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福岡県 那珂川町

平成23年第2回(6月)定例会 06月13日−05号




平成23年第2回(6月)定例会 − 06月13日−05号







平成23年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成23年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成23年6月13日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第58号を上程

 日程第3 議案第58号の提案理由の説明

 日程第4 議案第58号の説明

 日程第5 議案第58号の質疑

 日程第6 議案第58号の委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第5号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 10日に引き続き、一般質問をお受けします。7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) おはようございます。7番若杉優です。

 それでは、通告に従いまして質問いたします。公共工事の質問は、21年6月にも質問いたしましたので、重複する点も多々あると思いますが、関連部分があるため、改めまして質問いたします。まず、この公共工事においての設計から工事完了までの一連の流れについてご説明お願いいたします。なお、300万以上の工事としてご説明いただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。300万円以上の建設工事における検査までの一連の事務の流れでございますが、初めに発注工事の担当課は、建設工事の設計、積算を行い、設計書の審査、決裁を経て起工いたします。次に、財政課において、業者指名選定委員会に施工業者の指名選定要求を行います。指名業者選定の後に入札会を実施し、落札業者と請負契約事務を行います。契約締結後でございますが、発注工事の担当課は、契約者に対し監督員の通知を行い、速やかに着手届、工程表、その他関係書類を提出させます。内容の確認を行うとともに、契約業者の現場代理人、主任技術者と工事の打ち合わせ等を行った上で現場着手となります。監督員でございますが、監督員は、工事設計書に照らし、適正な施工が行われているか、工程表に従い進捗が図られているかなどの現場監理を行います。変更が生じる場合は、変更設計書を積算し、最終契約額を決定いたします。現場完成後でございますが、監督員は、施工業者に出来形管理図、工事記録写真等の関係書類の提出を求めて、完了届の提出を受けて、完了検査を行います。完了検査につきましては、発注工事の担当課が、仕様書どおりの施工がなされているかなどの現場確認と書類審査を行い、その後財政課に完了検査の申し出を行いまして、財政課の検査員が検査を行い、完了となります。流れといたしましては以上のような状況でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) ありがとうございました。流れはわかりましたが、この一連の流れになる簡単な理由、それをご説明ください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。公共工事につきましては、公正性、経済性、適正履行を確保する必要があります。このため、本町といたしましては、発注担当課と契約担当課の分離、指名業者選定委員会での業者指名、品質確保と経済性を保つための設計審査や入札制度、それから適正履行のために監督員の配置や監督員と検査員の分離による検査等を行うようにいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 今の答弁ですと、発注担当課が監督員になり、契約担当課が検査員を行い、監督員と検査員の分離により検査が行われるシステムで、なれ合いを防ぐ等の目的だと思いますが。それでは次に、この監督員と検査員にはどのような職員さんが選任されるのかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。監督員でございますが、多くの場合、発注工事の設計者である担当職員がなります。設計内容を把握し、現場の状況に精通した職員でございます。設計業務を委託した場合でございますが、その場合は、同じようにその担当職員となります。また、検査員でございますが、工事の実務経験を有する財政課の技術職員が担当をいたします。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 監督員さんが現場状況に精通した職員さんで、また設計委託した場合はその担当の職員さんということで、それと実務経験の技術者が検査員とのことですが、この監督員や検査員の研修体制、これはどのように行われているのかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。検査員等のスキルアップの研修につきましては、福岡県建設技術情報センター、ここが主催をいたします土木・建築施工管理などの技術研修に職員を参加させています。この福岡県建設技術情報センターでございますが、建設事業に従事する人材の確保、育成、技術の向上や資材の品質管理等について専門的な研修を行う福岡県の施設でございます。平成22年度は、本町の技術職員及び土木工事に携わる職員、延べ9名でございますが、研修に参加をいたしております。今年度につきましては、延べ14名の職員を派遣することといたしております。また、今年4月、2日間の日程で財政課による独自研修を行いました。起工から入札、契約、監督、検査までの一連の事務の流れ、これにつきまして、係長以下の一般職員を対象に実施をいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) それでは、設計段階でのミス、こういうチェックはどうしているのかご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。設計書の適正な審査を行うためでございますが、那珂川町設計審査事務処理基準に基づき審査を行っております。審査の方法でございますが、設計書チェックリストに基づき、設計者、担当係長、所属長が設計審査を行います。その結果、適切であれば、その設計書にて起工いたします。あわせて、2,000万円以上の工事でございますが、これにつきましては、特に積算前に所属長、係長及び設計者、この3者が積算工法検討会議というものを行いまして、経済的で合理的な設計方針等について検討を行いまして、決定した後に担当が詳細な設計・積算を行うことといたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) この一連の流れの中で、安全管理、施工管理ができていると思いますか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 安全管理、それから施工管理等の現場管理を業者に指導するために、那珂川町工事等監督要領、これを定めております。この要領において、監督員でございますが、工事の適正かつ円滑な履行を確保するために、契約内容と現場の状況を把握し、設計図書及び仕様書など必要書類に基づき、厳正、公平に監督を行い、工事等関係者及び地元関係者との間において紛争を生じないように配慮をしなければならないと定めております。また、建築工事を多く扱う教育委員会につきましては、今年度から技士の再任用職員、それから一級建築士の資格を持ちます嘱託職員を配置するなど、人的配置を行っております。さらに、他の発注課においても、建築工事監理業務委託を行い、適正な施工管理、履行確認に努めております。これらの取り組みにより、適正な現場管理に努めておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 適正な現場管理に努めているという答弁で、はっきりと適正な安全管理や施工管理ができているという答弁はいただけなかったのですが、現場管理において、施工計画書、写真管理、提出書類等はマニュアルによって管理されているのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいまのご質問でございますが、現場管理は、先ほどご説明をいたしました那珂川町工事等の監督要領に基づき行っております。また、写真管理、これにつきましては、那珂川町建設工事写真撮影要領に基づいて行っております。この要領で不足する内容につきましては、監督員と請負業者で協議を行い、指示を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 監督要領と写真撮影要領によって行われているということですが、それでは工事関係書類、例えば施工計画書などは各部課長に報告確認があるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。施工計画書などの関係書類は、那珂川町建設工事等の実施に関する事務処理要綱がございますが、この要綱において、課長まで回覧することになっております。これにより、課長は確認行為を行っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 課長までは確認があるということですが、それでは今までの一連の答弁を踏まえまして、具体的な例を挙げて質問いたします。平成22年度にグリーンピアなかがわバンガロー改修工事が行われましたが、この工事金額の約1,500万と同程度の建設課実績工事とバンガロー改修工事の提出書類や現場写真を見比べてみて、感想を、監督を担当する地域整備部長と検査を担当する総務部長にお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。建築工事と土木工事とは、若干関係書類等が異なりますが、ご指摘どおり、今回の工事事績と建設課工事事績を総合的に検証したところでございます。それについての感想ということでございます。まずは、工程写真におきましては、那珂川町建設工事写真撮影要領及び特記仕様書に基づきます工事ごとの管理写真等におきまして、写真の撮影状況や枚数に若干不十分な点があったと認識しております。また、各種提出書類にも整理不足があったということでございます。ただし、施工管理として、資格者、今回の場合には一級建築士が当たっておりますけど、資格者による業務委託をしておりまして、その者が町の監督員と協議しながら、現場及び材料の検収等につきましては適正な管理、確認並びに承認を行いながら本工事を履行したものでありますので、現場は適正に施工されているものと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま写真、比べたかということの感想でございます。建設課の事績につきましては、書類及び写真ともよく整理されていると思っております。産業課の事績につきましては、書類については一定の整理がされているようでございますが、写真につきましては、先ほど地域整備部長が答弁いたしましたように、不十分な点があり、何らかの改善が必要ではないかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 若干不十分とか、一定の整理がついているという段階ではないんじゃないでしょうかね。私の感想を申しますと、ここまでひどかったのかという思いです。過去に高倉議員の一般質問で、議員が耳にした話で、那珂川町の工事は楽ですよとか、検査が他市町より甘いとの話がありましたが、私もここまでひどいとは認識していなかったのですが、余りにもひど過ぎる。例えば写真管理の中に、作業員がヘルメットなしで写ったり、写真に写真用の黒板がなかったり、施工計画書の提出がなかったりと、最低限の管理もできていない。これは専門職の技術的な部分以前の問題です。これが検査で通るなら、何でも通ると思いました。馬場部長が、平成21年6月の私の一般質問のときに、監督員の役目としては、工事工程表や施工計画書のチェック業務との答弁でしたが、施工計画書も提出されていない、このような今回の状況で、どうチェックができるのか疑問です。ここではこの点の答弁は求めませんが、これは本当、那珂川町の恥ですよ。もう少ししっかりとした認識を持っていただきたい。そうでないと、いつまでたっても変わらないと私は思います。そして、このような結果が起こる原因として、監督員や検査員の技量が問われると思います。この監督員や検査員は経験者だったのか、それとも未経験者だったのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご指摘の本工事におきます監督員につきましては、所管課職員となりますが、施工管理につきましては、先ほど述べましたように有資格者、この場合一級建築士による施工監理業務委託としておりましたので、専門的な知識を有する経験者とともに、双方協議しながら施工に当たり、適正に実施しております。ただ、経験者だったのかとのご質問ですが、今まで産業課に勤務しておりますので、施設の修繕等に当たっていたとは聞いておりますけど、今回のような契約金額に対する監督員はないようでございます。また、検査につきましては、所管におきましては出来形、数量等の確認を行い、財政課が担当する検査員が検査を行うこととなっており、当然ながら、そのような経験を長年積んだ者が担当することとなっております。先ほど感想は述べましたように、所管での確認行為が不十分であったと思うところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 監督員は経験がなかったということですが、こういう場合、だれか経験者の相談できる職員さん、例えば建設課の経験者をつけるべきだと思います。それから、先ほどからの答弁で、設計監理委託者と監督員が協議しながら施工に当たったとの答弁ですが、それもう当然ですよね。ただ、設計監理委託者は、設計図面どおりに施工ができているかを管理する仕事で、現場管理や安全管理の指導、これは監督員が指導すべきだと思います。そこで、お伺いしますが、現場管理や検査員に問題はなかったのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今回におきます工事につきましては、前述べました工程管理写真の不備や提出書類の不備はありましたが、現場施工に関する問題点はないものと確認しております。しかしながら、その設計施工管理におきまして、今回のようなご指摘を受けましたことを十分反省し、今後の問題点として、より徹底した監督員の資質の向上、並びに所管の確認体制を確立するように改善してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 施工には問題なかったとの答弁ですが。それでは、私も視点を変えて質問させていただきます。今回、バンガロー改修工事の基礎において、通常の建築基礎では行わない基礎の施工方法になっています。皆さんには資料をお渡ししていると思いますが、通常ですと、地面が傾斜地でも、初めに地面に穴を掘って、地面を水平にしてから基礎を立て、根入れを行うのですが、今回は、傾斜に沿って、そのまま斜めの状態で基礎コンクリートを打つ方法がとられてますが、これで問題はないのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご指摘の箇所は、傾斜地に法枠コンクリートが施工された場所でありまして、その箇所にB棟コテージ7棟を、老朽化に伴い、6棟に建てかえたものでございます。基礎の部分の施工でありますが、先ほど述べましたような急勾配な箇所でありますので、設計図書では、滑りどめとして、アンカー筋13ミリを使用することとされており、施工しているところでございます。ベースコンクリートが法面勾配に合わされ斜めに施工されているとのご指摘でございますが、グリーンピアなかがわキャンプ村バンガローB棟改修工事設計監理業務委託の町と設計業者との協議を行った内容がございます。その内容を説明しますと、まず町としまして、基礎の設計について、基礎が傾斜に乗っているだけで掘り下げがないのだが、この設計で問題はないのかと確認を設計者に対してしているところでございます。これに対して、設計者からの回答として、現場を確認して、現況の亀甲形法枠コンクリートが地盤を保護しており、過去の西方沖地震及び平成21年度の水害に対しましてもとりたてて地盤等の影響もなかったことから、当該亀甲形法枠は強固であり、安定している構造となっていると考える。また、今回の基礎構造についてですが、安全性を高める意味から安定性の高い基礎とし、地盤等の建物の滑りどめ策として、当該亀甲形法枠に滑りどめアンカーを施工する設計にしております。基礎を水平に掘り下げないのは、当該亀甲形法枠を分断することにより、豪雨時や地震時等の法面崩壊等を懸念することからと考えるという回答でありました。また、設計時の回答とご指摘後の、再度設計委託業者に確認をしたところでございます。基礎の施工、強度には問題ないとの回答を得ているところでございます。このことから、町としましても、施工には問題ないと判断をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 基礎施工強度問題なしと回答を得たことで、町としても問題ないとの判断でしたが、その根拠書類の提出はあったのか、ご答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今回の建築工事に伴う設計時に、ボーリング等による基礎地盤の具体的な支持力の確認は行っておりません。ゆえに強度計算等の資料書類の提出はありません。理由としましては、先ほど回答しましたように、設計協議を行い、町委託の設計業者が既存法枠構造等の現状の確認を行った上での考え方であると理解しておるところでございます。繰り返しになりますが、設計者は、有資格者の長年の経験から判断され、設計された構造であると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 強度計算書等の提出はないとのことでしたが、それで設計者の有資格者の長年の経験ということで、ただこれ将来何かあったときの立証ができないのではないかと心配します。私がなぜこの質問をしたかというと、役場が研修に行っている福岡県建設技術情報センター、ここに問い合わせて、この基礎構造を説明すると、何か根拠があるはずですよと回答をいただいたので聞いたのですが、町としてそれでよいと考えているのなら、これ以上の議論は避けますが、その点も踏まえまして、今後についてお伺いいたします。今回、担当課によって提出書類に大きな差が生じましたが、この対策は何か考えられたのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。提出書類に大きな差が生じているじゃないかということでございます。課によっては、工事担当経験の少ないところもあるため、どの課の担当者が、どの課の職員が担当しても、同様の書類が提出され、一定の基準を満たした工事完了が行えるように、今後につきましては、現在も当然職員研修はやっておるわけでございますが、職員研修とあわせて、各種工事関係要綱、このようないろいろな要綱があります。それにつきまして周知を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 職員研修と要綱、周知を図ると言われましたが、具体的には、職員さんの研修やミスのないような対策はいかがか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいまのご質問にお答えいたします。繰り返しになろうかと思いますが、職員の研修につきましては、特に専門研修ということでお答えをさせていただきますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、福岡県建設技術情報センターを活用するとともに、財政課による独自研修も引き続き実施していきたいと考えております。また、設計審査事務処理基準、それから監督要領、検査要領等に基づき設計施工管理を行うように、また担当係長が施工中に現場の点検を行い、職員に指導、助言を行うよう周知徹底を図りたいと考えております。また、専門的知識を有する工事については、設計施工監理業務委託を有効に活用することで、監督員の不足する技術的、専門的部分を補足をいたしまして、適正な工事の完成を目指したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 先ほどから何度も言いますが、設計監理業務委託者に頼り過ぎていると思います。先ほどから繰り返しますが、設計監理業者は設計どおりにつくる監理者であって、現場管理とか安全管理などの全体的な指導は、監督員である職員さんが行うものだと思います。もし設計監理に全体的な指導まで求めるとしたら、設計者と監理者は別にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。建築工事等にあって専門的知識を有する監督が必要である場合、設計事務所へ監理委託をしております。監理委託業者は、町の補助的管理者及び専門的な技術部分を管理するということになっております。具体的には、町の設計意図を正確に読み取りながら、建築工事に必要な情報を設計図書にまとめ、発注できるような図面などの成果品を納品すること、また設計図書のとおりに工事が行われているかを確認し、欠陥を未然に防ぐ役割を担っています。議員が申されますように、設計者と監理者を別にするということはできないかということでございますが、設計内容の意図が監理者の理解不足により現場に反映されなかったり、設計書の瑕疵の責任が不明確となり、施工業者と発注業者とでトラブルになったりと、責任の所在が不明確になりがちでございます。したがいまして、原則的には設計者が引き続き現場監理に責任を持って行うということが最も適切だというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 設計者が現場管理等の全体的な管理まで責任持って行うことは、私は無理だと思います。最終的には、監督員さんや検査員さんのスキルが非常に重要になると思いますので、この点をしっかりと認識していただきたい。最後に、町長にお伺いしますが、この公共工事についてのお考えをご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。公共工事の品質確保につきましては、監督、検査の充実が不可欠であると、このように考えております。議員のご指摘のとおり、現場監督に不足のあることにつきましては、今後同様なことが起こらないように、工事担当部署並びに検査担当課に指示をしたいと思います。また、先ほど話の初めのほうにございましたように、建物が、今後大規模改造とか増築とかございますので、そういうものに対しましても充実を図っていかなければならないというその視点の中で、本年の4月1日から、学校教育課におきましては、嘱託職員ではございますけれども、一級建築士も配置をいたしました。ですから、以前から高倉議員並びにいろいろな議員さんのほうからもそういうふうなご指摘を受けておりましたので、そういうものを実行させていただいたところでございます。ですから、十分に品質管理ができるように今後とも努めてまいりたいというのが私の決意でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 品質管理も大事ですけど、全体的な安全管理、そういった部分も大切になると思います。検査員や監督員が厳しい対応になると、業者からの批判も少なからず受けると思いますが、将来は必ず感謝されることだと思います。私も、若いころ、福岡市の業者として現場代理人をしていた経験があります。監督員や検査員は何でこんなに細かくてうるさいことを言うことが多いのかと思うときもありました。しかし、そうした経験を積むことによって、それが当たり前のことになり、書類、写真管理もきちんと整理することができることで、現場管理もしっかりと管理でき、工期短縮にもつながりました。厳しい検査、指導のもとで各自のスキルが高まること、業者として無駄な経費削減にもつながっていくわけで、このおかげで他の自治体の公共事業の仕事も非常に楽になったような記憶があります。そして、現在では、厳しかった監督員さんや検査員さんには感謝しております。この質問をするに当たっては、私への批判も耳にしました。しかし、那珂川町の業者さんや職員さんがお互いにスキルを高めて、成長し、そしてよりよい那珂川町ができていくことを願いまして、今回このような質問をさせていただきました。今後、是非とも、今以上に地場業者にたくさん受注していただき、厳しい検査で育成していただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。今回は、2項目、一般質問の通告をいたしております。1点目が高齢者等への支援について、2点目が介護保険についてです。

 まず、高齢者等への支援についてご質問いたします。3月11日に発生しました東北地方・太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という日本の観測史上最大の地震となり、地震と津波による死者は1万5,000人を超え、8,000人を超える行方不明者があり、建物の全半壊は10万棟以上に上り、3ケ月を過ぎた今日でも9万人近くの人たちが避難状況にあるという未曾有の大災害をもたらしました。そして、東日本大震災の最大の特徴である福島第一原子力発電所がもたらした複合的な原発災害は、最大の放射能放流出を今なお続け、被災地だけではなく、日本国民すべてが地震災害と原発災害に将来への不安を感じていると言えます。甚大な被害をもたらしたこれらの災害は、特に災害弱者への支援を具体的にどう取り組むべきかを問いかけるものとなっています。今6月議会におきまして、那珂川町の議会でもそうですけれども、一般質問、木曜日から始まっておりますが、初日から防災にかかわる質問が続いています。私は、高齢者等災害弱者と言われる方への支援について、一昨年3月に策定された第4期高齢者保健福祉計画、議員の皆さんのほうにも配られてますけれども、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に沿って、この災害弱者と言われる方への支援について質問をさせていただきます。第4期の計画書の26ページには、高齢者を支える・支え合う地域づくり、見守りネットワークの活動が示されていますので、ここにあります要援護高齢者台帳等の整備ができ上がっているのであれば、達成状況をお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、要援護者高齢者台帳の整備としまして、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯への声かけ、安否確認を実施するため、民生委員児童委員に依頼し、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯を調査するとしておりますが、個人情報の提供を拒否されたり、調査そのものを拒否された世帯以外につきましては全世帯調査をしており、ほぼ100%の台帳の整備も済んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ほぼ100%台帳の整備も進んでいるということですね。地域のほうでは、安心登録制度の協力が民生委員児童委員さんを中心になされていますが、この要援護高齢者台帳と安心登録制度との関係についてお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。要援護者高齢者台帳と安心登録制度の関係についてのお尋ねでございますが、要援護者高齢者台帳は、町内に居住するひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯について、その実態を把握し、地域における高齢者の見守り活動、高齢者の緊急避難体制等の整備及びその他福祉施策の基礎資料として活用するために調査を行い、対象者の台帳を作成し、本人や世帯の同意を得て、環境防災課、春日・大野城・那珂川消防組合も含むわけですが、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会にその資料を提供しているものであります。次に、安心登録制度につきましては、高齢者の日ごろの見守りや災害時の支援を行う行政区につきまして、同様の高齢者調査を実施し、先ほど説明しました機関以外に、行政区長、福祉ネットワークに安心登録カードの情報提供をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 安心登録カードの情報を提供しているというふうなご答弁でした。この調査にかかわった数人の民生委員さんから、私も地域のほうで活動していますので、お話を聞かせていただく機会が多いんですが、大変な作業であったと、ある意味、少しご苦労話を聞かせていただいています。その中でも、具体的な声として、行政の個人情報保護というのがあって、その必要性はわかるけれども、役場の協力が足りないとのご意見もいただきました。そこで、現在でも、先ほどほぼ100%ということでしたけれども、それ以外にもつかめてないということなんですが、現在でも情報がつかめていない方については、行政が持っているこの個人情報をベースに、行政職員自らが出向いて、台帳登録制度の整備を進められるべきであるというふうに考えています。民生委員さんのご苦労話を聞かせていただいたのでお尋ねしますが、これについてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。本人の同意を得られなかった方、またその世帯につきましては、情報提供拒否者として別に名簿を作成をしております。情報提供拒否者についての対応につきましては、今のところ行政のほうから直接情報拒否者の自宅へ出向いていくことはしておりませんが、しかしながら、今後行政区等関係機関の協力を得ながら、情報提供に協力していただき、台帳の整備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうすると、先ほど、これ言葉が違うんですかね、要援護者じゃなくて、要援護高齢者台帳ですね。安心登録制度もそうですけども、情報提供拒否者っていう方がいらっしゃるわけだから、その方たちは、ある意味登録まだ不十分だと、情報が不十分だということで、これについても整備を進めていくと。それも、やり方としては、行政区等関係者の協力を得ながらというところで、それはもう100%、情報提供拒否者も含めて台帳整備するということでよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) ただいま唐崎議員がおっしゃいましたように、できる限り100%、情報拒否者についても協力を得ながら台帳の整備を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) では、それに期待をしておきます。それから、日常的にはもちろんですけれども、災害時における対策でも、これらお一人お一人の情報が整備されていることが重要だということを考えますし、当然執行部の皆さん、東日本の震災を見聞きしながら、我が町ではどうだろうということを考えていらっしゃると思いますが。そうすると、そういう台帳が整備されて、登録制度が整備されていって、次の段階になっていくというふうになるのでしょうね。その段階で、これはもう先般からの一般質問でもあってますが、だれがだれを、要するに高齢者や障がい者、対象になられる方たちを、どのようなときに、どのような支援をするというような具体的な方法や、またそういった場面における民生委員さん等の役割が示されているのか、この辺のお答えをお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。今年度、災害時要援護者避難支援プランの個別計画を作成することとしておりますが、この個別計画におきまして、支援が必要となる人を特定し、その一人一人をだれが、どこに、どのような方法で避難させるかを定める避難支援プランを策定する予定としております。策定に当たりましては、行政区、自主防災組織、民生委員児童委員等と協力して、情報収集に努めたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) きっちりとそろえられて、お一人お一人の情報がどのように生かされていくかということで、今後こういった避難支援プラン、これがどのような形でできてくるのか、また注視をさせていただきたいというふうに思っています。民生委員さんからいろんなお話を聞くので、民生委員さん、非常に責任も感じていらっしゃって、地域の中では、6月に入りまして、梅雨時期になりました。昨年、一昨年と、やはり心配されている方いらっしゃいますので、今後を見ていきたいというふうに思っています。

 それで、この情報提供の充実についてなんですが、災害時の支援は、日ごろからの情報提供と、それからコミュニケーションが重要だと考えます。今朝もテレビのほう、高層マンション、それこそマンションで1,200世帯ぐらい入っているマンションで、やはりコミュニケーションが問われるんじゃないかということで、近年このマンションの住人の方たちが任意でコミュニケーションづくりを取り組むということを東日本の震災後しているというふうなことがテレビで流れていましたが、そういった意味での日ごろのコミュニケーションが重要だと考えます。現在、どのような情報の提供がなされているのか、対象者になられる方々に、ご説明ください。そして、実態として、コミュニケーションの充実なり、信頼関係なりにつながっているのか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の台帳につきましては、住所、氏名、緊急時の連絡先、かかりつけの医療機関等の情報が記載されておりまして、高齢者支援課で整理を行い、本人や世帯の同意を得た上で、環境防災課、春日・大野城・那珂川消防組合を含むわけですが、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会にその資料を提供し、春日・大野城・那珂川消防組合におきましては、名簿のデータを環境防災課の端末で入力をしまして、火災や救急時の出動時の情報として活用をしておられます。また、民生委員児童委員協議会におきましては日常的な見守り活動に、社会福祉協議会におきましてはひとり暮らし高齢者交流会等に活用をしております。また、社会福祉協議会が実施主体であります福祉ネットワーク推進地区支援事業として、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の見守り活動を実施している行政区につきましては、行政区長、福祉ネットワークにもこの台帳の提供をしているところであります。見守り活動の具体的な内容としましては、民生委員、隣組長等が協力し、あいさつ、声かけから始まりまして、広報紙を手渡したり、ごみ袋を届けたり、生活支援を実施をされております。また、気にかけとして、最近姿を見かけない、雨戸、窓カーテンが閉めっ放し、電話の応答がないなど、暮らしに変化がないかをさりげなく見守る等のできることをできる人から実施をされているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 最後のほうに、広報紙の手渡し、またごみ袋を届ける、そして状況が、気にかけっていうんですか、ということがされているというふうなことが例として挙げられました。これも一つ、地域の格差があると思うんです、その行政区ごとの。非常にそういうことが小まめに行われているところもあれば、なかなか取り組みがまだまだというところもあるかもしれませんけれども、このおひとり暮らしへの支援についてお尋ねしたいんですが、第4期、先ほど示しました第4期の計画には、行政区ごとの高齢化率やひとり暮らしの高齢者の世帯数、それから高齢者のみの世帯数が示されています、当時のデータですけれども。行政区によって世帯状況が大きく違い、支援の負担の差が大きいと考えます。同じ民生委員でも、行政区に1人いらっしゃるところもあれば、3人のところもあれば、まちまちですが、対象になられる方がおひとり暮らしでも、非常に元気でいらっしゃるのか、日常的に医療とか介護とかを非常に使ってらっしゃるかとか、そういうので随分違うと思うんですが、そこでこれに対応する民生委員の数字を1つお答えください。あわせて、先ほどお話がありました福祉ネットワーク推進員の役割についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。平成23年3月31日現在の本町の高齢者人口につきましては7,992人で、高齢化率は16.0%となっております。行政区ごとの民生委員児童委員の人数につきましては、各行政区に1人を基本としまして、500世帯を超えるごとに1人増員をし、その他特別の事情がある場合も、県を通じまして増員の要望をする場合がございます。現在の民生委員児童委員の行政区ごとの人数について報告をさせていただきます。民生委員児童委員の人数が4人の行政区につきましては中原区、3人の行政区につきましては王塚台区、今光区、松木区、次に2人の行政区につきましては道善区、恵子区、片縄谷口区、片縄内田区、下片縄区、片縄浦ノ原区、片縄丸ノ口区、仲区、五郎丸区で、その他の行政区につきましては1人となっておりまして、全体で、主任児童員3人を含め58人となっております。なお、ひとり暮らしの世帯につきましては、町全体で760世帯となっております。次に、福祉ネットワーク推進員の役割についてでございますが、推進員につきましては、社会福祉協議会が実施主体となって取り組んでおります福祉ネットワーク推進地区支援事業の推進役となる人たちでございまして、行政区を単位に、地域に住んでいる人が主体となって、助け合い、支え合いの体制をつくり、見守り活動、サロン活動、子育て活動、広報活動など、行政区内のさまざまな福祉課題につきまして解決方法を協議し、解決に向けて取り組んでおられます。区の役員、公民館の役員、民生委員、福祉委員、サロンや見守りのボランティア、老人クラブ、女性部、育成会の会長などが福祉ネットワーク推進員として活動をされております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 民生委員の件ですけれども、要望をするというのは、行政区のほうから要望があって県に要望するというふうにとらえてよろしいんですか、それとも状況を見て、行政のほうから、ここはやっぱし1人じゃ無理だろうということで増やそうという提案を主体的に、行政のほうが主体的なのか、地元が主体的なのか、ここの部分だけちょっとお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。民生委員児童委員の人数の増員要望につきましては、4月の区長会議におきまして、町のほうから民生委員児童委員の増員の要望がある行政区については町のほうに相談をしていただくようにお願いをしまして、具体的に増員の要望がありました行政区につきまして、町のほうから県のほうに要望をして、県のほうから国のほうにその内容が上がりまして、最終的には国、県のほうが増員を認めた場合が増員が可能になるということでございまして、昨年度3区のほうから要望がございまして、それぞれ3区とも増員が認められた結果となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) わかりました。非常に重要なことだと思います。やはり行政のほうはそういう要望をしたら増員も可能だということを情報として持っていらっしゃって、地域のほうがそれを余り把握していなくてとても苦労されているのかなと思ったので、4月の区長会で提案をされて、受けられたことが実現したということですので、評価をしたいというふうに思います。

 それでは、この項については最後になりますが、町長にお尋ねします。ひとり暮らしの高齢者などに対応する民生委員さん1人では、無理をさせることがあるというふうに、この間地域の民生委員の方から声を聞かせていただきながら、私自身も感じました。例えば民生委員自身がかなり年齢が高いとか、民生委員自身が家族の介護とかそういったものが先にあるというふうな事情とかもありまして、無理をさせるようなことになることもあるというふうに考えます。日ごろの見守りや災害時の対応がスムーズにできるように福祉ネットワーク推進員の協力を求めるというのであれば、推進員にも一定の活動の支援を行いながら、1人だけの民生委員の負担、それや、例えば民生委員だけが一生懸命というふうな感じでの孤立化っていいますか、そういったことがないようにしていくことが大切であると考えます。身近にいて速やかに動くことがなかなかできない行政としては、そのパートナーシップとして、この地域で動ける人をつくっていくことこそ重要だと考えます。そういった人たちの日ごろの活動への支援が必要であるというふうに言えるのではないでしょうか。町長が進めていらっしゃいます住民参画の推進、協働のまちづくりにもつながるとも考えますが、こういった活動への支援、充実について、町長の見解を求めます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。今議員が申されましたそのとおりでございます。民生委員さんだけではなくて、関係の行政区の区長さんなり、あるいは社会福祉協議会なり、そういういろいろな方のお力をおかりして、災害時には、いわゆる早急なといいましょうか、緊急な対応ができるような、そういうシステムを構築することが一番大切だろうと、このように考えております。それで、その関係の方たちとの具体的な支援の方法につきましては、やはりネットワーク的な形をつくる必要がございますので、そういうもののための支援の方法等につきましては協議をしていかなければならないと、このように思います。それと、組織的なもの、今言いましたもののほかに、いつもお話をしておりますのが、自主防災組織の話をよくしていると思います。そして、特にここ数年、私どももそれにつきましては危機感を感じておりましたので、その早急な実施というものをずっとお願いしていたところです。それで、今回の東日本大震災を受けて、災害に対する考えというのは、全国的にも、当然那珂川町の住民の皆さんにおきましてもそういうことだろうと思いますので、この機会に一気につくり上げていくっていうような、そういう姿勢っていうのは、やはり私どもとしては必要だろうと、このように思いまして、補助制度もつくって、木曜日、金曜日の一般質問の中にもそういうふうにございましたので、お答えをさせていただいたところです。これを積極的に進めてまいりたいと思っています。それと、今年が、タウンミーティング「町長と語る」という年になっておりますので、そのそれぞれ行った場所におきましてもその話を進めていきたいと。そうすることによって、私は何を言いたいかといいますと、ネットワークづくりをしたいということを一つの事例としてお話をさせていただいているところです。もう一つは、災害時等における地域での動ける人の育成につきましては、各種ボランティア講座あるいは研修会等を開催し、ボランティアの育成に努め、地域活動への参加のきっかけづくりというものも必要だろうということで、このことにつきましても私どもも積極的にやりたいと、このようなことを申し上げまして、回答とさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) そうですね。この間、議員の一般質問の中でも、執行部としては自主防災組織を是非増やしていきたいということで、組織に関しては10万円以内の補助金を交付し、推進していきたいというふうな答弁をいただいています。私も下梶原区に住んでおりますけれども、地元のほうで、震災以降、防災に関する学習会をいたしまして、公民館のほうで、役場のほうの出前講座をご利用させていただきながら、やっぱり地元のほうは、やはり震災を受けて、水害ももちろん経験しましたし、梶原川は暴れ川と言われる地域ですので、何とか自主防災組織についても検討したいという区長の考えも聞いたりしております。これに関して、10万円以内の補助金を交付していきたいという、具体的に推進をされるというふうなことで今答弁をいただきました。是非これをまた見せていただきたいというふうに思っています。ただ、先ほど町長、末尾に答弁がありましたボランティアの件なんですけれども、東日本震災でも非常にボランティアの自主的な活動が、マスコミ通じて、非常に具体的に動かれたりとかされている様子が見えたんですが、ボランティアっていうのはあくまで自主的な、主体的なものであって、確実な人材というふうになりにくいし、役割を定めないのが逆にボランティア、こちらからですね。あくまでも期待と希望という存在であって、極端な言い方をすれば、ボランティアさんは、実際災害が起きたときにはゼロ人という可能性だってあるわけですね。それぞれおのおのの避難とかがあったりすればなおさらのことですが。そこで、先ほどからの支援ですけども、もっと確実に安全・安心を保障する意味合いで、人材の発掘と育成というふうなところを私は1つ大事かなと思います。先ほどお役割がある民生委員さん、区長さん、地域のさまざまな方たちのお名前出ていました。消防団もそうでしょうけれども、やはり自分の、ある意味役割、任務があるというふうになると、またボランティアとは違う重みがあると思うんです。そこで、そういった人材の育成への支援の見解、この辺をちょっとお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ボランティアにつきましては、今言われたように、そのときによって、状況によって、ボランティアが発揮できる状況というのは変わってくるだろうと思うんです。それと、災害が発生し、すぐできるのか、数日たってできるのかによってもボランティアの役割というのは変わってくると思うんですけれども、発掘という意味では、やはり地元の区長さん等と、あるいは地元の役員の皆さん等のご意見を聞きながらするのが一番いいだろうと、このように思っています。それと同時に、もう一つ議員の皆さんにお願いしたいのは、地域の中の状況につきましては、私どもも一生懸命やっておりますけれども、議員の皆さんにおきましても、その状況というのは非常にご存じでございますので、そういう議員の皆さんの情報等も私どものほうにお寄せいただければ、そのような方たちを、いわゆる発掘の一つの手段としてさせていただきたいと、このように思っておりますので、是非とも17名の議員さんの皆さんの情報も私どもにお寄せいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 町長がそこまで議員におっしゃるということは、町長自らがしっかりとこの災害のときに動ける人材を発掘し、育てていきたいという決意であるかなというふうに受けとめました。是非お願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、介護保険について質問させていただきます。2005年の介護保険法改正で制定された地域包括支援センターが設置されて3年、地域包括支援センターは、旧消防署の庁舎、別館のほうにあるんですが、ちょっとわかりづらいというご意見もありますけれども、介護予防支援の充実を進めてきておられます。現在の制度の問題点は何であると認識されているのかお尋ねしますが、例えばなじみのデイサービスを利用している施設に介護保険を利用して入所を希望したら、施設のほうから、現在200人の入所希望があるので入所判定委員会に諮らないとわからないという返事があって、不安になっているというふうな声を私のほうは聞かせていただきました。このように、ここを使いたい、例えば医療であれば、けがをしたから諸岡病院に行きたいというふうなときには行けますよね。介護保険がスタートするときに、介護保険と医療保険の違いは大きくそこにあるということを私たちも問題提起をしてまいりましたが、そういった希望がかなわないということで、思ったとおりに使えないというふうな不満の声を聞かせていただいていますので、この不満に関して、充足できなかった例を行政のほうで把握してあるのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。那珂川町におきまして、介護保険サービスの利用を希望される場合に利用できなかったという事例は聞いておりません。例えばショートステイ等を利用する際に、1ケ所での介護保険事業所では日程調整ができない場合には、ケアマネジャーが他の事業所の状況を確認しながら調整をしております。施設サービスといたしまして、介護老人福祉施設につきましては20床の増床の整備を完了したところであります。施設サービスといたしまして、また住みなれた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護、グループホームにつきましても、1ユニット6人部屋の整備が完了をしております。認知症対応型通所介護、デイサービスにつきましては、1ケ所を仮指定とし、今年度の整備を目指しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 把握してありますかっていうことで、ありませんていうふうなお答えだったので、恐らくどこかでそれはとまっているんじゃないかなというふうに思います。私だけじゃなくて、ここにいらっしゃる議員の中にもそういった、「なかなか入れんけん、困りよったい」とか、「こっちの施設よりもこっちの施設が本当はいいとばってん」とか、そげな声を聞いてあるというのを聞いてますので、行政のほうには届いていないけれども、実際はそういったものがあるということはご認識ください。

 それでは、介護保険制度の見直しについてお尋ねしますが、来年、2012年、介護保険制度改正にあわせて、本町でも第5期の事業計画、先ほどお示ししました事業計画、ブルーのこの冊子ですね、を策定するところに向けて、アンケート調査はもう既に済んでいるというふうなことをお伺いしています。これらが活用されまして、地域包括ケアシステムなど、今回の制度改正のポイントに生かされていくのか、またこの制度改正のポイントについてご説明をください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。平成22年度に、日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりますが、調査の結果につきましては、高齢者対策協議会や介護保険運営協議会に報告後に速やかに情報提供をしていきたいというふうに考えております。介護保険の見直しとしまして、第5期介護保険事業計画において、厚生労働省としての考え方でございますが、昨今急速な少子・高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するとともに、要介護高齢者数も増加し、その結果、孤独死や介護うつ、さらには高齢者虐待など高齢者を取り巻くさまざまな問題が発生し、その問題は長期化、複雑化、深刻化しております。こうした現状において、行政を中心としたこれまでの支援のあり方では限界を抱えてきておりまして、高齢者のニーズ発見と問題への対応が遅れ、要援護者のニーズは潜在化していくという事態に至っております。その対応としまして、介護が必要になっても、住みなれた地域で生活を続けていくため、生活圏域内において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムを確立することが急務とされております。この地域包括ケアとは、高齢者の生活を地域で支えるためには、介護保険給付だけでは十分でないため、5つの視点での取り組みが包括的、継続的に行われることが必須となります。高齢者のニーズに応じまして、高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住宅の整備を基本とした上で、高齢者の生活上の安全・安心、健康を確保するために、ひとり暮らしや高齢者世帯、認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システムや見回り及び配食等の介護保険の給付対象ではないサービス、介護保険サービス、医療サービス、介護予防サービス、以上の5つのサービスを一体化して提供していくということでございます。平成17年度の介護保険法の改正におきましては、この地域包括ケアシステムの確立に向けた第一歩としまして地域包括支援センターが設置されまして、本町におきましても、当支援センターでの高齢者に関する相談件数も年々増加し、平成22年度中には前年の2.4倍増の5,444件になっております。しかし、処遇困難事例としまして、長期間にわたり解決までに時間を要している案件も増加の傾向にあり、まだ地域全体で高齢者を支える体制は十分と言えない状況にあります。これらのことから、地域包括支援システム、これを推進していくためには、サービスの質・量の充足とともに、地域ぐるみで在宅生活を支える取り組みもますます重要になっております。今後、介護保険運営協議会等の関係諸機関、団体間の連携を図りながら、地域における高齢者の生活課題を丁寧に掘り起こし、解決に向けながら、そのことを通じ、地域づくりにつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 処遇困難な事例として、長期間にわたり解決までに時間を要しているというふうな例もありますということも示されました。本当にお一人お一人の状況が違います。私も、ちょっと対応した件が1つございまして、高齢のご夫婦ですけれども、暴力とかも重なってきたりとか、生活保護も重なってきたりとか、非常に行政サービスとしてはさまざまな横の連携が必要な場面にも出会いました。そういった意味では、今後、制度改正に伴う地域包括ケアシステムの構築、これが大きく課題として出てくるというふうに考えています。

 そこで、那珂川町の課題について、第4期介護保険事業計画の48ページから、これの48ページですね、制度の普及啓発、要介護認定の円滑実施、認定審査会、サービス供給量の確保、サービスの質の確保、サービスの適切な利用の促進、相談体制、利用援助体制、低所得者対策と項目が分けてありまして、今後の方向性が示されています。今回厚生労働省が示した方向、これは保険者の果たすべき役割についてということで、手元にある資料は平成22年、昨年の9月17日の社会保障審議会介護保険部会の資料です、これがありましたから、この保険者っていうのは、那珂川町の場合は単独で行ってますので那珂川町ですけれども、の果たすべき役割というふうに題がなってますね。そういった意味合いで、これまで以上に国の責任から、より保険者である自治体の計画や取り組みに責任がシフトされてきていると言えます。とらえ方によっては、国がある意味、地域主権、地方分権と言いながら、お金はなかなか地方におろさないけれども、事業だけは地方でやれよというふうな流れの一つというふうにとらえられると思います。これらの制度改正に対応するには、保険者である那珂川町に合った地域包括ケアシステムを具体的に実現させていく必要があると考えますが、那珂川町の課題についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。まず、住民の方々に介護保険の内容について十分知っていただくことが最優先であるというふうに考えております。平成22年度に、冊子の「介護と予防よくわかるガイドブック」を作成し、今年度から介護保険の第1号被保険者に新たになる方に被保険者証と一緒に送付をしたり、公共施設に置き、情報の提供に努めております。また、社会福祉協議会に委託をしております地域包括支援センターを初め介護保険事業所との連携を深めるため、連絡会を整備し、研修会や情報交換会等により体制の強化、充実を図っております。さらに、地域包括支援センターと連携、協働し、地域全体のケアマネジメント力に寄与することを目的に資格取得した主任ケアマネジャーで連絡会を発足し、専門職としての豊富な知識と経験を生かして、サービスの質の向上、支援に取り組んでおります。今後につきましても、地域住民を中心に踏まえ、関係機関、団体との協力、支援を得ながら、地域包括ケアシステムを実効あるものに整備し、地域ぐるみで高齢者及びその家族を支える取り組みを推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 地域住民を中心にとらえて、関係機関、団体との協力、地域包括ケアシステムを実効あるものに整備しということでいうと、先ほどの保険者の果たすべき役割をしっかりと進めていくというふうなご答弁であったというふうにとらえます。恐らく第5期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画にも、住民と行政との協働による計画が示されていくというふうに思います。町の第5次の総合計画、スタートしまして、頭には「ずぅーっと住みたい町」ということを目指すというふうに言われてます。ずっとっていうのは、おぎゃあと生まれて、本当に仕事を終わって去り行くときまでがずっとだと思います。最期のときに、やっぱりこの町に住んでよかったというふうに言っていただくためには、本当に重要なこの那珂川町、保険者の果たすべき役割が目の前に迫っているというふうにとらえています。在宅でも、施設でも、当事者もしくは家族の方が選択できる、希望がかなう高齢者支援の充実、介護保険の充実が求められているというふうに感じています。年を重ねることが本当に幸せだなというふうに言えるまちづくりを目指して、執行長を中心に推進されていくことを期待しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時15分です。

            休憩 午前11時1分  再開 午前11時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記です。本定例会に2項目の一般質問通告をしています。通告順に質問をいたします。

 まず、1項目のし尿中継基地についてでありますが、現在上梶原区に設置されているし尿中継基地、ここは4ケ所目というふうに聞いております。そこで、今までの経過について、設置場所と設置期間についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。し尿中継基地の経過につきましては、昭和45年11月に五郎丸区に設置し、約3年8ケ月間、次に、昭和49年7月に下梶原区に移転し、約5年間、次に昭和54年7月に安徳区に移転し、約22年7ケ月間、そして平成13年4月に上梶原地区に建設をしまして、現在に至っているところでございますが、平成13年に取り交わしました上梶原区との覚書により、使用期限を平成23年3月31日と定められておりました。し尿処理計画につきましては、平成19年度に公共下水道に直接投入する方法を決定しまして、この年に上梶原区長と中継基地の地権者に対する説明を行い、平成20年10月から上梶原区役員に対する説明や直投施設としての継続のお願いをしてきたところです。この間、区役員との協議を重ね、町長も区の常会等に出席してお願いをしてきたところですが、平成22年8月に、中継基地の使用期限は平成23年3月31日までとするという回答書が提出されましたので、再度町のほうから他の移転地を探し、稼働するまでの時間として3年間の延長を申し出、承諾を得たところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 経過についてはよく理解をいたしました。4ケ所目で、使用期間は長短はあったわけですが、それぞれ理由があったのかなということの理解もいたしました。そこで、先日の経済福祉常任委員会で、下水道課より今後の公共下水道の整備について説明がございました。南畑地区、西畑地区が中心となるということですが、その整備の最終年度、これを平成28年度を予定しているということでありました。さらに、公共下水で対応できないところ、いわゆる合併浄化槽で対応する戸数、これが約300戸弱になるということでございました。現在も、合併浄化槽の汚泥をくみ上げたものは中継基地に搬送をして、そこから福岡市のほうに処理委託をしているわけですから、合併浄化槽が今後も存在するというふうに考えますと、この中継基地というのは恒久的な施設になるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、町として、恒久的な施設として計画をされているのか、あるいは長期的な年限を決められて計画をされているのか、いずれになるのかご回答をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。新しく設置を計画しております公共下水道への直接投入施設、これは、建物の耐用年数等もありますが、恒久的な施設と考えております。したがいまして、用地につきましても、借地ではなく町有地として買収したいと考えているところでございます。これにつきましては、関係区や関係者の方々のご理解とご協力が必要不可欠でございます。町としましては、十分な説明を行い、協議を重ね、一日でも早く設置できるように努力したいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 恒久的な施設で、用地も含めて町のほうで確保したいと、こういうご答弁でした。そこで、し尿中継基地の運用方法ですが、くみ取ったし尿、もちろん合併浄化槽の汚泥も入るわけですが、それを中継基地で希釈して下水道管に直接投入することで計画をされました。そこで、平成20年の9月議会に、し尿中継基地ポンプ場改造工事設計業務委託料408万5,000円の増額補正が提案されまして、議会で可決をされました。翌年の3月の定例会に、同じくし尿中継基地ポンプ場改造工事設計業務委託料408万5,000円の減額補正が提案をされました。その際の提案の説明として、当時の総務部長、地元の協議が調わないためと説明をされています。そこで、一旦増額補正をし、半年後に減額補正をするという、地元との協議が調わなかったということでありますが、その経過についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず、町が平成19年度に決定をしました公共下水道へ直接投入する処理方法については、その方針に変わりはございません。議員が言われるとおり、平成20年9月定例会において、し尿中継基地ポンプ場改造工事設計業務委託料として408万5,000円を補正予算として計上し、21年3月定例会において同額の減額補正を行っております。減額補正の理由としましては、地元関係者への説明はしていたわけでございますが、区に対する説明不十分のまま予算計上したことについてのご指摘もあり、合意が得られず、年度内の予算執行ができないということで、予算については減額をいたしました。しかし、公共下水道へ直接投入する処理方法については取りやめたわけではございませんで、今までの説明もその方針で進めてきたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 経過については理解をいたしました。後ほど少し指摘をしたいところがございます。そこで、経過については理解をいたしました。それでは、直接投入を決められたわけですから、この直接投入を決めるには、現在の処理よりもいい方法だということだろうと思うんです。現在、このし尿中継基地で集約をして、そして市のほうに委託をするという方法で終末処理をしているわけですが、その費用等について、いかほどかかっておるのかご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。現在は、し尿等を各家庭から収集して、一旦し尿中継基地に運び、そこから福岡市の中部中継所に運んで処理をしております。平成22年度における1ケ月の稼働状況でございますが、収集は、し尿と汚泥の収集車両合わせて5台で合計235回中継基地に運び、中継基地から福岡市へは10トン車で46回運搬をしております。し尿の処理量についてでございますが、平成21年度は年間5,775キロリットル、処理世帯2,253世帯でございます。22年度につきましては、年間5,313キロリットル、処理世帯2,080世帯でございます。前年度と比べまして462キロリットルが減少しております。前年度といいますか、21年、22年比較でございます。次に、処理費用でございますが、平成21年度決算では、福岡市に委託をしておりますし尿終末処理費が年間9,804万9,000円、し尿等運搬業務費が2,045万4,000円、し尿収集助成金が94万8,000円、し尿中継基地施設管理費が826万2,000円、合計しますと1億2,771万3,000円になります。22年度では、福岡市に委託しておりますし尿終末処理費が年間9,710万4,000円、し尿等運搬業務費が1,548万8,000円、し尿収集助成金が81万3,000円、し尿中継基地施設管理費が730万6,000円、合計しますと1億2,071万1,000円でございます。前年比700万2,000円の減となっております。これは下水道の普及に伴うもので、今後も年々減少傾向が続くというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 経費がいかほどかかっているかということについては理解をいたしました。また、公共下水が、施設が整備が進んでおりますんで、そのためにくみ取りの量が少なくなるということで、経費が減少しているということについても理解をいたしました。それでは、し尿中継基地でくみ取ったし尿等を希釈して下水道管に直接投入する方法と、現在行っている福岡市の中部中継所に運んで処理する方法での費用対効果についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えします。22年度の処理費の総額は、し尿収集助成金を除くし尿終末処理費、それからし尿等運搬業務費、し尿中継基地施設管理費の合計で1億1,989万8,000円でございます。直接投入する方法を同年度で比較して試算をしますと、下水道料金を約1,730万5,000円、施設運転管理費を約2,000万円で見込みまして、合計約3,730万5,000円となります。したがいまして、単純に比較しますと、8,259万3,000円ほどの効果を生むということになります。ただし、新たな施設の建設費、これがおよそ3億7,000万円、これの初期投資費用がございますので、この初期投資費用と年間の経費を累計した額と他の施設に処理を委託した場合の累計額を処理量の減少も加味して比較しますと、およそ12年後には町の直接投入する施設での処理費用のほうが安価となり、以後、これは平成40年までの試算では、約1,500万円程度の経済効果があります。その後も、処理量の減少はございますが、町での処分のほうが経済的に有利というふうに試算をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今までご回答をいただいたんですが、これを整理してみますと、平成19年度にくみ取ったし尿を希釈して公共下水道に直接投入する処理方法を決定をしたこと、それから現在もこの処理方法については変更していないこと、それから今申し上げました計画を実施に移すために、平成20年9月定例会にし尿中継基地ポンプ場改造工事設計業務委託料408万5,000円の増額補正が提案をされ、議決をされたが、区に対する説明不十分のまま予算計上したことについて指摘があり、平成21年3月定例会に前述の408万5,000円の減額補正を提案、議決されたこと。次に、現在の処理方法では、平成22年度では約1億2,000万円の事業費が必要であること。ただ公共下水道の普及に伴い、減少傾向が続くこと。次に、公共下水へ直接投入するには、初期投資3億7,000万円程度が必要になること。しかし、この直接投入が実現すれば、12年以後は約1,500万円の事業効果があるということなどが明らかになりました。そこで、平成19年に計画を立てたが、もう既に3年を経過をしています。しかし、まだ実施に移されていないというのが実情です。非常に残念であります。平成20年の9月定例会に、地元上梶原区の同意がないままし尿中継基地ポンプ場改造工事設計業務委託料408万5,000円の計上、そして議決、このことが上梶原区の住民の皆さんの怒りを買ったということは事実であろうというふうに思います。反省をすべき点ではなかろうかというふうに考えます。先ほども、公共下水の整備が進めば進むほどくみ取りの量は少なくなっていくわけですから、これが事業化されても、その事業効果は少なくなっていくということについてはもう皆さんおわかりのとおりだろうと思います。上梶原区と3年の延長をしたということでありますが、もう既にあと残り2年と9ケ月しかありません。この間にこの事業を実行に移していくということが必要だろうというふうに思っています。そこで、最後に町長に、この2年9ケ月のうちに、もちろん先ほどの話では、用地のこともありますから、相当早く進めていかないといかないのかなという気がします。町長の決意をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。この3年間のうちに新たなし尿処理施設を建設し、稼働させることを最大のテーマとして行っていかなければならないと思っています。ご承知のように、し尿の収集処理につきましては、行政が責任を持って処理しなければならない公共事業であります。したがいまして、候補地となった行政区とは十分な協議を行い、ご理解を得るように努力してまいりたいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ありがとうございました。是非その努力に期待をしたいと思います。

 そこで、次の質問に移ります。九州新幹線建設に伴う固定資産税についてであります。九州新幹線建設に伴い、諸問題を解決するために、議会に九州新幹線対策特別委員会が設置をされました。その特別委員会の中で、九州新幹線建設が終了するとどの程度の税収になるのだろうか、こういう議論をしてきたわけでございますが、議論の中で、三島特例という税負担軽減を図る法律があることを知ったわけでございます。そこで、もう既に平成23年3月12日に九州新幹線全線が開通をいたしましたので、どの程度の税収になるのか、非常に関心が強いわけでございます。そこで、新幹線事業用の土地、建物及び構築物といった資産に対し、どのような評価、課税が行われているのか、また本町の税収にどのような影響があるのかをお尋ねをいたします。まず初めに、現在の課税状況についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。九州新幹線の線路や駅などの施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構支援機構が整備、所有し、九州旅客鉄道株式会社が買い受けて運用をされております。この機構に対する課税状況は、平成23年度で、土地及び家屋合わせて316万7,800円となっております。これまで全線開業に向けての試運転を始めた準備期間でありましたが、土地等につきましては平成17年度から課税をしております。そのうち新幹線事業用としての状況を有する部分につきましては、地方税法第388条の規定による固定資産評価基準に基づき、鉄軌道用地としての課税を行っております。また、平成23年度は、22年中に竣工しました配電施設等の家屋についても評価課税を行っております。なお、九州旅客鉄道株式会社は、那珂川町に資産がないため、課税はありません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 平成23年度、本年、316万円程度になっていると。これは、土地・建物というふうな理解をいたしました。それでは、この新幹線事業用の土地や建物に対してどのように評価をされているのかご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) まず最初に、先ほど申しました支援機構の名称が若干ちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構でございます。機構を余計に1つ言うとりました、済みません。

 それでは、ただいまの質問、お答えいたします。土地・家屋は、先ほど説明しましたとおり、固定資産評価基準に基づき、市町村が評価を行います。なお、鉄軌道用地につきましては、隣接する土地の平均価格の3分の1に相当する価格から求めることになっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 土地・建物については、市町村が評価をし、課税をすること、鉄軌道用地については、隣接する土地の平均価格の3分の1に課税されるということも理解をいたしました。それでは、要するに構築物、高架橋、橋梁、変電所施設など、そういう構築物に対してはどのように評価を行うのか、またこれらに対する課税はいつから行われ、税額はどの程度になるのか、ご回答をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。高架橋、橋梁、変電所施設などの構築物は、償却資産の種別に属します。これに対する固定資産税、または2つ以上の都道府県にわたって所在する固定資産税で、その全体を一つの固定資産税として評価しなければ適当な評価ができないものに対しましては、機構が総務省に申告し、総務大臣が評価額を決定後、関係市町村に配分して課税する仕組みとなっております。この配分通知は、地方税法第389条の規定によりまして、毎年3月31日までに行わなければならないものとされております。課税の時期についてですが、固定資産税の賦課は、地方税法第359条及び第343条の規定によりまして、当該年度の初日の属する年の1月1日時点の所有者に対して行われます。ご質問の構築物に対する課税は、新幹線開業後となりますので、平成24年度からとなります。なお、税額は、申告配分課税となりますので、現時点で計算することはできません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 新幹線建設に伴う償却資産、今ご説明をいただいたんですが、課税方法については理解をいたしました。それから、配分通知、これについては24年3月31日までに行われるとのことで、これも理解をいたしました。この税額が決定すれば、議会にも是非ご報告をいただければというふうに思います。それでは、個人で取得した不動産に係る固定資産税の課税方法と同一というふうに考えてようございましょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 今議員の言われるとおりで、同じでございます。その年度の初日の属する年の1月1日における所有者に課税をされますので、1月2日以降に取得した場合は翌年度からの課税ということになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 理解をいたしました。次の質問ですが、九州新幹線の全線開業については、国民経済の発展、国民生活領域の拡大及び地域活性化を図る上で非常に有意義であるというふうに考えていますが、新規営業路線の開業には膨大な設備投資が必要になることから、構築物に対する税負担の軽減を図る措置があるというふうに聞いています。どのような内容なのかご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。地方税法第349条の3第12項の規定で、東北・北陸・九州新幹線に係る路線設備に対する新幹線特例措置がございます。内容は、固定資産税の償却資産に係る部分、先ほども言いました路線設備、電路設備等の構築物、これの課税標準額を当初5年度分については6分の1の額とする、その後5年分については3分の1とする措置でございます。これは、東北・北陸・九州新幹線について、新規の営業路線を開業するためには長大な投資を必要とすること、また東北・北陸・九州新幹線の国土開発における意義等にかんがみ、その一定の構築物について税負担の軽減を図ろうとするものでございます。また、昭和61年に創設され、これまでの延長措置によって平成24年3月31日までの時限立法として地方税法附則第15条の2第2項で規定をされています、いわゆる三島特例がございます。これは、日本国有鉄道の改革に伴う固定資産税等の課税標準額を2分の1にする措置でございます。内容は、厳しい経営状況にあるJR北海道、JR四国及びJR九州の路線ネットワークの維持等を通じて、国土の均衡ある発展と地域住民への鉄道輸送サービスの確保を図るため、JR三島会社の固定資産並びに機構から借り受ける本来の事業の用に供する線路、電路設備、停車場等について税負担の軽減を図ろうとするものでございます。九州新幹線開業にかかわる固定資産税につきましては、三島特例が延長されれば、本特例及び新幹線特例が連乗して適用されることになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 私どもも非常に勉強不足で、丸子町に行ったときに、ちょうど那珂川町と同規模の5万人ぐらいの町で、新幹線の走っている距離も那珂川町と同程度の町でございまして、そのときにちょっと勉強させてもらいましたら、約6,800万円ぐらいの税収があるということを聞いておりまして、三島特例があっても3,000万円ぐらいあるのかなという、これはもう私が勉強不足でまことに申しわけなかったんですが、そういうふうに理解をしておったんですが、今話を聞いて、東北・北陸・九州新幹線に係る路線設備等に対する新幹線特例措置、これについて理解をいたしました。三島特例が延長されれば、5年間は12分の1、さらにそれ以降の5年間については6分の1になるということも十分理解をいたしました。もし延長されなければ、6分の1、3分の1になるのかなというふうに思うんですが。先日の西日本新聞で、JR九州が北海道・四国会社とともに三島特例の延長を国土交通省に要望するということが記載されておりました。今回延長されれば4回目の延長になるんだということも報じておりました。恐らく今回も延長になるのかなという思いを持っておるところですが。最後に、九州新幹線全線開通に伴い、固定資産税以外に税収があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。固定資産税以外に直接税収に影響を与えるものは今のところ考えられません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 以上で質問終わります。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は1時です。

            休憩 午前11時54分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目、那珂川の水流を生かした小水力発電についてということでございます。私は、これまで、数年前より、議会の場で本町における太陽光発電、また風力発電、そして水力発電といった再生可能エネルギーの活用を訴えてまいりました。平成20年の一般質問では、北九州市における、これは民間企業の事業でございますが、11基の風力発電施設の設置により、年間約1万4,000世帯分の電力をつくり出しているということを紹介させていただきました。また、本町において、個人住居による太陽光発電装置の補助制度を設けるべきであるという提案もさせていただいております。また、前回の壽福議員も提案をされておりましたが、LED照明の活用、これについても提案をさせていただいた経過がございます。これまで、地球温暖化の抑止、そして我々の子どもや孫の世代に少しでもきれいな状態の地球を、そして環境を引き継いでいかなければならないという強い思いから、国も自治体も企業も、そして一般個人も全力で取り組んでいかなければならないということを訴えてきたわけでございますが、今回、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受けて、再度その思いを強くしたところでございます。さて、今回小水力発電については2度目の質問になりますが、私は本町の財産であります那珂川を何とか活用できないだろうかというふうに考えているところでございます。水力発電といえば、電力会社がやっておりますような大規模な、大きなダムにある大きな施設を想像される方も多いのではないかと思いますが、私が提案しておりますのは、超小型の水力発電装置のことでございます。さて、以前私の一般質問では、江藤部長が、水力発電については那珂川町に導入可能なものかどうか今後鋭意勉強させてくださいというご答弁をいただいております。あれから数年経過をいたしますが、執行部のほうでもしっかりと勉強されてきたと思います。では、この小水力発電装置について、本町としてどうとらえてあるのかご答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 町として小水力発電をどのようにとらえてあるかということでございます。お答えをいたします。小水力発電のメリットとしましては、以下のとおりの効果が見込まれます。まず、水量が保たれれば、昼夜、年間を通じて安定して発電が可能であること、太陽光発電、風力発電と比較して、天候等による発電量の変動が少ない、CO2排出量が極端に少ない等の環境負担が少ないということですね。それから、クリーンで、なおかつ繰り返し利用ができる再生可能なエネルギーであるということが上げられます。また、デメリットとして、以下のような課題がございます。河川法に基づく大規模水力計画と同じ手続が要求されるなど、難しい法的手続が要求をされます。水の使用について利害関係がございます。それから、河川等に設置する場合、流れてくる落ち葉やごみの撤去等のメンテナンスが必要となります。異常気象等により降水量が低下した場合、安定した電力が得られないこともございます。また、地域ごとに経済性が異なり、同じ規模の小水力発電を建設する場合でも、建設初期費用が場所によって大幅に異なることがございます。例えば5,000万円でできるところもあれば、1億円以上かかる場所もあるということでございます。したがいまして、那珂川及び梶原川は二級河川であるために、小水力発電であっても許認可手続の難易度は大きなものがございます。農業用水路でも、取水する河川の種類や既得水利権等で手続の難易度が異なってまいります。また、建設費用に多額な費用がかかることから、実施に伴う財源の圧迫が懸念されます。小水力発電の実施については、クリーンで一定の電力量が得られるなどメリットもございますが、地域性や現地の状況、設置可能な環境条件などの問題がございます。以上のことから、もっと十分な調査や研究は必要とは思いますが、初期投資費用の管理の問題、法的手続や水利権の問題などから困難な課題が多く、設置の考えは今のところ持ち合わせていない状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) この小水力発電の大きなメリットは、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能で、太陽光発電の5倍から9倍の電力量を発電できるということ、また太陽光発電は、文字どおり日光を利用するものでございますから、太陽が上っている時間帯しか発電できませんが、川の流れを活用するこの小水力発電であれば、昼も夜も発電できるというメリットがございます。デメリットを検証しますと、先ほど部長ご答弁のとおり、さまざまな問題もあるようでございます。ここで、小水力発電装置について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。これまでの貯水式の大規模ダムや調整池式の中規模ダムとは異なり、河川の水をためることなく、川の高低差と流量をそのまま利用できる発電方式で、小さいものでは、横50センチ、奥行40センチ、高さ50センチですね、重さ50キロ、こういう小型のやつから、いろいろ大きさはあるようでございます。通常、一般家庭における年間の消費電力が3,600キロワットと言われておりまして、毎時1,000キロワットの発電を1年間実施した際に得られる電力は、一般家庭の2,400世帯分以上に相当するそうでございます。先ほど部長も、設置費用、多額の費用がかかるということでデメリットという答弁もありましたが、このような再生可能なエネルギーを設置する場合の環境省の補助制度がございます。その補助制度についてもしご存じであればお願いします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 補助制度ということでございますが、事業についての事例がございますので、山梨県の都留市の件を参考に説明をいたします。発電量は最大20キロワットの小水力発電所2基を設置されている。事業費は、平成16年、17年度継続で4,337万4,000円程度、財源の内訳としまして、NEDOというんですか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金が1,516万6,000円、それから市民参加型ミニ公債費として1,700万円、都留市の一般財源として1,120万8,000円ということで、投資回収についてでございますが、以上のような形での都留市の事例でございますけど、これで回答させていただきます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ちょっと偶然にも私と同じ都留市と、山梨県ですか、都留市という自治体がこの小水力発電を、これ特徴があるのが、ミニ公募債、住民の皆さんからご協力をいただいた形、またNEDO、独立行政法人の補助をいただいて、4,337万円事業費にかかっておりますが、市の単費では1,120万円ぐらいですね。私もいろいろこの補助制度について調べましたら、環境省のほうが地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画に位置づけられた地方公共団体施設への再生可能エネルギー・省エネ設備の導入を支援する事業で、1,000キロワット以下の小水力発電を導入する地方公共団体へ2分の1を上限に補助しているということを調べました。この小水力発電については、いろんな法的手続の複雑さというのも確かにあるようでございますが、この水力発電は、ダム中心の大型の水力市場で、これまでは小水力といった概念がほとんどなかったわけでございますが、現在やっと芽が出始めて、今後大きく成長しようとしております。私が今回提案したいのは、公共施設の電気代、年間約8,000万円かかっているこの公共施設の電気代を、小水力発電や太陽光発電、風力発電、LED照明、こういった新エネルギーを最大限に活用したまちづくり、こういったものを提案したいと思います。質問通告に上げておりましたこれまでの節電の取り組みとか、公共施設に係る年間の電気料については、先日の壽福議員の一般質問であらかた説明をいただきましたので、細かなこれまでの節電の取り組みについては今回省かせていただきたいと思います。先日、糸井議員のほうからも電力の地産地消という話が出ておりました。国、独立行政法人からの補助を積極的に活用して、そして本町の住民の皆様からも出資をいただいたりして、将来的には、もう公共施設の電気代だけじゃなくて、住民の皆様のお宅の電気代も賄うような、還元できるような、そういったまちづくり、町全体で取り組んだらそういったまちづくりが可能じゃないかというふうに思います。新エネルギーで得られた電力を住民に還元すると、こういう一つの構想というか、私は持っておりますが、こういったものが本当の意味での「水と緑、そして暮らしがとけあう」まちづくりになるのではないかというふうに思いますが、町長、感想があればお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 感想っていうことでございますけれども、まだ質問と回答がそんなにあっておりませんので、それに対する感想というのはございませんけれども、ただ今回の災害に伴いまして、やはりエコというものに対する物の考え方というのは、もう国民の中にかなり浸透といいましょうか、そういうものがあるのではないかと。そしてあわせて、家電業界におきましても、そういうふうなメディアを通していろいろ話があっておりますので、そういうことを身近なとこでは感じます。ただ、今直接のご質問の水力発電ということにつきましては、もう少し議員のご意見等も伺わなければ、それに対する感想というのは簡単に申すわけにはいかないという、このように思っております。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) これからの新エネルギーの活用っていうことで、なかなか行政の分野でも、まだ何となくよくわからないと、こういった水力発電等についてはなかなか実現するところまで勉強されてないというふうに思いますけども、今回LED照明について、数年前、私一般質問させていただいたんですが、その当時は、まだ全然このLED照明も一般的じゃなかった。ようやくここに来て、テレビでも、コマーシャルでもよくやってますように、LED照明っていうのが、ああ、こういったものなのかというふうに認知をされてきているのではないかというふうに思います。ですから、私提案しているのは、今後先を読んで、こういった施策が可能であるという提案をさせていただいておりますので、是非今後も研究をしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。武末町長のまちづくりの展望についてご質問をさせていただきます。武末町長は、町長就任以来、その公約に基づいてさまざまな、これまで本町になかった新たな試み、政策を打ち出され、その実現に邁進をされております。例えば少人数学級制度を初め、まちづくり住民参画条例の制定など、その政治手腕は住民の皆様からも高く評価されているのではないでしょうか。では、これからのまちづくりの展望についてでございますが、まず今回の国勢調査にて、残念ながら市制施行の要件である国勢調査人口5万人に惜しくも届きませんでした。次の5年後に期待をしたいわけでございますが、これまでとにかく本町は5万人を突破しようということで全庁的に努力をしてまいりましたが、ではこの那珂川町は、地形的、財政的に一体どれくらいの人口規模が適正で望ましいのか、それは5万人なのか、それとも10万人なのか、そのような本町における適正人口の議論はこれまで余りなかったように思います。その適正人口の設定によって、まちづくりの政策は大きく左右されるのではないでしょうか。例えば、仮に本町が将来的に人口10万人を目指すということであれば、その受け皿となる大規模開発が可能なところは、現在の都市計画では望めませんし、それを可能とする政策を打ち出していかなければならないというふうに思います。逆に、現在の約5万人程度が適正と考えるならば、このような都市計画の大幅な見直しは必要ないということになります。これまでの地方公共団体をめぐる環境は、次の3つがポイントでございました。まず、右肩上がりの経済、そして人口、特に現役世代の増加、そして社会共通のニーズ、これらを前提として、これまでは自治体の運営をなされてきましたが、これからは低成長の経済、そして人口の減少、そして多様化する住民ニーズと変化をしております。つまり自治体経営、それ自体をこれまでと意識を改革する時代ではないかというふうに私は考えます。自治体経営を行う上で一番重要なのは、本町の人口が、地形的、財政的、そして住民に対して効率のよい公共サービスの供給を行う点も含めて、総合的に、そして戦略的に適正人口規模を割り出す必要があるというふうに思いますが、町執行部としては本町における適正人口規模についてどのように考えてあるのか、ご答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。我が国の人口は既に減少に転じており、全国的にも人口が減少している自治体が多い中、本町では、平成17年以降も、大型マンションの建設などに伴い、人口は増加しております。その増加率は約6%となっております。本町は、福岡都市圏の中で、快適さと利便性をあわせ持つ町として発展しておりますが、今後の住宅開発等はそう見込めず、増加率はこれまでより若干鈍化すると予想しており、第5次総合計画における将来人口については、10年後の平成32年の人口をおよそ5万1,300人と推計いたしております。平成20年度に実施をしました那珂川町都市計画マスタープラン、まちづくりのアンケートの中で、今後の那珂川町の人口のあり方として、ちょうどよい町の人口規模について町民にお伺いをいたしております。約半数の方が現状の5万人程度がよいというふうに回答がされております。町民の多くの方は、町の自然は資産であると、そのような考え方が強く、恵まれた自然環境は町の特徴であり、これから先も守っていかなければならない大切な魅力だと考えられているようでございます。したがいまして、この大切な自然は守りつつ、今後は人口増加に向けた取り組みについても研究し、目標人口5万1,000人を早期に達成していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 10年後目標人口ということで、5万1,300人という数字が出てまいりました。それでは、5万1,300人を達成した場合、それ以上人口は増加しなくてもいいというふうに考えてあるのか、要するに那珂川町として一番効率のいい人口規模は5万人程度というふうに考えてあるのか。以前、大久保町長時代に耳にしたことがありますが、那珂川町の将来人口は約8万人を目指すという話もあったようにございます。その点も含めて、ちょっとご答弁をいただきたいなと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほどもご答弁いたしましたが、第5次総合計画の人口につきましては、5万1,300人ということで推計をいたしております。したがいまして、今後の行政運営につきましては、この5万1,300人をできるだけ早く達成するということを目標に進めていきたいというふうに考えております。議員が申されます、5万人じゃなくてもっとというようなところにつきましては、今現在持ち合わせておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 今ちょっと、若干私がもっと増やせというふうに言ってあるのかととらえてあるのかもしれませんが、私個人的には、この那珂川町、5万人前後でちょうどいいのではないかというふうに私は思います。実際、住民のアンケートを見ましても、約半数の方が現状でいいというふうに答えられてますね。最適人口規模の議論になると非常に難しい議論になりますんで、なかなか、いろんな、総合的に、戦略的にこれ考えなくちゃいけないということになりますので、とりあえず本町としては目標を5万1,300人、10年後、を定めてまちづくりをやっているということで理解してよろしいですかね。

 では次に、2項目めの新たな自主財源の確保策について質問をさせていただきます。さて、先ほども申しましたように、今後ますます多様化する住民ニーズに対してこたえていくには、それなりの財源が当然必要になってくるわけでございます。今回の議会の一般質問でも、各議員からさまざまな要望が執行部に対して投げかけられております。それらをすべて実施計画にのせて実現させるのは現在の本町の財政では難しいものと思いますが、各議員さん、すべてすばらしい提案をされております。私も聞いておりました。そして、その提案というのは、住民を代表した、代弁した声なんですよ。行政としては、少しでもこたえていく義務があるというふうに私は思います。そのためには金が要るということです。つまり本町の歳入を少しでも増やしていかなければならない、そういった意味での自主財源の確保策についてでございます。私は、行政改革アクションプログラムで非常に残念に思っておりまして、そして町執行部に対して苦言を呈したい項目が1点ございます。それは、新たな財源の導入の検討をされておりますよね。それが断念というか、検討がもう中止されたということになっているようでございます。この件についてご答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。那珂川町行政改革プラン2005において、長期的、継続的な財源の確保のために、法定外目的税、それから都市計画税について検討を行っております。議員申されますように、この新たな税の導入ということで検討を行いましたが、導入については難しいということで判断をいたしております。現状においては、新たな自主財源確保ということで、これにつきましては非常に難しいということで判断をいたしております。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 平成12年に地方分権一括法が制定されまして、新たにこの法定外目的税が創設をされております。法定外目的税についてご存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、若干説明をさせていただきますが、これは地方税の一つで、地方税法に定めのある以外の税目の地方税で目的税であるものをいいます。日本で初めて制定されたのは、山梨県河口湖の遊漁税を初め、東京都の宿泊税、環境税、近隣では太宰府市の駐車場税、こういったものが、各自治体の創意工夫でさまざまな試みが実施されており、ほかにはパチンコ店や風俗店に課税しようとすることも研究をされております。重要なことは、これらは単に課税する、つまり税金をいただくだけじゃなく、その使途、目的が明確になされ、これらは自治体の政策目的達成の手段であるということでございます。つまり政策目的達成というのは、町長がいろいろ政策、こういった那珂川町にしていきたいという思いもあるでしょうし、我々議員の政策、提案というのもございます。こういった政策目的達成の手段がこの法定外目的税になります。要するに財源ですよ。何をするにしてもお金が要る、その財源をどうするかという、財源を生み出すことを考えていかないといけない。しかし、今回、総務部長も答弁されましたように、その考えることをやめたということなんですよ。ということは、要するにこれからさまざまな住民ニーズ、そして我々議員がいろんなことを、すばらしい提案をしても、いや、もうお金がありませんと、もうそれで終わっていいんですかということを申し上げたいんですよ。そうじゃなくて、方法を考えましょうと。決してこれを考えることをやめてはいけないと私は思います。1つ私が、本町において法定外目的税、こういったものが考えられるんじゃないかというのを1つ提案をさせていただきます。例えば本町には蛍の保護条例というのがありますね。蛍の保護、育成のために条例をつくったと。蛍、また蛍の幼虫及びカワニナの捕獲をすること、蛍の幼虫及びカワニナの生息に影響を及ぼすおそれがあると認められる行為、こういったことが禁止をされております、この蛍保護条例で。私は、ここで思いますのが、蛍保護育成のために、例えば町長が住民の皆さんとこにひざをつき合わせて、町民の皆様から理解をいただいて、那珂川町として蛍を育成していきたいというのを強く訴えて、1世帯100円でもいいですよ、その財源で蛍がすみやすい河川整備、蛍の幼虫の養殖、こういった用途に充てると、こういうことができないかと。こういうものであれば、私住民の皆さん理解していただけると思うんですよ、1世帯。いかがですか。この蛍は、この那珂川の美しさ、自然の豊かさのバロメーターなんですよ、蛍を含めていろんなすべての生物。まさに水と緑の那珂川町にぴったりの法定外目的税じゃないですか。こういったことを、アイデアですよ、各自治体の創意工夫で、何とか自然保護にも役立てていきたいと、そのためには協力をしてくださいよと、そういうお願いができると思うんですよ。私には今月1歳を迎える娘がおりますけども、この娘が大きくなっても、この那珂川町にいっぱい蛍がいるところを見せてあげたい、そういうふうに強く思います。これは、私に限らず、住民の皆さん全員そうやないですか。この時期になると、私、いろんな蛍の名所に行って蛍観賞をします。本当にきれいです。ああ、ここはやっぱりこんだけ蛍がいるんであれば、すごいきれいな、環境はすばらしいとこなんだろうなっていうふうにそれでわかります。ですから、こういったことを是非、考えるのをやめるんじゃなくて、少しでもそのアイデアを振り絞っていただきたいなというふうに、私の願いです。それを考えをやめるというのは非常に後ろ向きな行政で、おもしろくも何ともない。住民参画条例、住民にこれから町政に参加してもらおうと、今年元年ということで町長打ち出されております。住民に参加していただこうと思うには、それなりのやっぱりおもしろい、ああやったら、自分が参加したら楽しいなと、そう思える施策が必要だと思うんですよ。是非そういった、1つ提案をさせていただきましたけども、自主財源確保のための法定外目的税について研究を再開していただきたいなと。目的は、やっぱり本町の自然保護、先ほども蛍も言いましたけど、自然を保護するための住民の皆様に対するご理解をいただくことを考えていただきたいなと。総務部長、今後、今私提案させていただきましたけども、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほどご答弁をさせていただきました法定外目的税、それから都市計画税の検討をするということで、行政改革プラン2005の中で検討を行ってまいりました。その検討をする過程で、福岡県では森林環境税が導入されました。これは、福岡県全域で法定外目的税を導入して、その税を財源として、各自治体が森林保全のための事業をする経費に充てるということで取り組みが始まっております。本町といたしましても、その財源を活用させていただいて森林整備に当たっているという状況でございます。ただ、検討は行いましたが、なかなか新たな税を導入するということにつきましては、やっぱり町民の皆様のご理解がないと、幾らいいものということであってもなかなか難しいというのは、他市における事例でもございますし、そのようなことから、検討いたしましたが、なかなか難しいということで断念をしたということでございます。しかしながら、将来にわたってもうしないということではございません。それは、情勢が変わることもございますでしょうから、将来に向かって否定をするものではないということでご理解をいただきたいと思います。それから、先ほど自然保護のための蛍税ということで議員申されましたが、これは議員のお考えということで、ご意見を拝聴させていただきます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 決して立ちどまらず、本町の将来のために、そして住民の皆様からのさまざまなニーズ、それにこたえていくための財源の確保、これについては、決して考えをとめるんじゃなくて続けていっていただきたいと、そのようにお願いします。

 では、次の質問です。町長は、文字どおり町の最高責任者であり、那珂川町という商品を町内外にアピールしていくトップセールスマンであるというふうに思います。これまで、先ほども申し上げましたように、武末カラーとして、住民参画条例の制定を初め、幾つかの新しい試みにチャレンジをされておりますが、是非これからの武末町長の那珂川町に対する夢と申しますか、この那珂川町をどのように魅力的な町にしていこうと、そのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。夢ということが、人それぞれ夢のとらえ方が違うと思います。したがいまして、少し私の考え方を申させていただきますと、まず過去にはなりますけれども、町長にならさせていただきまして3年が少し過ぎました。そのときに7つの公約をさせていただきまして、それの幾つかにつきましては、議員の皆様のご了承といいましょうか、議会の中で承認をいただいてできたものも幾つかございます。教育の問題であるとか子育て、あるいはまちづくり条例等につきましては、それに代表するようなことではなかろうかと思っております。それともう一つは、4月からスタートしました第5次那珂川町総合計画、それから都市計画マスタープラン、これだろうと思います。これは少し堅実なというような形で聞こえるかもわかりませんけれども、今回のこの部分につきましては、本当に詳細に至るまで、もちろん私も入りましたし、それぞれの部長、それから副町長、それから課長等のいろんな段階の意見を聞きながらこれつくりまして、これを本当に10年間で実行できるようにというようなことでさせていただいたところです。ですから、そのためには、ただ単に、私は企業が入ってくることは一つの方法として望ましいですけれども、住みやすいという、いろんな方たちの思いというものもやはり必要ではないかと思って取り組んでるところです。ですから、そういう意味では、ボランティアの方たちのお力もおかりしなければならないということでございます。都市計画マスタープランで申させていただきますと、あっ、その前に1つ申し上げますのは、現在進行中のものもあえて申し上げさせていただいて、その私の考えている骨格というものをご理解いただきたいのは、国道385号、現在拡幅のために21年度から取り組みを進めてますよね。そして、岩戸小学校の先の旧駐在所のところまで4車線ということでなっております。これにつきましては、当然国の事業でありますけれども、これは積極的に、用地買収を本町の職員が行っておりますので、それについても本当に積極的にやりたいと。そして、何を効果としているかといいますと、そうすることによって、やはり交通の利便性といいましょうか、いわゆる1つは佐賀に行く方面の交通の利便性、あるいは佐賀から福岡に来る利便性というものを考えていると。そして、その周辺に対します事業所等の張りつきといいましょうか、そういうものも期待しているということ。そして、何といいましても、外から見える人たちの、ああ那珂川町は変わりつつあるなっていうような、そういういいイメージというものも一つ大切じゃなかろうかと思っています。それから、ミリカのところで今切れておりますけれども、現人橋の橋のかけかえが行うようになってますよね。25年完成ですか、それで今いっておりますけれども、仲の皆さんの大変なご協力というものも必要だと思いますけれども、現人橋乙金線が開通することによって、それが一層拍車をかけると、そして桧原、あるいはその先の南区から西区に通る道の整備というものもできてくるであろうと。そして往来が増えれば、那珂川町に対するイメージというものはさらに格段のアップもするのではないかということもあります。それともう一つは、バリアフリーは現在いろいろなところで入っておりますし、本年度、来年度も予定をされております。国道385号もそうですし、今光、松木、それから王塚台に通ります松木南でしょうか、あそこの交差点まで今後するようになっておりますし、それから道善交差点から浦ノ原に抜けるところにつきましても今年度から予定をしているところです。それと、浦ノ原のところにつきましては、あそこは県道になっておりますので、あそこにつきましては現在道の拡幅がなっておりますですね。あの100円ショップの前に建設会社の工場がありましたけれども、あそこも一部立ち退きのようになっておりますし、現在事業所も入るように鉄骨が組み立ててあるようでございますけれども、ああいうそれぞれの事業が起こることによって、複合的に那珂川町というものがやはり発展していくのではないかと、このように考えております。もう一つは、今度都市計画マスタープランに戻りますけれども、この中で、私がゾーンとしてしているものをお話し、あえてさせていただきます。先ほどから言っております、その一環としてのものですけれども、道善地区の西鉄バス営業所の西側につきましては教育・福祉ゾーン、そしてミリカの周辺につきましては商業・住居ゾーン、それから役場の北側につきましては行政・福祉・住居ゾーン、それと山田交差点に西側につきましては医療・福祉・防災ゾーンと、このようにしております。ですから、ある意味那珂川町の均衡ある発展と申し上げましょうか、そういうものをねらってしているところです。ですから、ただ単にこれはマスタープランの中に示したということではなくて、本当に10年の中でこういうことをすることが那珂川町の発展につながるということ。発展というのは、人口だけが増えることが発展ではございませんで、いかに住みやすいかということの競争が今それぞれの自治体の中で始まっているのではないかというとらえ方をしております。ですから、今日津留議員の初めの中で申されました、議員は住民の皆さんから代表していろいろ出てきておるので、その質問というものは重く受けとめなければならない、そういう趣旨の話がございましたけれども、重く受けとめながら、那珂川町の発展をしていくためにはどうしたらいいのか、そのためには取捨選択も必要であろうし、そういうものを考えているというところでございます。ですから、最後に申し上げますと、夢というものは、やはり第5次のマスタープランの中にも示しておりますし、都市計画マスタープランにも示していることを実行することが私の夢の実現であるということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。武末町長は、まず本町の道路を整備、しっかりと整備していきたいと。そして、そのことにより事業所が町内に進出をしていっていただけるということで、税収と雇用、こういったものが拡大することによって町が発展できるんじゃないかと、そういうふうな政策を今後強力に進めていきたいという熱意を感じました。最後に申し上げますけども、この第5次総合計画についても、那珂川町は水と緑の那珂川町ということで、やはり自然を、私は住民の皆さんは自然を一番求めてあるのではないかというふうに考えます。私個人としても、この那珂川町の自然が好きでこの町に引っ越してきたわけでございます。この豊かな自然を是非次世代に引き継ぐためのしっかりとした政策、こういったものも打ち出していっていただきたい。先ほど申し上げましたように、こういった新エネルギーを活用するまちづくりであるとか、蛍といった那珂川町の動植物、昆虫、これらの自然をどのように現状のまま次世代、さらに次の世代へと受け継いでいく具体的な方策も是非町長考えていっていただきたいなというふうに思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問はすべて終了いたしました。



△日程第2 議案第58号を上程



○議長(加納義紀君) 日程第2、本日追加されました議案第58号を上程します。



△日程第3 議案第58号の提案理由の説明



○議長(加納義紀君) 日程第3、議案第58号を議題とし、提案理由の説明を求めます。武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 本日の議会に議案を1件追加提出申し上げ、ご審議をしていただきたくお願い申し上げます。

 議案第58号は、平成22年度の介護保険特別会計で歳入不足を生じたため、地方自治法施行令第166条の2の規定により繰上充用を必要としましたが、予算の補正について、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、平成23年5月31日付で専決処分したものです。以上、追加提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、慎重にご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(加納義紀君) 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案第58号の説明



○議長(加納義紀君) 日程第4、議案第58号を議題とし、担当部長の説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) 議案第58号について説明をいたします。4ページをお願いいたします。地方債の補正でございますが、限度額に1,054万9,000円を追加し、2,081万6,000円とするものであります。9ページをお願いします。平成22年度に歳入不足を生じましたので、その財源としまして、財政安定化基金から1,054万9,000円を追加借り入れするものでございます。10ページをお願いします。平成22年度への繰上充用金として1,054万9,000円を支出するものでございます。以上で説明を終わります。



○議長(加納義紀君) 説明は終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午後1時54分  再開 午後2時5分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。



△日程第5 議案第58号の質疑



○議長(加納義紀君) 日程第5、議案第58号を議題とし、これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第6 議案第58号の委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第6、議案第58号の委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 経済福祉常任委員会での審査をお願いいたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後2時7分