過について詳細にご報告をいただいたわけですが、昨年の12月議会で、この延期、見直しをしたということについて町民の皆さんに周知をすることが必要じゃないかという質問をさせていただきました。これらのことについて、どのような経過になっておるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、関係区及び関係団体への説明ということで、まず回答させていただきます。地元関係区としましては、梶原区と安徳区となります。まず、平成23年3月22日に上梶原区長に、安徳区につきましては平成23年4月27日に安徳区長ほか役員の方々に、財政上の問題から事業計画の延長及び今後の見直しについて説明をいたしたところでございます。また、関係団体としまして、那珂川町スポーツ振興審議会へは平成23年2月24日に、那珂川町体育協会へは平成23年3月28日に説明をいたしました。那珂川町スポーツ振興審議会及び那珂川町体育協会から一定の理解はしていただきましたが、スポーツ振興審議会からは、意見を集約して要望していく必要がある等の意見が出されたところでございます。また、平成22年8月6日の定例区長会において、私のほうから総合運動公園について見直しを行うことについて説明を行っております。また、平成23年8月4日の定例区長会においては、町長のほうから説明をいただいているところでございます。また、町民への説明ということにつきましては、今後、関係区及び関係団体への説明が一定終わりましたので、今後は広報やホームページの記載時期について検討をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ありがとうございました。関係区、関係団体等についてまず説明をしたということでございました。そこで、今のご答弁の中で、那珂川町のスポーツ振興審議会、これ、説明をされた際に、意見を集約をして要望していく必要があるというご答弁がありました。まだ、2月24日に説明をされておりますから、約6ケ月ぐらい経過をしているんですか、そういうことで、このスポーツ振興審議会から要望書等については現在提出をされていますか、いませんか。あるなしで結構です。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、その前段で、先ほど答弁しました那珂川町体育協会への説明の日にちでございますけど、私「平成23年3月8日」を「28日」と説明いたしました。正しくは3月8日でございます。失礼しました。それから、先ほどのご質問でございますけど、現在のところ、要望等の提出はなされていないところでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) なぜ今の質問をしたかというと、那珂川町スポーツ振興審議会からは答申が出されているんですね。その答申内容を読みますと、現在の財政状況の中で、答申内容どおりに計画が進むかどうかということについては、私自身もあれを読みまして、到底実現できるような状況ではないだろうということを理解をしておりますんで、そういう意味では、改めて説明については理解をされたわけですから、それにかわる要望書等が出ておるのかなということがございましたので、質問をさせていただきました。それでは次に、これは長期にわたっているわけですが、この本計画でどれほどの支出、財政出動があったのかということについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。この公園面積は約27ヘクタールありますが、用地の取得費として約11億2,000万円、平成20年度に基本構想業務委託費として約210万円、平成21年度に測量設計業務委託費として2,260万円、及び費用対効果分析業務委託費として約273万円を支出しております。合計で11億4,743万円という支出となります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 用地費については、取得をして、財産としてあるわけですから、それはそれとして、この用地費を除けば、大体約2,700万円ぐらいの支出を現在されているということでございました。この2,700万円、既に支出をしているわけですから、次の計画に、この財政出動をしたものが無駄になるのかならないのかということについては、議員皆さん、それから町民の皆さんも注視をしていることだろうというふうに思います。できればこれが無駄にならないようなことを心がけていただければというふうに思います。先ほども申し上げましたように、もう延期、それから見直しという方針が出されまして1年余りが経過をしております。先ほどのご答弁では、既に検討委員会を立ち上げて、2回検討委員会が開催されたというご報告を受けましたけども、やっぱりスピードを上げて、この今後の方針について決定をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。今後の方針についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今後の方針については、用途を定めて税控除を受けて用地を取得しておりますことから、事業目的を大幅に変更することはできません。そのため、公園として整備することについての基本方針は変わっておりません。先ほど説明しましたように、今年度から見直し作業に入っているところですので、見直しの検討時期をいつまでに終わらせるということにつきまして、現時点ではいまだ未定ということでございます。以上でお答えとさせていただきます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 先ほどの安徳台のときにも申し上げたんですが、なかなかいつまでということをここの場で明らかにするというのは難しいのかなという気はするんですが、やっぱり方針を決定をする、先ほども言いましたように、やっぱり内部では大体いつごろまでにやるんだということを決めて検討すべきではないかということを是非申し上げておきたいと思います。というのは、やっぱりこの計画はもう長期に及んでいると。しかし、実施計画まで上げたけども、やっぱり財政上の問題で実施できなかったと。そして、延期、見直しを決めてもう既に1年が経過している。そして、今年の7月になって検討委員会を立ち上げたと、こういうことですから、もう少しスピード感を持ってやらなければいけませんし、一定内部ではそういう検討する期間をここまででやるよというものを決めながらやるべきではないかというふうなことを申し上げておきたいと思います。それから、12月の定例会で、この延期、計画の見直しについて住民の皆さんにやはりお知らせをすべきじゃないかということを申し上げておりました。この件について、どのようなふうになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。先ほどの答弁と重複しますけど、関係区、関係団体及び関係区長への一定の説明が終わっておりますので、今後は広報やホームページでの記載時期について検討を現在行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 関係区、それからスポーツ団体等について説明が終わったんで、今から町民の方たちについての周知等を行っていきたいというふうなことでございましたけども、先ほどのご答弁では、既に平成22年8月、これはもう見直しをされたほんの直後ですよ。区長会で報告されているんですね、区長会で。そして、その後、平成23年度に入って、関係区あるいは関係団体に延期、見直しの説明を行ったと。それが終わったんで、今度ホームページでと、あるいは広報でという話だろうと思うんですが、僕はやっぱり、もう既に区長会等で報告もされているし、あるいは議会の中でもそのことが明らかになっているわけですから、延期、見直しをするという決定をする際に、関係区から関係団体から意見を聞くということであればいいんですけども、既に政策会議の中でもう延期をし、見直しをするということを決められて、議会でも、そして平成22年8月の区長会でも報告されているわけですから、そういう意味では、延期、見直しをするということを関係団体や関係区に説明をした後にというのは、僕はやっぱり遅きに失しているというふうに思います。これは是非指摘をしておきたいと思います。今後検討するということでございますんで、できるだけ早く町民の皆さんにそういう経過等について、あるいは結果について周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。次の質問は、し尿中継基地についてであります。6月定例会に引き続いての質問ですが、新設するし尿中継基地の候補地が決定したやに聞いています。候補地が決定しているのであれば、その選定経過についてご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。上梶原区に対してし尿中継基地の延長を3年間お願いし同意をいただいた経緯については、6月定例会で回答したとおりでございます。上梶原区との協議経過も踏まえながら、新たな設置場所について協議を重ねまして、現地視察も行い、土地情報等についての調査も進めておりました。候補地として、まず10ケ所程度を選定をしまして、その後協議検討を重ね、3ケ所に絞ってきたところでございます。新たな予定地の選考基準としましては、まず1番目に、大きな道路、いわゆる幹線道路沿いであること、それから近くに下水道管が布設をしてあること、3番目に収集車が住宅密集地を通過しないこと、これらを選定要件としまして候補地を選定しております。現在協議を進めています場所は、今まで検討してきました候補地の第1番目に上げている箇所でございます。本年4月に上梶原区と3年間延長の覚書の締結を行いました。その後、6月29日に山田区長への説明を経て、7月20日に地元役員に対する説明会を実施したところでございます。その後、区長との協議を進めながら、現在区長を中心に、候補地近隣の地権者に対し意見を聴取していただいているところでございます。町としましても、地元の方々にご理解とご協力を得るために鋭意努力をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) この候補地の場所についてはご説明いただけますか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 候補地としましては、山田地内840−1付近といいますか、ここを上げております。849−1です、済みません。場所の説明ですが、国道385号線を南畑のほうに南下をしまして、山田の伏見神社から約100メーター先の左側の70メーターほど山手に入ったところでございます。場所には九電の鉄塔があります、その奥というところになります。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 先ほど選定の経過についてご説明をいただきまして、十分理解をいたしました。それから、今候補地が山田区の伏見神社から南へ100メーターぐらい行ったところの左っ側と、鉄塔のあるところということで説明をいただきました。この場所について、私公式にこの候補地について説明を受けたのは今日が初めてであります。それでは、現在計画されております、し尿を直接下水道管に投入する施設ですが、現在の上梶原区の場所に建てかえる場合と、新たに今回山田が選定をされているんですが、そこに建設をする際の経費の比較について、資料があればご説明をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成22年に試算したもので説明をさせていただきます。新たな場所に建てる場合につきましては、約3億7,000万円見込んでおります。次に、現在の場所に既存の施設を利用して改造する場合でございますが、改造の内容は、現在建ってます上屋、建物ですね、これや貯留槽等はそのまま利用した積算となっております。また、用地費は含んでおりません。新たに建設する施設は、将来を見越した恒久施設として考えております。特に周囲の環境や周辺住民の第一の不安であります臭気対策に十分な配慮が必要であることから、脱臭装置にも大きな違いがございます。脱臭についてですが、今の中継基地の場所に建てかえる場合は上屋等を利用しますが、新たに建てる施設は機密性が高く、気圧調整を行って、外気より気圧を下げますので、屋外に空気が漏れることはありません。また、屋内から屋外に脱臭装置を通して排気をするようになりますので、においは出ないと考えております。改築の場合も新築と同程度の施設機能を持たせますと、建設金額に差はなく、用地費については現在の中継基地が安価になるとは思いますが、下水道管布設工事については新設の予定地のほうがおよそ400メーターほど短くなります。総合的に考えますと、経費に大きな差はないというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 上梶原区のところにつくる場合と新しく山田のほうにつくる場合、経費については大きな差がないというご答弁でした。既存の施設を利用するほうが経費が安く抑えられるのではないか、経費節減につながるんではないかということから、そういう思いから質問をさせていただきました。6月議会でもご質問をしておりましたけども、上梶原区との契約があと2年と8ケ月ぐらいしかないということで、候補の選定から建設までするとそう時間がないということでお話を申し上げておりましたけども、候補地が決まったということで、今回の候補地で決定することを期待をしておきたいと思います。それでは、次の質問ですが、し尿中継基地の建設予定地の選定結果の議会説明についてであります。し尿中継基地の建設予定地候補が山田区に決定したということについて、私は先ほど公式に初めて説明を受けたというふうに申し上げました。所管であります総務文教常任委員会では報告があったというふうに聞いております。8月1日に全員協議会が開催をされました。その全員協議会の会長であります加納議長より、これは日時については僕は聞き漏らしておるんですが、執行部より、議長、副議長、総務文教常任委員会の正副委員長、経済福祉常任委員会の正副委員長に説明したいことがあるというお申し入れがあったと、それを受けたという報告がございました。どのようなことを説明をされたのか、答弁できれば答弁してください。



○議長(加納義紀君) 部長が言う。はい。



◆15番(後藤秀記君) 聞くところによると、その説明の場には町長も同席をされておったということでありますから、町長のほうからご答弁いただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。6名の議員に説明された、その件ですね。正副議長、両常任委員会の正副委員長の6名の議員に説明をしたのは、7月1日の午前9時ごろでございます。この日は、地元説明会の日程も決まっておりませんでした。しかし、施設稼働までの短期間の中で処理していかなければならない業務は多種多様でございます。その業務の中には、所管の経済福祉常任委員会の所管であります農地転用等のことから都市計画法や下水道の関係、それらに絡む予算も審議していただくこととなります。したがいまして、経済福祉常任委員会の正副委員長にも同席をお願いした、そういう次第でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今お聞きしたのは、どういう内容を6人の方にご説明されたのかということです。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。候補地が決まったので、今後そこに向けてこのし尿処理、いわゆる浄化センターと今話をしておりますけれども、その事業について進めていくということを私のほうからお話をしたということでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 要するに、候補地が山田に決定したと、地元の説明会等は未定であるけども、山田に候補地が決まったと、そういうことで事業を進めていくというようなことを6人の議員さんに説明をされたというふうに理解してよろしいですか。そのように理解をいたしました。なぜ6人の議員に限られたのかという、その理由として、経済福祉常任委員会の委員長さん、副委員長さんについては、この事業について、農地の問題だとかそういう所管のことで審議をしていただくことが出てくるからと、こういうお話でした。そういうお話ですが、実は経済福祉常任委員会の中で、このことまだ一切公式に報告あってないんですよ。当然、今町長が言われるように、所管にかかわってくることがあるということであれば、総務文教常任委員会で報告をされたように、やっぱり経済福祉常任委員会の中でも報告をするということが僕は当然じゃないかというふうに思います。それがないからこそ、何で経済福祉常任委員会の委員長、副委員長が入っているのということになるんですよ。これについては、公式には今聞きましたから、あと委員会の扱いはどうされるかということについては執行部のほうにお任せをいたしますけども、是非そういう取り扱いをしてほしいというふうに思います。それから、これを説明された際に、執行部側から6人の議員さんに対して他言無用だというようなことは言われましたか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。6月29日に山田区長には説明いたしました。そして、7月1日ということを先ほど言いましたけれども、翌日でありました。この関係につきましては、非常にデリケートな課題があるというのはもうおわかりですね。ですから、その詳細については言いませんけれども、デリケートなとこがあるということと、それといわゆる上梶原の関係、それと新しく山田区の関係、それから委員会の関係、それからいろんな関係がございます。そして、それをその都度やはり一つ一つ解決していくといいますか、説明が必要であろうと、このように思います。したがいまして、説明するのは、行政のほうがやはり責任を持ってしなければなりませんので、そこに、先ほど私が言いましたように、来ていただいて、私のほうから一方に説明だけさせていただいたということで、今後につきましては、私どもが責任を持ってする必要がありますので、その関係で、誤ってそれが伝わるということに対しましては、非常にデリケートな問題でございますので、そのことについてはお話をしていただかないほうがいいというような趣旨の話は私のほうでしたということでございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 当然私も、3月議会で一般質問をするように準備をしておりましたけども、上梶原との契約の延期の問題等がありまして、そういうことを考えて、質問を取り消しをいたしました。6月の質問でも、候補地についてはお尋ねをしませんというような話をしてきましたよ。僕も、デリケートな問題だということについては十分理解してます、相手があることですから。ですから、なおさらやっぱり丁寧に扱わないかんというところじゃないですか。ましてやこの問題については、平成21年9月に、これは6月議会でも申し上げましたけども、設計予算は上げているんですね。そして、少なからず議会も上梶原区の方から批判受けているんですよ。地元了解もしてないものを、何でおまえ予算を通すんかと。これはもう僕らも言われてますよ。少なからずやっぱり議会も批判を受けているんです。そして、平成22年3月にこの減額補正をしたと、こういうことになっているんですね。これ審議する際に、これは当時は厚生常任委員会でしたから、厚生常任委員会の中でも、これは委員会の中で賛成討論をされた議員さんもおられるんです。こういう経費節減ができる政策を打っていくことについては、現在の財政状況からして非常にいい施策だということで議会も積極的にかかわってきたと、こういう経過があるんです。今の1回生の議員さんについてはその経過についてはご存じないと思いますが、そういう経過を経て今回に来ているんです。そういう意味では、もちろんデリケートな問題があるからというふうに言われますけども、それは十分理解をした上で、やっぱりそういう経過があったからこそ、僕はやっぱり全員協議会の中で議員全員に説明をするということが一番正しいやり方ではなかったかというふうに思います。全員協議会は、町長のほうから議長に全員協議会を開いてくれということであれば、今までずっと開いてきて、町全体にかかわるものについてはやっぱり全員協議会の中でやってきているんですよ。今回のケース、僕は今14年おりますけども、初めてです。今こういう問題が発生して、何で6人だけという疑念は本当に強く持ってます。そうなると、今までもそういうことはあっておったのかという疑念を抱かざるを得ないようなことになってくるんです。先ほど、何回も言いますように、そういう経過があっての今回の候補地の決定ですから、やっぱりよくよく執行部のほうは気を使っていただいて、議会に説明するタイミング、あるいはどこに説明をするのかということについては、やっぱり慎重に僕はやるべきではなかったかということをご指摘をしておきたいと思います。それから、もう一点だけ。現在17人の議員がおるんですが、そのうちの6人にだけそういう情報が伝わっていく、あとの11人の人については伝わらないと、こういうことですよね。やっぱり私たちも、住民の皆さんの選挙を経て、住民の代表としてここに立っているんです。そういう意味では、執行部としては、議会対策があるということについては僕わかりますよ。議会対策があるということについてはわかります。例えばこういうことを議長、副議長にはお伝えをしておこうとか、委員長、副委員長には伝えとこうということについては僕は理解できます。そういう意味では、説明を受けられなかった我々の気持ち、住民代表として議会に出ておるけども、一部の議員さんには情報はいったけども、我々には来なかったという、そういう議員の心、これはやっぱり十分受けとめていただかないかんのやないかという気がいたします。最後になりますけども、今後こういう事案が発生した場合については、十分心を砕いていただいて、議会との対応をしていただきたいというふうに思います。何かありましたら。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えということじゃなくて、ちょっと認識が違ったものですから、ちょっとお話だけさせていただくと、そういうふうな関係としてお聞き願いたいと思っています。これは対立する話ではございませんので。私が、行政ずっと31年ほどやって、その後町長にさせていただいたのはご承知のとおりです。私の認識といたしましては、那珂川町ずっと、いわゆる関係の委員会に、まず主となる関係の委員会にまた説明する。さっきの正副、それから委員長とかというのは、もうそっちに、先ほど説明しましたのでちょっと置いときます。関係の委員会に説明をまずする。そして、その後、事案によりましては全員協議会という形になりましょう。あるいは他の委員会に説明する必要というのがありましょう。ですから、まず委員会中心主義と申しましょうか、言葉で言えば、わかりやすく言えば、そういうふうに私は今言いましたけれども、そういうもので那珂川町の議会あるいは委員会というのは育って、あるいはそのままスムーズに、ルールみたいな形でなってきたのではないかという認識を持っております。したがいまして、今回それに当てはめますと、まず主たるものにつきましては総務文教常任委員会かなと。そして、これが少しずつ他の委員会にも説明が必要になるということになれば、当然そちらのほうにも丁寧に誠実に説明するということとなります。また、議長の判断で、もう全員協議会でいこうかと、途中の経過として、なれば、そういうふうなその判断のもとに、私どもが出席をして、あるいは積極的に私どもがさせてほしいということでしてきたのではないかと、このように思っておりますので、そうじゃなかったでしょうか。ですから、私はそういうことを、これは対立ということではなくて、認識を新たにする意味で、ちょっと今言わさせていただいたところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今町長からご答弁ありました。まさしくそのとおりなんです。私も、14年任期がありまして、先ほども言いましたように、今回初めてのケースです。たまたま6人出席をされとって、その方の1人の方が、箝口令といいますか、お話をしないでほしいと、微妙な問題があるからということで、それがちょっと公の場に出たということでこの問題がクローズアップされてきたんですね。そういうことがあって今回の質問になったわけです。そういう意味で、できれば今までのルール、僕はルールあったと思うんです。町長から議長に全員協議会を開いてこういうものを報告したいということでしてきた経過については十分理解をしてますので、今回のような、このようなことが起こらないような形で是非議会対応をしてほしいというふうに思っています。もうないですか。なければ、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、9日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、9日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時37分