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福岡県 那珂川町

平成23年第2回(6月)定例会 06月10日−04号




平成23年第2回(6月)定例会 − 06月10日−04号







平成23年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成23年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成23年6月10日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は16人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 9日に引き続き、一般質問をお受けします。5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) おはようございます。5番高倉司でございます。今回は、防災についてと教育について順次質問させていただきます。防災については、昨日も多くの議員の皆さんが質問しておりましたので、重複する内容があるかとは思いますが、切り口を変えて臨みますので、よろしくお願いいたします。今回、本町でも災害時要援護者避難支援プランが示されました。東日本大震災の犠牲者の中には、多くの災害弱者が含まれておりました。要援護者避難計画がどのようになっていたのかはわかりませんが、助けられた命もきっとあったと思います。そこで、本町でこのプランを実行していくためには、まず要援護者の情報を集めなければならないのですが、計画書の中にありましたが、改めて対象者をどのようにして集める計画かお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。本町では、今年の3月に那珂川町災害時要援護者避難支援プランの全体計画を策定いたしました。この計画は、災害発生時における災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、本町における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、地域の安心・安全体制を強化することを目的としております。避難支援プラン個別計画の対象となる災害時要援護者は、災害時の一連の行動をとることに支援を要する方で、介護保険における要介護認定者、障がい者、ひとり暮らし高齢者、及び高齢者のみの世帯の方、妊産婦及び乳幼児、難病患者、日本語にふなれな在住外国人、その他災害時の避難に関し支援が必要な方等となります。災害発生時において、災害時要援護者の避難誘導や安否の確認、避難所等での生活支援を的確に実施するために、災害時要援護者情報の把握や関係者間での情報の共有が必要となります。所管課で把握している情報について個人情報保護条例の規定に基づき、関係課で情報を共有します。この情報をもとに、要援護者に対し郵送等で同意を求めるなど、個別に働きかけて情報を収集します。また、行政区、自主防災組織、民生委員児童委員等の協力を得て情報を収集いたします。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 改めて詳しい説明ありがとうございます。この中の対象者の中の障がい者の方、そしてひとり暮らし、高齢者及び高齢者のみの世帯の方は調査済みだと私は認識しておりますが、間違いありませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯については、高齢者調査等により民生委員児童委員協議会に依頼をし、調査をしております。さらに、新たに対象となった高齢者及び住民異動に伴う調査につきましては、偶数月に調査依頼をして実施をしております。障がい者につきましては、平成21年度に災害時における障がい者の意向調査といたしまして、災害時要援護障がい者実態調査を行い、要援護障がい者リストを作成いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) その2つのことに関しては、もう今現在資料を作成中みたいな形で理解いたしました。この避難支援プランの個別計画をつくるに当たって、ちょっと私たちがいただいた資料の中にこういった資料を民生委員さんのほうに、これをまたお願いをしたというふうに民生委員さんにお聞きしております。その中で、民生委員さんの方から、また同じような資料をつくっていくのは非常に大変だと聞いております。この避難支援プランの個別計画をつくるに当たっては、こういったもう既に情報がわかっているものに対しては、そういったものをお出しするとか、別々の情報を一つに集めるほうが行政側も管理しやすくなると思うのですが、そういった部分ではいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。災害時要援護者避難支援プランの個別計画は、災害が発生し、またはそのおそれが高まったときに災害時要援護者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、あらかじめ要援護者一人一人についてだれが支援して、どこの避難所等に避難させるか等を定めておくものであります。現在実施していますひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯調査につきましては、町内に居住するひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯について、その実態を把握するため実施しているものであります。今年度策定を予定しております那珂川町災害時要援護者避難支援プランの個別計画において、要援護者の方の情報収集のために活用する登録申請書と地域における高齢者の見守り活動、高齢者の緊急避難体制等の整備、及びその他福祉施策の基礎資料として活用しております高齢者世帯調査等における調査票につきましては、重複する内容が多いと思われ、また要援護者対象者につきましても重複される方が多いと思われますので、関係課と調整を図り、調査票を統一し、現在実施済みの調査内容等を反映するように検討したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、部長の答弁の中にそういうふうに調査票を統一して検討していきたいということで、非常に安心しました。ただ、民生委員の方々はまだまだそこら辺は当然周知をしておりません。非常に民生委員さんの方、また、またかと、また私たちこういう仕事をしなくちゃいけないのかというふうな感じで印象を受けておりますので、そういった説明を十分していただきたいと思います。先ほどもこの民生委員さんの話があったわけですが、その民生委員さんについてですけど、非常に仕事量が多くなっていると私は感じております。ここで、民生委員さんの実際の仕事の役割、それとか1年間の活動件数とかおわかりになりましたら、ひとつお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。まず、法律に規定されております民生委員児童委員の役割について説明をいたします。民生委員法第1条に民生委員の任務といたしまして、社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとすると規定をされております。社会福祉の精神を大事にすること、また常に住民の立場に立ちながら、社会福祉の増進に努めることを基本としながら、民生委員は地域の人たちが安心して暮らせるように、生活に関する相談に応じ、自らのできることをしながら助言、援助を行い、必要に応じて専門機関につないでいくという役割がございます。具体的には、民生委員法第14条に住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること、援助を必要とする者がその能力に応じ、自ら自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこと、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと、社会福祉を目的とする事業を経営する者、または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること、行政やその他関係機関の業務に協力することの職務が規定をされております。次に、児童委員につきましては児童福祉法第17条に児童、妊産婦の生活や環境の状況を適切に把握しておくこと、その保護、保健、その他福祉に関しサービスを適切に利用するため必要な情報の提供、援助、指導をすること、児童の健やかな育成に関する機運の醸成に努めること、必要な関係機関などと連携、協力、支援をすること、以上の職務が規定をされております。最近は児童を取り巻く環境が大きく変化し、複雑化している中で児童虐待や不登校などの児童福祉問題がとりわけ重要性を持っていることから、地域の児童の権利保障や健全育成に対する取り組みが大事な役割となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) 失礼しました。民生委員児童委員の活動件数につきましては、平成22年度の実績で報告をしたいと思います。活動、相談支援の件数については、高齢者に関すること666件、障がい者に関すること43件、子どもに関すること447件、その他279件の合計1,435件であります。内容的には、在宅福祉、介護保険、健康保険医療関係189件、子育て、母子保健、子どもの地域生活、子どもの教育、学校生活423件、生活費、年金保険、仕事関係103件、家族関係、住居、生活環境、日常的支援など720件の合計1,435件であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、法に規定されております民生委員さんの仕事ということで、非常に崇高な目的をお話しいただきました。それと、本町における件数等はあったんですが、本町で具体的にどういった活動をされているのかということがわかれば、お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをします。本町におきます民生委員児童委員の実際の仕事と活動件数について説明をいたします。民生委員児童委員の活動内容につきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者、及び65歳以上の高齢者のみの世帯のうち、75歳以上の者が同居する世帯の緊急連絡調査、その高齢者等の見守り活動、高齢者や障がい者の在宅福祉や介護保険、健康保険面での相談、助言、及び関係機関につなぐ支援活動、災害時に援護を必要とする高齢者等の安否確認や避難支援活動、生活困窮者家庭への見守りや相談、助言、及び関係機関につなぐ支援活動、行政、学校、関係機関、団体との連携による子育て支援活動などでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ありがとうございました。本当に件数的に見ても、かなり活動件数っていうのは多いんだなあと改めて感じるところでございます。そして、このやはり民生委員さんの仕事というのが非常にますます今後多くなってくるんではないかなあと懸念するところではございます。しかし、この現状、このボランティアとはいえ、仕事の大変さからかなりなり手が少ないとも聞いております。そして、その民生委員さん自体も非常に高齢化が進んでいるということもお聞きしております。私は聞いた話によりまして、実際こういう活動をしながらでも観晴が丘のほうでたしかあったんですが、ひとり暮らしの高齢者の方がお亡くなりになってて、情報がないままもう既にお葬式も終わってて、でも民生委員さんはまだなかなかその事実を知らなくて、お亡くなりになった後も回ってこられてたというような話も聞いております。これは民生委員さんとその関係区の連絡体制にあるかとは思うんですけど、民生委員さんというのは常日ごろ毎日の活動が非常に大変なものを背負っていると思います。そういった状況の中でも、今後確実に進む少子・高齢化やこのたびの東日本震災の未曾有の被害とか、本町でも水害が起こりました。ますます民生委員さんの役割というのが非常に重要になってくると思います。この現状を変えるには、やはり民生委員さんの人数を増やしていくものか、それとか民生委員さんの報酬等をつけるしかないと思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。まず、本町の民生委員児童委員の定数の基準につきまして説明をいたします。基準につきましては、改選の年の住民基本台帳に基づく3月31日現在の世帯数をもって各行政区に1名、500世帯ごとに1名増の配置となっております。現在の民生委員児童委員の定数は、主任児童委員3名を含め58名体制であります。次に、民生児童委員の定数の増加につきましては、定数基準を超える民生委員児童委員の配置を希望する行政区長から定数増の要望をいただき、その要望理由をもって県との事前協議及びヒアリングを行いまして、県は国と協議の上、民生委員児童委員の増員を決定をしております。平成22年度の改選時におきましては、4月の区長会において民生委員児童委員の増員要望の依頼を行いまして、松原区と王塚台区と中原区から1名ずつの合計3名の増員要望がありまして、県等とのヒアリング等により3名の増員が認められた状況であります。次に、民生委員児童委員の報酬につきましては、国は民生委員法第10条に給与を支給しないとの規定により、報酬等につきましては支給をしておりません。県につきましては、民生委員児童委員に活動費として報償費を年間5万8,700円支給しております。本町は民生委員児童委員を那珂川町生活環境指導員に委嘱して、月額で報酬8,400円、年間10万800円、会長につきましては月額9,800円、年間11万7,600円と費用弁償1,700円を支給しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) これはうち、本町だけで人数等を勝手に増やしてはいけないということではございますが、こういった中で関係区長さんとの連絡、当然私王塚台に住んでおりますが、王塚台非常に高齢化率が高いということで、王塚台のほうも今回お一人増やしていただいて、民生委員さんのほうも本当非常に助かったという声は聞いております。これは、その中で民生委員さんの仕事をするその自治区で一つ委員会とかをつくって、福祉会とかをつくって、そういった取り組みに支援してくれる人を独自で探すしかないのかなあという部分もありますが、次の報酬についてですけど、やはり那珂川町でもこれは生活環境指導員という部分で月額8,400円を支給しているということではございますが、この先ほども民生委員さんの仕事の大変さというのをちょっとご紹介させていただいたんですが、今後本当に民生委員さんというのは重要になってくると思います。そういうことを含めると、こういった生活環境指導員の報酬を逆に上げていくとか、そういった部分を是非とも検討していただきたいと、これは私のもう完全な要望ではございますが、そういった部分も是非検討をしていただければなあと思っております。

 次の質問に移らさせていただきます。次に、自主防災組織についてですが、本町では2年間水害を経験し、3月の東日本大震災を目の当たりにして、なぜこの時期に全区がそういう防災組織ができないのかなあと、逆に言えばちょっと不思議な気持ちになっております。これはやり方と方法に問題が何かあるんではないかなあと考えております。ちなみに、この自主防災組織というものが近隣市町村ではどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。近隣市ということでございますので、筑紫地区の自主防災組織の状況について報告をいたします。春日市は35行政区中35組織、大野城市も26行政区中26組織、太宰府市は44行政区で11組織、筑紫野市は行政区82中に7組織、その他で1組織の合計8組織と聞いております。那珂川町は37行政区で6組織でございます。毎年区長会等で組織化を依頼して、区からの依頼により担当職員や防災専門官も積極的に地元説明会に出席している状況でございまして、現在8行政区が組織化に向けて取り組みをしてある状況でございます。また、本年度から自主防災組織の活動を支援するために、1組織に10万円を上限として活動補助金を交付することにしております。この件につきましては、4月の区長会でもお知らせをしたところでありまして、この補助金の交付による組織化の促進も図ることができると考えているところでございます。今後も引き続き結成されていない行政区については、個別に組織結成のお願いをするなど、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) この現状はもう皆さん昨日もいろいろ質問がありましたので、詳しくは言わないんですが、実際、でも春日市は35分の35できていると。大野城市は26分の26できているということでございますので、どういったやり方をされてこうなったのか。当然、これ自主防災、自主ですから、当然その関係区がそういう機運に高まらないと、強制的にやっても意味がないものだということは重々わかっておりますが、その組織がない限り先ほど言いました要援護者の全体のプランも、やっぱり自主防災組織なしにはなかなかそういった活動も難しくなると思いますので、是非そこら辺も検討をしてみてはいかがかなと思います。それと、これは一つの提案なんですが、私はその自主防災組織が各区に1つなければいけないのかなあというふうに、正直言って考えております。区の人数が多いとこ、少ないとこもありますし、高齢化が進んでいるところや若い世代が多いところなど、区の現状も非常に違ってきております。これたとえの話なんですけど、すぐ近くで梶原地区とか上梶原と下梶原で1つでもいいんじゃないかなあとかですね。例えば、王塚台は非常に先ほども言いました高齢化が進んでおります。そして、すぐ下の松原のほうはマンション群で若い世代が多うございます。そういうとこで1つでもまたいいのかなあというふうにも思っております。こういうことをすることによって、地域のコミュニティもまたますます広がるんではないかなと私は考えるんですが、そういった部分に関してはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織の結成は、原則として1行政区に1組織としておりますが、地域の状況や行政区の現状を勘案して組織化されることについては否定するものではありません。自主防災組織の結成は、区からの申し出によりまして相談等も受けながらアドバイスをしておりますので、そのような申し出があって、自主防災組織としての機能が損なわれないものであって妥当性があるならば、認めていくことで考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 関係区といっても、私はちょっと自分のとこ、地元の区長さんにお聞きしたとこによると、そういったちょっと行政とのやりとりの中で認識の違いもあるみたいですので、そういった部分含めて是非このやっぱ災害というのはいつ起こるかわかりませんので、早急な対応をお願いしたいと思います。以上で防災については質問を終わらせていただきます。

 次に、教育についてですが、まず過去5年ぐらいの小・中学校における教職員、常勤講師、非常勤講師の割合をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。お尋ねの小・中学校に配置されております教職員等の状況についてお答えをいたします。まず、過去5年間の状況について調査をいたしましたところ、その年の児童・生徒数の違いによる学級数の変動もありますが、平成19年度と平成23年度を比較ということで説明をさせていただきます。まず、小学校ですが、平成19年度は小学校児童数が3,575人、学級数120学級、校長、教頭、教諭合わせまして162人、常勤講師が8人でございます。平成23年度、小学校児童数が3,439人、学級数125学級、校長、教頭、教諭が合わせまして153人、常勤講師が24人となっております。中学校でございますが、平成19年度が生徒数1,574人、学級数51学級、校長、教頭、教諭合わせまして87人、常勤講師が9人でございます。平成23年度が生徒数1,819人、学級数60学級、校長、教頭、教諭合わせまして97人、常勤講師が19人となっております。今申しました常勤講師を比較をいたしますと、現在と5年前、19年度と23年度を比較しますと、2倍から3倍程度現在のほうが多いという状況になっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) これ数字だけ見ると、19年から23年度で単純に教職員がかなり少なくなって、常勤講師がかなり多くなったと。これは本当行政改革の一環なのかなあという部分もあるんですが、これは数字としてこういう現状になったということは、今認識いたしました。これは県の人事ですので、そう変わらないとは思いますが、まさか那珂川町だけではないと思いますので、近隣市町村では大体同じような割合なのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。ただいま議員のおっしゃいますように、福岡県の教員配置基準に基づき配置がなされておりますので、それぞれの市の調査はしておりませんが、近隣も含めて他の市町と同じ程度の内容であるというふうに理解しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) これは次の質問は答えられるかどうかはちょっと別として、いろんな状況があるかとは思うんです。その県の指導の中、人事に関しても県がやるわけですから、こういったものだと思うんですけど、こういった減ったことに何かこの割合ですよね。割合というのは、教職員と常勤講師の割合っていうのは、大体どのぐらいの割合が適切だということはおわかりになりますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。教職員と常勤講師の割合というご質問でございますが、先ほども申しましたように、これについては福岡県により決定されているものでございますので、私どもで適正な割合がどの程度かということについては、ないというふうに理解しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 済みません、無理な質問をいたしまして申しわけございません。それでは、実際に各学校に配置決定がなされる流れっていうか、どの時期にどのような形でこの常勤講師の方までが決定されるのかを、流れをお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。学校教職員の配置までの流れについてでございますが、3月末の内示で教職員が配置され、教職員数に不足が生じている場合については、講師登録をされている方の中から採用が行われていくというふうに理解しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 教職員の内示が行われて、あと足らない部分を講師をお願いするということでお聞きしたんですが、私がなぜこのような質問をしたかといいますと、私は今年那珂川南中学校の入学式に行きました。その中で、入学式のとき、もう4月を過ぎて中旬ぐらいでしょうか、何日だったですかね、ちょっと日にちを忘れましたが、南中学校の入学式の際にまだ1年生の教科の先生が決まっておりませんと学校側のほうから発表がありました。やはり、そのとき保護者の方からざわめきが起こりました。私も正直この時期に決まってないということに少々驚いたんですが、もうぎりぎりになってまだ教科の先生が決まってないというようなことの事態になった経緯をちょっとお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。那珂川南中学校教諭の決定の経過について説明をいたします。本町で把握しております状況としては、3月25日の内示時点で理科教諭1名、英語教諭1名が定数欠となっており、その後4月8日の入学式の時点で理科教諭1名がまだ決まっていないという状況であったと。これは筑紫地区内においても理科教諭が6名程度不足する状況であったことにより、決定まで時間を費やしてしまったのではないかというふうに理解をしております。那珂川南中学校では、その後4月12日に理科教諭として常勤講師が配置をされたということで報告をさせていただきます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ということは、先ほどからもちょっとお話をさせていただきましたが、教職員の数がどんどん減っているという中で、19年から23年でかなりの数、正式な教職員は減っております。ということは、こういった常勤講師も足らないという現状の中では、やはり決定的に教職員が足りてないという現状が実際あるということでよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。中学校の教諭の配置につきましては、小学校とは違いまして、教科ごとに教員が配置されております。学校ごとに必要な教科の教員数も毎年違うという状況もございますので、一概に教員の不足という理由だけではないというふうに理解しております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) いろんな諸事情っていうか、経費の面とかもいろいろあるんでしょうが、これは非常に苦しいご答弁だったとは思うんですが、私はやはり教職員が足りてないと思っております、この件に関してはですね。実際、この今回のケースにおいても、4月8日の時点で決まってなくて、4月12日に採用が決定したと。ということは、12日決定してもうすぐ授業に入ると。当然、事前に登録をされたそういう方ではあったとはいえ、民間企業で言えば、本当派遣で人材をもらうにしても面接ぐらいはして、人物評価をして、ああ、この人は派遣であってもやっぱりなかなかちょっと不適切だなあと思ったら、採用しません。本当にこの期間が短かったので、こういった場合、教員に関しては面接というか、人物評価とか行っているものかどうかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。採用の手続に関するご質問でございますが、教員資格を持たれた方の中から福岡県が定めております手続に従って採用された者でございますので、後でお尋ねのその詳細な採用の関係の内容については、こちらでは承知してないということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ということは、結果としてはもうその要望を出して、来た職員をそのまま先生として迎え入れるということで、普通民間であれば、なかなか考えられないなあという思いもあるんですけど、特に小・中学校の義務教育というのは、人格形成においても最も重要な時期だと思っております。こういったことの現状を踏まえて、県の人事とはいえ、本町ではどのように考え、どのように県のほうに要望等しているのか、教育長、よろしくお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答え申し上げます。今、議員ご指摘のとおり、義務教育のその意義とか目的にかんがみますと、この南中の件と申しますのは決して好ましいことではないというふうに理解いたしております。本町はどういうその要望とかやっているかということでございますけども、これは実を申しますと全県的な数年にわたる課題でございますので、この件につきましてはもちろん私どもここの教育委員会もですが、地教連という組織がございます。この中で例年県のほうには極力かかることがないように尽力いただきたいということで要望はいたしております。今後とも、引き続きこの要望を強くしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) この件に関しては、本町がどうのこうのという話じゃないとは思いますけど、本当に一番大事な部分ですので、是非強い要望をお願いしたいと思います。

 次に、コミュニティスクールの現状についてお尋ねをいたします。これは昨年導入に向けて準備段階を1年間過ぎて、本年度からいよいよスタートしたと。このコミュニティスクールに関しては、私も議員になってすぐに一般質問をして、是非導入をしてこういう形で地域と親と学校が一体となってやっていかないと、今の時代はなかなか難しくなってきていると。是非導入をしてほしいということで、前教育長のときに一般質問をさせていただきました。そして、やっと本年度の4月から正式に導入になったということで、非常に興味があるところではございますが、当然この評価というのが来年度の3月近くには導入後の評価、検証していかなければならないと思いますが、そういった評価はあるのかどうか。それと、今那珂川北中学校の区域、小・中学校で導入されておるんですが、那珂川北中学校以外の学校への導入についてどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、コミュニティスクールのこれまでの取り組みと現状ということで回答を申し上げます。平成22年度から文部科学省のコミュニティスクールの推進への取り組み委託事業を受けまして、研究指定校として那珂川北中学校、片縄小学校、岩戸北小学校の3校を指定し、研究を始めました。各学校では、学識経験者、保護者代表、地域代表、行政代表、学校代表の委員から成るコミュニティスクール推進委員会が立ち上げられ、年間6回の協議が行われてまいりました。具体的な内容としては、学校運営協議会組織や運営体制づくりの具体的検討、保護者や地域住民のニーズを適切に把握し、学校経営や教育活動に反映させる学校運営協議会のあり方などの検討がなされてきたところでございます。本年度も昨年度と同様の委託事業を受けまして、昨年度に立ち上げましたコミュニティスクール推進委員会の委員を中心とした学校運営協議会として5月2日付で正式に立ち上げを行い、那珂川北中学校区の3校をコミュニティスクールとして指定をし、学校運営協議会制度に基づく学校運営を始めたところでございます。なお、5月2日には学校運営協議会委員の委嘱状の交付とともに、委員研修会を開催をしまして、福岡教育大学教職大学院の谷特任教授から「コミュニティスクールへの期待と推進上の留意点」と題して講話によるご指導をいただいたところでございます。各学校では、既に本年度の第1回目の学校運営協議会が開催され、学校長の学校経営方針の承認とともに、今後の学校運営協議会の計画等が協議をされております。今後は、学校、家庭、地域の三者協働による具体的な教育活動が展開され、各学校の教育活動の充実とともに、家庭や地域の教育力が高まることを願っております。ご質問の3点続けてよろしいですか。2点目のご質問でございます導入後の評価についてでございますが、本年度から学校運営協議会委員の委嘱をしまして、コミュニティスクールとして本格的に実動をし始めたところでございます。本年度は学校運営協議会の計画的な実施とともに、会議の中に家庭や地域の声をいかに反映していくのか、学校関係者評価委員としての活動をどのように取り入れていくのかなど、具体的な運営のあり方が研究課題となり、それが本年度の評価の中心になるものと考えております。コミュニティスクール導入の中心的ねらいとしております学校教育を支えていく家庭の教育力、地域の教育力の高まり等については、今後の評価というふうになるものというふうに考えております。次に、3点目のご質問でございます現在取り組んでおります那珂川北中学校区以外の学校への導入についてはどのように考えているかというご質問でございますが、那珂川北中学校区以外の学校への導入につきましては、平成24年度から推進委員会を立ち上げまして、準備を進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) コミュニティスクールに関しては、本当いよいよ始まってますます那珂川町の教育に関する機運が高まって、いい方向に進んでいくと私は思っておりますし、是非それを期待しながら、やってない学校も、この逆に言えば北中でもう既に実行しておるわけですから、スムーズな流れでほかのとこも推進していければなあと強く思っております。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番日本共産党平山ひとみです。通告に従いまして一般質問を行います。

 このたびの一般質問の最初の項目として学校給食と通告しております。昨年の12月議会で那珂川町が行っている小学校の学校給食の民間委託は、自校直営と変わらない質を保障するために力は尽くしているものの、それが結局偽装請負という違法行為となっているのではないかという問題提起をいたしました。今回はその問題をさらに深めて、明らかにしていきたいと思います。違法な業務請負であるか否かを厚生労働省の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、労働省の告示37号というのがあります。これに基づいて検証していきます。まず、この通達は委託業者が雇用している調理員に対して町が業務の遂行方法に関する指示を行っていない場合、そして業務の遂行に関する評価等にかかわる指示を行っていない場合には、偽装請負に当たらないとしています。本町の場合はいかがでしょうか。該当していますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、ご質問の回答を申し上げる前に、全国的な学校給食の取り組み等も含めて基本的なところの説明をさせていただきます。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ児童・生徒の食生活の改善に寄与することを目的とする学校給食法や学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準である学校給食衛生管理基準等に基づき学校教育活動の一環として実施しております。また、学校給食業務の民間委託については、昭和60年に当時の文部省体育局長から「学校給食業務の運営の合理化について」という通知により、地域の実情等に応じた適切な方法により運営の合理化を推進する方法として挙げられております。その通知に基づきまして全国的に学校給食業務の民間委託が実施されており、那珂川町においても安全・安心のおいしい給食が提供できているという状況でございます。お尋ねの件につきましては、業務の遂行方法に関する指示ということでございますが、各学校とも月ごとに開催される献立委員会等で給食調理業務関係の責任者に対し作業動線図等により綿密な打ち合わせを行い、的確な指示に基づき調理作業が行われております。また、業務の遂行方法に関する評価等に関する指示については、町では行っておりません。委託業者で行っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) この通達のいきなり真っ初めに問題の核心を突いた内容が出てきちゃっております。本町では、先ほど部長がお答えになったように、給食の調理方法や衛生管理方法など、それはきめ細かな微に入り細に入りの指示書を出して、それによってチェックをして報告までさせてますね。その努力は本当に敬意に値すると思います。ところが、そうしたことがまさしくここでこの通達が指摘していることです。次に行きます。通達が指摘しているのは、調理員の労働時間等に関する管理を町が行っていたか否かの検証ですが、本町はどうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。事前に委託業者と打ち合わせて決定しており、調理員の労働時間等に関する管理については、町では行っておりません。委託業者が管理をされてございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それはもう偽装請負には当たらないということですね。では次に、調理員の服務上の規律、配置に関する管理を委託業者がしていれば、偽装請負でないということですが、本町はどうでしょう。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。調理員の服務上の規律、配置に関する管理については、町では行っておりませんで、委託業者で管理をされてございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) じゃ、それも偽装請負には当たりません。では次に、通達は委託業者が請け負った業務を町から独立して処理されているのであれば、偽装請負でないと指摘しています。その一つの項目として通達が指摘しているのは、業務の処理に関する資金を委託業者の責任のもとに通達し、支払われているか否かですけれども、本町の場合はどうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。業務の処理に要する資金については、委託業者の責任において調達されていますが、水道、光熱費は町負担としており、食材費は保護者負担となっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) ちょっと微妙なところではありますけれど、基本的なところは偽装請負ではないというふうに判断してもいいんじゃないかなと思います。次に、業務の処理について委託業者が法律上のすべての責任を負うことになっていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。契約書の中には、委託業務の履行として文部科学省学校給食衛生管理基準及び厚生労働省大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守すること、また業務履行の結果、町に対し損害を与えた場合は、その賠償の責を負うこととなっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) じゃあ、法律上の責任は委託業者が負うということで、これも偽装請負には当たりません。では次に、通達は単に肉体的な労働力を提供するものでないならば、偽装請負でないと指摘しています。その中身の一つとして、自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備、もしくは機材、または材料、もしくは資材により業務を処理することとしています。つまり、給食調理室やその設備の提供、水道光熱費の負担、食材の提供等を町が行っていないのならば、偽装請負でないとしています。本町はどうでしょう。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。給食調理室や設備の提供は、行政財産使用許可証、設備器具貸付契約書により委託業者が無償で使用できることといたしております。水道、光熱費は先ほども申しましたように、町負担としております。食材の提供については、学校栄養士が発注書を作成をいたしまして、各業者に連絡後配送するようにいたしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) まさしくこの当時労働省が出した通告37号に該当するものだというふうに判断し、これは偽装請負という疑いが残ってしまうところですね。そして最後に、通達は委託業者が自ら行う企画、または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理するならば、正当な請負としています。ここで言う専門的な技術もしくは経験とは、厚生労働省は労働者供給事業業務取扱要綱で請負業者が全体的に発揮すべき企画性、技術性、経験を指すのであって、個々の労働者の有する技術、ここで言いますと調理になりますでしょうか。または、技能等や業務自体の専門性を言うのではないとしています。つまり、給食そのものの内容を企画して、調理方法といった技術に関することを決定しているのはどこなのかということです。本町はどうでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。給食の内容は、担当の学校栄養士が原案を作成をいたしまして、その後町内栄養士が集まり、献立の検討を行っております。検討された献立は、町内各学校の代表の調理員及び給食主任等を含めた献立委員会で再検討され、決定をいたしております。その中で調理方法等の技術に関することも決定をいたしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) それは、町が責任を持って決定しているというふうに判断できるということですよね。ということは、この告示37号が指摘する偽装請負に当たるというふうに判断せざるを得ないものがあるのではないかと思います。以上、告示37号に基づきまして那珂川町の学校給食が偽装請負であるか否かということを検証してきました。那珂川町が民間業者に委託しても、公的責任において質を落とさないとするその努力は認めるところです。しかし、現在の労働法制においては偽装請負という違法状態になりかねないということです。法をどこよりも遵守すべき行政のあるべき姿ではないと考えます。そこで、町長に最後にお尋ねします。既に民間委託が導入された安徳南小、片縄小、安徳北小に加えて、平成25年度から安徳小に導入の予定となっていますね。偽装請負という違法状態を生みかねない民間委託導入計画は、この際いま一度検討し直してみてはと思いますが、町長の見解を求めます。

(教育部長八尋博基君「議長、その前に説明を」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) はい。じゃあ、発言を認めます。教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) ただいまの流れのご質問については、厚労省の視点からのご質問でございます。国会でも議論がなされているこの問題については、まだ正式な結論が出てないということはご理解いただいていることと思っております。したがいまして、本町といたしましては国、それから福岡県が毎年各学校の給食訪問等についても行っております。それは調理の内容、流れ等も含めて当然改善すべき内容については、指導等もあっているわけでございますので、その点は十分ご理解をいただきたいというふうに考えます。以上です。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをしたいと思います。先ほど検証でずっとされましたし、最後に教育部長が申し上げましたように、国の段階、それから県の段階、それぞれ検証がなされて、現状が今となっているわけでございますので、そういう意味では今後とも国の動向というものは注意していかなければならないと思っておりますし、現在の本町の給食につきましては、その安全管理、そして子どもたちの栄養につきましては十分保たれているという、そういう認識のもとに私は理解をいたしているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 安全管理とか質の問題は、先ほどから私も申しておりますように、那珂川町として本当に手を尽くしてされているということは認めています。ただ、結局そのことが現在の労働法制においては偽装請負になりかねないということを私は今るる述べてきたつもりです。それで、実は偽装請負だったらどうなるのかということなんですが、例えば処罰されるのか、ということはないようです。都道府県の労働局によっては、偽装請負だから是正しなさいという勧告を出しているところはあるようです。民間委託計画を見直したところも数々出てきています。ただ、例えば委託業者の調理員さんがこれは偽装請負だから、自分たちを直接雇用しなさいなんて訴訟でも起こすかもしれません。別に、私彼女たちに訴訟を起こしてみたらなんてたきつけたりは多分しませんし、その訴訟の原告側の証人になることも、ならないともこの場では申しません。まあ、優秀な労働弁護士を紹介するくらいはするでしょう。ただ、一番の問題としましては、厚生労働省と文部科学省が先ほど部長がおっしゃったとおりに、縦割り行政できちんとすり合わせをしていないということに一番大きな問題があると思います。なら、どこを重視すべきか。それはやっぱり、法を守るということではないでしょうか。そもそも学校給食の民間委託は、調理部門を委託して経費を削減する。食材もメニューも一緒なら、どこを削るか。人件費しかないわけです。子どもたちの給食のために一生懸命に頑張る調理員さんたちは、子どもたちの食育を保障し、子どもたちの体をつくり、命を守っているんです。那珂川町としても宝です。そこを人件費削減の対象にすべきではない。町としてきちんと雇って、公務員として安定された雇用にして、大切にすべきだと私は考えます。以上、指摘いたしまして、次の項目に移ります。

 次に、障がい者への交通費助成についてお尋ねします。まず、タクシーチケットについてです。障がいをお持ちの方に那珂川町では日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを目的とするとして、タクシー料金の助成がされています。年間48枚までを限度としてのタクシーチケットが交付されているようですが、このタクシーチケットの現在の活用状況をお話しください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。福祉タクシー料金助成事業につきましては、重度の障がいのある具体的には視覚肢体不自由、下肢に障がいがある人の1級、2級の人、肝臓ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの1級、2級の人、心臓、腎臓、呼吸器または肝臓機能障がいの1級の人、膀胱、直腸または小腸機能障がいの1級の人、療育手帳のA、A1、A2、A3の人、精神障害者保健福祉手帳の1級の人、以上の人に対しまして年48回、月4枚を限度といたしまして、小型タクシーの初乗り運賃額、現在550円でありますが、これを助成をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) この制度本当にいい制度なんですけれども、タクシーでなく、自家用車などを利用されている方々から、交付されているタクシーチケットに見合うガソリン代を支給されると、本当に助かるという声は多く聞かれています。例えば、こういう方がおられます。車いすをそのまま乗せられるような自家用車をお持ちの方です。タクシーチケットとガソリンチケット制度、どちらかを選択できるようにしてほしいという強い要望をお持ちでした。社会福祉協議会のリフトカーや介護タクシーもありますけれども、前もっての予約や割高な介護タクシーの利用は、利便性や経済面を考えると、利用には本当に厳しいものがあるのではないかと推測されます。今、全国各地でタクシーとガソリンのチケットの選択制にしている自治体は結構出てきておりまして、九州で言えば宮崎市がそうですね。タクシー代でもガソリン代でも、どうせ使うお金は同じなんです。予算を増やす必要は何もありません。それならば、それくらいの便宜を図ってもいいんじゃないかということなんです。要求の強いガソリンチケット制を設けて、同額分を受け取れるようにすべきではないかと思いますが、ご答弁ください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。平成22年度におきます福祉タクシーの利用状況につきましては、福祉タクシー利用券の当初予算上の利用見込み枚数は8,736枚で、交付者462人、利用枚数が7,459枚でありまして、活用率は85.4%の状況でございました。福祉タクシーの利用券を活用されている方が85.4%でありまして、14.6%の方は活用されていない状況がございます。活用されてない方は自家用車または交通機関等を利用されているのではないかと想定はできますが、その利用状況を現在のところ把握はしておりません。つきましては、利用券を活用されていない方の状況を確認するとともに、筑紫地区4市1町において重度の障がいのある方の日常生活のより利便の推進や、社会活動の範囲の拡大等について現在協議を進めておりますので、その協議の中でガソリンチケットの助成について調査研究を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非しっかりとご協議願いまして、その中で那珂川町がイニシアチブをとって選択制、是非実現していただきたいと思います。次に、精神障がい者への交通費割引についてお尋ねします。現在、身体、知的障がい者には、本人及び介護者にJRと西鉄の運賃割引制度があります。しかし、精神障がい者には割引制度がなく、本人や家族の大きな負担となっています。身体障がい者についてのJR旅客運賃割引制度は、「身体障がい者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について」という厚生労働省からの通知で定められています。また、知的障がいについても、「知的障がい者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について」という厚生労働省からの通知で同様に定められていますが、精神障がい者については定められていません。しかし、正式な通知は出されてはいませんが、厚生労働省から身体障がい者並みの精神障がい者施策を整備してほしい旨の努力義務を示した事務連絡が各都道府県に出されていると聞いております。その事務連絡に基づいて社会復帰施設や通院に要した交通費を助成するなど、独自の施策を講じている自治体があります。是非、本町でも精神障がい者の交通費、独自でも助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。障がい者に対する交通機関の割引につきましては、JRや西鉄などの民間の交通機関では身体障害者手帳、及び療育手帳の所持者には割引制度がございますが、精神障害者福祉手帳の所持者には割引制度がございません。自治体が運営している公共の交通機関におきましては、精神障害者保健福祉手帳の所持者にも割引制度がございます。また、本町の公共施設等循環バスや南部地域のかわせみバスでは、身体障害者手帳、療育手帳、及び精神障害者保健福祉手帳の所持者には割引制度を行っているところでございます。本町といたしましては、筑紫地域精神障害者家族会五筑会がJR、西鉄などの民間の交通機関に対しまして精神障がい者に対する割引制度の実施の要望に取り組んでありますので、五筑会に対し筑紫地区4市、及び福岡県筑紫保健福祉環境事務所と連携をいたしまして、取り組みの支援を行っていく考えでありますので、精神障がい者への交通費の助成については現在のところ考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 精神障がい者の方々も身体、知的障がいをお持ちの方々と同様に、職を持つことが困難で、厳しい経済状況の中で生活をされています。本当、そもそも私も国がすべき制度だというふうには考えているんですね。ただ、待ってもいられないという事態もありますので、是非4市1町の中でも協議を進めるなりして、独自の取り組みもちょっとご検討をしていただきたいなというふうに思います。

 最後の項目、保育行政についてです。具体的な項目に移る前に、那珂川町の少子化がいかに進行しているかを示したいと思います。那珂川町全体の中で子どもはどれくらいの比率を占めるでしょうか。本当は、児童福祉法で子どもと規定されている18歳までを出したかったんですけれども、国勢調査が5歳刻みなので、ゼロ歳から14歳についてちょっと調べてみました。那珂川町の人口全体の中でゼロ歳から14歳までの比率は、昭和60年で27.4%、平成2年で23.9%。平成7年で21.0%、平成12年で11.1%、平成17年で18.3%。そして、昨年、平成22年は国勢調査の統計がまだ出ておりませんので、住基台帳になりますけれども、比率なので問題はないと思います。平成22年は17.9%です。昭和60年に比べますと、何と10ポイント、1割も落ちていることがわかります。若い世代が子どもを産まない、もしくは産めない理由に掲げる第一は、お金がかかるからです。日本は世界一子育てにお金がかかる国となっています。その上に、相次ぐ労働法制の改悪で非正規雇用が蔓延し、若い世代においては今や7割が非正規雇用と言われるまでになりました。先ほどの学校給食の問題でもそうですけど、人件費を削減しながら、非正規雇用を増やしながら、同じ口で少子化を嘆くなと言いたい思いはありますが、とりあえずここではそうした状況を踏まえて、思い切った対策をとるべきと考え、具体的な保育行政の中身に移っていきたいと思います。まず、待機児童問題についてお尋ねします。那珂川町は少なくとも年度当初には待機児童ゼロという状態にはなっていたわけですが、昨今の経済状態を反映して、働き始めるお母さんたちが増えてきていることから、少なくない待機児童が生まれてきているようです。私も、子どもがもうすぐ生まれるのにあきがないと言われた、せっかく仕事が見つかりそうなのに、これまたあきがないと言われ、仕方なく高い料金を払って認可外に預けないといけないなど、数人から相談を受けました。まず、待機児童問題について、本町の現状についてお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成22年度の待機児童数が最大数の月は平成23年3月1日の83人で、平成22年度の累計につきましては375人、月平均約31人となっております。平成23年4月1日の待機児童数は18人、5月1日の待機児童数につきましては18人となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では、今後の対策はどうお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。待機児童対策につきましては、平成21年度青葉桐の花保育園の定員20人増、青葉保育園分園開所で定員30人増、平成23年度青葉保育園の建てかえにより定員15人増、平成24年4月の那珂川保育所民間移譲により定員120人から180人の変更により定員60人増を行います。これにより、待機児童解消には一定の効果があると見込んでいるところでございます。今後は、平成24年4月以降の入所申し込み、入所状況を見据えながら、必要に応じて待機児童対策を検討していかなければならないと思うところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 日本共産党は、那珂川保育所民間移譲は行政の公的責任を投げ捨てるものだと反対してきましたが、那珂川保育所の移転新設によって待機児童問題が多少改善することについては喜ばしいことと考えています。是非、新しい那珂川保育所も公立としての運営も考えていただきたいと思います。さて、来年度多少の改善はそうやって見込まれますけれども、やはりこれからも働きたいと考えるお母さんたち、この経済状況を考えますと増えてくるということが見込まれます。一番の解決方法は、この待機児童問題、一番の解決方法はさらなる保育所増設です。お隣の春日市は、この6月議会で2つの保育所の増設によって80人の定数を増やすという補正予算の議案が提出されていると聞いています。本町では、これ以上に新しく増やすことを考えていらっしゃいますでしょうか。そして、その例えば方法の一つとしまして認可外保育所を認可保育所にする、今届出保育所と那珂川町は言うんですかね、を進めてはいかがでしょう。保育所緊急整備事業という国の制度、これが今年度着工分しか出ないわけなので、取り急ぎ進められてはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、1点目の新しい保育所の新設についてのご質問でございますが、今のところ新しい保育所の新設については考えておりません。次に、届出保育所の認可化の意向についてでございますが、届出保育所の施設者につきましては、補助内容等については承知されてあると思いますが、認可化意向は施設者が判断されることと思います。そのことについての今のところ直接な話はございません。また、認可外保育施設に対する補助につきましては、国の取り組みであります待機児童特命チーム、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトによりまして、平成23年度に限定をして創設されたものでありまして、あらかじめ本プロジェクトへの参加を申し込んだ自治体に交付されるものでございます。本町におきましては、平成24年4月の那珂川保育所民間移譲により大幅な定員増となり、待機児童解消には一定の効果を見込んでいることから、当プロジェクトへの参加は行わなかったところでございます。また、認可外保育施設へ入所する保護者への料金補助の実施についても同様の状況から、現時点では考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 今、もしかして次に言おうと思っておりました認可外保育所の保育料に対する助成についても答えられました。そのようですね。わかりました。私は当然そういう差額補助は本来ならば公立保育所に、認可保育所に入れたかったお母さんたちがわざわざ高い保育料を認可外のために払わなくちゃいけないので、差額補助を求めますというふうな質問をしたかったんですけれども、先に部長がお答えになりましたので、はい、わかりました。でも、ちょっとこのことも是非ご検討いただきたいと思います。次に、保育料です。那珂川町は市制施行を目指し、人口増加をと図ってきました。実は、友人の4人子どもがいる世帯なのですが、家を建てたいとのことなので、那珂川においでと言っておりましたが、南区に行っちゃいました。その理由は保育料だったんです。福岡市は国が定めた基準額よりも2割安く設定されている上に、3人目からは3人同時に保育所や幼稚園に通ってなくても無料です。本町はどうかと言いますと、国の基準額いっぱい、日本一高いとはちょっと違うみたいですけど、つまり福岡市より2割高い。3人目は3人同時に通っていないと、3人目は無料にならない。今どきこういう世帯はそんなにいません。こういう方もいました。3人子どもがいるお宅で福岡市から移ってきたら、物すごい金額の保育料を請求されてびっくりしたと。調べて那珂川に移らなかった人、調べなくて移ってきて後悔した人、両方いたわけですが、情報化の時代ですから、今の若い人たちはリサーチします。私も女性団体の県本部にいたときは、何度もそういう問い合わせがありました。そして、今実際に人口が動くのは、そのほとんどが若い人たちではないでしょうか。那珂川町が市になれなかった理由の一つに、この保育料の高さもあると否定できないんじゃないでしょうか。ではさて、具体的な金額にしますとどれくらい高いでしょう。例えば、前年分所得税課税世帯で所得税が1万円未満で、3歳未満児を預ける場合、福岡市は月1万9,800円、那珂川町は3万円です。何と月額で1万円以上の開きです。2割どころじゃない。実は、これは所得の階層区分を福岡市は那珂川の倍近く、スライドをいっぱい組んでおりまして、ちょっと所得が上がったからといって、いきなり月額で1万5,000円近くも高くなるということがないように緩和策をとっているんです。そこで、要求します。保育料の引き下げ、ダブってなくても3人目からの無料、階層のスライドを増やすこと、以上、3つ検討していただけないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、保育料の引き下げについてでございますが、現在本町は保育料階層を国の徴収基準に基づきまして8階層で設定をしております。比較されました福岡市は、15階層に設定をされております。仮に、3歳未満児の保育料で比較しますと、各階層でばらつきはございますが、福岡市のほうがおおむね20%ほどの低額になっているというふうに思われます。しかしながら、本町が福岡市並みの保育料を設定しますと、現在の保育料収入がおおむね20%減少し、この分の財源が必要になることから、現時点で福岡市と同程度の保育料に設定することは財政的に非常に難しいというところでございます。次に、保育料の階層についてでございますが、福岡市は先ほども説明しましたように15階層でございますが、筑紫地区の保育料の階層は3歳未満児で春日市、大野城市、太宰府市が本町と同じでございます。筑紫野市におきましては、国の第6階層、10万3,000円以上41万3,000円未満の保育料6万1,000円を25万8,000円未満5万3,000円、41万3,000円未満6万1,000円となっております。階層を詳細にして保育料を決定することは、その保護者の支払うべき保育料の差額について本町が負担するということになります。現時点におきまして財政状況において難しい状況と思われますので、独自階層区分による保育料を導入する考えはございません。次に、3人が同時入所でなくても、3番目の子どもの保育料の無料についてでございますが、本町の保育料につきましては国基準に沿って設定をしているところでございます。このため、第3子の優遇については認可保育所への同時入所に限らず、認可幼稚園やその他の児童福祉施設にきょうだい児が入所、在籍しておれば第3子としてみなすこととなっており、この場合につきましては無料になるように設定をしております。福岡市と同様に、入所、在籍を問わず、第3子のみを条件に無料化することにつきましては、財源的な問題もありまして慎重に検討する必要があるとともに、保育所に係る問題ではなく、少子化対策として大きな枠組みの中で検討すべき課題であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 最後に部長がおっしゃいました少子化対策として大きな枠でというのは、私も全く同意見なんですけれども、本当に今那珂川町の中でどんどんどんどん子どもの割合が低くなっている中で、ここで思い切った対策をとらないと、これから先ほど私の友人のように福岡市に行っちゃうんじゃないでしょうか。そして最後に、厚生労働省は前の年に比べて収入が減少した場合など、減免することができる旨の通達を出しています。失業したため、前年の収入で決められる保育料が払えなくなってしまう世帯も生まれかねないこの経済状況の中で、今こそこの通達が生かされるべきではないでしょうか。大分市では、災害により家屋や家財の3割以上を喪失した世帯に保育料の全額免除や半額などの措置をとっています。また、医療費の月平均が所得の3割以上の場合、7割減免など、また前年の所得の3割以下になった場合などの減免基準を設けています。国もこういう通達を出すんだったら、自分たちもお金ぐらい出しなさいと言いたくなるんですけども、どうも国は出してくれないようです。町の負担になってしまいそうですが、私は今の経済状況などを考えますと、必要な措置だと思います。ご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。那珂川町保育所の保育料徴収規則におきまして減免の規定を設けております。収入の激減などその他の事由による減免は、現実的な面で減免に相当する客観的な基準の設定が難しく、公平の原則を損なうおそれもあることから、慎重に検討する必要があることから、他の自治体等の状況を調査しながら、調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。再度申しますけれども、月額1万円以上の差がある保育料を払わないといけないなら、那珂川町に来ないですよ。日本は世界一子育てにお金がかかる国ですけれども、私はそもそも子育てにこんなにお金がかかること自体がおかしいと考えています。本当に深刻にとらえて、行政として手を尽くすことを検討していただきたいと思います。若い子育て世代が来たくなる町にとなることを願いまして、私のこのたびの一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時20分です。

            休憩 午前11時7分  再開 午前11時20分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番日本共産党の糸井十九二です。質問の順番を変更させていただき、地震等の自然災害から町民を守るまちづくりについては最後に回し、最初に子ども医療費無料化の対象年齢引き上げについて質問いたします。子どもの医療費無料化は、本町において2007年4月から、それまで4歳まで有料になっていた初診料、往診料が無料化されたのに引き続き、翌年の2008年4月に4歳から5歳に引き上げられました。さらに、2008年10月から就学前まで拡大され、今日に至っております。政府は、2008年4月から小学校就学前までの医療費負担分を3割から2割に、県も同年10月から十分でないものの、医療費無料化を就学前まで実施するという環境にありましたけれども、県内では乳幼児の医療費無料化を県レベルの水準にとどめた自治体が多い中で、所得制限や初診料などの条件もなく、本町が小学校就学前まで医療費の完全無料化に踏み切ったことは、全県的には先進的役割を果たしたと、私は2008年6月議会に提案された条例改正の賛成討論でもそのように評価してまいりました。では、全国でこの乳幼児医療費が小学校就学前まで無料になっている基礎自治体、市町村数は幾つで、全自治体数の何%になっているのかお示しください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。厚生労働省乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によりまして、全国で乳幼児医療制度の通院対象年齢が就学前までの自治体につきましては、全体で1,698の自治体でございまして、率としましては97.03%となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今回答にあったように、就学前までの医療費無料化は今日ほぼ100%の自治体に及んでおります。その中で、就学前までしか行っていない自治体数は824自治体、全自治体の47%で少数派になりました。半数となる874自治体は、小学校1年以上高校卒業まで無料化が行われていることになります。特に、中学校卒業までの無料化は4年前の2006年の45自治体から急速に増えて、2008年には233自治体、2010年には492自治体、今年の当初予算で既に中卒まで拡大したところがかなり増えていると聞いておりますから、既に500自治体ははるかに超えていると思います。このように、子どもの医療費無料化は急速に中学校卒業まで拡大しています。こうした全国的な流れから見て、子育て支援に力を入れてこられた武末町長は、どのような感想をお持ちかお聞きしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。今初めてそのデータというものを聞かさせていただきましたし、またそれを承服されたような形での今ご質問でございますので、これに対しまして特段の感想というものは今持ち合わせておりません。ただそうなのかなというデータ的な数字だけは頭の中に入れたということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) データはもう頭に入ったと。率直な感想をお聞きしたかったんですよね。5月12日の新聞に民主党の医療介護改革案の内容が掲載されておりましたけれども、そこには子どもの医療費は中学校卒業までを1割の負担にするという内容であったわけです。結果はどうなるかわかりませんけれども、少なくとも子どもの医療費の軽減策は義務教育が終わるまで、中学卒業までという国からのメッセージではないかと思うわけです。これは、せめて中卒までは医療費の無料化をという住民の声を受けとめてきた自治体の動きが国を動かしてきているともいえます。2008年に小学校就学前までの医療費を3割から2割に引き下げたときもそうだったと思います。国が医療費の軽減は中卒までと、こういう認識をしているときだけに、本町が無料化の年齢を拡大するということが必要だというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。乳幼児医療支給制度につきましては、平成20年10月に制度改正が行われ、入院、通院とも対象者が就学前で、3歳児以上は所得制限、自己負担があります。通院月600円、入院1日500円、月7日が限度ということでございますが、本町では所得制限、自己負担はございません。乳幼児医療制度の年齢引き上げについてでございますが、乳幼児医療費については各年齢ごとの医療費の把握が難しいところでございます。平成21年10月から平成22年9月診療分の1歳ごとの平均医療費につきましては、約2,101万円でございまして、小学校6年生までの医療費を試算いたしますと、2,101万円の6学年分で1億2,606万円となります。なお、福岡県乳幼児医療支給制度の改正がない場合につきましては、小学校6年生までを対象として試算した医療費、今申しました1億2,606万円が全額一般財源ということになります。現在の財政状況からしまして、小学校6年生まで、または中学生までに対象者を引き上げることは非常に厳しい状況でございます。今後、県、近隣の市町の状況等を見据えながら、現時点で乳幼児医療制度の対象者の拡大については、非常に厳しいという考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私が3年前に質問をしたときにも、那珂川町の総人口に占める子どもの割合が15歳未満ですが、20年の間に10%も引き下がっていることに驚きましたが、総務省が昨年5月に発表した2010年4月1日現在の子どもの数も、前年より19万人減るという推計が出され、29年連続減少と報告しております。また、総人口に占める子どもの割合は36年連続低下し、13.3%で世界最低水準値となっているということです。OECDの報告書では、子どもの直接費用の減少などの4つの条件が出生率に影響しており、これ日本のことを言っているんですが、これらの条件が高い水準に達している上位国のレベルで実施される場合には、日本の特殊出生率は約2.0まで増加すると、このように指摘しています。そのことは内閣府が行った子育て女性意識調査でも、少子化対策として重要であると考えているものという問いに、経済的支援措置が69.9%、約70%と断トツで、そのうち経済的支援措置の中でも医療費の無料化を挙げた女性が45.8%にも上っていることは、子どもの医療費の負担がいかに大きいかということを物語っていると思います。最後に、武末町長にお伺いします。先ほど部長から財政問題が出されましたが、全国では小学校卒業まで以上は723市町村になっています、小学校卒業までが。41%の自治体が少子化対策、子育て支援として現在実施しております。子育て支援策を重視してきた本町だからこそ、私はできると思うんですが、とはいえ今国が中卒まで1割負担ということが決まってない中で、本町において一気に中卒までとは申しませんけれども、せめて小学校卒業までは無料化にすべきではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。乳幼児医療制度の対象状況等につきましては、まず部長が答弁したとおりでございます。そのご質問の就学前以上に拡大することは、保護者の経済的負担の軽減につながるとは思いますけれども、医療制度は財政上の根拠等に基づくことが重要でありますので、現時点では対象者の拡大というものは考えていないところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 現時点では考えられないということですけども、先ほども申し上げましたように全国的な流れがもう急速に中卒まで引き上げるというのが、もう150とか100単位でずっと自治体が増えてきておるんですよね。そういった意味では、もう是非、これまでも随分子育ての分野では力を入れてこられた町長ですので、是非期待したいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。児童館前の県道と福岡学園から下ってきたところの四つ角の整備についてです。信号機を早くつけて児童の安全を確保する必要性があるんではないかと思っています。平成21年1月10日に起きた北中2年生の生徒が北側から走ってきた乗用車にはねられ、大変な重傷を負って救急車で病院に運ばれるという事故がありました。その年の3月議会において、この場での事故が頻繁に起きていることから、一般質問でこの問題を取り上げました。すると、当時の久保田地域整備部長も以前から事故が発生している箇所であることは認識していると。武末町長も以前から物損事故等が発生しており、信号機の必要性については認識しているところだと答弁されました。武末町長にお伺いしますが、2年前の認識とお変わりないのかどうかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。結論を先に申し上げますと、全く変わっておりません。必要だということでございます。具体的取り組みにつきまして申し上げたいと思いますけれども、そのために平成21年6月には、その当時の筑紫野署の署長、あるいは22年7月にはまた新たにかわられました署長に直接私、それから担当の部長、それから向こうは先ほど言いました署長、それから担当の課長、それから担当の係長もあえて同席をしていただきまして、それだけではございませんけれども、幾つかの那珂川町の重要と思われるものの要望活動を行ってきたということでございます。そのこともつけ加えて申し上げたいと思っております。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 危険性、信号機を設置しなければならないという認識は変わっていないということを確認させていただきました。あの事故から既に2年半を経過していますけれども、信号機は今日に至っても設置されておりません。その努力があったということについては今町長が申されたとおりですから、そういう動きがあったということについては私もとらえておきたいと思います。町長からもその場の信号機の設置について、あの2年前の議会のときに最優先という言葉もありましたので、私は2年前の質問で最優先とはどういうことかとそこまで聞きました。町長から町内で信号機設置の要望が6ケ所ほど出ているが、必要な順番が1番、順番が1番に繰り上がっていく、そういう意味でとらえるべきではないかと回答をいただきましたけども、この2年半の間に町内で信号機は幾つ設置されたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。信号機は平成21年度から22年度にかけまして、ミリカプール入り口交差点、安徳南公園前、それからツタカ尻団地入り口付近、それと国道の山田バス停前交差点に設置されております。これは新設、改良合わせて結果的に4基が設置されているところでございます。これらの信号機は道路の新設、改良に伴う設置、及び道路改良計画時からの安全対策上の地元からの強い要望による箇所でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 児童館前は最優先にと町長が言われておきながら、他の箇所に4つの設置がされているわけですね。それは私もミリカだとか新設されたところの部分で必要なところは認めますけれども、決してそればかりではない。私はこのことについて、この4ケ所をどうだということを申し上げるつもりは決してありません。私が申し上げている場所が児童館で利用する児童が多数であることを考えれば、二の次、三の次でいいのかと言っているわけです。昨年でしたか、やはり同じ箇所でスケートでおりてきた小学生が自動車にはねられ、骨折をいたしました。だから、事は急がれるべきではないかと思っているんですけども、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。児童館前の交差点箇所につきましては、平成21年度の事故発生後、道路管理者としてまずできることを早急な対策として、町道の横断歩道の移設、及び交差点前に強調表示としてライン設置、及び「とまれ」の路面標示を行いました。また、県道につきましては那珂県土整備事務所と協議し、「速度を落とせ」の路面標示と強調表示を行い、ドライバー等に通行時の注意を喚起しております。その上で、早くこの交差点の危険な状況を解消するために、信号機設置の重点箇所としてこれまでも要望を重ねてきたところでございます。この交差点は県道の東側に歩道がないなど、交差点の構造上から改良部分が考えられましたが、その箇所が県道管理であることから、何とか現状のままで設置を筑紫野警察署と要望してきたところでございます。しかしながら、現状での設置では交差点の東側に歩行者の待機スペース、いわゆるたまり場がなく、より歩行者を危険にさらす状況であると言われており、その対策に検討が必要となってきているところでございます。このことから、道路管理者であります那珂県土整備事務所と協議を行いまして、構造上の改良等を今後とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 県道の片側に待機場所がないということで今言われましたけども、片側に道路がないという、歩道がないということが一つのネックになっていたということが言われておりました。私、県の県道整備部の方に聞きました。そういうその道路の片側に、今待機場所と言われましたけども、片側に歩道がないからだめだということが言われておりましたから、その点私調べましたところ、道路の片側だけに歩道がないと、設置することができないという決まりもないし、県内でそういう箇所は何ケ所もあるというふうに報告を受けております。児童館前の県道の西側にいつごろ歩道が設置されたのかは私は知りませんけれども、そのころと人口の変動や個人住宅の戸数など、周辺の環境が変わってきているのではないかと思います。来年度には、那珂川保育所が開設することにもなっております。周辺の往来は増えることは間違いありません。県は両側に歩道があるところを優先すると言っているかもしれませんが、しかしそういう決まりもなく、そういう箇所は何ケ所もあるということですから、そういう事情の変化があって取り入れられて設置されたというふうに思いますから、是非町長を先頭に、児童館前の県道の周辺環境が以前と変わってきていること等を勘案していただいて、児童館前の信号機設置を実現するという決意といいますか、その辺の決意を披瀝していただきたいと思いますが。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 決意ということでございますが、決意というそういう大きな話ではございませんで、危険箇所であるという認識でございますので、それは今後とも、いわゆるまず筑紫野警察署のほうに出向いて、今後この件についても要望活動を行っていくということは私は必要だろうと、このように思っています。といいますのは、私が町長になりまして、例えば21年度筑紫管内では6基新規の分がありましたですね。そして、その中の2基が本町であるということ。それから、22年度につきましては筑紫地区では本町のみなんですね。ですから、私は今危険箇所、今言われているところについては、今後もやっていくということも何度も言ってますのであれですが、やはり私が行くことによって、それが少しでも早くなるということはやはり町民の皆さんのためになるわけですから、そういう意味ではやっていくということをお話を申し上げたいと思っています。さっき部長が申しました幾つかの課題があるようでございますけれども、その部分につきましてもやはり今後どういうふうな形で解決していくのかということも考えていかなければならない。最終的には、私が決めることではなくて、県のほうで決めることですので、そのことも危険の箇所のとらえ方というものが那珂川町で考えている部分と筑紫地区管内で考えている部分、あるいは県内全体で考えている分という、そのとらえ方というものが違いますので、そのことにつきましても話をしておかなければならない。ただ、私は那珂川町の町長として那珂川町の危険性を解除する、省くということでの取り組みというものをやっていくということだけをお話を申し上げたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 町長だけではなく、住民の方や私たちも筑紫野署に働きかけたりして実現を求めていきたいというふうに思いますので、是非町としても努力していただきたいと思います。

 次に、地震等の自然災害から町民を守るまちづくりについて、本町の防災に対する考えや姿勢についてお伺いします。今回の東日本大震災は、巨大地震と津波、それに原発の事故が伴うという複合的な災害で、未曾有の規模に広がりました。6月1日現在で死者1万5,310人、行方不明者8,404人に上り、避難所生活を強いられている被災者は、3ケ月たった今日においてもなお約9万3,000人を超えております。特に、現在では地震、津波で家が崩壊して住む家がないということはもとよりですが、福島の原発事故で放射能飛散によって避難区域が拡大されるにつれ、住む家があっても住めない。漁や農業、商売を続けたいと思っても、その場を離れなければならないという避難者が増え続けているのが現状です。改めて、日本共産党を代表し、犠牲になられた方々への深い哀悼とともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。さて、先ほども申し上げたとおり、間仕切りもない、ふろにもまともに入れない、医療や介護の手が届かないという長い避難所生活で亡くなる方も多数に及んでおります。避難所生活でのストレスなどでせっかく助かった命をなくされる。決してこれ以上犠牲にさせてはならないと思います。今回の災害は国を初め全自治体、全国民の総力を挙げた救援復興の取り組みが強く求められていると思います。そこで、お尋ねします。今回の東日本大震災で被災者への救援、被災地への復興について、那珂川町として何ができるのか検討されてきたと思います。執行部からの報告では、6月3日現在、義援金は日赤募金987万8,247円、共同募金315万9,842円、本町の一般会計から700万円の合計2,003万8,089円が送られていること、先月時点で被災者を3世帯8人の受け入れをしていること、職員派遣2名行っていることについては伺っておりますけれども、ほかに支援活動が進められておるようでしたらお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。町としての避難されている方に対する支援につきましては、電話や直接訪問による情報の伝達提供や聞き取り、及び避難支援物資の提供を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今回の震災が大規模であっただけに、学校の体育館や講堂、公民館などでの避難者は現在もなお、先ほども申し上げましたが、9万3,000人の被災者がいます。一部は仮設住宅に入られていますけれども、仮設住宅に入ると物資が届かないことから、抽せんで仮設住宅に入れるようになっても、仮設住宅には入らない方が多数おられると報道もあっておりました。経験もしたことがないような大災害だったので、全国からの支援の声を上げることが求められていたのではないかと思いますが、那珂川町として被災自治体に被災者を受け入れるという意思を伝えられるということは行われたでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。町のほうから積極的に被災自治体に対し働きかけはされたのかとの質問でございますが、本町は災害発生から数日後に県から東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用についての通知がございましたので、応急仮設住宅の供用につきましてJRの賃貸住宅を借り上げにより被災者の受け入れの検討を行いまして、県に打診をしたところでございますが、県のほうから今般の災害における避難者の取り扱いにつきましては、災害救助法第35条の規定によりまして、災害救助法が適用された都道府県からの圏域を超えた避難につきましては、被災した都道府県から要請を受け、災害救助法が適用された市町村からの被災者を受け入れて行われる救助については、受け入れた都道府県から災害救助法の適用を行った都道府県に対して求償することになるとのことでありまして、よって県は被災者の窓口の一本化で対応するとの回答でございましたので、直接被災自治体や住民の方には受け入れの働きかけはいたしておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 受け入れの窓口は県で窓口一本で絞ってやるということで、必要があれば県のほうから那珂川町に必要なだけのことをお伝えして支援をするということになるということなんですね。それはもう私も初めて知りました。わかりました。

 次の質問に移らせていただきます。東日本大震災から学ぶことは、役所、役場が破壊され、防災対策本部としての機能を果たすことができなかった。被災を拡大する一つの要因となったことではなかったかと思います。災害の情報を正確につかみ、住民を安全に導くための対策本部となる町役場が常に安全に確保されていることが条件だと思います。一昨年の豪雨災害のときは、役場が床上浸水に見舞われ、パソコンも使われない状況になったと聞きました。駐車場は職員の自動車がつかってしまい、職員の皆さんがあたふたとしたと思います。これではいざというときに、役場が防災対策本部としての機能を果たすことはできません。再びこのようなことを繰り返さないために、どのような改善が行われたのかお聞きいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。第1、第2別館の1階の浸水によりまして電気配線等がショートして、パソコンの配線並びに電話回線も水につかり、使用できなくなりました。また、本館についても床下浸水をして、一部電気回線の修理を行いました。第1別館については、電気配線とパソコンのLAN配線を床から天井からのつり下げ配線に改善をして、第2別館のボランティア支援センターと地域包括支援センターについては、コンセントの修理をしております。また、別館の電話回線についてもやりかえを行いました。本館につきましては、床下浸水によるショート箇所の修繕をしたところでございます。災害対策本部における対応ですが、平成21年の災害で庁舎1階が浸水した経験から、福岡県防災行政情報通信ネットワークシステム、これは気象情報や災害の状況、災害対策本部の設置状況など、福岡県との情報のやりとりができるシステムですが、この端末の電話機やファクスを2階に設置します災害対策本部に接続できるように配線を増設いたしました。また、災害対策本部専用のインターネット端末機についても、同様に配線の増設を行いました。これにより、県からの情報を災害対策本部で直接得ることができ、移動可能な50インチの大型モニターを使い、インターネットと接続することで気象情報や河川の水位情報を見ることができます。また、避難勧告等発令支援システムや避難勧告等の判断、伝達マニュアルを構築するための準備を進めておりまして、これによりより早く的確な避難勧告の発令ができるようになります。次に、停電したときの対応についてですが、これは庁舎内のみの停電と庁舎を含む地域的な停電の場合が考えられます。庁舎には自家発電装置を設置しており、ある程度の電力は供給できますが、万全とは言えません。地域的な停電の場合は、九州電力に対し早急な復旧を要請することは当然ですが、レンタルリース会社へ移動用発電機の設置要請などをして、電気の早期復旧を図ることなどが考えられます。したがいまして、あらかじめ緊急時における協定の締結などをする必要があるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 2年前の豪雨災害のときから比べると、随分庁内では進められているということがよくわかりました。この那珂川町役場が地盤としては非常に低いところにあるということが基本的に問題があるんだろうと思いますが、駐車場やらもあれをすぐ高くするなんていうのはなかなか難しいんでしょうけども、水につからないということがまず第一条件にあるだろうと思いますから、私はやっぱり掘削、那珂川町の拡幅掘削、今やっぱり急がれるのではないのかなというふうに思います。その点ちょっと急いで今計画が立っておりますけども、是非進めていただきたいと思います。

 次に、本町の公共施設、また個人住宅耐震化率についてお伺いいたします。公共施設、学校や保育所、幼稚園、町立の公民館など、建物については耐震化率が100%を完了していると報告を受けました。文科省が先月になって全国国公立学校の耐震化を2015年度までに完了させる方針を出した中で、本町の公立学校が完了しているという点では先進だと思います。ただ、小・中公立公立学校の建物を単に強度を上げるというだけでなく、地域の避難所としての役割が今強く望まれてきている。特に、貯水槽や自家発電装置の整備などについて、文科省は市町村から県を通じて上げてもらえれば、できるだけ予算を出すことにしていると、このように言っておりました。予算があるわけです。是非、この交付金の研究等を早急にしてもらって、直ちに実現されるように求めておきたいと思います。

 次に、水道管の耐震化率について質問します。21年度の決算段階で1.6%、22年度はと私聞きますと、担当者は進めたとしても、町内全管187キロあるうちの4キロ程度だというふうにおっしゃっておりました。余りにも耐震化率が低いのですが、具体的にはいつまでに耐震化を終わる考えなのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 水道管の耐震化率ということでございます。春日那珂川水道企業団に確認しましたところ、現在まで埋設された水道管は導水管も含めると全長約440キロメートルに達しているということでございます。水道管の耐震化につきましては、平成21年度から進めているということでございます。企業団としましては、年間約4億から5億円の経費で大体5キロメートル程度の耐震管の布設を行っているというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) ひとつ440キロというのは春日市と那珂川町とのキロ数なんですね。那珂川町は先ほど私が言いました187キロですね。今、私聞いたのは耐震化をいつごろ終わるんだろうかということを聞いたんですよね。今の話では、1年間に大体4キロ程度しか進まないような話ですよね。これだったら、いつ終わるんだろうかといって物すごい先の話になるんではないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 実際の耐震化についての計画等については、水道企業団としましては今どこまでやるかということの見直しをかけている状況にありますということだけの回答は聞いております。それ以上のことは聞いておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 水道企業団の計画になるんだろうと思いますので、これ以上のことは言いませんが、今回の大震災でも水道管や電力などのライフラインが断たれることが住民生活を困難に陥れるということになっております。水道管の耐震化を早急に終えるという計画を持つことが非常に急がれているんだろうと思いますが、武末町長は水道企業団の顧問でもありますので、水道企業団に強く要望をしていただきたいと思います。

 次に、個人住宅についてです。本町における耐震化率は59%と聞いておりますけれども、間違いありませんか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) はい、そのように把握しております。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 2008年の段階で全国は79%、福岡県は70%ですから、本町は全国から20%、県からは11%耐震化率が低いことになります。国も県も住宅の耐震化率を耐震改修促進計画で2020年までに国は95%、県も90%に目標を設定していますから、本町の目標計画について質問しようと準備していたのですけれども、残念ながら偶然にも今議会に提出された補正予算で耐震改修促進計画事業費として計画作成の委託料が計上されておりましたから、目標計画がなかったことがわかりましたので、この質問はやめますが、耐震改修の取っかかりとなる耐震診断の助成について質問いたします。昭和56年以前に建設された住宅が本町においては6,128軒に上っています。耐震診断を早急に行うことが必要だと思います。耐震診断については行政責任として進めるべきだと思います。これには県の助成があって、診断を受ける方が3,000円を出せば診断できる制度だと聞きました。その3,000円を町が負担して無料で行えるようにしてでも、一気に進めていくということはできないだろうかということなんですけども。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。耐震診断実施の支援として福岡県が実施しています耐震診断アドバイザー制度を利用すると、自己負担3,000円を超える部分は県から補助があります。県の補助もあり、自己所有物の耐震診断を実施するものに必要最小限の負担はやむを得ないと判断しております。町としましては、助成制度は今のところ考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 耐震改修促進計画事業が計画が立てられるというふうに思いますので、そういった中でも是非このことは行政として一気にやっぱり進めていくと。少なくともこの昭和56年以前に建てられた建物については、早急に改修工事が必要だというふうに感じますし、まず取りかかりのこの耐震診断、これは非常に急がれるのではないかと。そのためにも、町として、行政としてやっぱり一気に進めるという点で検討をお願いしたいというふうに思います。

 最後に、原子力発電所対策についてお伺いいたします。対策といっても、今回は武末町長の政治姿勢にのみ質問にとどめますので、もう1つだけです。最後に、そういった点で原発対策という場合、基本的には原発依存を見直すことが必要だと思います。本来、原発は災害の危険が絶対にない、放射能の心配などする必要がない、そこまで研究し尽くして初めて実用化するというのが当たり前だったと思います。ところが、使った後の死の灰の塊である核燃料、使用済み核燃料と言われておりますが、これを始末するシステムをいまだに人類は開発し切っていないのです。冷却水がなくなると、炉心が溶けコントロール不能になり、大最厄をもたらすという軽水炉の構造上の欠陥はチェルノブイリ事故、スリーマイルの事故、福島原発事故でも間もなく3ケ月にもなろうとしているのに、収束の道筋すら立たない。被害は広がるばかりになっていることを見れば、明らかだと思います。しかも、こうした危険を持つものを世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまりありません。日本共産党は、政府が最初に原発を問題にした時期でしたが、50年前の1961年に原発技術は本質的に未完成で使うべきでないとして声明を出し、その後機会あるたびに国会で質問してまいりました。2000年まで国会で不破哲三前委員長が原発は未完成であること、日本の安全審査体制には問題があること、規制機関を推進行政から独立させることなど問題点を指摘してきました。今回、浜岡原発が運転を停止することになりましたが、不破前委員長は既に30年前の1981年2月の国会で震源域の真上にある浜岡原発のその危険性について指摘し、増設すべきでないと追及しておりました。さらに、吉井英勝衆議院議員は、2006年3月と10月、2010年5月の国会で大規模地震、大津波による電源喪失が原子炉の冷却機能をなくして、炉心溶融を招く、このように追求しておりました。これに対し、寺坂原子力・安全保安院長は、論理的には可能だが、多重防護の考え方、まあ三重も四重も五重もやっているという、その考え方に基づいて設計されているから安全性を確保していると、安全神話に取りつかれた答弁を行ったものであります。ところが、今年あの3月11日、吉井議員が指摘したとおりのことが起きまして、吉井議員が今年4月の国会で安全・保安院長に責任を追及したところ、見通しが甘かったと、深く反省していると、こうした回答でした。深く反省しているということで片づくものでは決してありません。そこで、武末町長にお伺いいたします。那珂川町は佐賀県の玄海原発からわずか50から60キロ圏内に位置しているわけですが、福島原発のような事故がないとも限らないわけです。福島の原発事故でも、150キロ離れたところで農産物の汚染が発覚され、出荷停止。200キロ離れた東京では、水道水の汚染が発覚されたわけです。風向きによっては、どれだけ被害を受けるかわからない。しかも、玄海原発の第1号機の原子炉は耐用年数をはるかに超え、36年になるんです。最近、マスコミに原子炉想定超す老朽化と書かれました。また、中性子を浴びてもろくなる脆化という現象で、専門家によると今回のような大地震で急激に炉心を冷却したら、原子炉内の圧力容器を破損する危険性が増すと言われており、東大名誉教授の井野博満氏は実測値は誤差の範囲を超え、脆化を予測できない、安全と説明されても信頼性に欠けると述べられております。那珂川町民を原発被害から守るという立場にあれば、町として九州電力に老朽化がひどい第1号機、またより人体に被害を及ぼすプルサーマルが使われている3号機は、運転再開をやめ、中止するよう町として申し入れる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。玄海原子力発電所は4基の発電設備がありますけれども、現在2号機、3号機が定期点検中で運転を中止した状態であるのはご承知のとおりでございます。安定した電力の供給には、原子力発電の必要性がうたわれておりましたが、今回の福島第一原発の事故により、その安全性と必要性について各自治体とも慎重な態度を示している状況であります。本町は、玄海原発から言われましたとおり50キロ以上60キロの圏内にありますが、現段階で九州電力に対し運転中止の申し出などを行うことは論議としてしておりません。国、県の動向を確認しながらということになろうかと思います。町単独ではなく、連携した中での取り組みと判断をいたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は、国や県の動きを見てからというだけではなくて、やはり那珂川町民をいかに守っていくかという立場から、是非こういう今回の事故があったということに伴ってこうした形のアクションといいますか、動きというのが必要ではないかと思うんです。日本共産党は原発からの撤退プログラムを持ち、再生可能エネルギーに段階的に変えていくこと、21世紀にふさわしいエネルギー政策への転換すべきことを求めています。条件があるならば、自分の町のエネルギーは自分の町でつくり出すということも考えていく必要があると思います。全国でもそういう自治体が広がってきています。現在では、既に自分のところの自治体の施設の電力は100%風力や水力や太陽光熱、地熱、バイオマスといった自然エネルギーで賄っているところが全国86自治体を数えているそうであります。地産地消のエネルギーで地域活性化にもつながっていると聞きます。こうした問題提起も添えて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時15分です。

            休憩 午後0時15分  再開 午後1時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。2番森田俊文議員。



◆2番(森田俊文君) こんにちは。2番森田俊文でございます。今回は、町立幼稚園の有効活用について質問をいたします。私がいつも不思議に思ってきたことがありまして、小学校が平日の昼間は教育委員会、それから放課後になりますと学童で子育て支援、それと土曜になりますと学校開放で社会教育というふうに、一人の子どもが同じ場所で活動するのにその管轄が違うということを非常に何か無駄なような気がしまして、今までの先人の方たちが考えてこられたこの最善の結果がそうだと思うんですけれども、やはり何か子どもに我慢を強いたりしている部分もあるんではないかということで、非常に二重、三重の行政については疑問を持っておりました。この町立幼稚園についての質問なんですけれども、国の動向をちょっとお伝えしておきたいと思います。幼・保一体化は、新聞の報道などで幼稚園とか保育所、保育園の現場から非常に反対の声が強くて、何か頓挫したような印象があるというふうに思いますけれども、実際には新システムのための話し合いというものは現在でも内閣府の中で子ども・子育て新システム検討会議というものがありまして、その中で進められております。インターネットでダウンロードしたこれ内閣府の資料なんですけど、これは5月11日の資料なんですけど、最新のはもう5月30日とかにも会議のほうがあっております。大体どういう内容かと申しますと、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、保育に欠ける要件の撤廃等をしまして、新たな指針に基づき幼児教育と保育をともに提供する、仮称でございますが、こども園に一体化する。すべての子どもに質の高い幼児教育、保育を保障するとともに、家庭における子育て、教育にも資するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性、一貫性を確保した新たな指針、これも仮称でございますが、子ども指針を創設すると。それから、こども園については現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を可能とする。それと、新システムを一元的に実施する、これも仮称でございますが、子ども家庭省、新しい省庁ですね、子ども家庭省の創設に向けて検討するなど、現在の常識がひっくり返るぐらいの機構改革、制度設計が具体的に話し合われており、もう煮詰まってきている状況でございます。自公政権時代には幼・保一元化、現政権では幼・保一体化という言葉に変わっておりますけれども、少子化対策ということから議論がされている以上は、今後仮に政権がかわろうとも、この方向性というものは変わらないのではないかというふうに考えております。昨年の段階では、23年中に通常国会に法案を提出し、25年度の施行を目指すというふうにされておりましたけれども、ちょっと震災等の影響もございますので、遅れるかもしれませんが、いずれは国が新システムを示して、地方自治体のほうもそれに合わせた機構改革というものが必要となってくると思います。しかし、問題は今の那珂川町でございます。そこで、今回の一般質問ということでございますけれども、まず町立幼稚園は就園率が落ち込みまして、空き状況もあるという感じですね。3歳児クラスをこれから増やすとか、延長保育を実施しますとか、バスの送迎をいたしますとか、保護者のニーズにこたえることには消極的でございます。それは当然、現在の教育委員会の方針というものがあるからということで認識しております。確認でございますけれども、町立幼稚園運営審議会の答申を受けて、平成18年10月に那珂川町立幼稚園の運営に関する基本方針が教育委員会より示されました。基本方針として、町立幼稚園全園の保育業務を平成21年4月から順次統廃合または民間移譲するとなっております。また、平成19年6月の総務文教常任委員会で出されました安徳幼稚園廃止後の残り3幼稚園の方向についてにおきましては、町立幼稚園に在職する職員の退職状況などから、具体的な計画を策定します。計画は、教職員の退職を待って統廃合または民間移譲する時期を現状から考えますと、今後10年程度は町立幼稚園を運営する予定にしていますとあります。この方針、現在も変わっていないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。ただいま議員が申されました平成18年に出しております基本方針、それから22年3月をもって廃園になりました安徳幼稚園、廃止後の残りの3幼稚園の方向性については、議員申されました平成19年の総務文教常任委員会に提出した考え方のとおりでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) はい、ありがとうございます。それでは、保護者のニーズなんですけども、保護者のニーズに敏感な私立の幼稚園では、3歳児保育や延長保育を行っているところが一般的に多いわけですけれども、本町にあります私立の幼稚園におきましては、2園中2園でそれは実施されております。町立の岩戸北幼稚園は3歳児保育を実施しておりますが、定員に対して応募が多く、抽せんになっているとお聞きしております。その応募状況と、3歳、4歳、5歳児それぞれの就園率のほうをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。岩戸北幼稚園の3歳児の応募状況、及び4歳、5歳の就園率について回答を申し上げます。まず、3歳児でございますが、定数が40人に対しまして応募がかなり多い、倍ぐらいの当初応募がございます。最終的に、抽せんまでに辞退されなかった数としては、平成22年が66人、平成23年が67人でございます。それから、4歳、5歳の就園率でございますが、平成22年度が4歳が74人で70.5%、5歳児が78人で74.3%、平成23年度が4歳児74人で70.5%、5歳児が74人で70.5%という状況になっております。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今の数字だけ見ましても、3歳児のニーズっていうのは非常に高いものがあるのではないかというのも読み取れますし、幼稚園運営審議会の答申の中でも、3歳児のニーズが高いということも書かれてありました。職員の皆さんの年齢構成というものを資料を取り寄せまして見てみました。現在、町立幼稚園では今3園ございますけれども、正職員の数が15名ということになっております。平成26年3月になりますと、3名の職員の方が退職して12名に、それから平成29年3月に1名退職、平成30年3月には3名の退職、それから平成31年3月には2名の退職が予定されておりまして、新規に今職員の方を採用されておりませんので、正職員の数が6名になってしまう状況になるときが来るわけですよね。平成29年度で考えますと、今3園のうち、どこかの幼稚園が1園廃園になっているのではないかと想像できる人数になっております。それと、平成32年になりましたら、もう残りの2園のうちもあと一園になっているのではないかというところまでは判断することはできるんですけども、今平成23年でございます。平成29年まであと六年しかございません。今のままで民間移譲とかという声も全然、情報も入ってきませんので、そういったことが想像しにくいんですけれども、これまで教育委員会の中で議論されてきたところで何か決定しているようなことというのはございますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。職員の退職予定の関係については、議員が申されましたとおりでございます。現状については十分把握をしておりますし、今後の予定というのも先ほど議員が申されたように、数年後にはそういう状況になるというところから、教育委員会の中ではいろんなケースを考えながら、協議、検討は行っているところではございますが、まだまだ今後の方針ということできちっと公表できるようなまとめまではできていないという現状でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今まだ発表する段階にないということですけれども、先ほどの前述の町立幼稚園の運営に関する基本方針の中の具体的計画という項目がありましたけれども、そこには統廃合または民間移譲する町立幼稚園を決定後、この基本方針により民間移譲に向けた具体化計画を策定する。具体化計画を進めるに当たっては、保護者に対する事前説明や理解を求める対策、及び町立幼稚園職員へも十分配慮しながら進めるというふうにあります。このことっていうのは、多くの住民の皆さんの関心事でもあります。発表がやはりぎりぎりになりますと、町を二分するような大騒ぎになりかねないというふうに考えております。今後どの園をどうしていくのかということを、そういった具体化計画というものをもうそろそろはっきり示す時期ではないかと思いますが、教育長の考えはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。先ほど部長がご答弁申し上げましたとおり、まだ公表すべき成案を得ておりませんので、今の段階で考え方というのはなかなか持ち合わせていないというのが事実でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) そういうことですけれども、町長は時期を示すべきだとは思われませんか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。先ほど教育長が申されましたとおり、同じ考え方でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 時期を示すべきだとは思われませんかという聞き方をしたんですけれども、多分まだ答えづらいんだろうなというふうに想像いたします。それでは、ちょっと視点を変えまして、総合計画のもとになっております人口推計では、平成32年に5万1,287人というふうに増加が見込まれています。今から平成32年まで10年間は人口が増えていくということでございます。町長は議会答弁の中でも、子育て支援に力を入れて人口増を目指していくということを言われたわけで、事実これまでも保育園の定員を増やすなど、待機児童対策も進めて非常に効果は出ていると思いますけれども、先ほどの平山議員の質問の中でありましたけれども、待機児童は解消には至ってないわけですよね。そこで、人口増をうたう以上、待機児童っていうのは常に増加していくと考えて当然だと思いますけれども、執行部のほうで今後待機児童がどれぐらい増加していくのか予測というものはされてますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えいたします。今後の待機児童数の予測についてでございますが、認可保育所の入所申請につきましては社会経済状況、少子化に伴う乳幼児等の人口の推移等の要因がありまして、待機児童数の増減の予測は非常に難しい状況であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 予測は難しいということでございますけども、人口増加策ということでうたっておられますから、もし待機児童が増えた場合どのような対策をとられるおつもりでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成24年4月の那珂川保育所民間移譲により定員を120人から180人の変更によりまして、定員60人増を行い、平成24年4月には全体の定員が825人となります。これによりまして待機児童解消には一定の効果があるというふうに見込んでいるところであります。また、今後の人口が増加した場合の待機児童の対策についてでありますが、平成24年4月に新那珂川保育所が開所いたしますので、それ以降の入所申し込み、入所状況を見据えながら必要に応じて待機児童対策を検討しなければならないというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) はい、わかりました。都市部のほうでは、こういった待機児童問題というのは常に今後も考えていかざるを得ない状況にあるかなというふうに思います。

 次に、南畑地区の子育ての環境についてお尋ねします。今、町立の南畑幼稚園がございますけれども、今園児数が4歳児が5名、5歳児が9名の合計14名で、1教室で複式学級というんですかね、やっているということでございます。定員は70名ですから、就園率というものは20%です。その14人の内訳もちょっとお聞きしたんですけれども、南畑地区以外から来ている園児が6名、自衛隊の官舎から3名、南畑地区の園児が5名ということでございます。来年以降、園児数が減少していくことも非常に懸念されるところでございます。南畑幼稚園の現状と、それから今後についてどのような考えを持っておられますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。現状については、議員が申されましたとおりでございます。来年度以降の推移を少し説明をしたいと思いますが、来年度の南畑地区の3歳児は、前年から多くなりまして19人の予定でございます。その19人のうち、現在保育所に4人、私立の幼稚園に3人が通園をしてございますので、残りの12人が全部南畑幼稚園に入られると、かなり多くなるという状況ではございます。その後の南畑地区の幼児でございますけども、2歳児が11人、1歳児が11人、ゼロ歳児が9人でございます。また減少傾向になるという現在の状況でございます。そういう状況でございますが、現在先ほど議員申されましたように、南畑幼稚園では平成18年ごろから少人数になってきておりまして、単クラスでの教育環境では人間関係が固定化され、多様な人間構成の中で学ぶことが困難であるというような指摘もありましたので、教育委員会の中で検討して、今年度から学級編制を複式学級という形にさせていただきました。また、今後の考え方につきましては入園実数に応じた学級編制を行っていく必要があるだろうという考えを持っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 教育効果の面から、やっぱり人数が少ないと、先ほど言われたように人間関係が固定化されるという問題があります。じゃあ、12人来年来たら人数増えるとおっしゃいましたけど、もし全然来ない場合だってあるわけで、そしたらもういよいよ複式学級でも一けたになることだって十分考えられるということなんですよね。じゃあ、何人までするのかっていうような話にもなってくるんです。これに関連しますけれども、じゃあ南畑どうしていくのかということは真剣に、これも議論していかないといけないんだと思うんですよね。今、町長が人口増加策を言われましたけれども、その人口増加というその言葉の定義の中に、これはもう南畑も当然入っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。人口増加策につきましては、町全体での政策的な取り組みとして研究し、早期にそれを行っていくということがやっぱり大切だろうと思っているんですね。ですから、町全体でということを特に強調したいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) もちろん、町全体でということなんですけども、現実南畑の子どもの数が減っているという状況も含めたところで、南畑の福祉という観点からも、やはり南畑のことも十分考えていっていただきたいなというふうに思います。それなら、もう南畑、町全体ということなんですけども、南畑も入るわけですから、若い世代の流入というのも考えていかないといけないと思います。南畑地区に関して子育て支援、そういった考えというものは何かございますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 南畑地区に特化したような子育て支援についてのご質問でございますが、現段階では先ほど町長が申されましたように、町全体的な人口増加策と同じような考え方になろうかと思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) ちょっと私のほうから、そこにつきまして話をしたいと思います。南畑地区だけの子育て支援というのは、今教育部長が申し上げましたように、それから私がさっき申し上げましたように、特に考えというものは持ち合わせておりません。繰り返しますけれども、町全体で活性化というものを考える必要がありますので、そういうことはしていません。ただ、その結果としまして、例えば4月からかわせみを走るように、皆さんのご要望もありましたし、私どもも行政としましてもそういうふうにして、結果的にスタートさせていただきました。あのときの多分議員の皆さんもいろいろお話を聞かれたと思いますし、私どももいろんなところでお話を聞きましたけれども、過疎化になることは非常に危惧されていましたですね。これは共通認識だろうと思います。ですから、そういうもの、それから現在通勤、通学の必要とする喫緊の課題というものを解決するためにも、そういうことをさせていただきました。結果として、いわゆる人口増加策という大きなことではございませんけれども、現状を最低でも維持しながら、南畑の利便性を図っていくというのは、間接的にも答えとしては私は成り立つのではないかと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) はい、わかりました。それで、公共交通もそうですけど、インフラをやっぱりしっかりしたということがそういうことだと思います。確認なんですけど、南畑地区の方に現在の南畑幼稚園の現状がちゃんと伝わっているのか。また、南畑地区全体の方がどのような子育て環境を望んでおられるか、聞き取りなどされておりますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。あくまで幼稚園の関係でということで回答申し上げます。教育委員会としての聞き取りは現段階では行っておりません。ただ、毎年卒園式でありますとか入園式には地域の方もたくさんお見えでございますし、議員の方もいらっしゃって、区長さんもいらっしゃっていただいております。そういう中で、現在の南畑幼稚園の状況っていうのは式が始まる前にいろいろ意見を交わされて、それぞれの思いも申されております。状況としては十分認識をしていただいておるというふうにとらえております。そういうことで、今後の取り組みについてはこれからではないかなということで回答とさせていただきます。以上です。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 私が申し上げたいのは、もう平成29年の先ほど言いましたあれがどこになるかまだわからない状況で、非常に就園率が低いっていうことで、地元の方は多少順番とかというものを危惧されている部分もあるかなと思うんですね。それで、仮にあそこになくなった場合、要するに子育てに関するものっていうものが何もなくなるということなので、そういった認識というものが地元の方におありかなあという部分を私はちょっと心配するわけでございます。冒頭で申し上げました内閣府の子ども・子育て新システム検討会議の資料を読みますと、市町村というものがどういうふうにしていくかということを書いてありまして、事業計画を策定することが義務づけられるようです。学校教育や保育、地域の子育て支援の需要見込みというものを調査、把握し、5年後ごとに計画を策定していくということになっているようです。そういったニーズ把握、そういったものが義務づけられて、そのこども園をどうしていくのかというものを市町村と国で考えていくという仕組みになるみたいなんですね。いろいろ申し上げてきましたけれども、これまでの内容を整理いたしますと、まず国が新システムの検討に入っておりまして、幼・保一体化も含め具体的制度設計を今進めております。町立幼稚園は統廃合、民間移譲に向けた中で就園率が低く、空き教室がございます。町立幼稚園はどの園から廃止にするのか、計画を示す時期に来ております。幼稚園に対して3歳児保育、預かり保育の保護者のニーズが高い。人口増加で待機児童は今後も増えていく可能性があります。町は今年度子育て支援センターの構想を示すことになっております。南畑地区は南畑幼稚園がなくなったら、子育ての拠点というようなものが全くなくなってしまいます。こういった状況をあわせてみますと、何か解決方法があるのではないかと思います。国は間違いなく新たな仕組みを提案してきますけれども、時期的なものがまだ不確定でございます。そんな中で、本町の問題解決にはもう猶予が残されてないというふうに私は思います。しかし、現行のこの行政の仕組みの中では縦割り、二重行政という非常に大きな障壁がございます。ただ、こういった常識の中で全国見渡してみると、随分前から二重行政の垣根を越えてきた自治体というものも実際存在するわけでございます。近隣におきましても、例えば小学校の空き教室を利用した学童というものはあるわけで、東京の世田谷区には公立中学校の余裕教室を社会福祉法人に提供し、保育所の分園として利用している例もあるということです。つまり、これまででも自治体がやる気にさえなれば、その障壁というものは取り除くことができるのではないかと思います。ここで須恵町の例をご紹介したいと思います。政務調査で須恵町の役場に行ってまいりまして、担当の課長からお話を伺ってきました。須恵町の町長さんは教育長の経験者ということで、非常に教育に対する思いが強く、今3期目ということなんですけれども、そのまちづくりの方針をまちづくりのための教育ではなくて、教育のためのまちづくりと、一番上のほうに置かれたというところでございます。その資料をちょっといただいてきたんですけども、須恵町は平成18年まで町立幼稚園3園、町立保育所が3園、それから認可保育園が1園、これを運営してきたそうです。人口規模が2万6,000人ということで、うちの半分で町立幼稚園3、保育所3、認可保育園が1というのは非常に多いかなという気もするんですよね。しかしながら、社会構造の変化により既婚女性の社会進出が顕著となり、幼稚園の定員割れ、保育所における待機児童の激増が行財政に及ぼす影響が大きくなってきたと。問題点というのが、幼稚園では定員を大きく割り込んだ中での3園体制の運営、人的、財政的負担が大きくなったと。保育所では、常に待機児童を抱えた状態での運営、職員の人件費の激増及び確保。それと、総合的な問題として同じ町立の施設でありながら、保育、教育内容にばらつきが見られる。小学校の入学時点で幼稚園卒園児と保育所の卒園児の能力にばらつきが生じていると。例えば、幼稚園児は情緒的に安定している子が多い、保育所の子どもは基本的生活能力が高い。逆を返せば、あれですよね、保育所は情緒的に安定していない子が多い、幼稚園児は基本的生活能力が低いというような意味にとれるのかなと思うんですけど、そういったばらつきが実際あったということであります。それで、ここは今どうなっているかというと、まず機構改革をしまして、教育委員会部局に子育て支援の部門を置いているわけです。その利点というものが書いてありまして、子育てに関する手続が一つの窓口でもうできてしまうと。それと、大きなことは情報の共有化ですね。同じ子どもですから、幼稚園、保育所、学童も含めたところで情報の共有化ができるというところが非常に大きな利点だということでございます。そういった機構改革と同時に、幼・保一元化の認定こども園というものを平成19年に開園しました。その前の平成15年に保育所の分園を幼稚園の空き教室につくったというのが最初だそうです。平成15年です。19年にそこを認定こども園としたと。今6月議会におきまして認定こども園の2園目の用地取得の予算が計上されておりました。これ新聞で見たんですけれども。その結果、2年後はどうなっているかといいますと、最初の幼稚園が3園、保育所が3園、私立の認可保育園が1園だったところが、再来年には町立の幼稚園が1、それから認定こども園が2、それで保育所は2園を民営化するということで、教育のことから入っているんですけども、同時に行財政改革にも着手して、民営化等も進めてこられているということなんですよね。非常に私はここが参考になるんではないかなと思いました。話戻りますけれども、幼稚園の空き教室が今実際にありまして、保育に対する保護者のニーズはあって、町長が人口増加を目指すと言われた以上、待機児童は常に出てくるわけです。人口推計では平成32年にピークになると。私はそれまで、もうせめてそれまでは幼稚園の空き教室を子育て支援策に利用できるんではないかなあというふうに思うわけです。そうすることで地域の人口構成とか特性、それとかニーズに応じた対応ができるのではないだろうかなあというふうに考えます。例えば、南畑幼稚園では保育所の分園を設けるとか、子育て支援センターのような機能を併設するとかですね。岩戸北幼稚園とか岩戸幼稚園では、4、5歳児の定員を多少減らしてでも3歳児の受け入れを増やすとか、延長保育を実施するとか、何かできないかなあというふうに考えるわけです。もちろん、当初の教育委員会方針のとおり計画的な行革は進めていきながらも、町のこういった状況、地域ごとの需要というものを見ながら取り組んでいけるのではないかと思いますけれども、町長の考えをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。いろんな提案が幾つも出ましたので、なかなか私もお答えしますと言いましたけれども、答えがなかなか見つからないわけですね。それで、そういう提案をしていただいたということで、受けとめるということにさせていただきます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 結構大きな話になってくると思いますけれども、教育委員会方針、尊重するのは当然だと思います。これもう出てから5年はたっているわけですよね。冒頭で申し上げました新システムの中では、市町村が5年置きに需要を調査して計画を策定し直さないといけないという、こういうことが義務づけられるとしたら、ちょうど今5年目なんですよね。そうすると、町の状況というのは5年前とは変わってきている部分もありますし、その南畑の幼稚園がこれだけ激減するとかいろんな状況がやっぱりあるわけですね。だから、教育委員会の方針というのはもう当然尊重するところでありますけれども、選挙で民意を受けて出てきた町長だからこそ、この方針についていろいろ物を言えるわけであって、かじを切っていただきたいというふうに思うわけです。それと、例えばその二重行政の部分におきましては、教育委員会が言うような話ではもちろんないわけですよね。これはもう保育の部分と教育の部分を何か一つ方針をばしっと示せるのは、もちろん町長しかいないわけでありますから、ここは是非国の状況等も勘案しながら考えていただきたいなと思います。もう一言申しますと、子育て支援センターも今年ほとんど構想のほうができ上がりつつあると思うんですけれども、一つ大きなものをがんとつくるのも一つの考えだし、地域コミュニティという考え方で、例えば小学校区の話もありましたですよね。そういったものからあわせますと、例えば各地域に小さい子育て支援センターの拠点があっても、それも一つの形だと思うんですよね。私もいろいろ提案し過ぎてちょっと取りとめのない質問になってきましたけれども、一応その何ていいますか、最初言いましたようにこの二重行政を超えたところで町全体の行革、教育、子育て、そういったものを考えていただきたいという希望でございます。そういったところで私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 2番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、13日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、13日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後1時59分