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福岡県 那珂川町

平成23年第2回(6月)定例会 06月09日−03号




平成23年第2回(6月)定例会 − 06月09日−03号







平成23年第2回(6月)定例会



1 議 事 日 程 第3号

   (平成23年第2回那珂川町議会定例会)

                                平成23年6月9日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    羽 根 正 俊

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      藤 島   仁

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第3号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に13人の方から一般質問通告書が提出されております。通告順に質問をお受けします。10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。その前に、皆さんおはようございます。久しぶりのトップということで、多少緊張ぎみでございます。

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。今回、防災についての一般質問でありますが、私、平成14年からの質問で、災害時の初動態勢から行政の危機管理または補助制度、それから防災訓練、防災マップ、ハザードマップ、災害弱者の対応、耐震化の対応など、過去13回にわたって質問をしてまいりました。その後、本町でもこの防災計画が平成15年に策定され、平成20年4月に改正されまして、訓練の実施とか防災マップの作成、ハザードマップの作成、また公共構造物の耐震化など、取り組まれたこともたくさんございます。今回の東日本大震災でも、たくさんの事例といいますか、テレビでの放映、また新聞での報道が流されました。震災から3ケ月がたちました。この中で、いろんな準備をしていても何もできなかったことや、ある保育園に至りましては、日ごろからの訓練で、亡くなった子どもが一人もいなかったこと、またはある小学校で、日ごろからの避難場所を決めていたにもかかわらず、そこに津波が押し寄せまして数十人の児童が亡くなったなど、毎日のようにテレビや新聞報道で皆さんも見聞きされていると思います。本町も、昨年、また一昨年と水害に見舞われまして、いろんな部分で体験されたことが数多くあると思います。今日の西日本新聞での記事にもありましたが、福岡県も防災計画を見直すとのことであります。今回は、この防災についてみんなで考えながら、一人一人が意識を持った行動ができるよう考えていきたいと思います。まず初めに、現在の各行政区の自主防災組織の組織化の状況をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成23年3月末現在で、片縄内田、後野、不入道、松木、今光、下片縄西の6行政区で組織されております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この緊急時の各自主防災組織への連絡等についてはどのように行っておられるのかお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。緊急時として、災害対策本部の設置時及び避難勧告発令時に、組織化されている6行政区の自主防災組織の会長には直接電話で連絡をいたします。組織化をされていない区には区長さんに連絡をいたします。今後は、災害時要援護者避難支援の観点から、避難準備情報の伝達も必要と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 現在の組織化について、6行政区ということでありますが、この組織化、今後予定されている行政区があれば報告お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。今のところ、片縄緑区、それから西隈、別所、中原の4区につきましては、地元に出向きまして説明を行いました。この中で、中原区は既に設置の準備がされております。また、片縄谷口区は5月15日に地元説明会が開催されましたので、要請を受けて担当が出席をしております。それから、仲、道善の2区は設置に向けての相談を受けております。また、東隈は設置に向けて準備中でありますので、今のところ組織化の動きがあるのは8行政区ととらえております。区長会など、機会あるごとに組織化に向けてのお願いはしているところでございますが、今後も努めて推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 組織化が6行政区ですね、それから8行政区を今後やっていくということで、合わせて14行政区ということでございますが、区長会などでこの組織化に向けてお願いをされているとのことでございますが、防災につきましては、この東日本大震災後、皆さんがやっぱり意識を持っておられるわけです。今が一番、この組織化という部分ではチャンスだと思うんです。是非この14行政区ということじゃなくて、もう全地区目指して、これ組織化を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。町としましても、全行政区に設置していただくということを目標にしております。それで、先ほど申し上げましたように、毎年の区長会で組織化を依頼して、また各区からの依頼によって、担当職員とか防災専門官も積極的に地元に出席をしているところでございます。また、本年度から、自主防災組織の活動支援のために、1組織に10万円を上限として活動補助金を交付することとしております。今後、各会議でのお願いはもちろん行いますが、設置をされていない区につきましては、個別的にも設置のお願いをして、全行政区に設置されるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、町としても、今おっしゃったように、各組織に10万円の活動資金を出されて、そういう組織化を図られると、本当ありがたいことだと思います。本当は、さっきもお話ししましたように、一番今住民の方々、この防災について関心を持っておられますので、是非ともお願いしたいと思います。それから、これ何年の一般質問だったかちょっと忘れましたが、お話をしておりますが、各行政区で防災の担当者というのを提案を私させていただいたことがございます。その時点では、2つか3つの行政区で、松木とどこやったですかね、防災担当者がおられて、そのほかは区長さんにお願いをしているという回答をそのときいただいております。しかしながら、区長さんも、そのとき私お話しさせていただきましたが、いろんな仕事を持ってありますので、例えば防犯組合長とか、各公民館の各部長、そういう形で、各行政区に専任の担当者と申しますか、防犯組合長みたいな形をつくっていただく組織が各行政区にできないのか、そこんとこのご指導を是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づいて自主的に結成されている組織でございます。自主防災組織のタイプを考えますと、3つに分けることができるというふうに思っております。まず、重複型としまして、区の役員が自主防災組織の役員も兼任するタイプ、それから下部組織型としまして、区長の下に区の組織として1部門、いわゆる自主防災組織をつくるタイプ、それから、別組織型ということで、区が中心になっての組織とは別に自主防災組織をつくるというタイプでございます。那珂川町においては、現在設置されている6区の自主防災組織は重複型で組織をされております。重複型の長所としましては、組織づくりが容易で活動しやすく、また地域住民にとっては組織の仕組みがわかりやすいというところでございます。短所としましては、役員の交代で活動方針や熱意によって取り組みが変わる可能性がございます。また、区長の負担が大きいということにもなります。下部組織型の長所は、組織づくりが容易で活動しやすい、区長以外の役員の負担が少ない、経験が蓄積されて専門性が高まり、活動の独自性を発揮しやすいなどが上げられます。短所としましては、重複型と同じように、役員の交代で活動方針や熱意によっての取り組みが変わり、区長の負担が大きいということです。また、新たな選任が必要となるために、人選に苦慮することが考えられます。別組織型の長所は、役員全体の負担が軽く、経験が蓄積され、専門性が高まる、活動の独自性を発揮しやすいなどが上げられます。短所としましては、新たな選任が必要となるため、人選に苦慮する、区長と自主防災組織の会長という2人の長が存在するということなどが上げられると思います。議員がお尋ねの防災担当者につきましては、区長が兼任するなどの重複型の組織ではなく、専門の担当者を設置した組織ということだろうというふうに考えます。町としましては、自主防災組織を結成するときに、さきに述べました3つのタイプの長所や短所を説明しながら、各区の特性に合った組織の結成や区長や役員の方々の負担が軽減されるような任命等を検討していただきたいというふうに考えております。今後においても、自主防災組織の目的や役割、役員の任務などについて引き続き説明をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、形はどうであれ、この担当者というのを各区に、説明というお話をされましたが、是非町のほうから指導していくという形で行っていただきたいと思います。この件についてはよろしくお願いいたします。また、さきの阪神・淡路大震災、また今回の東日本大震災でも、隣近所の方々との助け合いが重要だったということを盛んに報道等で行われております。災害弱者等を含め、地域のこのグループづくり、これは防災組織も同じような形になるんですけど、そのほかにも、地域のこのグループづくりについてどのように考えてあるのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 環境防災の視点からお答えをいたしたいと思います。阪神・淡路大震災により生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、助かった約95%の人は家族や隣人によって救助され、消防機関など専門の救助隊に助けられた人はわずか1.7%にとどまっている、社団法人の日本火災学会の調査で報告をされております。このように、公的防災機関は、大規模災害発生直後の被災者に対して迅速に対応するには限界がございますので、人命救助や初期消火は近隣住民に負うところが大きいと思います。災害時要援護者でありますひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、障がい者などの災害発生時の安全を確保するためには、要援護者それぞれの状況に応じた的確な支援が必要になります。そのため、平常時からの取り組みが重要になるというふうに考えます。ふだんから行っていないことは緊急時にもできないという考えのもとに、地域における要援護者の状況把握、地域住民同士による支援体制づくりが重要であると考えております。このようなことから、災害時要援護者避難支援プランの全体計画を本年3月に作成をしまして、現在個別計画を福祉課、高齢者支援課を中心に作成中でございます。この個別計画に基づく避難支援は、各行政区や自主防災組織の協力が重要でございます。また、平常時の見守りネットワークの構築も重要な要素と考えております。ふだんから消防団や自主防災組織の声かけや見守り活動など、地域における各種活動との連携を深める必要があるというふうに考えております。住民にとって防災は、自分たちの生命・身体・財産を守る上で基本的な課題でございます。自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯意識がなくてはなりません。平常時からの隣近所の方たちとの交流や訓練等を通じてのつき合いによって、地域の安全や防災に対する関心や意識が高まり、自主防災活動が活発化していくことで、失われがちな地域住民の連帯意識を再喚起することも期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 前回の、私3月の一般質問の中で、高齢者対策の中の一般質問でお話をさせていただきましたが、この災害弱者にとっては、本当隣近所の方々が頼りになると思うわけでございます。このような地域のグループづくりは是非とも推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ハザードマップについてでございますが、まず今回、本当私もう歯がゆくてなりません。もう一言苦言を言わせていただきたいと思うわけでございますが、この先月の5月号で保存版のハザードマップというのを各戸配布されました。私のうちに来ましたのが、この「広報なかがわ」で、この状態で来たんですね、この状態で。これは、皆さんのうちにもこの状態で各戸配布されていると思うんです。この中にこのハザードマップが入っとんですね、中に。ハザードマップとか、県の資料とか、ミリカの資料とか、それから5月ですから議会だより、こういうのも一緒になってこのハザードマップが入っとんです。これには、大きく保存版とは書いてあります。私、平成17年に防災マップの件で一般質問させていただきました。防災マップを是非つくってくれという話の中から、17年のたしか6月か7月に防災マップできたと思うんですけど、そのとき配布されましたね。17年9月に、この状態で入っとったんですよと、同じ話をしました。とのとき、是非とも、せっかくの保存版ですから、これ例えば家庭でみんなで見たりするわけですから、ここにちょっと穴ほがしとって、ひもでもかけられるようにされたらいかがですかという話をしたのは皆さんご記憶にあると思います。何人かの議員に確認しましたけど、私がそういう質問をしたことは知っております、皆さん、ここにおった方は。今回こうやって見て、こうやって見たら、本当、何ていうんですか、もう「広報なかがわ」がやっぱりメインになるわけですね。メインになって、中に入っとるのは、単なるこれはもうビラですよ、保存版ていう形じゃない。こういうのを、是非、何ていいますかね、もう真剣に取り組んでいただきたいと。ただ、何ていうか、作業しとるだけなんですね。ハザードマップを皆さんに配布せないかんと。もう単なる作業としか私には感じられなかったんです。こういうことで、平成17年に私話した部分ですから、その後、部長、課長、また担当の方、この防災の担当の方、かわられていると思うんですけど、異動はあったかもしれんけど、やっぱりこういうのは意識の問題なんです。そういうことで、ちょっと今後是非気をつけていただきたいという意味で、今回これを持ってきております。これ以上はちょっと申し上げませんけど、そういうことですので、是非やっていただきたいと思います。それでは、質問に入りますが、このハザードマップの作成の目的や危険箇所の把握や避難場所の確保についての考え方をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。豪雨や台風の発生状況を踏まえて、災害から町民の命を守り、被害を最小限とするため、避難体制の強化に向けたソフト防災対策の一つとしてハザードマップの作成がございます。ハザードマップは、災害発生に対処し、身を守る方法を示したもので、洪水時の浸水状況や避難に係る情報を住民にわかりやすく公開し、被害の軽減を図るとともに、地域防災計画の基礎資料としてこれを活用し、総合的な防災対策の推進につなげることを目的に作成をしております。町としましては、防災体制の整備充実や住民の皆様の平常時における災害への備え、災害時における避難行動などに役立てていただくよう全戸配布をいたしました。ハザードマップに記載した情報は、地図情報、浸水情報、避難情報、例えば避難場所、それから危険箇所、避難ルート、避難情報等の伝達経路、手段などのほかに、重要な情報として、各種連絡先、避難等の心得、携行品、それから災害のメカニズム等を掲載しております。避難所につきましては、平成21年災害の経験から、洪水時には使用できない場所もございますので、各家庭でよく見ていただき、自分の地域の避難情報を把握をしていただきたいと考えております。議員がご指摘のように、わからずに廃棄をされることも考えられます。4月の区長会において、ハザードマップの配布を行うことと、見やすい場所に張っていただくなど、いざというときに活用できるように周知のお願いをいたしました。また、広報7月号でさらに周知を行い、町のホームページへの掲載も引き続き行いたいと考えております。今後も自主防災組織の説明会など、機会をとらえてPRを行いたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この中身につきましては、いろいろあるんですけど、時間の都合がありますので、それぞれに見て勉強する部分というのがあると思います。これについては、私は担当課のほうに直接行って、また伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さらには、各地区で自主防災組織をつくろうと。その各自主防災組織をつくった方々が、自分たちの地域を、このハザードマップをつくってあるところもございます。つくってあるという、まだ完成はしとらんそうですけど、自分たちの住んどる区を、行政区をつくっていこうと。例えば危険箇所とか、それから避難場所とか、はっきりしたのをつくっていこうというところもございますので、そういうところも含めて、町のほうでこの自主防災組織ができたとこについてはご指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、この東日本大震災で、これ通告書には南畑ダムの決壊による想定される被害とその対策ということで書かさせていただいておりますが、前回のこの大震災で、福島県の老朽ダム、ちょっとこれ、形はちょっといびつなやつなんですけど、これが決壊したと。決壊して、死者がやっぱり8名ぐらい出とうというニュースがあったわけでございます。本町でも、これ一昨年だったと思いますが、南畑ダムが、何ていうんですか、ダムの越流か決壊か、そういうことがあるんじゃないかという話がありました。万が一、この南畑ダムの決壊により想定される被害といいますか、被害と対策についてお聞きしたいと思いますが、まずこの南畑ダムの諸元についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。南畑ダムの諸元についてということで、まず集水面積が27.5平方キロメートル、それから総貯水量、これが600万立方メートル、有効貯水量556万立方メートル、洪水調整容量、これ191万立方メートル、それからサーチャージ容量、これが44万立方メートル、それから計画最大流入量、これは1秒間に320立方メートル、計画最大放流量、これが1秒間に125立方メートルとなっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) このダムが決壊したときの被害、これはなかなか難しい部分があるとは思いますが、わかる範囲内で結構でございますので、お答えお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。決壊時の被害について、福岡県の県土整備部河川課に確認をいたしました。その回答としまして、ダムは地震を考慮した設計を行っていますと。それから、ダムの天端、一番上まで水位が上昇して満水になっても、強度がもたずに決壊することはありませんという回答でございました。また、平成21年7月豪雨時に、南畑ダムの洪水調整によって、下日佐地点において推定3メートルの河川水位低減効果があったと想定されるという報告を受けております。したがいまして、決壊時の被害について、その範囲や被害の状況など数的な情報を得ることはできませんでした。ダムについてですが、南畑ダムは洪水調整のための容量を確保しております。先ほど申しましたとおりでございます。降雨時には、この洪水調整容量を活用することで洪水調整を行います。ただし、ダムの洪水調整能力を超える計画規模以上の流入量がある場合は、ダムの堤体を越流しない、つまり盛りこぼれないように、ダムがない場合と同じ状況になるような操作に切りかえます。つまりダムに入ってきた水と同じ量の水を放流するということでございます。この操作を異常洪水時操作、いわゆるただし書き操作といいます。異常洪水時操作を行わずに洪水時満水以上に貯水することは、法律違反となるため、実際にはあり得ませんが、もし仮に異常洪水時操作を行わずにダム堤体を越流する状態になった場合、ダムは調整機能を失い、下流地域へ重大な被害を与えるおそれがございます。異常洪水時操作の効果といたしましては、異常洪水時操作を行う場合、この放流に切りかえる1時間前に関係市町村に通知をするため、避難の時間が確保できます。異常洪水時操作に切りかえ、徐々に放流量を増やすため、水位も徐々に上がっていくことになります。ゲートからの放流となるので、基本的に河川内を流れることになります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この南畑ダムについては決壊のおそれはないということでございますが、この越流によって、越流した場合どうなるかわからんと。それから、越流しそうになったらゲートを開いて水を流すと。一昨年も、これもう毎年のことだとは思うんですけど、やっぱりたまってきたら流さざるを得んような状況になるわけです。そしたら、本当一昨年の場合、水自体がやっぱり大量になって、結果的には河川の部分だけじゃなくて、その河川も越してしもたという結果になるわけです。そういうことで、是非ともダムの水量調整といいますか、これについては、本当1時間前ぐらいじゃやっぱりいかんのやないかなと。突然これ雨降りますから、時間ていうのがわからん部分がありますけど、そういう部分も是非想定した範囲内で計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、原発の件でございますが、この福島原発での事故は、本当国中が大変なことになっているわけでございます。近隣でも、この佐賀県の玄海原発、これ今休止しとりますが、操業を開始するのどうのこうのいうて、今新聞紙上でも盛んに取りざたされております。この玄海原発での事故を想定しての防災計画についてお聞きをしたいと思いますが、この事故が発生したときの本町の対応についてお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。本町は、玄海原発から東におよそ半径50キロ以上60キロ以内の同心円の中に入ります。現在まで、原発防災の重点地域、いわゆるEPZは半径8から10キロ圏内とされておりまして、今のところ町の地域防災計画には原発事故等の対応については記載をされておりません。しかし、今回の福島原発の事故を経験しまして、糸島市の取り組みを例にとっても、原発防災の考え方は大きく変化をしております。新聞でも報道されておりましたように、原子力防災を地域防災計画に盛り込む動きが九州の県にも出てきているということでございます。EPZ拡大に向けた国の対応を見きわめてからという意見も聞かれておりますので、国の方針、それから福岡県や近隣市町村の動向も参考にしながら進めるべき今後の検討課題というふうにとらえておるところでございます。以上でございます。



◎住民生活部長(藤野義信君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 先ほどお話ししました南畑ダムの決壊のおそれ、それから玄海原発の万が一の事故、こういうことを是非防災計画の中にも、本町としても是非見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。先ほどお話ししましたように、福岡県も、今日の新聞に載っとったですよね、防災計画を見直すということでございますので、是非ともそういうとこをこの防災計画の中に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、町長に伺いますが、今回、この東日本大震災によりまして数多くの自治体が被害に遭われまして、3ケ月たった今も毎日のように復興のニュースが流れております。本町におきましても、想定外の災害がいつ発生するかわからない状況にあるという回答を何度かいただいたことがありますが、今すべてのこの対策と申しますか、この対策をする場合、「想定外」という言葉がほとんどもう使われない状況なんです。ですから、そういうのも含めた対策が必要だと思います。先ほどからお話を伺いましたが、町としては、この防災についてはいろんな手だてを行っていると理解はいたしました。今議会でも、議案の中で、避難勧告等発令支援システムの構築、また住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託料としての調査を行うというような意気込みは感じられます。私も、この耐震化事業につきましては、この公共構造物の耐震だけではなくて、民間での耐震も含めた質問も過去にしたことがございます。是非とも早急な取り組みをお願いしたいと思います。そういうことで、最後に町長のこの防災に対する見解と今後の意気込みをお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。まず、玄海原発の件でございますけれども、玄海原発事故を想定しての防災計画につきましては、先ほど部長が申し上げたように、現段階では想定しておりませんでしたので、入れておりません。ただ、先ほど議員が申されましたように、今日の新聞の紙面でも小川知事が発言しておりましたように、防災全体の見直し、そして原発につきましては佐賀県知事の動向等も考えながらというコメントが出ておりましたので、そういうことにつきましても私どもは注視しながら、国、県の動向を見ながら、連携が必要であればそのようにさせていただきたいなと、このように思っております。ですから、新聞紙上を注視しながら、そして行政のほうでは、県のほうからの連絡あるいはこちらからの連絡等をとりながらやらせていただきたいなと、このように思っています。それから、風水害に対します災害対策といたしましては、先ほどから何度か出ておりますように、自助、共助の観点から自主防災組織の結成の推進をこれまで以上に図ってまいりたいと、このように思っています。また、災害時要援護者避難支援プランの個別計画を本年度から積極的に行うようにしておりますので、それによりまして地域防災力はますます高まるものと、またそのようにしなければならないということで考えておるところであります。さらに、避難勧告等発令支援システム整備事業といたしまして補正予算を計上したところでありますので、これにより適切なタイミングで的確な避難勧告の発令ができ、また先ほどから申し上げましたように、ハザードマップとの併用で、よりスムーズな避難ができるように考えたところでございます。また、今までも行っておりましたように、校区ごとの防災訓練を実施しながら、啓発にも努めてまいるということをお約束したいと、このように思っています。それから、新たなものにつきましては、今度補正予算の中でさせていただいておりますけれども、それをもう少し詳しく申し上げたいと思います。地震に対する対策といたしましては、今回の東日本大震災に見られるように、建築物の倒壊は人的被害を引き起こすだけではなく、避難経路あるいは救助、支援物資等の搬送活動等の妨げになるほか、延焼火災の原因ともなり、建築物の耐震化の促進は地震被害を軽減させる上で重要であります。したがいまして、本町でも、今回の大震災を受け、建築物の倒壊による被害から町民の生命及び財産を保護するため、那珂川町耐震改修促進計画を策定することといたしておりまして、業務委託費を今議会において上程し、平成23年度中の策定を目指しております。この計画によりまして、既存建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に促進したいと考えております。また、耐震改修促進計画策定後に、本町の耐震が必要な建築物の実態が具体的な形で出てくると思いますので、策定結果を精査し、建築物の耐震改修工事費補助制度については検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上、具体的なものも含めて私の考え方を回答とさせていただきます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 以上で私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。済みません、通告の中の1防災についての?の災害時の危機管理に役立つ「被害者支援システム」となってますけど、「被災者支援システム」に訂正をさせて質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、1防災について、その中の?で災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムの導入について質問をさせていただきます。3月11日にマグニチュード9.0という未曾有の大地震が東日本を襲いまして、3ケ月を迎えようとしております。改めまして、犠牲になられ、また尊い命をなくされた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。まだまだ、行方不明者の方、また避難所生活をされている方もたくさんいらっしゃる状況でございます。今回の東日本大震災は、地震、それから津波、原子力発電所のトラブルという3つの災害が相次いで起こり、甚大な被害をもたらしております。当時テレビでの緊急情報を見た瞬間、だれもが目を疑い、そこには信じられない巨大な津波の光景で、衝撃的な映像がテレビに延々と映し出されておりました。市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もあります。このような大きな災害が起きるとはだれもが想定していなかったのではないでしょうか。福岡県内におきましても、平成17年に福岡県西方沖地震災害や、また2年前の7月、中国四国北部豪雨災害があり、本町におきましても、役場が浸水するなどの災害に見舞われました。このように、大きな地震や災害はいつどこで起きてもおかしくない現状であります。大事なのは、災害発生時において、行政の素早い情報と対応が被災者の支援や復旧・復興には不可欠だと考えます。また、16年前には、阪神大震災でも大きな被害がありました。その阪神・淡路大震災で被災した経験から、兵庫県西宮市が独自に開発をされた被災者支援システムがあります。このシステムは、被災者台帳をもとに、避難、被害状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応ができるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付など、自治体が担う業務を一括で管理できるように工夫されたソフトであります。また、全国の地方公共団体が無償で被災者支援システムを入手でき、災害時の緊急対応に活用できるようになっており、平成21年には総務省が全国の地方公共団体に被災者支援システムのCDを配布され、全国への利用促進が図られてまいりました。しかし、残念ながら、このたびの東日本大震災発生前の時点でこのシステム導入の申請があったのは全国で220自治体にとどまっておりました。被災した東北地方での導入自治体はほとんどなかった状態であります。しかし、この東日本震災の後に、被災県3県、岩手、宮城、福島の中で、この3ケ月の中で7自治体がこのシステムを導入されまして、これが今とても活躍をしているそうです。特に今話題になってますのが、義援金がなかなか手元に行き渡らない、そのためにはいろんな証明がスムーズに発行されないという、そういうトラブルが生じて、なかなか全国のいろんな方からの義援金がなかなか本当に、一番行かなくちゃいけないところに行ってないっていう状況でありますけども、そういったものが、このシステムを導入しているところではスムーズに義援金の配付等がこのシステムによって行われているということが新聞に載っておりました。そこでまずお尋ねをしますけど、本町の防災対策の現状について、まず最初にお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。現在の町の防災対策の状況でございますが、町では要援護者避難支援プランの全体計画を作成いたしまして、今後この全体計画をもとに、対象となる災害時要援護者をだれが、どこへ、どのような方法で避難させるかの避難支援プランの個別計画を策定していくようにしております。この個別計画は、おおむね平成24年度をめどに、福祉課、高齢者支援課などを中心に横断的なプロジェクトチームを結成して、情報収集を行い、行政区、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会などの協力を得ながら策定をする予定でございます。また、並行しまして、自主防災組織の設置促進にも取り組み、要援護者支援プランとの連携構築を目指しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今本町の防災対策の現状を部長のほうから報告をいただきました。本当に重要なことで、さらに充実もさせていただけると思いますし、先ほども江頭議員の最初の一般質問でも、本当に大事な部分がたくさんあったというふうに私も承知しております。災害が起こって、やはり一番大事なことは、何が何でも人命救助が一番大事であることはもう間違いありません。これを最優先しなくてはいけません。その次に、やはり何ていっても必要なのは被災者への支援であると思います。これが今東日本では、この3ケ月たっても一向に進まないところへ、すごく行政も戸惑ってありますし、これがやはり国の今の政治のやり方にも非常に響いていると思います。特に、やっぱり生活再建への支援が重要になってくるんではないだろうかというふうに考えます。先ほどもこの被災者支援システムについて申し上げましたけど、このシステムが、災害発生時において被災者の被災状況が管理ができ、そして安否情報の把握や避難場所の管理、また証明書の発行や義援金の交付処理、履歴管理の、災害発生時に行政が担う一切の業務を支援するすぐれたシステムであります。本町におきましても、やはり災害が発生すれば、本当に我が町から一人でも多大な被害者を出さないっていう、その強い思いがこのようなシステム導入に反映するんではないだろうかというふうに私は考えます。5月13日の国の参議院の予算委員会でも、また近々では6月3日の参議院の予算委員会でもこの支援者システムの導入を促す質問があっておりました。その中で、片山総務大臣も、もうこのシステムは大変有効であり、とにかく一ケ所でも多くの自治体がこの被災者支援システムの導入に積極的に取り入れてもらいたいっていうふうに回答をしておりました。平成21年からこれが総務省からあっているっていいながら、なかなか少なかったっていうのはやっぱり国のほうにも、この伝達っていうか、啓発の力が入ってなかったんじゃないかなっていうふうに考えられます。今、今年に入って、各エリアごとに説明会っていいましょうか、これだけじゃないんですけど、いろんなものの説明会があっている中で、この説明会もあっているみたいですけど、大きなエリアであっているもんですから、九州も九州全県で、先月熊本で、総務省のほうから見えて説明会があってたんですけども、こういったものは、しっかりとやっぱり一日でも早く各自治体が把握できるようにしていかないといけないんじゃないか、もうそこら辺は国の責任もあるかなとは思いますけど、こういったシステムがあるっていうことですね。これは無料で導入できるっていう最大のメリットがあります。ややもすると、そういった費用がかかるとか、特別な技術者が要るとかというふうにいわれますけど、これに関しては、無料で導入できて、そして既存のパソコンで設置ができて、そして難しくないっていう、そういうメリットがあるようでございます。この被災者支援システムの導入を私は那珂川町も是非この機会に導入すべきだというふうに考えますが、この点どういうふうにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員が申されたとおり、この被災者支援システムでございますが、このシステムは、被災者支援システムを中心に、避難所関連システム、それから緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システム、復旧・復興関連システム、倒壊家屋管理システムなどのサブシステムから成っておりまして、被災者の氏名や住所などの基本情報や被害状況、罹災証明の発行、避難先や避難者の入退所情報、それから亡くなられた方や行方不明の方、その遺族の情報など、総合的に被災者を支援するためのシステムでございます。また、このシステムを導入することによりまして、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になりまして、仮に役場が災害に遭った場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができるようでございます。このようなことから、大規模な自然災害に見舞われたときに大きな力を発揮するシステムのようでございます。このシステムの導入ということでございますが、今のところ、まだ十分な調査もできていないのが現状でございます。もう少し調査研究をさせていただいて、時期を見てからの検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。まずは、先ほど説明をいたしました町が進めております要援護者避難支援プランの個別計画、これの策定を図りたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今被災者支援システムの導入につきましては、部長のほうから調査研究っていうことでしたけれども、この東日本大震災の後に、福岡県ではゼロだったんですね。それが、この東日本大震災があった後に、福岡県では直方市、筑後市、それから水巻町、それから新宮町が早速導入をされたって、その後増えている箇所があるかもしれませんけど、されたっていうふうにお聞きをしております。お隣の佐賀県では佐賀市、それから長崎県では諫早市というふうに、やはりこの短期間の間に導入が各自治体進められてきております。確かに町としましても、先ほどのことのほうが先だとは思いますけど、確かに人命救助が優先ですけども、その後の、やはり被災者の方の支援ていうのが必ず後からついてきます。そういう意味では、一日も早く研究していただいて、やはり両方並行で導入ができるように、さらなるこの防災に対する重点課題として取り組みをしていただきたいということを申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、2番目の救急医療情報キットについてお尋ねをいたします。この医療情報キットとは、まずアメリカのポートランド市から始まりまして、日本では東京港区で初めて導入をされたものでございます。現在は、「命のバトン」とか「命のカプセル」などの名称で全国の自治体で普及し始めております。先日も、テレビの報道でこの取り組みをされているところが紹介をされておりました。一応私、これは今年の1月に導入されました糸島市でのキットをいただいてきたんですけど、こういったものに入っております。この救急医療情報って、このマークは、これは全世界共通のマークだそうでございます。中にマグネットシールと普通のシールが入ってまして、玄関に1個は張って、マグネットのほうは冷蔵庫のほうへ張りつけて、ここに置いてますっていう、そういったもので、中にいろんな書類が入っているんですよ。入っているものが、この中には本人確認のための写真を入れまして、あとは名前とか住所、電話番号、血液型、保険証のコピー、それからかかりつけ医の情報、それから緊急連絡先、それからご本人の飲んでらっしゃるお薬の服薬と持病の情報、それから介護情報、それから救急隊員への伝言などを書き込んで、それをこの中に入れて、そして冷蔵庫に入れておくっていう、そういったこの命のカプセル、命のバトンっていうものが救急医療情報キットっていうふうに呼ばれております。これは、本人からの病状の確認が困難な場合でも、救急隊員が駆けつけて、冷蔵庫の中からこれを取り出して、ご本人の方の状況を見れば即座に対応できるっていう、また家族がいてもいなくっても、家族もやっぱり救急車呼ぶときっていうのは動揺しておりますので、こういったものがあればそこで即座に対応ができるっていう、そういったものでございます。これは、高齢者に限らず、持病を持ってらっしゃる方とか、家族でも、こういったものを一緒に入れておけばだれでも利用ができるっていうことで、これが本当に町民にとっていざっていうときのセーフティーネットになって、特に災害時においても大いに役立つのではないかっていうふうに考えております。そういう意味で、まずちょっとお尋ねをしたいんですけども、この救急医療情報キットについての認識が本町でおありであるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ただいま議員が説明されましたとおり、救急医療情報キットとは、高齢者や障がい者などの安全・安心を確保することを目的に、かかりつけ医、薬剤情報提供書の写し、持病などの医療情報や診察券の写し、健康保険証の写しなどの情報を専用の容器に入れ自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えるものでありまして、救急時には迅速な救命活動を行うシステムであるというふうに認識をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) この救急医療情報キットが、もちろん糸島市では今年の1月から導入をされたっていうふうにお聞きをしております。福岡市でもこれが導入をされてまして、一般紙に、つい最近、5月ですけど、一般紙に載っておりました。安心カードの配布を全世帯に広げますっていう自治会からのチラシでこのことを初めて知ったっていうことで。とにかく冷蔵庫だったらどこの家庭にもあるっていう、置き場所もきちっと、冷蔵庫っていう見つけやすい場所にあって、そして災害時でも壊れにくいっていう、自宅に保管するので、個人情報が漏れる心配も少ないだろうっていう、このことをすごく称賛をされているんですよね。この地域では、昨年度に65歳以上の人がいる1,400世帯に無償配布をされて、また今後2ケ年で全世帯の3,400世帯に広げていくっていうふうに取り組みをされているみたいです。今回の東日本大震災では、あれだけの津波の影響で、とてもこの状況では非常に、すべてが壊滅状態でしたので、なかなかすごく、冷蔵庫も流されてどうのこうのってありましたけど、でもその中で、やはり一人でも多くの方の命がこれによって救われる可能性があるんではなかろうかっていうふうに書いてあります。それで、どんな小さな細かい糸でも、やはりみんなでしっかりとこういったものを携えていけばセーフティーネットにつながっていくんではなかろうかっていうふうに、これは5月の一般紙でも載っておりました。東京の足立区では、この東日本大震災を受けて、早速家具転倒防止の器具と、それとやはりこのキットの無料配布が行われるようになったっていうことが載っておりました。やはり迅速な救急活動に生かされて、一刻も早く命を救わなくてはいけない救出に役立つこの救急医療情報キットですけども、是非本町でも取り入れていただきたいなっていうふうに考えますが、本町の見解を聞かせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、救急医療情報キットにかわるものといたしまして、平成22年5月から社会福祉協議会が「いざというときのご近所手帳」というA3の台帳を65歳以上のひとり暮らしの方に配付をしておりまして、各世帯において活用をしていただいているところでございます。このご近所手帳につきましては、65歳以上のひとり暮らしの方が動けなくなったときや意識がなくなったときなど万一の救急時に活用するものでありまして、家族、友人、知人、民生委員、福祉委員、かかりつけ医、ケアマネジャー等の連絡先や、現在服用している薬の内容等を記載したものであり、電話の近くや冷蔵庫など目立つところに張っていただくように説明をしております。議員が提案されました救急医療情報キットにつきましては、本町としましても、先進的に取り組みをしております自治体の状況を調査した上で、現在社会福祉協議会が実施していますいざというときのご近所手帳の取り組みの課題を整理いたしまして、春日・大野城・那珂川消防組合や、構成団体であります春日市、大野城市とも協議を行うなど、救急医療情報キットのシステムの調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長のほうから、社協のほうから配られているご近所手帳ですかね、私もあれが最初配布されたときはとてもすばらしいと思って、うちも私の母がひとり暮らしですので、早速いただいたときに全部記入をして、うちは玄関のところにかけているんですよね。やはりさっきのハザードマップじゃないんですけども、やはりどうしてもペーパーだったら、もらったらやっぱりどこかに、ついつい新聞と一緒に挟めてしまったりとか、よってなかなか定着、あるところが定着しないんじゃないかなっていうふうな心配があります。これは、とにかくもう世界共通で冷蔵庫の中にっていう、うちはこれをちゃんと置いてますよっていうその表示も、玄関、それと冷蔵庫にちゃんと表示ができるわけです。だから、救急隊員の方が見えても、勝手に冷蔵庫をあけるわけじゃなくって、このシールが張っているところはあけて、その本人の状況が確認できるっていう、そういうすばらしいキットでございます。それで、先ほども消防署の話が出ましたけども、私も消防署のほうの救急の出動の数を把握をしたんですけども、平成21年度で救急車の出動が1年間で8,320件、それから平成22年が8,672件、この2市1町で救急車が出動しております。その中で、交通事故とか一般のけが、もしくはその他っていう部分ではそれぞれ1,000件ぐらいの出動なんです、この8,000件の中の。残りの救急搬送が、21年も22年も、5,200件、5,400件と断トツ、やっぱり半分以上がこの急病の搬送で救急車が1年間で出動しております。そういったことを考えたときに、やはり救急隊の方が即座にやっぱり急病の場合にこのキットを使って状況判断ができるっていうのは、本当に私はすばらしいことではないかなっていうふうに考えます。実際にこれを取り入れているところでは、実際にこれがやっぱり大いに役立っているっていう、そういうことも聞いておりますので、是非とも早い検討をしていただいて、那珂川町でも取り組みをしていただきたいというふうに提案をさせていただきたいと思います。私は今回、1項目、防災についてっていう中で、今回は被災者支援システムの導入と、それからこの救急医療情報キットの導入の2点を提案をさせていただきました。最後に、この防災についてっていうことで、この2点あわせて、町長に最後に町長の見解をお尋ねをしたいと思います。町長も、今回のこの東日本大震災を実際に見られて、町長は町長なりのいろんな思いがあるとは思いますけども、是非この、私今回提案しましたこのシステムの導入とキットの導入について、町長の見解をお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) まず、この2点につきましては、先ほど部長が申しましたように、被災者支援システムの件については、部長が答弁しましたように、もう少し調査研究をさせていただいて、そして時期を見て検討課題としたいと、このように思っています。まずは、23年度から考えております要支援者避難支援プランの個別計画というものをしっかりつくり上げて、その後ということでさせていただきたいなと思っています。それから、救急医療情報キットにつきましては、先進的な取り組みを幾つか申されましたので、そういう自治体の状況も調査し、そして何といいましても春日・大野城・那珂川消防組合との連携というのは当然必要でございますので、その構成団体とも今後連携をしながら調査と研究をやっていくというとこから始めさせていただきたいなと、このように思っています。それと、今回の東日本災害につきまして、これは、実は昨日県町村会の臨時総会がございまして、その中に私も出席したわけですけれども、その後の意見交換の中で、これは実現するかどうかわかりませんが、日程の調整の関係で実現できるかどうかわかりませんけれども、被災地のほうに正副の会長で視察をしようじゃないかという話もちょっと出ました。といいますのは、映像で見るのと現場へ行くのではやはり全然違うということも話を聞きました。実は、町村会の会長が、今回統一選挙後に単独で行ったそうです。決して頑張れというような言葉をかける状況ではないと。それほどすさまじい現場であるということもございまして、できれば正副会長で現場へ行って、そしてそれをじっくり見てこうということでございます。その目的としては、それぞれの自治体でそれを生かせるものがあれば、やはり生かしていくというのが目的でございますけれども、そういうことも話し合ったところでございます。そのこともつけ加えて回答とさせていただきたいなと思います。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) このシステムの導入、またキットの導入につきましては、速やかに調査研究していただいて、本町でも一日も早く取り入れていただくことを期待したいと思います。また、このキットに関しましては、町長も言われましたように、春日・大野城・那珂川消防署がありますので、やはり2市1町での取り組みがなされないと、現場としては非常に混乱するわけですので、そこら辺は是非那珂川町からリーダーシップをとって、導入の方向でしていただきたいと思います。今町長も東日本のこと話されましたけど、私も知り合いの方がやっぱり何人か向こうに行かれてまして、実際にお聞きした状況としては、今言われたとおりで、本当にテレビでの映像よりもはるかに大変な状況であるっていう、やはり現場を見ないとわからないっていうことも私もお聞きしております。そういう中で、本当に行政としても、1つでも町民のために役立つ防災のいろいろなものがあれば速やかに取り入れをしていただきたいということを期待しまして、次の2点目の質問に移らせていただきたいと思います。

 2点目が社会保障カード化についてっていうことで、今回は?の国民健康保険被保険者のカード化の導入についてお尋ねをしたいと思います。健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行されまして、被保険者証のカード化が実施になりまして10年が経過をいたしております。厚生労働省の資料によりますと、平成21年6月1日現在のカード化の実施状況は、全市町村数1,771に対しまして実施市町村数は1,344と、実施率は約76%で、全市町村の4分の3が既にカード化をしている状況であります。しかし、現実、私の周りで国保の保険証がカード化っていうことは余り聞くこともなくって、私自身もそんなに認識がなかったんですけども、この21年6月1日、2年前の状況で76%のところがこのカード化をしているっていう、そういう統計が出ているんですよね。そこで、ちょっとまず先にお尋ねをしたいと思いますけど、本町の現状としてはどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。国民健康保険の被保険者証につきましては、有効期限が1年間で、4月1日から有効な保険証を毎年3月に原則として世帯に1枚ずつ送付することとしておりまして、平成23年3月には、平成23年度分、当初分といたしまして7,004世帯分の被保険者証を発送しております。そのうち、現年度、過年度の保険税に滞納がある場合に発効いたします有効期限の短い保険証が496枚となっております。また、出生や転入、社会保険離脱等に伴います資格取得時には随時発行している状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 本町の場合は、毎年4月1日からということで、その前の3月に1年間有効の国民健康保険証が各家庭に送られるっていうことで、一応これも私の分ですけども、こうやって毎年3月になったら送ってくるっていうのがもう私の中でも常識の範囲だったんですけど、これの今回カード化をっていうことで。社会保険がこういう、今こういうカード化になってもう数年たってます。これ、ちょっと息子のを借りてきたんですけど。やはり各、それぞれ家族で個別に1枚ずつ持てるっていう、カード化になって久しくなります。免許証も、前は一回り大きかったんですけど、今は本当に保険証と同じ大きさで、免許証も変わりました。そういう中で、なぜこの保険証がこのままであるのかなっていうのが疑問でもあるんですけども、今那珂川町では、この国民保険証が世帯に1枚交付をされているわけですけど、これがカード化になりますと、先ほど言いましたように、個人個人で持つことができるわけです、携帯ができるわけです。小型化もされまして、家族同士が別の医療機関で診察を受けても、それぞれが持っているわけですので、非常に便利ですし、また遠くに出かけたりとかなんかするときも、お互いにカード化であれば持っていけるっていう、そういったこのカード化によるメリットっていうのがあります。そこで、お尋ねをしたいんですけども、この被保険者証のカード化について、本町の考えをまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。国民健康保険被保険者証の個人カード化につきましては、先ほど議員のほうからも言われましたとおり、平成13年に改正されました国民健康保険法施行規則により、原則として個人カード化することが定められております。しかし、保険者の財政状況等を勘案しまして、当分の間は従来の世帯単位での被保険者証を交付することが認められているところでございます。直近の調査によりますと、平成22年9月現在で、福岡県におきましては、全60保険者中7保険者が個人カード化を実施しておりまして、実施率は11.7%となっております。全国では、平成22年6月時点で75.8%でありまして、福岡県の実施率は極めて低い状況でございます。個人カード化を導入した場合の影響につきましては、常時携行しやすくなるため、急に受診が必要な場合に便利なこと、それから家族同士が別の医療機関で同時に受診できること、それから遠隔地や就学に係る被保険者証の特別扱いが不要となる等の利便性が図られると考えております。一方で、小型化することによりまして、印字される字が小さく読みづらくなる。再交付や短期証交付時の発行枚数が増加する、またシステム改修に係る経費や特殊用紙の購入費、発行事務に係る事務量、人件費の増加等財政面での費用負担の問題があると認識をしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 全国的に76%の自治体が進んでる中で、福岡県が11%弱っていう、どうして福岡県が進んでないんだろうかっていう疑問も感じるところはたくさん、多々あるんですけども、やはり一つのカード化っていうのは時代の流れではないだろうかというふうにも考えます。やはり私も、この免許証とかいろんな、金融機関のカードとかいろんな、商店のポイントカードとか、いろんなカードがたくさんありますけど、結構財布に入るっていう、入って携帯できるんですよね。でも、この私が持っている国民健康保険証だけは別に持っていかないといけないっていう。とても財布とかにも入りませんし、やっぱり紙ですので、なかなかそういった面では不便だなっていう。だから、ある方は、やはり国民健康保険もカード化して、自分の財布に入ると非常に便利になるっていう、そういう声も聞いております。そういったいろんなメリットをたくさん見出していただきながら、是非この那珂川町でも国民健康保険証のカード化の導入を行ってほしいなというふうに提案をさせていただきますけど、見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) 本町といたしましては、平成25年4月をめどに後期高齢者医療制度が新たな制度に移行する方向で検討されていること、また国民健康保険制度も県単位での財政運営を図ることとされている中で、県全体でのカード化の普及や交付事務の共通化について検討していくこととされていることから、そのような国、県の動向等を踏まえながら、メリット、デメリットを整理しながら、なるべく早い時期に実施できるように準備していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) なるべく早い時期に実施できるようにっていう答弁でございました。春日市では平成24年度に向けて準備がされているっていう情報も聞いております。そうなれば、やはり近隣の市民、町民の方で、やはり国民健康保険証がうちがカード化になったよとか、うちはまだよとかという、そういった声も聞かれるんではなかろうかっていうふうに考えます。やはり、福岡県が進み方が非常に遅かったんで、なかなか近隣でこのカード化っていうのが見当たらなかったんですけども、やはり全国的に進んでるっていうところを最大に認識していただきながら、是非このカード化に向けての取り組みを進めていただきたいと思います。最後に、町長の見解をお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。先ほど部長が答弁しました内容の繰り返しになりますけれども、平成25年4月をめどに後期高齢者医療制度が新たなものに移行するということ、それから国民健康保険制度も県単位での財政運営を図るということでなっておりますので、この時期に、多分県としても強い指導というものが入ってくるのではないかと、このように考えております。したがいまして、そのような状況も踏まえながら、それに合わせたところでということで考えるべきではなかろうかと、このように思っておりますので、そういう意味では前向きに検討する必要があるのではないかということで回答をさせていただきたいなと思います。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 一日も早い取り組みをされることに期待いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時20分です。

            休憩 午前11時5分  再開 午前11時20分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) 12番の壽福正勝であります。今日は、朝から江頭議員、そして早冨議員と、東日本大震災における、そういった事象を受けましての防災計画等々の質問があっておりますが、今日は私は、東日本大震災に伴う電力不足、その不安を受けまして、那珂川町がどのような対策をとって、そして対処をしていくのかということが本日の質問の趣旨でございます。このたびの大震災によりまして亡くなられた方が約1万6,000人、そしていまだに行方がわからない方、約8,000人おられると。そしてまた、今も、さらにこれからも、長きにわたって避難生活を強いられるという大変厳しい現実があるわけでございます。1,000年に一度と言われたこの大震災、地震、そして大きな津波によって東京電力福島原発が操業停止になるといったような大変甚大な被害を受けまして、福島原発から半径20キロ、30キロ、そしてまたそれ以上の圏内にある方においても放射能の危険にさらされていると、そして我が家にも帰ることができないという大変悲惨なといいますか、そういった状況が3ケ月以上、今も続いておりまして、そしてこれがいつ終息をするのかというようなめども立たないという状況にあるわけでございます。私どもは、毎日ふだん変わらぬ生活をしておりますけれども、被災をされた人、そしてまた10万人以上の方がいまだに避難生活をしているという状況にあるわけでございます。私どもは、今こそこの東北地方に思いを寄せまして、自身ができる援助、そしてまた家庭内での小まめな節電等についてしっかりと取り組んでいかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。特に原子力発電においては、日本の電力需要の30%あるいは40%を賄っているという状況にあります。九州においても、操業停止となった浜岡原発、これを持つ中部電力から九州電力は電力を買っているというような状況にもあるわけですが、その九州電力は、佐賀県にある玄海原子力発電所、そしてまた鹿児島県にあります川内原子力発電所、この点検作業から、今回の福島原発事故によりまして、住民の皆さんの安全性ということが確保されるのかどうかといったことから、本格的な運転再開ができない、そういった状況にあるわけでございます。このような状況下から、九州電力は、夏場の総電力使用料、これを昨年の夏に比べて最大15%削減をすると、そういった要請をするんだという検討をしているということでございますが、そこで今回の東日本大震災によりまして、日本国の電力需要というものは、原発を含めまして大きくさまがわりあるいは転換するのではないかというふうに考えておりますが、町としてこのことをどのようにとらえておられるのか、まずそこのところを答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員が今申されました内容と少し重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内の電力の供給力は大幅に減少し、電力の需給バランスは、今後夏に向けて厳しい状況となることが懸念されております。政府は、この電力供給不足の対応を総合的かつ強力に推進するために、内閣官房長官を本部長とする電力需給緊急対策本部が設置されております。この電力需給緊急対策本部から、5月13日に夏期の電力需要需給対策についての基本的な考え方が示されております。この中で、電力需要抑制目標として、東京電力、それから東北電力管内全域において抑制率を15%とするという、そのような目標が設定されました。一方、九州電力でございますが、福島第一原発の事故を受け、現在点検のために停止しております玄海原子力発電所2号機、3号機及び川内原子力発電所の1号機、九電管内には原発が6基ございますが、そのうちの3基が運転を停止している状況の中で、6月中の運転再開が困難であると判断し、管内の事業者や一般家庭に対しまして、7月中旬から9月末まで、その間最大で15%の節電を要請する方針を明らかにしております。このような状況を踏まえまして、本町でも消費電力を15%縮減に向けた取り組みをしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 何日か前の報道ですけれども、今の原発点検中ということで、操業が今停止しておりますが、このままの状態で1年2ケ月経過をすると、日本の原子力発電所すべてがとまってしまうというふうな状況の報道もあっておりました。今の部長の答弁で、今後消費電力15%縮減に向けた取り組みを今検討しているということでございますが、内容については後でちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。それでは、これは5月28日の西日本新聞なんですけれども、見出し、タイトルが大きく「節電のかぎ、一般家庭に」ということで、そして少し小さ目なんですが、「工場余地小さく、既に実施」ということでございました。内容についてはご承知の方もいらっしゃるというふうに思いますが、工場等については、もうさきのリーマン・ショックなどから、これまで多くの工場が経費削減という観点から省エネに取り組んできたと。もうそのために、今節電ということを言われても、その余地が余りないということのようでございます。今年の4月の九電の販売電力量の内訳も掲載されておりました。それによりますと、工場等の産業用が全体の34.5%、そして家庭など電灯が37.2%、そして商業施設などの業務用が21.7%というふうになっておりまして、一般家庭の電力消費量は、家電製品、特にオール電化が今非常に盛んになっていますが、普及してますが、そういったオール電化等々の普及によりまして、電力使用量というのは右肩上がりだというような報道があっておりました。2009年度の1世帯1ケ月の電力消費量、これは、かなり前になりますが、1970年、40年前ぐらいになりますか、の2.3倍に増加をしているということでございました。このことから、九州経済産業局エネルギー対策課は、大口需要の対応も重要だが、節電には一般家庭や中小の事業者などの協力が不可欠だというふうにコメントをしているということでございます。先ほど申し上げました、東日本大震災による日本国の電力需要が大きくさまがわりをするのではないかと。そうなりますと、全国的な取り組みをやらなければならないと。その節電が、この夏は、あるいは今年という単位で済むのかと。決してそうではないというふうに考えるわけですが。そこで、本町はこれまで、これは当然大震災の前の話でございますけれども、これまでどのような節電対策と、節電に取り組んでこられたのか、その内容についてご報告をいただきます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。節電につきましては、平成18年度から取り組みを行っております。学校施設を含めまして、全庁的に省エネ対策として、冷暖房温度の徹底、それから電気契約の見直し、エコスタイルの取り組みなど、節電対策に努めております。また、耐用年数や消費電力、これにおいて非常にすぐれていると言われておりますLED照明についてでございますが、既存機器との整合性、それから導入経費の問題などで、現行の蛍光灯をすべてLEDに交換するということは厳しい状況であります。しかしながら、公園の照明などにLED照明を導入するなど、試験的に導入についてはこれまで取り組んでまいりました。具体的には、安徳南公園のトイレ、文化財散策ルートのトイレ、それから役場庁舎でございますが、財政課及び総務課のカウンター上でございますが、そこにLED照明を設置しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 平成18年度より全庁的な取り組みをやってきたということで、今LEDの照明まで言及をされたんですが、これについては、どちらかというと試験的な導入にとどまっているということのようでございます。それでは、質問の趣旨に入りますが、今回の東日本大震災を受けて、今こそ日本国民が心を一つにしてこの難局を乗り越えなければならないときであるというふうに思います。さまざまな支援のやり方というのはあります。我々国民一人一人が今すぐでもやれる、その一つに節電があります。電力不足によって、日本の産業の生産活動、これに影響が出るというふうなことがあっては決してなりません。と同時に、節電という行動を起こすとき、もちろんその効果もさることながら、今回の震災で日本国民が一つの目標に向かって一丸になって行動する、日本人が忘れかけていた何かを取り戻す、そういった思いもあるわけでございますが、そこで節電となると、行政も、そして町民の皆さんもともに取り組まなければならないわけでありますが、とりわけ行政はその範を示す必要があろうというふうに考えます。そこで、今回提案したいのは、先ほど部長からもお話がありましたように、公共施設全般における電力消費量を抑制するために、従来の蛍光灯及び屋外の防犯灯、これをLED照明にしてはということでございます。そこでまず、公共施設全般の電気料金、これは年間幾らぐらいかかっているのか。まず、その中で防犯灯についての年間の電気代、それと設置箇所数もあわせてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。平成22年度までの防犯灯の設置数は、蛍光灯3,670基、白熱灯290基、水銀灯566基で、合計4,526基となっております。電気代につきましては、国道、県道、それから一級町道など町が維持管理をしている防犯灯と、それ以外の区等が維持管理をしております防犯灯がありますが、21年度の決算における年間の電気代は、町が維持管理する防犯灯で約297万4,000円、区等が維持管理する防犯灯が896万1,000円で、合計1,193万5,000円になっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 町内全域の防犯灯の数が約4,600基ぐらい、そして21年度の電気代、これは町負担あるいは行政区の負担、合わせて約1,200万円ほどということでございます。これまでこのLEDの質問については、津留議員が2回、3回と質問をしてこられた経緯がありますが、今回私は、東日本大震災ということを受けまして、電力需要が変わるということで質問をしているわけですが、これまでの質問のたびにネックになるのが電気代、1個の値段であったわけですが、福岡市にあります、これ企業の名前言うていいかどうかわかりませんが、ベスト電器、これは、さきの大震災による住民の節電の意識、そういったものによって、節電効果のある扇風機あるいはLED電球、この販売数が前年の月と比べまして4倍から5倍の売り上げということになっているようでございます。このLED電球の普及がかなり図られ、安くなっているというふうに聞いておりますが、そこで最近このコストの比較というものをされたかどうか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。既設の蛍光灯からLEDの防犯灯に切りかえる費用は、町が徴しました見積もりでは、1基当たり3万3,000円程度かかります。内訳としましては、LED型防犯灯の器具が1万3,000円、既設蛍光灯の撤去、処分費、取りつけ金具等で4,800円、それから九州電力への申請手続費用と諸経費が1万5,200円となります。このうち、九州電力への申請手続費用ですが、変更契約の書類等の作成や九州電力との協議、現地確認や検査等で1万2,000円ということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 執行部がとった見積もりでは、1基当たり約3万3,000円かかると。そこで、私なりに調べました一般蛍光灯からLEDとの比較表を、先ほど議長のお許しをいただいて執行部にお配りをしておりますが、それをちょっと見ていただきたいんですが、まずその1ページ目の既設防犯灯からLED防犯灯に変えた場合、これはランニングコストも含めて書いておりますが、一般防犯灯を黄色で示して、LEDをピンクで示しております。電力量については、ワットということで、一般防犯灯が23ワット、それに対しまして、LEDの防犯灯が10ワットということで、半分以下でございます。料金については、これ防犯灯は定額料金になっておりまして、年間一般の防犯灯が2,684円、LEDが1,865円ということで、これ年間ですね。寿命については、もうこれまでもお話があっておりましたように、蛍光灯が6,000時間、LEDが4万時間ということで、約6.7倍の寿命があるということでございます。そして、防犯灯一式のこれ値段になるわけですが、これは当然新品という、新しいものということで申し上げますと、一般防犯灯が5,000円に対しまして、LEDが1万2,000円ということ。取りつけ費、金具等は同じ6,000円、6,000円ということでございますが。それと、諸費用、これは先ほどお話もありましたように、九電に申請するための、これは電気工事会社の費用ということになると思うんですが、これはお互いに2,000円ずつということで、この合計が一般防犯灯が1万3,000円、LEDの防犯灯が2万円ということで、私がとった見積もりはそうなってます。しかし、先ほどの部長の答弁の中では、執行部の見積もりは3万3,000円だということで、2万円と3万3,000円、ここにちょっと差がありますが、これはまた後でお話をしますが。それで、10年間の対比ということで書いておりますが、ランニングコストということでとらえていただいていいのかなと思いますが、定額料金、先ほど2,684円と言いました。これをもう10年間ですので、10倍掛けて2万6,840円になります。そして、LEDは1万8,650円ということでなります。交換回数ですが、当然これは寿命が6,000時間と4万時間という差がありますので、LEDを一回もかえないうちに、一般の防犯灯は6回かえなきゃならんということになります。蛍光灯の金額ですが、これは1本500円にして6回かえますので、3,000円ということ、そして交換費用については、これは1回1,800円で、6回で1万800円、産廃費用が当然出てきますので、これは1本が300円として、6個ありますので1,800円ということで、1万5,600円の合計になります。そのかわり、LED防犯灯につきましては交換が必要ありませんので、ここはゼロということになります。それで、これを合算しますと、設置費用、通常の防犯灯は設置費用が1万3,000円、10年間の電気代が2万6,840円、そして10年間の交換代金が1万5,600円と。これ合計しますと5万5,400円ということになります。LEDの場合は、設置費用が2万円と言いました。それプラス電気代が1万8,650円ということで、これは交換費用が要りませんので、これ0円ということで、3万8,650円ということになります。この差が、そこに書いておりますように、1万6,790円、当然10年間ですね、10年間のランニングコストを含めて1万6,790円LEDのほうが削減になりますよということでございます。しかしながら、先ほどの執行部の見積もりは、3万3,000円に対して2万円ということでありますので、これを100歩譲っても、これを3万円にしたとしても、1万6,790円が6,790円になると、1万円引いても。ということで、当然LEDのほうが経費の削減にはなるということでございます。そこで、参考までにちょっとよそのといいますか、全国の自治体の取り組みを報告したいんですが、これは今全国に1,000万基、1,000万基の防犯灯があるそうでございます。それで、いろいろあるんですが、北海道北見から和歌山田辺、神奈川県の平塚、大分市あるいは愛媛県の松山、岡山県の井原、もう全部言ったら時間がありませんので、大きな取り組みをしているこの群馬県の太田市なんですけれども、これは昨年6月7日の読売新聞、2010年6月7日の読売新聞でありますが、これ、群馬県太田市は、市内にある約1万8,000灯の防犯灯をすべて白色蛍光灯から防犯効果がある、節電にもすぐれる発光ダイオードLEDに変える、二酸化炭素(CO2)削減による温暖化防止を図るのもねらいだと、防犯効果を高めるため、約200灯も新設をするということが書いてあります。市によると、防犯灯の電気代は昨年度で年間約5,200万円に上っていたと。LEDならば4分の3程度で済み、約3,900万円程度に抑えることができると。寿命も、蛍光灯は、ここは約3年となってますね、約3年なのに対して、LEDは10年というと。そして、蛍光灯の交換費は、年間6,000本だそうです、年間6,000本で約2,000万円。市は、LEDの交換がない年なら電気代の削減分も合わせて約3,300万円浮くというふうな試算をしているということで、このほかにも、削減できたCO2も排出量規制により各企業へ売ることが可能ということで、当時の、今もそうですか、清水市長さんですか、すべての防犯灯をLEDに変えるのは全国初めてじゃないかというコメントもされております。それともう一つは、横浜市なんですが、これ横浜市は、こういった数ページにわたる防犯灯設置基準について、開設用リーフレットということで、横浜市がつくったこのリーフレットがあります。これは全市民に配布をされているということで、これ横浜市は、18万台防犯灯があるそうでございます。この18万台ある防犯灯について、すべてLED照明に切りかえることを発表したと。今年度末ということで、これは22年度末です。22年度末までに18万台のうちの1万5,000台を設置をするということだそうでございます。年間約7億円に上る電気料金、これをLED化で3億円弱に抑えることができるというようなことでございます。ちょっと今、ほかの自治体も説明しましたが、こういった全国の自治体がそれぞれ前向きな取り組みをしておるんですが、これについては当然震災がある前ですから、二酸化炭素排出量の削減と、地球温暖化ということも十分踏まえて、そしてまた費用の削減ということが共通認識の中にあるのかなというふうに思っております。それでは、防犯灯はそのくらいにしまして、次に室内灯について申し上げたいと思いますが、この室内灯については、さまざまな電球があるわけですが、庁舎内であれ、学校であれ、蛍光灯からLEDへの変更については、なかなかその事業のみで工事をするということは踏み切れないかなという、そういった思いも実はあります。そして今、全国的に学校の耐震化、本町においても大規模改修工事等が行われて、計画的に事業が進捗をしている状況にあります。今年は安徳北小学校が最終年度になっているということでございますが。そこで、24年度から安徳小学校の大規模改修が計画をされて、今年度はその実施設計がされるということでありますが、今後このような大規模改修にあわせたLEDランプへの交換、これを設計の段階で検討できないかということであります。大規模改修にあわせての交換ということになると、工事費がかなり安価、安くなるんではないかというふうに考えます。そこで、小学校、中学校、高等学校を含め、全公共施設の電気料金、どのくらいになっているのか、その内訳をご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。全公共施設の22年度の電気料金でございます。総額約7,911万8,000円でございます。その内訳でございますが、役場、庁舎等、これは役場、庁舎と、隣にあります勤労青少年ホーム、これの合計でございます、約1,114万3,000円でございます。小学校7校、これの合計が約2,080万3,000円でございます。中学校3校、これの合計が約1,158万7,000円でございます。それから、幼稚園3園、これの合計額でございますが、約77万3,000円でございます。高等学校につきましてでございますが、約532万8,000円、その他の公共施設、これは合計しまして約2,948万1,000円でございます。以上、合計しまして、先ほどご説明しました7,911万8,000円となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 総電気料金は年間で約8,000万円弱ということで、先ほどの防犯灯が年間約1,200万円ということであれば、9,200万円というのが電気料金であるわけですが、先ほど申し上げました、この小学校の大規模改修にあわせたLEDランプへの変更に言及をしますと、現在の小学校の電球というのは、40ワットの電球が2本、これが一つのセットになっています。40ワットが2本で一つのセットというふうになってます。これをLEDランプに変更したときのコスト、これについて最近積算をしておられますか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。本庁舎の蛍光灯を全部LED照明に変更した場合ということで、総事業費につきましては試算はしておりませんが、庁舎ということで調査をしておりましたので、それでお答えさせていただきます。40ワットのLED照明を、これは2灯用でございます、電球が2灯ということで、それを新設した場合、1ケ所当たり価格が3万8,150円でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 40ワットの2灯用、1ケ所当たり3万8,150円ということでありますが、そこで先ほど配付した、今度は蛍光灯における現状比較をちょっと見ていただきたいというふうに思うんですが、これも先ほど申し上げましたように、現状蛍光灯を黄色で、LEDをピンクで、色で示しております。合計の電力量が92ワットに対してLEDは44ワットということで、半分以下ということです。寿命については、先ほど申しましたように、同じで、6,000時間に対して4万時間ということです。それから、蛍光灯の単価、LEDの単価ですが、蛍光灯においては、器具も含めて40ワットの2本で6,800円と、これに対しましてLEDが2万3,550円ということで、約4倍近いんですか。取りつけ費用につきましては、これは2本ということで上げてまして、3,600円、同じく3,600円ということでしておりまして、現状蛍光灯の場合は合計で1万400円になりますが、LEDの蛍光灯については、私が見積もりとったのは2万7,150円ということになります。先ほど部長からの答弁がありました執行部の積算といいますか、見積もりでは3万8,150円と、これちょっと1万1,000円違うんですかね。それで、次に10年間での対比ということで、ランニングコストなんですが、これは電気料金、これは当然10年間ということで、現行の蛍光灯が5万5,000円かかるのに対しまして、LEDは2万6,000円、そして交換の回数は、LEDゼロに対して6回ということになります。それで、蛍光灯の単価ですが、蛍光灯単体、これは1本1,000円で2本ですから2,000円、それを6回かえるということで1万2,000円ということになります。産廃費と取りつけ費用については、そこに計上しとりましたんですが、課長さんの話では、もう取りつけは自分たちでやりますと、業者を呼んでやることはありませんと、産廃費も要りませんということでございましたので、本当はそこの合計が3万9,600円上げとったんですが、もう1万2,000円だけだということで、そういうことでございましたので、訂正をしとります。そういったことで、LEDのほうはそういった交換がかかりませんので、電気料金だけということになります。それを全部合算をしますと、通常の蛍光灯を新しく設置すると、新設時の費用が1万400円、年間の電気料が5万5,000円強、そして交換代金、これが、3万9,600円が1万2,000円ということでございますので、1万2,000円、それで合計が7万7,000円強ということになります。LEDの場合は、2万7,150円が新設の費用、そして10年間の電気代金が2万6,312円と、10年間の交換代金は要りませんのでゼロということで、5万三千四百幾らがしとなります。それを引きますと、2万7,600円と、これは当然10年間ですね、10年間で1セット、2本ワンセットで2万7,600円の削減になるということでございます。先ほど庁舎という話がありましたが、小学校あたりでいうと、これはやっぱり一つの教室に多分この2本セットが8セットぐらいあるのかなというふうに思うんです、1つの教室に。そうすると、20教室あれば160セットになります。それで、これが2万7,600円と、1セット当たり、10年間で、そうするとやっぱり400万円ぐらいの数字が出てくる。それを年間に戻すと40万ぐらいかなと、一つの学校の年間の削減の費用がそのくらいになってくるのかなというふうに思っております。そこで、今のやつは小学校を例にとって、現状の蛍光灯を使い続けた場合とLEDランプに変更したときの、当然ランニングコストを含めた費用ということ、それと既設の防犯灯をLED防犯灯に変えた場合の対比、これもさせていただいたわけですが、いずれも長い目で見ると、LEDランプのほうが費用削減につながる、そして先ほどから申しております大震災による電力不足、そういったものの手助けにもなり得ると、そしてCO2削減による地球温暖化、これの抑制にもつながっていく。そして、学校においては、環境教育ということにも十分な効果というものがあるんじゃないかというふうに思います。是非前向きな取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、このことについては、最後に町長にご答弁をいただきますが。そこで、先ほど冒頭、本町における消費電力15%縮減に対してどのような取り組みをしていくのかということを申し上げました。その具体的な内容についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほどもご説明いたしましたように、本町におきましての消費電力15%縮減を目標として取り組みを進めております。この消費電力15%縮減に向けた取り組みといたしましては、まず公共施設における消費電力の縮減目標を15%とするということでございます。また、住民に対しまして、家庭での消費電力の縮減について積極的に協力を求めていくと、そのような呼びかけを行いたいというふうに考えております。このことを基本的な考え方といたしております。節電に対する職員の取り組み徹底ということはもちろんのことでございますが、具体的な取り組みといたしまして、不要な電灯の消灯、これにつきましては、これまでも昼休みの消灯とかいろいろ対策は行ってきておりますが、さらに節電の取り組みを図っていく必要があるというふうに思っております。それから、執務に影響のないレベルでの電灯の間引き、これも検討をする必要があろうというふうに思っております。それから、パソコンの節電、待機電力の解消、これは、ポットなど常に待機電力が発生しておりますので、このような待機電力の解消についても取り組む必要があるというふうに考えております。広報紙、町のホームページを利用しての節電の積極的な呼びかけ、それから住民を交えた会議等において、出席者に対しての節電協力の呼びかけ、このようなことについて、現在関係課が協議を進めているところでございます。それから、本庁舎の取り組みでございますが、今月から庁舎南側、窓側でございますが、その上部の電灯については、晴天時においては業務に支障のない範囲内での消灯を行っております。それから、パソコンの節電でございますが、パソコンモニターの照度、明るさを、これは輝度という数値であらわされているようでございますが、輝度100から40へ試行的に調整をいたしておりまして、現在節電の対応を図っているところでございます。今後、できることから適宜取り組んでいきたいというふうに思っております。なお、6月5日の新聞報道によりますと、九州電力が当初検討しておりました15%の節電の呼びかけということでございましたが、6月5日の時点では、これが7%から8%に圧縮される可能性もあるというようなこともございまして、今後状況を見きわめながら、適宜対処したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 当初九電が最大で15%の節電の要請をするということを検討しているということであったわけですが、今部長から七、八%に圧縮するというふうなことも可能性があるんじゃないかということでございますが、当然節電はしたにこしたことはないということでありますので、今の七、八%については一つの報告だというふうに聞いておきたいというふうに思いますが。先ほど、庁舎の南側についての、業務に支障のない範囲で消灯しているということでございますが、議員控室も、晴れているときは、何人かの議員、まだ徹底しているわけじゃありませんが、そういうふうにして、電気を全くつけないでしているということも、議員もそういったことをしているところでございます。そこで、公共施設への取り組みは一定理解をしましたが、それでは町民の皆さんに対してどのような啓発を行っていくのかと。最大15%という節電要請が実施され、その成果というものが達成できなかったということになれば、当然これは停電ということにもなりかねない。そうなったときの経済的な損失あるいは町民の皆さんの日々の生活にも大きな影響が必至であるというふうに思います。そうなる前に、行政も、そして議会も、そして町民の皆さん一人一人がしっかりした節電に取り組む必要があるわけですが、行政として具体的な取り組みを計画、実行する、先ほど言及されたとおりでございますが、その上で、町民の皆さんに対して、節電行動計画、私が勝手につけておりますが、そういった節電行動計画なるものを作成して、いつでも実行に移せると、そういった準備というものをしておく必要があるんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 今議員が申されました節電行動計画なるものというのはまだ考えておるところではございませんが、まず住民向けの消費電力縮減の取り組みということで報告をさせていただきますが、7月号の広報でまず周知をすることとしております。これには、家庭でできる節電ということで、7つのポイント、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビなどの家庭で特に電気消費量の多い家電製品を上手に使うことでの効果的な節電を紹介することとしております。今後は、福岡県地球温暖化防止活動センターが出しておりますエコライフを進めるワンポイントアドバイスなどの活用を行いまして、町のホームページに掲載するなど、節電の呼びかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 町民の皆さんは、節電に協力をしたい、先ほど言いましたように、一定の効果がないと停電になるということからすれば、当然これは協力するということになるわけですが、漠然と15%とか何%とかということを言われてもなかなかぴんとこないと。いつも見ているテレビを1時間短縮するとか、あるいは先ほど言いましたように、冷房を使わずに扇風機に変えるとか、そのことによって、今言われているこの何%というのがどのくらいになるのかというような、やっぱり具体的な数字というのが、これを示すということが重要だろうというふうに思っておりますので、是非今後の取り組みの中にそういった対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。それでは、最後に町長にお聞きをいたしますが、今日の質問は、東日本大震災によって、被災地あるいは被災した人々に対して日本国民が国を挙げて支援をし、そして一日も早い復旧・復興を願い、行動すると。近年にないことであると思いますが、それほど想像を絶するような甚大な被害を受けたということであろうというふうに思ってます。九州にいる私どもが支援できることは限られておりますけれども、まずできることからしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思うところです。大震災によりまして、これからの電力需要がどうなるのかと、先の見通しが立たない中で、国内の産業が電力不足によって生産活動に影響が出て、そしてこのことがさらに景気を悪化させる、そういうことになれば、東日本の復興にも大きな打撃になるというふうに思います。そのことを回避するためにも、国民一人一人がしっかりとした節電に努めなければならないわけですが、先ほど提案をしました防犯灯の蛍光灯からLEDランプへの移行、そしてまた公共施設全般のLEDランプへの移行と。とりわけ小学校の大規模改修が近くにありますが、そういった大規模改修にあわせての取り組み、このことについて、設計段階からの検討を是非お願いしたいというふうに思いますが、最後に町長の見解をお聞かせいただきます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 見解をということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。東日本大震災の影響による電力不足につきましては、町といたしましても、何をすべきか、何ができるかということについては常に考えていかなければならないと、このように思っております。本町が一事業者として取り組むべきことは、まず公共施設における消費電力の縮減でありまして、公共団体として取り組むべきことは、家庭での消費電力の縮減への協力の呼びかけということがやはり必要であろうということで、先ほど部長が答弁したとおりでございます。また、LED照明のランニングコストが非常にすぐれていることは十分に理解をいたしておりますし、その設置に係る初期投資が高いために、既存の分につきましても、取りかえ等については十分に踏み込んでいないというのは実態であります。先ほど言われました安徳小学校の大規模改造等が当面ございますので、省電力化あるいはLED照明の導入につきまして、費用も含めて検討することと以前からしておりますので、そういう計画も含めて、今後検討をしていきたいと、このように思っています。以上、回答といたします。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今後検討していくということでありますので、お願いをしときますが、これ今朝の西日本新聞ですね。先ほど江頭議員のところの防災計画の見直しの紙面と同じところに、「節電県民運動スタート」ということで新聞記事が載っておりました。これについては、もう皆さん見ておられると思いますが、電力需要が増加する夏本番を前に、県は8日からということで、昨日からですね、福岡省エネ節電県民運動を始めたと。7月から3ケ月間の電力消費量が昨年を下回った家庭に記念品を用意して、節電の成果が実感できるキャンペーンを通して、これまで以上の省エネ・節電を呼びかけるということでございます。これは、協賛企業の店で商品を買えばそのサービスが受けられるということで、ベスト電器あたりでは、消費電力の少ないLED電球が5%引きで購入できるということが書いてあります。そしてまた、7月から9月までの電力消費量を昨年同期より減らすことができた家庭には、抽せんで県産米、お米ですね、省エネ商品、それと協賛企業が提供する記念品を贈るということで、昨日の夜の7時のニュースでは、この省エネ商品についてはLED電球ということで限定されて報道されとったということでございます。福岡県においても、このように行政が果たさなければならない責務を行政主導でしっかりと取り組んでおられるということを紹介をさせていただいて、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時15分です。

            休憩 午後0時16分  再開 午後1時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) 1番春田です。通告書に従い、質問をさせていただきます。お昼御飯が終わった後、眠たくならないようにしっかりと質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、博多南駅前ビルについてお尋ねいたします。通告書では、管理状況と今後についてを先にしておりましたが、申しわけございません、バリアフリーについて先に質問をさせていただきたいと思います。まずもって、博多南駅、この南駅の今日は利便性と安全性、それから景観が高まることを願いまして質問させていただくように考えております。最近、南駅、非常にいろんな方がイベントをやってくださったり、いろんなことに使っていただいて、利用率が非常に高くなっているのではないか、そのように思っております。これも、本町のほうが後援とか主催とか、そういった形でしていただけることによって、そのような市民団体が利用促進ができているのではないかと思うような次第です。ただし、情報ステーション利用時に、駐車場が階段を利用しないといけない、これはユニバーサルデザインというか、そういった観点から見たらいかがなものかと思いますが、その辺のところお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。ご指摘の質問は、隣接する民間の立体駐車場に駐車した場合の住民に対するバリアフリーについてということで回答させていただきたいというふうに思います。ご指摘の民間駐車場は、その駐車場の構造上により、上階に駐車した場合、階段を利用しなければならない状況でございます。それから、住民の方は移動されまして、博多南駅ビルのエレベーターを利用していただいて、3階の情報ステーションを利用していただくということになろうかというふうに思います。このような状況ですので、立体駐車場につきましてはバリアフリーになっているとは言いがたいというふうに思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 駅ビルの下には、ロータリーのとこに駐車場あるんですよね。それが使えないからバリアフリーになってないんですけど、その辺のところ、町民情報ステーションを利用時に駅前ビルにある駐車場をなぜ利用できないのかお答えいただけませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。デッキ下の15台の有料駐車場がありますので、ご利用できるというふうには考えているところでございますけど、ただ駐車料金に問題があるとのご指摘だろうというふうに思います。現在のところ、町民情報ステーションに住民票等をとりに来られた方に限り、隣接立体駐車場ご利用の住民の方には40分間無料のサービス券を発行しております。一方、町の有料駐車場では、機械の改善や収益性の問題もありまして、現在無料サービス券の発行は行っていないという状況でございます。今後の課題と思いますが、時間制限つきの無料サービス券の発行等、何らかの検討策を講じてまいりたいというふうに考えております。このような対策を講じることで、今後の住民の利便性が向上し、駅ビル利用者の増加につながればというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 平成18年にできた高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律、通称バリアフリー新法を勘案すると、是非駐車場の検討策を早急に講じてください。それから、共用部と出入り口部には看板とか、それからワゴンなどが数多く設置されてあり、バリアフリーの観点から見ては望ましくないのではないというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。これにつきましては、2階のテナントの商品の陳列が共有スペースである通路にはみ出し、陳列している状況のご指摘だと思います。各店舗の使用許可スペースを著しくはみ出しての陳列については、許可時に説明、指導を行っておりますが、徹底されていないようでございます。テナント業者との定期的な協議の場もございますので、その場で再度説明し、指導強化を図って改善に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ご商売されている方もいらっしゃいますので、その辺はよくよく協議していただいて、いい方向に持っていってほしいと思います。さまざまな方が利用する駅ビルですので、是非皆様が安全に利用できるようにしてください。地域の声、利用者さんの声で次に多いのは、表示看板。行き先がわらず、尋ねる高齢者の方が後を絶たないというふうに聞いています。私も行きました。各店舗、それから各関係各位の思いで、考えでつくられたさまざまな表示や統一性のない表示に戸惑う来場者。実際に、私に高齢者の方がここに行きたいんですけどっていうふうなことを、情報ステーションのことを聞いたりもしたりしました。そういうこともあります。是非来場者の方の目線で、ユニバーサルデザインの看板とかそういったものを利用者目線で設置していただけないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。駅ビルのテナント等の入居者を表示する案内板が設置されないことにより、駅ビルに来られた来場者が戸惑われているということで、今後町と指定管理者とテナント業者の3者で協議を行いまして、ユニバーサルデザインの視点に立って、統一した案内看板の設置を検討してまいりたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) こちらのほうも、よくよく協議していただいて、皆さんがわかるような看板というふうに設置していただきたいと思います。私の周りの方では、駅ビルは指定管理者任せになって、町はノータッチになっていないか、その具体例で示すと、景観について。駅ビルの営業に関係ない看板が通路などに表示されています。このことについて町はご存じでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。博多南駅ビル及び自転車駐車場においては、平成21年度から指定管理者に管理委託しておりますので、管理運営については指定管理者が対応しているところでございます。定期的に指定管理者と協議を行ってまいりますので、管理運営の内容につきましては町も把握をしているところでございます。また、ご指摘の景観につきましての管理の状況についてでございますが、まずポスター等の掲示のあり方につきましては、指定管理者において2階の連絡通路に有料のポスター掲示板を作成し、設置しているところです。しかし、現在は申し込みが少ないため、町等のお知らせ掲示が多い状況です。料金については、用紙サイズ、掲示時期について料金を徴しておるところでございます。さらに、テナントの案内掲示につきましては、現状では各店舗がばらばらに張っているのが現状でございます。今後の対応としまして、連絡通路の掲示板、各店舗のばらばらに張っているポスターのあり方を検討し、先ほどの回答と重複しますが、統一した案内板の設置を町と指定管理者とテナントの3者で協議して、景観に配慮した駅ビル運営になるように改善してまいりたいというふうに思います。なお、駅ビルの全体的な景観の改善策の一つとしまして、ペデストリアンデッキの上の花壇に、ボランティア団体等の協力を得まして、3月には花植えを行ったところでございます。今後も年3回程度の花植えを行っていく計画でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 本町にとりまして、私だけの考えかもしれませんけど、駅ビルは玄関口だと思います。うちの家では、マンションですけど、玄関のところの靴をそろえてなければ、うちの子どもたちは非常に厳しく注意されます。よその子が遊びに来ても、靴をそろえてなかったり、そのままの状態であったら、私は強く指導します。駅ビルも、そういった意味で、隣の町から、どこからか来たときに、那珂川町っていうのがイメージがそこでぽっとつくのではないかな、そう考えたときには、私は景観はとても大切だと思います。また、整然と片づいた町には犯罪も発生しにくいと文献資料で読んだこともあります。ちなみに、3月の花の植えるときは、私も一ボランティアとして花植えに参加しました。町の職員の方も数多く参加していただき、地域住民の方は喜んでいました。これからの景観が楽しみです。次に、駅ビル利用者の間で問題になっているのが自転車問題です。片や有料駐輪場において料金を払い、片や駅ビルの通路に毎日放置して、新幹線を利用して、お金も払わず、毎日快適に通勤、通学している方がいらっしゃいます。私は、ほぼ毎日ですが、その迷惑駐輪の場所に朝のジョギング、大体朝8時ごろです、立ち寄りますが、大方10台ぐらい駐輪されています。非常に狭い場所に放置された自転車は、高齢者、障がい者のみならず、通勤通学ラッシュ時、乗降客の多いときは大変危険です。その点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。現状は把握しております。1日当たり、先ほど言われましたように、10台程度の台数が駅ビル周辺に不法駐輪されているようでございます。不法駐輪対策につきましては、指定管理者と協働してその対策に当たっております。その処置としましては、指定管理者が不法駐車及び放置自転車の巡回をしております。これにより発見した放置自転車等は、通行に支障を来しますので、駅ビル中央の階段下に移動させ、注意札を張りつけております。そのまま7日間放置された自転車は、駐輪場に移動、保管し、防犯登録や車体番号等を調べ、警察に所有者の照会を行っているところでございます。その後、本人が確定した自転車は、連絡し、処理しております。また、猶予期間が3ケ月を過ぎてもとりに来られない自転車は、放置されたものとして処分しているところでございます。放置自転車の多くは、通勤通学者や子どもたちによる行為だと思われます。下校時の3時過ぎあたりから台数が増え、特に休日につきましては30台以上になるとも聞いております。放置する状況を発見した場合は、本人に指導、警告を行っておりますが、放置自転車の数は減らないのが現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 7日間放置した状態じゃないと撤去できないのであれば、モラルハザードの低い方は、7日間じゃなくて、毎日乗ってきてそこに置いて、そして帰るときは乗っかって帰る、そういう状態が続いているような気がいたします。通勤通学に便利に使えます、そういうふうな、その点はいかがお考えでしょうか。7日間という日にちを、即時撤去、そういった形に変更すべきではないでしょうか。また、自転車等放置禁止区域を変更して対応するお考えはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。今後の対応については、放置する状況を発見した場合は、これまで以上の強い指導、警告を行っていくよう指定管理者と進めていきたいというふうに考えております。自転車等の放置防止に関する条例第11条第2項において、7日間を即時撤去に変更すべきではとのご指摘につきましては、他の自治体の施設等を参考に対応してまいりたいというふうに思います。また、放置禁止区域につきましては、住民のご理解、ご協力を得るとともに、春日市と協議しまして、放置禁止区域の見直し、拡大を検討して、適切な管理運営を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私、先週西鉄の大橋駅に走っていきました。そこで、迷惑駐輪対策に対応されている方に、担当者の方にお話を聞きました。朝7時からその方は駅に来て、自転車がとまるのを見て、駅前のとこにとめてたら、ここはとめられませんから向こうの駐輪場に持ってってくださいというふうなことを言うらしんですけど、もうイタチごっこだと。私がいなかったら、ここにはもう自転車は何台も、数台もとまるというふうなことを言われてました。もうそのとめてしまってた自転車には、福岡市はこういったやつを張って、もう自転車とめないでくださいというふうにしておりました。大橋駅だけじゃちょっと物足らないから、井尻のほうに高架沿いを走っていって、途中自転車がどんなふうにとまっているか見ましたけど、ほとんどとまってませんでした。しかし、駅に近づくと、やはり自転車はとまっている。井尻駅では、トラロープに、ここに自転車をとめたら撤去します、7日間たったらもあるんですけど、即時撤去しますっていうのがあって、そこでも井尻駅の対応している方に聞きますと、井尻駅は月に2回強制撤去するそうです。というのも、皆さんご存じでしょうけど、井尻駅は大橋駅に比べますと道幅も狭うございますし、救急車、それから車いすとかそういったやつが通るのに非常にもう危ないからということで、月に2回撤去して、それを違うところに持ってって、それをとりに来てもらうというふうなことをしているそうです。その後、JRの福岡南駅に行きましたら、同じような状態でした。今度はJRの春日駅に行きまして、春日の駅もそういうふうな状態でした。で、南駅に帰ってきたんですけど、今南駅の春日側の国鉄1号線上は駐輪対策の方が立っています。昔側溝というか、水路の上のふたをかけているところに、駐輪場だったところに自転車をとめないように注意をするような形で立って指導されているのを見たときに、やっぱりこれは抜本的に、モラルハザードの問題だけど、ちょっと取り組んでいかないといけないのかなというふうに思ったりもしました。法的措置を考えて、車いすの通行や高齢者の方、障がいのある方でも利用しやすい駅になるように、是非よろしくお願いいたします。それと、先ほど小学生の自転車の件で出ましたが、今後マルチメディアルームのところに読書スペースを設置することで、利用者の不法というか、無法というか、子どもたちの駐輪問題が発生するのではないかというふうに懸念しておりますが、いかがなものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。3階のマルチメディアに読書スペース設置の自転車置き場につきましては、この施設を利用するために来られた方々に対して、特に駐車場の整備は今回考えておりません。隣接する自転車駐輪場をご利用いただきたいというふうに思っております。子どもたちの不法駐輪解決対策の一つとして、小・中学生に対して有料駐輪場の使用料金を免除する方法が考えられますが、経済上の問題もありますので、今後の利用状況を見まして、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、町民情報ステーションを利用した人に対し、駅前自転車駐輪場の時間制限つきの利用券の発行も検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) エコロジーというか、そういうふうな観点から見たときに、自転車というのは環境に優しい乗り物だというふうに聞いております。また、環境に優しい駐輪対策がとられることを切に願います。今まで質問してきましたように、駅ビルの利用には、幾つかの問題点とでも言いましょうか、さまざまな視点、さまざまな立場からいま一度町民の声を聞き、町の玄関口南駅前ビルの利用ルールを少し精査してはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。これまでにも指定管理者とテナントの業者と3者で協議を行っております。この協議の内容としては、管理者のテナントから意見を出してもらい、駅ビルを利用される方々に満足していただける施設を目指して意見交換を行っておりますが、ご指摘の統一したルールがあいまいな状況でございます。駅ビル利用の方々にとっても必要があると判断されますので、当面駅ビルの利用ルールについては、主に通路のあり方やテナントの案内、ポスター掲示場所の統一を図る等を関係者と密に協議しながら、ルールの設定を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 何度も申し上げてくどいようですが、町の玄関口である博多南駅前ビル、このビルがさらに便利に、そして安全性が高く、景観もよく、人々が心地よく利用できるような駅ビルになることを切に望みまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 本日午前中、江頭議員、早冨議員も震災関係のことをお話しされてました。今日は皆様にちょっと、新聞の切り抜きとでも申しましょうか、河北新報の新聞、これ仙台市のほうに本社がある新聞社なんですけど、そこから、私の友人から分けてもらった新聞の切り抜きです。後からちょっと時間があれば読ませていただきたいと思いますが、後々でも結構ですので、しっかりごらんいただければと思います。

 次に、災害時福祉避難所についてお尋ねをいたします。今回の東日本大震災でも、阪神大震災同様、多くの高齢者の方が被災されています。その割合を調べますと、高齢者の方は、阪神・淡路のときが50%、東日本では約60%の方が被災されています。お亡くなりになられてます、中の割合です。ここにお集まりの皆さんはよくご存じだと思います。発生から4日から3週間の第2期と言われるときに、避難所においての生活は、高齢者や障がい者、俗に言う災害弱者の方にとっては非常に困難が多く、避難所肺炎や衰弱、脱水症状の多発などで、阪神のときは3ケ月間で約950人の方、東日本は、5月15日、発生から、被災から約2ケ月で500人の方が災害関連死と言われる死亡で亡くなっています。年齢割合も、こちらのほうは高齢者の方が90%と非常に高いのも大きな特徴です。このことから、1995年の阪神大震災の際、高齢者などのケアが不十分で災害関連死が相次いだことを教訓に創設された福祉避難所。2008年6月、厚生労働省から福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが出されました。避難時に介護の必要な方や高齢者や障がい者を一時的に受け入れてケアする施設、バリアフリー化され、専門スタッフを配置した介護施設や学校を自治体が指定しています。民間施設の場合は、事前に協定を結んでおく。なお、福祉避難所は、災害時に必要に応じて開設される2次的避難所であり、最初から避難所として利用することはできないと国の資料には記されています。そこで、お尋ねしますが、平成22年9月、昨年9月の私の一般質問で、災害時要援護者避難支援計画の際、住民生活部長から、介護予防拠点事業の補助金を利用して、平成12年度から地区公民館と区公民館のバリアフリー化の改修に取り組んでいると回答されましたが、公民館38ケ所の整備状況をお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。平成12年度から、介護予防拠点整備事業の補助金等を受けまして地区公民館と区公民館等のバリアフリー化の改修に取り組みまして、30の地区・区公民館等の整備が終了しております。今年度は2つの区公民館のバリアフリー化の改修に取り組む予定であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 38ケ所中、今年度を含め32ケ所完了と、残り6ケ所。この中には、新築の公民館でもともとバリアフリー化されている分もあるだろうと思います。でもしかし、すべての公民館がバリアフリー化されることを希望しまして、次にお尋ねいたします。その9月の質問の際、要援護者の皆様の福祉避難所のニーズに、病院、老健施設、社協などに避難したい方の対応をお尋ねしましたところ、これも住民生活部長より、筑紫医師会、介護保険事業所、介護老人福祉施設、保健施設などと協議していかなければならないと回答されていましたが、現状はいかがな状況でしょうか。また、災害の大きさにもよるでしょうが、広域性も視野に入れ、他の自治体とも協議することを提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。地区・区公民館の福祉避難所である一時避難所では、当避難所での生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を要する高齢者や障がい者等である災害時要援護者の2次避難の福祉避難所と指定することが考えられます介護老人福祉施設のねむのきや介護老人保健施設のあじさいに福祉避難所の協力を打診している状況であります。また、要援護者の利用に適しており、介護及び生活指導の職員等の確保が比較的容易である福祉センターを2次避難の福祉避難所として指定するため、那珂川町社会福祉協議会と協議を進める考えでおります。なお、他の自治体との協議につきましては、町内の2次避難の福祉避難所で対応が困難になった場合、町外の福祉避難所に一時的に要援護者を避難させることも想定されますことから、議員の提案されているとおり、筑紫地区の自治体等との協力関係を構築しておくことが必要と考えますので、防災・福祉担当部署間で調査検討を進めていく考えであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 福祉避難所は、既存の介護保険事業所、介護老人福祉施設、保健施設などと締結をしていくことは大切なことなんですが、しかしながら、これ受け入れが被災した場合、それから通常業務、今老健施設などでも、やはりお年寄りの方がいっぱいいっぱいで順番待ちになっているような状態です。そこに、被災したとして、入ることができるだろうか。極端な言い方すると、通路に寝てくださいの状態になってしまうんじゃないかな、そういうことを考えたら大変だな。しかし、新たに介護でケアできる場所を懸念したり、そういうふうなことを考えたら、社協のある福祉センター、これ一昨年のとき、水が1階に多く入って大変になった、そういうことを考えたら、ある程度リスクを分散させておくことは大切じゃないかな。町内だけでとどめるのではなくて、町外にもそういったところがあると、いざ災害が起きたときにすぐ有効的にできるのではないかなと思いますし、またこのリスクを軽減するという考え方でいくと、那珂川町の一時避難所である地区公民館や区公民館、それと区の自主防災、民生・児童委員さんの役割が重要なことだと考えられます。さきの質問の際提案した、地域支援者を含む協議会の設置を提案いたしますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。介護老人福祉施設等の入所施設につきましては、物資、機材、人材が整っているため、災害時における2次避難の福祉避難所として機能することは大いに可能と考えておりますが、議員が懸念されておりますように、福祉避難所として要援護者を受け入れることによって本来の入所者の処遇に何らかの支障を来す可能性もありますので、介護老人福祉施設等を福祉避難所として利用する場合のメリット、デメリット、留意点等について調査検討し、その結果を踏まえて、介護老人福祉施設等と協議を進めていく必要があるというふうに考えております。次に、地区公民館や区公民館での福祉避難所の運営に関しましては、区、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会、福祉関係者、避難支援者等の支援、協力が不可欠でありますので、平常時からそれぞれの役割や支援の方法等を協議しておくことは必要と考えますので、協議会等の設置に対する調査研究を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 是非しっかりと調査研究していただいて、そうならないようにしていただければ。福祉避難所は、できれば地域における要援護者や同居家族の生活圏で、地域のコミュニティとのつながりの保てる身近な福祉避難所と専門性の高いサービスを提供する拠点的な福祉避難所の設置を望みます。2種類必要じゃないかなというふうに考えております。さて、場所と地域の支援体制の次に大切なのは、介護スタッフやベッドなど、介護用具や医療用具の受け入れ態勢です。実際に私は思うんですが、例えばリース会社と提携を行ったり、複数の企業と災害協定を結ぶことで、必要な物資は発災後速やかに整うと考えられます。また、近隣市町で、ベッドその他介護用品や医療用具を共同購入するなど、広域的な検討を他の自治体ともするべきではないかと提案いたします。簡単に言うと、もうベッドを100基4市1町で買っておいてどこかに置いておく、被災したところがあれば、4市1町のどっかにそのベッドを持ってってそれを使うというふうな状態をつくってもいいんじゃないか。そういう医療用具というのでも、賞味期限というたら失礼ですけど、あれでしょうけど、そういうのをはかって、しっかりとその辺を、3市1町、4市1町、そういったところで持っておけばいいんじゃないかな、そういうふうに考えます。それからまた、医療介護専門性のマンパワーも不足が懸念されます。この新聞、後から読んでいただいたらわかるんですけど、非常に介護系のボランティアの方が必要になります。そういったときに、私は、医療大学、福祉専門学校、高校とボランティア協定締結を事前に行い、日ごろから備えておくを実践すべきではないかと提案いたしますが、いかがですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。2次避難の福祉避難所で想定される特別な配慮としまして、相談や介護等に当たる介助員等の配置、おおむね10人の対象者に1人、次に要援護者に配慮した器物、具体的には発電機、車いす、ベッド、ポータブルトイレ等の整備、そのほか日常生活上の支援を行うために必要な消耗機材、具体的には毛布、布団、下着、タオル、介護医療用具等の整備等が考えられますので、議員からご提案されておりますとおり、防災関連会社との災害協定や医療大学、福祉専門学校、高校とボランティア協定の締結に対する調査研究を筑紫地区の防災福祉担当部署間で進めていく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) あわせて、是非しっかりと協議していただくようにお願いいたします。今回質問し、提案しました福祉避難所は、一時避難所まで避難してきて、2次避難所である福祉避難所についてのことですが、ここまでに、災害弱者と言われる災害時要援護者、被災者が一時避難所までたどり着かないと、幾らすばらしい福祉避難所を提案しておいても役には立ちません。平成22年9月の一般質問でお聞きした災害時要援護者避難支援の全体・個別支援計画の策定状況を、先ほど早冨議員のとき出てたかもしれませんが、重複しますが、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。平成23年3月に那珂川町災害時要援護者避難支援プランの全体計画を作成いたしました。この全体計画は、災害発生時における災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、本町における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的考え方や進め方を明らかにしたものでありまして、地域の安心・安全体制を強化することを目的としております。次に、避難支援プランの個別計画につきましては、災害が発生し、またはそのおそれが高まったときに、災害時要援護者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、あらかじめ要援護者一人一人について、だれが支援して、どこの避難所に、どのような方法で避難させるか等を定めておくものであります。個別計画の策定につきましては、現在環境防災課、高齢者支援課、福祉課において協議を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私も、この一般質問を通告して初めて、平成23年3月の那珂川町災害時要援護者支援プランの全体計画を読みました。半年間でよくここまですばらしい全体計画をつくっていただき、感謝申し上げます。とともに、全体計画の目的である自助、共助、公助の考え方や避難支援体制及び町の支援体制や関係機関の役割、避難所における支援方法並びに相談窓口の設置、避難の長期化への対応など、私も提案させていただいた内容が反映されており、また大きな内容としては、町役場内に横断的組織として災害時要援護者支援班を設け、プロジェクトチームを設けて、設置するようになっています。これは、前回のときお話しさせていただいた要支援者ということで、高齢者とか、それから障がい者とかなんだということで、その方々の状態で分けるんじゃなくて、要援護者という形で、一つで対応を考えてくださいというのが反映されている内容だなというふうに思いました。このプロジェクトチームに他の関係機関は含まれていません。なぜでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。議員のご指摘の、役場内に横断的な組織のプロジェクトチームとして位置づけの災害時要援護者支援班に、行政区、自主防災組織、民生委員児童委員、社会福祉協議会等の関係機関を含まないかとの質問につきましては、災害時における要援護者の避難支援を検討するに当たりまして、町での関係課による横断的組織化の必要性や他の自治体との行政間での調査研究など、避難支援の協議内容は多岐にわたっておりますので、関係機関との協議の必要性は認識はしておりますが、まずは行政内部間の調整等を優先的業務と位置づけまして、役場内にプロジェクトチームである災害時要援護者支援班を立ち上げ、平常時及び災害時での業務等を明確にして、早急に要援護者の避難支援の構築を行いたいというふうに考えております。したがいまして、地域での要援護者の避難支援体制を構築することは、災害時要援護者避難支援プラン個別計画の重要な課題であると考えており、関係機関との協議検討を行うことは必要との認識は持っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 関係機関との協議検討を行うということは必要との認識を持っているということなので、くどくなりますけど、災害時要援護者避難支援プラン個別計画を実施するため、地域、警察、社協の意見などを個別計画にしっかりと入れて反映させないと地域の実情に即したものがつくれないと考えると必要不可欠ではないかと思います。社協や民生・児童委員さんなどの外部の方を含めるようにして、よりよい個別計画の策定ができるのではないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。災害時要援護者支援班において、社協や民生委員児童委員などの代表者等と協議することを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 関係機関とのより密接な協議検討を含め、災害時要援護者避難支援の個別計画の策定方法について、どのように行いますか、またいつまでに行う予定でしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。災害時要援護者支援班において、だれがどこにどのような方法で避難支援するかが必要でありますので、平成23年度までに、日ごろから要援護者の居住地や生活状況等を把握し、災害時にはこれらの情報を迅速に活用できるよう、同意方式または手挙げ方式による個別計画の策定を行い、個別台帳を作成する考えであります。なお、個別計画の策定においては、個別の調査票により、要援護者の情報の収集が必要でありますので、あんしん登録調査、ひとり暮らし高齢者世帯調査票との統一化を図りながら、個別計画の策定に取り組んでいく考えでおります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 9月の質問でも申しましたように、那珂川町の町民の人口の約8%の方が災害時要援護者、約3,991人で、地域の支援体制の必要性は、全体計画からも理解できますが、組織化するべきではないでしょうか。この組織としては、民生委員さん、児童委員、それから区、自主防災組織、社会福祉協議会、福祉団体、社会福祉施設、ボランティアなどとの連携及び協力・支援体制の構築、協力が必要と思い、提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。地域での避難支援体制を構築するためにも、地域での組織化が必要であると考えておりますので、災害時要援護者支援班において調査研究を行いたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) しっかりとした調査研究を望みたいと思います。先日、私は、那珂川町の社会福祉協議会の福祉ネットワーク支援者研修会に足を運ばせていただきました、中原の委員として。そしたら、そのときにディスカッションの中で、ある区の方は、ハザードマップにその地域の高齢者の方の家、独居高齢者、夫婦で後期高齢者の方、昼間ひとり暮らしを色分けされて、こういうふうに取り組んでますと見たときに、ああ、これいいなと思いました。すぐその災害時、どこかで起きた、どこがどうなったといったときに、台帳を見ながらするのではなくて、そういうのをぱっと見てできるんだなと思いました。ただ、それを見たとき、私の住んでる中原のことを考えますと、都市化が進んで、マンションやアパートが出てきて、こういうふうな地図にするのも、手書きじゃちょっと無理だなというふうに思いました。個別計画の管理とシステム化では、ハザードマップに要支援者の位置を記して、地域の実情に応じた支援体制の確立を行うべきではないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えします。個別台帳の管理、更新・整備や、要援護者、避難支援者、避難所などを図面上に反映させる要援護者避難支援システム化が必要と考えております。今後、同システム化について、環境防災課が進めております防災システムの運用に連携できるよう、関係課で協議を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 協議をよろしくお願いします。私は、災害に対する考えの基本に、前も言いましたように、今日も町長もおっしゃってましたが、自らの身は自ら守る、そしてお隣さん、ご近所同士で助け合う、共助、そしてそれをサポートする行政がいて、公助があって、この3つの助け合いによって災害に強い町ができると、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地に視察に行き、支援に行き、確信しました。また、ふだんから行っていないことは緊急時にはできない、先ほど、もう本当同じことだと思います、を日ごろから考えて実践すべきだと思います。今日皆様のほうには、河北新報の新聞を、現地で分けていただいたりしたものをお持ちさせていただきました。この部分は、高齢者の方と地域の方がこうやって、これは、ここの部分は、地域のネットーワークがしっかりできてて、被災時にうまく支援ができたということでした。ただ、この上の欄のところは、この議場で読むには余りにも強烈かなと思いました。これは約1ケ月たっているんですね、被災して。それなのに、1日おにぎり1個かカップラーメン1個で生活している高齢者の方。それは、支援物資が届かない、家にまで行かない。中には、水の、もう涙が出てくるような思いなんですけど、灯油を入れてたポリタンクに、水をもらいに行くのに、中の油を捨てて、そして給水を受ける方。もしこんななったら、ここはあれですけど、ビニール袋中に入れてください、大きいごみ袋を、ポリタンクの中に、二重にして。そして、それに水入れますと、一応まじりはしません、においはつきますけど。そういったのは、被災したところに行って、現地でやってくるとよくわかることなんですけど。それから、今ここには、高齢者の方が一時避難所に行ったんだけど、寒くて、深夜にばたばたと10人ほど亡くなってしまった。せっかく、災害が起きて、命からがら逃げて帰ってきても、体が弱いだけに、こういったところに行ったら亡くなってしまう、そういう災害弱者のことを考えると、今回どうしても皆様に知っていただきたかったというよりか、その話をしたかったというふうな状態です。それから、こちらのほう、知的障がいのある方にとって、避難所生活は非常に厳しゅうございます。家に自分の座る場所とか、一概じゃありませんけど、知的障がいの方全部がそうじゃないですけど、自分の座る場所が決まっている人とか、そこにほかの人が座るととても受け入れられない自閉的傾向のある方などは、被災して体育館に行くと落ちつきません。そんなところに、いろんな大人がしゃべっているところに子どもなど行くと、とてもじゃないですけど、多動が多発して、ここに書いてある分では、その人は排便をあたり構わずやり回ったと。そうしたことから、ほかの避難者から、ストレスがいっぱいいっぱいのところにそういうことをされては困る、怖いというふうなことを言われて、被災者はほかのところの専門の福祉避難所に避難したそうです。しかしながら、ここにも書いてありますけど、福祉避難所、それでなくても、今医療系、介護系の職員さんは足らない、そして被災地が生まれたときには、余計足らんごとなります。そうなったときには、非常に大きなマンパワーが必要になると思います。今被災地のほうには、福祉ボランティア、それともう一つ、最近はITボランティア、これはパソコンなどがもうなくなってしまったりなんたりしたのを立ち上げたりなんたりする、そういうパソコンに詳しい人を現地は募集しています。そういうところを見たときに、是非私は、今後こういった部分で、マンパワーの部分、学校とか専門学校とか、そういったところとも協定を、那珂川町は福大といろんな形で協定を結んでやってますので、そういった面の協定も結んでおくべきではないかというふうに危惧いたします。せっかくです。少し時間がありますので、町長、急に振りましたけど、何かお考えあれば。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えっていうよりも、感想でございますけれども、今回の被災状況をテレビで見る限り、本町におきましても備えなければならないことはいろいろあるなということを感じております。ですから、今日もそうですけれども、いろんな議員さんの提案とか、いろいろあったことについては、まず受けとめさせていただくっていうことが必要かなと。そして、できることから少しずつやっていくというのが必要かなという感じは持っております。那珂川町が住みやすいまちづくりするためには、そのようなことを継続的にやっていく、その必要性というものをひしひしと感じているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 最後に、私が現地に行って思ったことなんですけど、ここの町は大きく被災してて、この町は余り被災してなかったら、この町は全部工事がとまって、全部被災地に重機が入っているんです、マンパワーも全部入っているんです。しかし、そこから行政区が違うところに行くと、道路工事やってんですよ。それを見たとき、はあって思いました。そしてまた、被災地に行くと、そこに全部重機が。その道路工事をやっているところも、とまっているところは、もう側溝を置くっていう状態でもう行っているっていうふうな見え方がする。そして、ある県に行きましたら、隣り合わせに市庁舎と県庁がありました。市庁舎は、最上階に特別にそういったものの、罹災証明とかなにから全部用意するように、もうそのフロア全部がそういうふうになってました。しかし、県庁に行きますと、1階で地元の品物を売って、町が元気になるようにしましょうというふうなのしか見えませんでした。いざ物事が起きたときに、果たして県と国、そういったところが大きく支援してくれるかどうか、その町、町によって違うでしょうけど、そういったことを考えさせられる部分もありました。それと、何度も申し上げますが、悲惨な状況を見て、感じて、震災に遭われた方々のこれからの復興を少しなりとも私どものような者でも応援できればというふうに心に誓い、帰ってまいりました。長くなりましたが、私の一般質問、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、4番高原隆則議員。



◆4番(高原隆則君) 4番高原でございます。通告は2点であります。まず、廃棄物処理に係る防災体制についてお伺いいたします。防災につきましては、午前中から、江頭議員を初め質問が続いておりますけども、私は、災害発生後のいわゆる復旧・復興に向けてという視点から質問をさせていただきます。東北地方では、現在全力を挙げて復旧・復興に取り組んでありますが、福島を除けば、その最大の障害がいわゆる瓦れき処理ではないでしょうか。災害発生から間もなく3ケ月になりますけども、被災地はまだまだ瓦れきの山であります。このたびの災害は、未曾有の大災害でありますから、そう簡単に処理できるものではないということは理解できますけども、これを本町のことに置きかえて、現実的で身近な問題として考えるならば、平成15年の水害や一昨年の水害で実際に廃棄物の処理に苦慮した経験が思い出されます。大規模な災害が発生した場合には、一時的に大量の廃棄物が発生し、平常時の体制ではその処理が困難となります。そこで、災害時に発生する廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理し、住民の生活環境の保全に努めつつ、都市機能の早期回復を図る必要があります。平成10年10月に当時の厚生省が示した震災廃棄物対策指針では、市町村はこれらの体制を整えるように求めております。まずこのことに係る本町の認識についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。議員がご質問の震災廃棄物対策指針は、震災廃棄物対策の目的に、阪神・淡路大震災の経験から、風水害に比較し広い範囲に及ぶ大震災によって発生する廃棄物の処理について、国、都道府県、市町村の役割分担に応じた対応の必要性について述べられております。この指針の震災時応急体制の整備の中で、市町村は、域内で発生した震災廃棄物を適正に処理するため、廃棄物処理に係る震災時応急体制を整備するように努めるとあります。その内容は、周辺市町村との相互協力体制、廃棄物処理に必要な資機材の備蓄、瓦れきの一時保管場所である仮置き場の配置計画、し尿、生活ごみ及び瓦れきの処理処分計画等を作成すること等により、震災時緊急対策の確保の必要性を述べております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね、今のご説明のとおりでありますけども。幾つかのキーワードが出てきたというふうに思います。まず、相互協力体制でありますけども、これは都道府県あるいは近隣市町村との広域的な取り組みが必要でございます。ですから、本町だけの取り組みというわけにはいきませんけども、廃棄物処理業者との相互協定、これについてはあらかじめ締結ができるのではないかというふうに思います。平成21年2月に社団法人全国産業廃棄物連合会が作成をしました災害廃棄物処理支援の手引というのがあります。本町ではどのように対応されておりますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。福岡県としては、平成15年3月に協会と支援協定を締結しており、福岡県産業廃棄物協会によりますと、福岡県が協定を結んでおりますので、県を通しての市町村支援ということになるということでございます。福岡県内の市町村で単独に協定を結んでいるところはありませんで、本町も協定の締結はしておりませんけれども、県を通しての支援ということで対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) わかりました。県が協定を締結しているから、県を通じて対応するということでよろしいでしょうかね。では次に、緊急出動態勢でありますけども、本町の地域防災計画、これには災害時の職員体制が細かく示されております。しかしながら、この災害廃棄物の処理に係る職員体制は明記をされておりません。部長が述べられたとおり、震災廃棄物対策指針では、地域防災計画において、廃棄物処理対策の役割の明確化、動員、配置計画、連絡体制、指揮伝達系統等を定めておく必要があるというふうに明記をされております。本町の地域防災計画をそのように見直すお考えはないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。地震災害対策として、災害時の廃棄物の処理計画及び実施について、春日市、筑紫野市は地域防災計画に明記、太宰府市は防災マニュアルに記載をされております。大野城市は、現在作成中の防災マニュアルに記載予定であると聞いております。本年度、那珂川町防災会議を開催する計画でございます。震災時の廃棄物対策も含めた地域防災計画の見直しについては、この那珂川町防災会議の中で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今年度の防災会議の中で検討していくということですけども、そのためには、相応の調査や資料収集が必要になると思うんですけども、これ担当係だけで無理ならば、補正予算を組んででも早急に計画を立てられるべきではないかというふうに思うところです。これは全般的に言えることでございますので、また後から触れさせていただきます。では次に、収集運搬体制でありますけども、これを整備するには、いわゆる災害廃棄物の発生量、これを推計する必要があると思うんです。簡単に推計することは難しいんでしょうけども、本町におきましては、水害による流倒木等の処理を何度も経験しておりますから、これらの実績から最低限の推計はできると思っております。大体どの程度かおわかりになりますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成15年災害の廃棄物発生量の資料は残っておりませんでしたが、森林組合に確認をしましたところ、流倒木が約220トン発生しているようでございます。また、平成21年災害時には、流倒木約425トン及び床上・床下浸水等によるごみ約130トンの災害廃棄物が発生しております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 数字だけで、なかなかイメージがわかないんですけども、私も当時積み上げられているところを見ましたけども、かなりの量だったというふうに記憶をしております。それだけの量の災害廃棄物が発生しますと、一時的に堆積あるいは保管する仮置き場が必要になるわけですけども、本町においても一時保管場所を指定してありますね。現状と今後の計画をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。昨年まで、福岡県土整備事務所からの要望で、西畑運動公園昭和の森の一部とシルバー人材センター駐車場を一時保管場所として指定をしておりましたが、平成23年度は、シルバー人材センターは災害対策本部が設置されたときの関係者駐車場として使用をいたしますので、今は西畑運動公園昭和の森の一部を一時保管所として県土整備事務所に報告をしております。町の一時保管場所としましては上梶原森林公園を考えておりますが、今後大規模な災害等を考えた場合、新たな保管場所の検討も必要になってくるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 上梶原森林公園というと、梶原運動広場とは違いますかね。上梶原森林公園。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 華石苑の近所のといいますか、入り口の。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね。これまでは昭和の森やシルバーの駐車場が保管場所でありましたけども。これまでの本町の災害廃棄物というのは流倒木がほとんどだったんですけども、一昨年の水害時に家電、家具がたくさん出たようであります。物によっては公害が懸念される場合もあるんですけども、例えばPCBとかアスベストなどの物質を含む場合、保管場所についても相応の配慮が必要になると思いますけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。いわゆる有害廃棄物については、環境への大きな影響が懸念されます。指針には、有害物質取扱事務所を所管する関係機関とも連携し、厳正な保管と、震災時における対応が講じられるようにしておく必要があると述べられております。PCB、アスベスト等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、施行規則などの法規制に沿って管理、処理するようになっております。よって、PCBやアスベストなどの物質を含むものについては、県の筑紫保健福祉環境事務所等の指導を仰ぎ、保管処理をするようにしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) その筑紫保健福祉環境事務所の指導を仰ぎ、保管処理するようにしていますとの答弁でございますけども、その指導内容、これについておわかりであればお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。保管の方法は、PCBにつきましては、地面に浸透しない場所で施錠ができる場所に保管するようになっております。アスベストにつきましては、散乱のおそれがないものは撤去をして、浸透、散乱しない場所に保管、震災により劣化がひどい構築物等があれば、そこは立入禁止にするということでございます。PCBやアスベストなどの廃棄物が発生したときは、すぐに県に届け出を行うことになります。福岡県としては、災害時の対策マニュアルはありませんが、市町村から報告を受ければ、法等に基づき指導を行うことになるとのことでございました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうなりますと、やはり有害廃棄物の一時保管場所というのをあらかじめ検討しておく必要があるのではないかというふうに思います。エコピア・なかがわがありますけども、それもオーバーフローすることも十分想定する必要があろうかと思います。是非検討いただきたいなというふうに思うことであります。それともう一つ、大事なことは、災害廃棄物の処理に関して、あらかじめ住民の皆様に十分周知をしていくことが必要だろうと思います。ぱっと、こうやって適当に出されますと、それが問題になろうかと思うんです。現在、町内の電話帳に掲載されてます避難所、それから災害対応のマニュアルみたいなものが記載されておりますけども、これに加えて掲載をするなどということが考えられると思いますけども、いわゆる住民周知についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。災害時においても平常時と同じような分別や排出方法を守っていただくことは、震災時も適正処理を行う上で大変重要なことと考えております。指針にも指摘されていますように、震災時の混乱の中でも適正に行える排出方法をあらかじめ定め、住民の理解を得る啓発は必要と考えております。したがいまして、広報による啓発や、それから防災訓練等においても、機会をとらえながら啓発をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) どうぞよろしくお願いいたします。さて、るる申し上げてまいりましたけども、これらのほかにもさまざまなことが想定をされるというふうに思います。いわゆる発災時初動態勢としては、住民の生命・財産を守ることがまずもって最優先であることは言うまでもありませんけども、先ほどから述べておりますように、東北地方の現状をかんがみますと、災害廃棄物の処理計画を早期に策定する必要があるというふうに思っております。改めてお伺いしますけども、町長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。災害廃棄物の処理計画につきましては、先ほどから述べたとおりでございます。本町といたしましては、本年度那珂川町防災会議を開催する計画でございますので、災害時の廃棄物対策はその会議の中で検討していきたいと、このように考えております。また、処理計画の策定につきましては、近隣市との広域的な連携も必要となってまいります。今後先進地の状況を調査研究してまいるところから始めたいと、このように思っております。最後になりますが、災害時のごみの分別あるいは排出などの住民啓発等につきましては、できるものから始めていくということで取り組んでまいることを考えておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今年度の防災会議で検討されるということでありますけども、防災会議に提案するという前提としていろいろな調査等が必要になってくると、予算も絡んでくる場合もあろうかと思うんですけども、場合によっては補正予算を組んででも取り組まれることを期待をしております。

 次に、通告の2番目の町の環境政策についてお伺いをいたします。この質問につきましては、本町の環境基本条例、それから環境基本計画、これらに基づくものであることをまずもって申し上げておきます。なお、他の議員の方の質問と重複する部分については、割愛をさせていただきます。まず、従前から地球温暖化対策につきましては世界的に重要な課題であり、温室効果ガスの抑制が急務であるところです。このため、原子力エネルギーに依存してきた経緯がありますけども、ここに至って、その政策が揺らいでおります。エネルギー政策につきましては、国家的な問題でありますけども、本町にでもできる地球温暖化防止策について既にいろいろと取り組んであることは承知をしております。しかしながら、この防止策は、庁舎だけで取り組むものではなくて、住民の皆様とともに取り組まなければ、真の温暖化防止策にはならないと思うわけでございます。そこでまず、基本的な質問をさせていただきます。本町の環境基本条例第7条には次のように明記されています。「環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次の各号に掲げる事項を基本として、それぞれの施策相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない」とありまして、第1号から第5号まであります。第1号には人の健康や生活環境に関すること、第2号には廃棄物の発生抑制及びリサイクルの促進等に関すること、第3号には、生物の生息及び生態系に関すること、第4号には水と緑を生かした良好な都市景観整備に関すること、そして第5号でありますが、地球の温暖化防止、オゾン層の保護等に関することが明記されております。1号から4号までの表現の末尾、これはそれぞれ今申し上げましたことを「確保すること」という表現になっているんですね。「確保すること」といった結びになっております。ところが、その第5号、地球の温暖化防止、オゾン層の保護等に関することについては、施策の推進を「積極的に行うこと」となっているんです。「確保すること」とこの「積極的に行うこと」ですから、明らかにこれトーンが違うと思うんですけども、このトーンの違いについて解釈を説明していただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。トーンの違いの解釈ですが、対象の規模によるものと言えます。これは、第1号から第4号までが生活環境、自然環境、快適環境といった地域環境に関するもので、おおむね町の範囲内のことですので、主体的に取り組む表現となっております。それに対し、第5号は、地球環境に関することで、町の範囲を大きく超えているため、町の枠にとどまらず、広く協力しながら取り組んでいくべきものということで表現を変えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) どこの文献からそのような解釈を導かれたか、関心があるところですけども。いずれにしても、対象の規模の違いによって表現が異なるということでありますけども、いずれにしても、「積極的」という表現があるわけですから、積極的に取り組んでいく必要があることは言うまでもないことであります。では、どの程度が積極的に取り組んでいるのかという評価が、これは難しいというふうに思うんです。そこで、一つの方法として、やはり数値目標、これの設定が有効だというふうに思います。お隣の大野城市さんでは、数値目標を明確にして取り組んであります。本町の状況はいかがでございましょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ご指摘のとおり、数値目標の設定は非常に有効な手段であると考えておりますので、現在取り組んでおりますごみ減量施策プランでは、年度ごとの数値目標を掲げ、取り組んでおります。また、本年度町が策定を予定しております那珂川町地球温暖化対策実行計画でも、具体的な数値目標の設定を検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今後の計画策定を見守っていきたいというふうに思っております。次に、同じく条例の第10条でありますけども、「町長は、町の環境の現状や環境の保全と創造に関して講じた施策に関して年次報告書を作成し、これを公表しなければならない」というふうにあります。この点からも、温室効果ガスに関する取り組み状況を公表する必要があると思いますけども、いかがでございますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ご指摘のとおり、数値目標の設定と同様に、取り組み状況の公表も非常に重要なことであると考えております。これも那珂川町地球温暖化対策実行計画の中でも公表について触れることになるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) わかりました。この計画の策定を急がれまして、早い段階で公表できるようにしていただきたいなというふうに思います。では次に、通告の中にありますグリーン購入でありますけども、これについて、例えば作業服についてはペットボトルの再生生地使用品の使用、それから再生紙の購入などの取り組みを既に実施をされておりますね。ほかにもいろいろ取り組まれていると思いますけども、これらの一覧表やグリーン購入の計画表などがあればなと思うんですけども、これはありますか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。町の用度品の購入に際しましては、これは紙とかそういった町で使う消耗品等でございますけれども、これは単価一覧表を作成しまして、グリーン購入法適合とかエコ対応、あるいはリサイクル可能などの明記はしているところでございます。しかし、調達方針の作成等はしておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 環境問題っていうのは、総じてそうなんでしょうけども、行政が単独で取り組んでもやっぱり効果は薄いというふうに思うわけです。まずは行政が率先垂範して、それを広げていくという必要があるというふうに思います。その意味で、グリーン購入について、いわゆる指針を作成して、広く住民の皆様にお示しをして、ご協力を求めるということが重要であるというふうに思うわけですけども、このことにつきましては、次の個別計画との関係がありますので、その中でお答えをいただければと思います。次に、条例の第16条でございますけども、「町は、環境の保全及び創造に関する施策を適切に推進するため、環境の状況やその他環境の保全及び創造に関する事項の調査及び研究を実施するものとする」というふうにあります。この調査研究とはどのようなものを想定されておるのか、またその実施状況をお示しをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。第16条は、環境面から見た場合に、町が町内において最も大きな消費者及び事業者の一つであり、環境の保全及び創造に関しては最大の努力が求められる主体であると言えるため、町が環境に影響を及ぼすと認められる施策を作成し、実施するに当たっては、これに関する事項の調査研究を行うことを規定しております。近年での実施状況では、リサイクルプラザ建設に関する環境影響調査やごみ分別収集に関するモデル事業などが上げられます。継続調査や環境に関する情報収集としましては、水質については、町内の河川で、那珂川8ケ所、梶原川3ケ所、西川支流1ケ所の12ケ所を対象に、水素イオン濃度、大腸菌群数、透視度等についての検査を年2回行っております。また、騒音につきましては、町内の国道、県道、町道の5ケ所を対象に年に1回の調査を行っております。大気汚染調査につきましては、筑紫地区では、県が指定しております太宰府市にあります福岡県保健環境研究所で行っております。その内容につきましては、風向、風速、気温、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダント等でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) そうですね、幅広く調査をやっていただいているようでございますけども。研究という視点ではどうなのかなという感じがするんですけども、それは今日は控えさせていただきます。最後の質問になりますけども、やはり環境政策全般にわたる個別計画が必要だなというふうに思うわけですけども、今後の展望はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。ごみ減量につきましては、年度ごとにごみ減量施策プランを策定し、減量に取り組んでおります。22年度の実績では、生ごみ減量として段ボールコンポストの推進の取り組み、紙ごみ減量として集団回収事業や家庭系古紙等戸別回収モデル地区事業、事業所古紙等戸別回収事業、事業所ごみ減量として、多量排出事業者対策事業や事業系ごみ減量化推進事業に取り組みまして、平成20年度を基準として、平成22年度実績で1,613トンの減量の実績を上げることができました。この計画は、今後も推進し、燃えるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。また、先ほど述べました那珂川町地球温暖化対策実行計画の策定により、温室効果ガスの削減にも取り組んでいきたいと考えております。このように、重点課題についての個別計画も立てながら、環境問題に取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 本町がごみの減量に取り組まれてきました経緯についてはよく存じております。所管でありますリサイクル推進担当にあっては、本当によく取り組んでいただいているというふうに認識もしているところです。また、これから地球温暖化対策実行計画も策定されるとのことでありますので、期待を寄せるところでございます。ただ、今重点課題についての個別計画も立てながら云々というふうに言われたところですけども、条例あるいは環境基本計画にその姿勢を明記してあるわけですから、早晩取り組まなければならないというふうに思うわけであります。この際、全体的な個別計画を策定されてはどうかというふうに思います。ぽつんぽつんと穴のあいた個別計画では効果が薄いと思うんです。さらに、年次報告書を作成するということであれば、個別計画がなければ報告する数値を得ることが難しいのではないかというふうにも思うわけです。もう一度お尋ねをいたしますけれども、環境政策に係る個別計画を作成するお考えがあるのかないのか、もう一度お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。個別計画につきましては、実効性のある計画を策定することが重要と考えております。本町の現状などを勘案し、また先進的な取り組みをしている類似団体の策定状況など、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 先進的なということでありますけども、ちょっと1つだけ紹介して終わりますが、平成14年に那珂川町に行政視察に来られた山形県の高畠町というところがあるんですけども、そこが15年にこの計画が出されているんです。当時は那珂川町が先進地だったんでしょうけども、その次の年に抜かれたというようなことでしょうか。そこのホームページの中にはいろいろな個別計画がどさっと載っておりますので、是非参考にしていただいて、取り組んでいただければなというふうに思っております。以上で私の質問終わります。



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、10日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、10日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後2時42分