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福岡県 那珂川町

平成23年第1回(3月)定例会 03月17日−06号




平成23年第1回(3月)定例会 − 03月17日−06号







平成23年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第6号

   (平成23年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成23年3月17日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第6号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 16日に引き続き、一般質問をお受けします。5番高倉司議員。



◆5番(高倉司君) 皆さんおはようございます。5番高倉司でございます。一般質問に入る前に、まずは東北地方太平洋沖地震で多くの犠牲者の方にご冥福をお祈りするとともに、甚大な被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。今ここにニュースを見ておりますと、ここに立っているのが何か不思議な気もしますが、今できることを精いっぱいこの一般質問にぶつけて頑張りたいと思います。

 それでは、通告に従いまして市制施行についてご質問させていただきます。市制施行については国勢調査を前に、ここ5年間で先輩議員や同僚議員から9回もの一般質問があっております。今回も原口議員から同様の質問があっておりますので、内容がダブるとは思いますが、よろしくお願いいたします。まず、今回の国勢調査人口が5万人に到達しなかった理由をどのように分析しておられるのでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。今回の国勢調査において人口5万人を達成し、市制施行を目標に取り組んでまいりましたが、2月末に総務省から発表された平成22年国勢調査の速報値では、本町の人口は4万9,785人で、5万人に215人足りませんでした。市制施行に関しましては、これまでに多くの議員の皆様から一般質問が出され、5万人達成の見込みについての質問をお受けいたしましたが、その際市制施行の要件である人口5万人達成については、可能な数値であるとお答えしてまいりました。状況といたしましては、住民基本台帳における人口がなかなか5万人に到達しないことから、出されたご意見であったととらえております。町といたしましては、第4次総合計画において推計いたしておりました平成22年の将来人口5万400人からは、その推移が常に下回っておりましたが、今後においては入居が見込まれる新築物件としてJR西日本の社員寮、アソシア博多南のマンション、西鉄のコットンヒルズの分譲物件などがありましたので、近い将来には新たな転入により人口増加が期待できると考えておりました。また、町内の介護保険施設等には、住民票を那珂川町に異動されずに入所されている方がおられるということも伺っておりました。このようなことから判断して、5万人達成は可能な数字であると判断をいたしてきたところでございます。国勢調査において達成できるものと信じ、国勢調査で一件も漏らすことなく調査を確実に実施することが重要であると考えておりまして、これまで調査員との協力体制のもと、徹底した調査票の回収に取り組んできたところです。しかし、最終的には5万人が達成できずに非常に残念に感じているところでございます。この達成できなかった理由として幾つか考えられるところでございますので、少しそのことについて述べさせていただきます。マンション等の新築物件や分譲地の契約状況を見てみますと、深刻な経済不況が大きく影響しているのではないかと考えられますが、期待していたほど販売や入居が進まなかったということ、また住宅販売業者の話では本町における契約の特徴として、町内に居住されている方の申し込みが非常に多いということを聞いております。つまり、町外からの転入者ではなく、町内異動による転居者であるということでした。したがって、当初想定していたような新たな人口増加につながらなかったものと判断をいたしております。さらに、那珂川町に住民票を置いたままで町外に住んでおられる方の人数についてですが、事前には把握することはできませんが、状況から推察するに、およそ500人程度はおられたのではないかと考えております。この数字については、町として推測していた以上の人数でございます。次に、人口増加に向けたこれまでの取り組みを通じて感じたことを少し述べさせていただきます。もっと積極的に、そして効果的な周知により、町民及び職員が一体となって取り組むような市制に対する機運を高める必要があったと反省をいたしております。周知については広報紙、町のホームページ、道路等の横断幕、及びのぼり旗、こういうものでPRを行ってきたと考えておりましたが、町民の皆さんには十分に浸透していなかったのではないかということです。さらには、市制施行に向けて具体的に取り組んだのが現武末町長の体制に変わり2ケ年程度であり、取り組み期間が非常に短かったということが言えます。具体的には、前回の調査以降、人口推移についての状況分析が十分でなかったために、具体的な取り組みが遅れたということでございます。特に、本町では人口増加につなげるために、端的な効果を期待したような、例えば転入者への優遇措置、このような優遇措置につきましては住民との関係を考慮して、今回の取り組みは行っておりません。以上のようなことから、総合的に判断して市制施行に向けた取り組みが遅れたということが要因として考えられるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 今、総務部長の答弁の中、達成できなかった要因の中に社会経済状況の要因が大きいと言われましたが、社会経済の状況と。この不況というのは、もう何年も前から言われたことでございまして、このことは十分わかっていたことで、そうであるならば、なぜその端的な人口増加策をとらなかったのか。ほかの行政では、特に過疎化が進むところでは、転入者への優遇措置などをとっている自治体もございました。答弁の中に住民との関係を考慮したからとのことでしたが、昨年22年度の国勢調査で5万人を必ず達成しようと思えば、これはまさにこここそが町長の政治判断ではないかと思うんですが、町長、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。先ほども話がありましたように、私が町長になりまして2年半もうたちますけれども、ちょうど2年間の取り組みだと思います。その中で精いっぱいのことをしたつもりではございますけれども、残念ながら至らなかったということにつきましては、非常にもう私自身も残念に思っておりますし、希望を持ってありました住民の皆さんにおきましても、同じような気持ちだろうと思っています。先ほど言いました取り組みといいますのは、基本的に自然増だけでは5万人というのは難しいということがございまして、いろいろな取り組みをやったということはその都度議会のほうに報告をしましたし、一般質問の中でもお答えしたとおりでございます。そして、継続的にできるもの、いわゆる10月の国勢調査で一つ終わるのではなくて、継続的にそこに住んでいただいている住民の皆さんに、行政のサービスとして継続的にできるものは何かということも含めながら考えたところですので、そういうことにさせていただきました。しかし、言われますように、例えば固定資産税の減免措置などの優遇措置はできなかったのかというようなことだろうと思いますけれども、この件につきましてはもう先ほど言われたとおり、もう不景気であるということは当然わかっておりました。しかしながら、現在の経済の低迷によります景気が悪化し、住民の皆様の生活も苦しいという状況の中で、転入者の一部の方にそういうその優遇措置というのは果たして受け入れられることになるのかどうかというのが、非常に私としましては判断をしかねたところでございます。したがいまして、そのひとつ背中を押すという自分の気持ちとしては至らなかったということでございます。しかしながら、もう次の段階に入っておりますので、今後におきましても行政サービスの向上ということを図りながら、住民の皆さんの転入を促すということをやっていかなければならないという気持ちでいっぱいでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) ありがとうございました。本当に武末町長になられてからというのは、そういうとこを逆にトップセールスをされているということは、十分わかっとったんですが、だからこそ本当に22年度にするとすれば、もうそれぐらいしか方法はなかったのかなあと正直言って思っておりました。先日、原口議員の一般質問の回答でも、町のこれは武末町長なられる前の町の以前の考えは、自然増加による5万人達成を基本としているということでございました。以前から、議員の中ではそれを危惧する質問もあっておりました。平成18年には、坂井修議員が自然増加だけではなく、マスタープランの市街化区域への編入を質問しており、現高田副町長が当時地域整備部長のとき、町単独の判断でできるものではなく、町や県の審議会、県、国土交通大臣の同意や県知事の指定の報告等高いハードルがあるが、重要施策として取り組んできたことを答弁されておりました。当時の後藤町長は状況を踏まえながら、22年、昨年ですが、22年そういうものに向けて取り組んでいきたいと答弁されておりました。平成21年にも江頭議員と高原議員が市街化区域への編入、拡大について質問があっておりました。馬場部長の回答は、できない原因は前回とほぼ同じでありましたが、ハードルを乗り越える具体策はないとのことでした。このような質問があるのは、やはり自然増だけでは難しいのではないかという考えだったと思われ、市街化区域への編入が難しいのであるならば、もしここが民間企業であったら、目標達成のためなら何か違う策を講じていると思います。確かに、武末町長になられてからはトップセールスを行うなど、積極的に取り組む姿勢を感じることができました。しかし、この5年間何をしてきたんだろうなあと思いが正直言ってございます。少子・高齢化、人口減少が進む中、武末町長が思い描いている10年後の魅力ある那珂川町の将来ビジョンを考えるのであれば、市制施行は選択と集中の集中、まさに一丁目一番地だったような気がしております。私自身が那珂川町の議員としてかなりショックを受けたのに、国勢調査の結果不調の報告を淡々とされたのには、ショック倍増でございました。本気でしたかったのかなあとさえ思いました。本気でしたかったのならば、結構悔しさがにじみ出るものなんですけど、これは通告にはございませんが、総務部長、本当に残念でしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 再度のご質問ということでございますが、確かに市制施行に向けましては町としても取り組んでまいりました。結果といたしまして、このように215人足りなかったという現状でございます。大変残念に思っております。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 済みません、突然振りまして申しわけございません。何か結構やっぱり報告する上でも、町民の皆さんも本当に落胆されていることと思いますので、そういう部分をしっかり報告していただければと思います。

 それでは、次の質問に移ります。私は昨年来より、住民の皆様から市制施行に向けて期待の声をかなり聞きました。国調が終わった後では、結果がどうなったかの問い合わせもかなりの数ございました。当然、役場のほうにもかなりの皆様から問い合わせ等があったと思います。ここでどのような声があったのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ただいま住民の皆さんの声についてお尋ねでございますが、国勢調査前に住民の方から寄せられた声といたしましては、市になることのメリットは何なのですかという問い合わせの声が多かったと思っております。また、中には企業誘致に取り組んではどうですかといった意見も一部にはあっております。結果が発表されるまでの間は、5万人は超えたのですかと。これは国勢調査実施後から結果が発表されるまでの間、その期間については5万人は超えたのですかというお問い合わせがほとんどでございました。その後、国勢調査の結果、これは速報値でございますが、これを公表してからは、市制施行の要件である5万人が達成されなかったことがわかって、次のような意見をいただいております。その主な意見としましては、9月末に人口が5万人を突破したと聞いていたので、市制施行になるものだと思っていた。非常に残念だというご意見。それから、広報紙に人口が5万人を突破したと書いてあった。あれは何だったのかといったご意見。住民登録で5万人を超えたのに、何で国勢調査では超えないのかと。国勢調査が不十分だったのではないかといったご意見。人口が5万人以下でも他のところ、市があるのに、なぜ5万人に近い那珂川町が市になれないのかと。このようなご意見、市制施行ができなかったことについての不満の声が多く寄せられております。また、これはもう一部の方のご意見でございますが、逆に自然が豊富な那珂川町が好きだから、必ずしも市制にならなくても今のままでもよいというような一部ではございますが、そのような声もあっております。しかし、基本的には住民の多くの方が市制を希望するという意向をお持ちでございますので、今回の結果に対する皆さんの声としては残念だったという声が多かったのは間違いございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) やはり、住民の皆様もかなりの関心事であり、落胆しているのが推測されます。今回は結果として単独での市制施行はできないという結果に終わりました。そこで、次回はということになるわけですが、5年後の人口は第5次那珂川町総合計画(基本構想)の人口推計では、5万842人になっておりました。そして、平成37年以降は減少に転ずると予測されております。日本全体の人口推移がそうなることはわかりますが、まだまだ魅力満載で、すばらしい可能性を秘めた那珂川町が15年後に減少に転ずるということは、またも自然増しか見ていないものと考えざるを得ません。今回、市になることによって、自分の中では町中が活気にみなぎり、新しい発想が住民の皆様と行政、議会でつくっていけると思っていましたので、残念で仕方ありません。そうはいっても後戻りはできませんし、単独市制になることが目的ではございませんので、15年後も人口が増えていくように、魅力あるまちづくりを目指していくためにどのような取り組みを考えてあるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。これからもずぅーっと人口が増え続けるような町、そのようなまちづくりについてのお尋ねだと思っております。今後の人口増加につながるような取り組みということでご回答をさせていただきます。まず、最も大切にしなければいけないと考えておりますことは、現在本町に住んでおられる住民の皆さんが那珂川町に住んでよかった。これからもずぅーっと住みたいと思っていただけるようなまちづくりが必要だと考えております。そのためには、第5次総合計画(基本構想)に掲げた課題に確実に取り組み、定住促進を図ること、それとともに平成23年度を協働のまちづくり元年と位置づけておりますので、今後はさらにいろいろな情報を発信し、住民の皆さんと対話し、行政活動に関心を持っていただくとともに、まちづくりに参画していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、これまで以上に地域の活動にも参加していただきたいと思っております。こうすることにより、人と人のつながり、町や地域に愛着と関心を持っていただき、これからも住み続けていただくことが大切であると思っております。その次に、新たに転入者を増やしていくための施策を進めることだと考えております。特に、町外に対して本町の魅力である自然の豊かさ、それから博多南線の利便性などについて積極的に発信していくことが重要であると考えております。また、これは市制施行に向けての取り組みでご説明をしてきたことではございますが、子育て支援の取り組み、これについてはこれからも保育所の定員増加を中心に進め、待機児童の解消などの子育てしやすい環境の整備に努めたいと。これによりまして、若い世代の転入促進を図ってまいりたいと考えております。今後は、子育ての指導、相談体制等について充実を図っていく必要があると思っております。したがって、子育て支援センターの整備などについても検討していかなければならないということでございます。それから、学校教育におきましてですが、児童へのきめ細かな指導ができるように、少人数学級について推進をしていきたいと考えております。また、これにつきましては今議会の中での一般質問等もお受けいたしておりますが、地球温暖化に伴いまして教室における子どもの学習環境の改善、これに取り組むため、小・中学校に空調設備の空調機器の設置を進めてまいりたいと考えております。今後とも、施設の定期的な改修や快適で学習しやすい環境の形成に努めてまいります。さらには、都市計画プランの策定において、23年4月から新たな都市計画マスタープランがスタートいたします。このマスタープランの策定において市街化区域の拡大は行ってはおりませんが、町の施策等必要なものについては、市街化調整区域等においても都市的土地利用が可能なように誘導するゾーン、このようなゾーンを設定いたしまして、さまざまな機能を持たせた拠点を配置いたしております。例えば、道善、西隈、仲、五郎丸、山田地域を新しい都市的土地利用の検討ゾーンとして位置づけをいたしております。このように、ゾーンを設けることによって町の活性化につながるのではないかと考えております。次に、平成21年度から公共施設等循環バスの運行を実施し、町民の町内移動の利便性の向上に努めてまいりましたが、さらに町内の公共交通体系の整備を図るため、平成23年度からは南部地域についても新たにかわせみを運行いたします。また、人口増加に伴い道路等の生活基盤の整備についても必要と考えております。したがって、国道385号線の拡幅、現人橋乙金線、中原浦ノ原線の改良など、快適に生活できるように道路、それから交通ネットワーク基盤の整備充実にも引き続き取り組んでまいります。このように、取り組みを実施するに当たりまして町の健全な財政運営とともに、武末町長が常々おっしゃっております選択と集中、これによりまして効果的な行政経営を行う中で、インフラ整備による利便性の向上、それから子育て、教育などのサービス面の向上に努めてまいりたいと考えております。このことにより、これからもずぅーっと住みたいと思っていただけるまちづくりを進めることにより、今後も発展する那珂川町にしていきたいということで考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 本当に人口増加という部分は、今部長の答弁の中にありましたことが充実してくれば、勝手に増えてくるものと。やはり、まちづくりがいかに大事なのかなあというふうに思います。条件は違いますが、お隣の春日市でも住みよい町ナンバーワンを目指してということで、90%以上の住民の方が非常に住みやすいというアンケートも出ておりました。本町では、本当に住民参画条例が4月から制定されるということで、よく住民の皆様と行政ということありますが、議会も加えていただいて、一生懸命住みやすいまちづくりをともに頑張っていきたいと思っております。

 最後に、道州制を踏まえた広域行政についてですが、これはちょっと私なりの思いと考えを述べ、質問をさせていただきます。現在の日本国を見たとき、政治や経済システムの崩壊が始まっていると感じています。この危機的状況の原因は、明治時代より始まった他国に例のない中央集権システムが一つの原因であると考えます。現在、国の借金は1,000兆円にもなっております。これは国の年間予算の10倍以上です。1億2,000万のお年寄りから、今生まれた赤ちゃんまですべての人口で割れば、1人当たり800万円もの借金を背負っている計算になります。平成11年ごろは国の借金は500兆円と言われておりましたので、何と10年間で2倍の500兆円も増え続けている計算になります。地方自治体や民間企業では、完全に破綻している状況です。民主党政権になり、事業仕分け等で無駄な削減等を行っておりますが、いろんな課題も出てきております。今、ここで私たちは巨額の借金を子どもや孫へ転換することのないように、たとえ痛みを伴っても、この国を支える国民の一人として、今改革しなければなりません。また、地方議会人としてはなおさらのことであります。本町では、市場経済低迷の中、国からの交付金も削減され、緊縮財政を強いられ、住民の皆様からの多様な行政サービス向上を求められる中で、武末町長を筆頭に、人口ベースで見る職員の数が全国でもトップクラスに少ない278名の職員の皆さんが住民ニーズにこたえるべく、全事業の見直し、及び予算の削減、加えて職員本人の給与削減など、試行錯誤を重ね、費用対効果を追求すべく、武末町長の公約である選択と集中を継続して実践しておられることは、他市町村の見本となる行政改革であります。このような行政改革の流れの中、当町議会としても行政のチェック機関として従来にも増して重要な役割を果たしつつ、率先して模範となる議会を目指していかなければならないと考えております。今年になり、各新聞記事でも議会改革の話題は事欠きません。我々議会も継続して議会改革を行っていく必要があると強く思っております。しかし、現在の国のシステムが根本から変わらない限り、現在の1,000兆円もの借金を減らすことは実現不可能と考えます。また、今回未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震でもわかるように、東北地方で起こった震災で日本の首都東京は完全に麻痺状態になっております。もし今後、関東直撃の地震があれば、日本の機能はストップすることは容易に想像できます。では、どう変わればいいのか。やはり、地域の実情がわからない中央集権システムではなく、道州制等を実現し、権限も財源も地方で決めていく地域集権型の社会システムを早急につくる必要があります。九州はオランダと同じ人口、同じほどの面積、同じほどの国民総生産があります。九州が一つとなって県の境をなくし、現在の5万人規模の小さな市町村ではなく、30万から50万ぐらいの中核都市になるのが理想だと考えます。もちろん、中央にある省庁も全国に分散し、危機管理体制も強化しなければなりません。そこで、私は自主財源も少ない本町では、合併したほうが究極の行政改革になると思っておりますが、本町ではまだまだ単独市制を目指し、独自の発展を目指しておりますので、時代の流れの中でどの選択が一番よい方法なのかじっくり考えるべきです。昨年、閣議決定がなされた地域主権戦略大綱には、現在の地方自治の抜本的見直しのため地方政府基本法の制定や、自治体間の連携のあり方として道州制についても自治体間で継続的に検討し、国としても積極的に国の事務や事業の移譲を進める検討をしますということがありました。これから本町として道州制導入や広域連携のあり方について、武末町長に見解を伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。まず初めに、道州制に対しますいろいろな今政党の考え方をちょっと整理をさせていただきたいと思います。このごろは道州制についての話題というものは、テレビ、新聞等で少し影が薄くなったんでないかと思っています。平成20年の後半から21年にかけましては、いろいろな雑誌の中にもそういうこと、あるいはテレビ等で話題になったことを私は存じ上げております。そういうものの状況を見ますと、例えば民主党におきましては基礎自治体というものを700から800、あるいは将来は300にしたいというような民主党の有力代議士の発言もあっておりました。自民党におきましては、700から1,000ぐらいがいいのではないかという自治体を想定をした考え方を持っております。また、日本経団連におきましては1,000程度でもいいのではないか。いずれにしても、市町村というよりも、市という段階での物の考え方だろうと思います。ただ、ここに一番大切なのは、道州制のあり方がどうなるのかということだろうと思います。先ほど議員が申されましたように、一番大切なのは国から市町村、今の市町村に対してどれだけの権限が移譲されるのか。その財源はどうなるのか。いわゆる税源移譲と言われるものですね。こういうもの、それと国と地方のあり方といいましょうか、対等な立場で本当にできるのかどうなのか。こういうものの整理というものがなされていないように思います。特に、ただ単に今の県レベルを集合させて、11の道州制にするとか、13にするとかいろいろ考えてありますけれども、その道州制におきましても、例えば連邦制を想定した道州制なのか、あるいは県というものをいわゆる合わせたところでの道州を考えてあるのか、そういうものが全く見えてないというのが現在のあり方ではなかろうかと思っています。そういうことを考えますと、今の民主党が初めにマニフェストで考えておりました地域主権が一丁目一番の政策であるということを申し上げておりましたけれども、そのことにおきましてはそれ以上の進みというものがないということが実態だろうと思っています。ですから、そういうものが見えない中で、広域行政のあり方っていうのはなかなか話がしづらいということです。ですから、狭い意味での広域行政というところでお話をさせていただければ、現在行っております消防行政、あるいはごみの行政なり、あるいは上水、春日那珂川水道企業団、ああいうものは継続して今までやっていくのは当然です。特に、ごみの行政につきましては、今まで那珂川町が福岡市に委託をしていたものが、南部環境事業組合という一部事務組合をつくって、4市1町、この4市1町といいますのは、筑紫野市を除いた4市1町です。福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、そして那珂川町でございます。で、つくってするようにずっとしておりますし、本町の議員の皆さんにおきましても、関係の議員の皆さんがその議会に参加していただいているわけですけれども、そのような意味での広域行政というものは進めていかなければならないと、このように思っています。また、他のことにつきましても、そういうものが発生すれば、今後とも考える、あるいは研究するということにつきましてはやぶさかではないと、このように思っておるところでございます。直接的な質問に対してお答えができたかどうかは別ですけれども、今のところにおきましては、狭義の広域行政ということでの発言とさせていただきたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 高倉議員。



◆5番(高倉司君) 現実的なこの狭い範囲でっていう、広域行政についてはもう当然積極的にやっていただかなくてはいけないと思っております。他もやってない部分、前回も一般質問させていただきましたけど、火葬場業務とか、こういったものも含めて積極的に取り組んでいってもらいたいなと思います。それと、私は国会議員でも何でもありませんが、日本を変えるのはもう本当地方からしかないのかなという状況でございますので、これからも頑張っていこうという私も思いですので、是非武末町長のほうもいろんなそういうとこにちょっと目を向けていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 5番高倉司議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、15番後藤秀記議員。



◆15番(後藤秀記君) 15番後藤秀記でございます。質問に入る前に、3月11日に発生しました東北関東大震災においてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りを申し上げます。また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈りをいたします。

 それでは、質問に入りますが、本議会に3項目質問通告をしておりましたけれども、諸般の事情により、し尿中継基地についての質問については取り下げをいたしております。議長に対し、3月7日取り下げ書を提出し、許可をいただいております。よって、本議会では2項目、学校図書司書についてと安徳台遺跡について質問をいたします。

 それでは、1項目の学校図書室についてでありますが、平成23年度の当初予算に読書活動推進事業費ということで225万9,000円が計上されていますが、議案説明の際にその財源として住民生活に光をそそぐ交付金を充てるとの説明をいただきました。現在の学校図書司書、何人配置をされておられるのか、何名ということでお答えをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。小学校、中学校合わせまして学校図書司書としては、嘱託職員で1名でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) それで、1名の配置だと。これは嘱託職員だということでございますが、中学校、小学校合わせますと10校ございます。そこで、この1名の配置でどのような形で、この図書司書としての職務をなされておるのか。例えば、現在は恐らく常駐されているのは那珂川中学校だと思うんですが、そこから恐らく小学校だとか中学校に行かれているだろうと思います。そういう現在職務をしている内容といいますか、そういうところをご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。現在、配置をしております嘱託職員の職務ということでございますが、まずこの学校図書館についての規定等について簡単に説明をさせていただきたいと思います。学校図書館法というのがございまして、第5条に司書教諭の規定がされております。学校には学校図書館の専門的職務を行うために司書教諭を置かなければならないということでございます。したがいまして、各学校の教職員の中からこの司書教諭というのを辞令を発しまして、職務に当たるということになっております。しかしながら、現状としてはそれぞれ担任等を持っているということから、司書教諭の辞令はもらっているけども、なかなかそれぞれの学校図書館の十分な運営ができていないということから、町としてその学校図書館の整備をするために専任の図書司書、嘱託ではございますが、平成21年度から配置をしたところでございます。先ほど議員が申されましたように、配置については那珂川中学校に拠点校として配置をいたしまして、町内の小学校7校、中学校3校を全体的に見ながら、整備等の業務に当たっていただいておるわけですが、現実としては非常に多忙を極めているというところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ご説明をいただきまして、どういう状況であるかということについては理解をいたします。そこで、司書教諭を各学校で辞令を交付をしておるということでございましたが、これは3中学校、それから7小学校それぞれ司書教諭の辞令が発令をされておるのでしょうか。そこをお答えいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。司書教諭の辞令を出す基準ということからしまして、基準に満たない南畑小学校については辞令は出しておりません。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 南畑小学校だけが司書教諭の辞令交付がなくて、あとの3中学校、6小学校はそれぞれ辞令交付をしておると。3中学校、6小学校、この辞令交付を受けている教諭の方、これは担任を持たれておるのかどうか、そこをお答えいただきたい。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。今のご質問については事前にお聞きしておりませんでしたので、すべての内容については掌握しておりませんが、担任を持っている司書教諭もいますし、直接担任でない司書教諭もいるというふうに認識をしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 打ち合わせをしていないということで、資料が手元にないということですから、今からでも結構です。辞令を交付されている方が担任であるのか、担任でないのか、ちょっとお調べをいただいて、後ほどご報告をいただきたい。そこで、なぜこの司書教諭の辞令交付がされて担任を持っているかということをお聞きしたのは、現在1名しか嘱託の職員がいなくて、そして全10校をこの管理しているというような状況の中で、本当にこれで十分なのかどうかということなんです。実際に、司書教諭が辞令交付されても、担任を持っておれば、その辺の担任業務に追われて司書の業務ができるのかと、こういうことがございましたので、ご質問をさせていただきました。そこで、当初予算の説明の中で今回1人から2人に配置をするということがございましたので、当然増員をするということであれば、1人配置のときにどういう問題があったのかと。そこを把握をされて2人配置ということにされただろうというふうに思いますので、その1人配置ではこういうところに無理があったというようなものがあれば、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 司書教諭を1名配置している現在の段階での問題点、課題というところでございますが、3中学校、7小学校を1人で全部回るだけでもかなり時間もかかりますので、それぞれの学校の必要なときに回るということからしますと、当然1人ではなかなか時間的な問題だけ考えても厳しいということは推察できるわけでございますが、実際に図書館の利用をする上では、先ほども申しましたけども、司書教諭、また学校図書館主任は配置されておりますけども、学級担任、それから生徒指導等優先せざるを得ないということから、結果的になかなか学校図書館の運営が十分でないと。そういうことで、先生方としてはやはり空き時間を利用した形での図書の受け入れ、また児童・生徒への貸し出し、また図書委員の指導等を担っていただいているという現状でございます。また、本町では読書ボランティア連絡会という組織ができておりまして、現在200名を超える会員の方が協力をしていただいております。この読書ボランティア連絡会の方については、読み聞かせのボランティアということで主体的にはかかわっていただいているわけでございますが、本町の学校図書館の現状からしまして、学校図書館内の整備や掲示物の作成、本の修理なども協力をしていただいて、学校図書館の運営に尽力をしていただいているというところでございます。しかしながら、実際に小学校で開館しているのは中休み、昼休みの開館というのが中心でございます。また、中学校では昼休みのみの開館ということでございまして、お尋ねの学校図書司書、嘱託職員1人で今言いました現状をすべて解決するような活動まではなかなかできないと。これが平成21年度から配置をいたしまして、どの程度それぞれの協力をしていただいております読書ボランティア連絡会の方も含めて、なかなかその連携をとるというところまでできていないという現状もございます。そういうことから、今回もう一人図書司書を配置することによりまして、それぞれの司書教諭と、それから読書ボランティア連絡会との連携も含めまして、学校図書館運営の適切な運営に近づけたいということから、今回配置を考えたところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 現在の実情については、よく理解ができました。そこで、2人体制になるわけですから、今までと違った形でこの活動が活発になってくるということになろうかと思います。恐らく今までは1人でしたから、1人の人が10校回らないかんと。今度2人になりますから、考えれば5校、5校を持てるというような形になると思うんですが、そういうふうな配置の方法を、いわゆる2人体制になったらどのように変わっていくのかというところをご説明いただきたい。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。現状の課題解決のためには、各学校に図書司書を配置することが最善であるということは、十分承知しているところでございますが、予算の関係もございますので、23年度については住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、嘱託職員を1名増員して、2人体制で臨むわけでございます。今、議員も申されましたように、2人になりますと全部で10校ございますので、5校、5校という割り振りが端的にはそういう形になっていくのかなというふうなこともあるわけでございますが、その辺についてはこれまで21年度、22年度既に活動をしていただいております嘱託の図書司書が持っていますノウハウもございます。問題をどういう形で解決するのが一番効率的なやり方になるのか、その辺も十分協議をしながら、配置、活動については決定していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 1名配置から2名配置になるわけですから、向上するということについては私も理解をいきますし、それから読書ボランティアの方との連携も深まっていくのかなというふうに理解をいたします。一歩前進をしたというふうな理解をしております。そこで、学校図書司書についてこの配置基準、こういうものがあるのかどうか。僕はないというふうに聞いているんですが、あるのかないのか、お聞かせください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。先ほど申しましたように、学校図書館法の規定では司書教諭ということでの規定はございます。今お尋ねの学校図書司書、現在置いております嘱託の意味だろうと思いますが、その配置基準については法的にはございません。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 配置基準について質問した理由なんですが、以下のようなことを申し上げるためです。配置基準がないということは、自治体の裁量で、全校にでも学校図書司書を配置することも可能であると、逆に言えば。そこを申し上げたかったわけです。そこで、これは2011年2月2日付の社会新報なんです。これは千葉の鎌ヶ谷市というところの津久井清さんという市議会議員が質問をされて、全校配置をするという全国に珍しいということで記事です。ちょっとこれご紹介したいと思うんです。ちょっと教育長のほうから感想をですね。鎌ヶ谷市の津久井清市議は昨年の12月議会で?図書館司書の全校配置による子どもの変容はどうか。?中学校3校は司書が半年勤務だが、年間を通した配置を、などを質問、要望したと。これに対し市は、?北部小の読書調査によると、司書の配置により、子どもの本の貸出数が2006年度322冊から2008年度1,041冊に増え、読解力、読書力の向上へつながっている。?来年度から市内全校に年間を通した司書を配置すると答弁をされた。全国的にも非常に珍しい図書司書の全校配置の成果が子どもたちに広がっていると。そもそもこの発端は、さきに1通の手紙が津久井市議のもとへ寄せられ、この手紙を議会で紹介したこと。手紙は、子どもが中学に入学して驚きました。図書室が暗く、かぎが閉まっており、自由に本をとることができない状態でした。5月に図書整備員が配置されてから劇的な変化が起こりました。図書室のかぎをあけ、新刊本をそろえ、部屋を明るく模様がえし、図書室に常に人がいるようになり、子どもたちは昼休みや放課後に図書室に寄り、本を借りるようになり、活気であふれるようになりました。ところが、この整備員さんは半年の期限が切れていなくなってしまうという。以前のようなかぎのかかった図書室に戻してよいのでしょうか。小学校では司書が全校配置、中学校にも司書の年間配置はできないでしょうかと。こういう手紙を受け取られた市議会議員の方が質問をされて、そして全校配置ができたという記事です。これを読み上げましたけども、お聞きになりまして教育長、感想をひとつ聞かせてください。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) 感想ということでございます。確かに、本を読むということはその子どもたちのこの人格形成の上において知識を得、先人に学ぶということでかなり重要な要素だろうと思っております。したがいまして、理想論としては今ご指摘、読み上げられた新聞報道のようなふうになればということでございましょうけども、先ほど部長が申しましたけども、予算の関係等々ございます。幸いなことに、本町におきましては読書ボランティアという非常にこの活動が全県でも評価されておりまして、私の知る限り県の図書館協議会でもこの活動を高く評価されていただきまして、全県のその研修会の中で紹介いただいて、たしか代表者の方が取り組み状況を全県下にお知らせしたと、そういうことも承知いたしております。したがって、こういった地域の方々のマンパワーと申しますか、子育てっていうのは何も学校だけではなくて、地域も十分かかわっていくという考え方が今浸透しつつございますので、そういう意味ではそういった方々のお力添えも十分連携しながら、理想論としては確かに全校配置というのは望ましいと思いますが、当面はこういった形でやらせていただきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 今すぐ全校配置をしろという意味合いではないんです。読書ボランティアがおられるので、その方たちのご協力を得て、本当にこの図書司書が十分に活躍できると。こういう環境をつくっていくということになるだろうと思うんです。そこで、今年度予算で恐らく1名嘱託職員が増えたわけですから、今年度予算に向けて教育委員会として図書司書の増員という予算要求をされたのでしょうか。されたとしたら、何名増やしてくれというような形で予算要求をされたのかをお答えいただきたい。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。23年度の予算要求としては、2名の増員を要求をいたしました。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) そうですね。2名の増員要求をしたけども、財政との折り合いがつかなくて、1名ということになった模様です。なぜそういう質問をしたかというと、やっぱり1名体制で本当に十分にできていないと。そこを教育委員会としてどう解決しようかという努力をされたのかどうかというところをお尋ねをしたかったわけです。そういう努力に対しては、敬意を是非表しておきたいなというふうに思っております。

 それでは次に、これはもう本会議の中でも説明があったんですが、今回の嘱託職員の賃金、これは住民生活に光をそそぐ交付金を充てるということになっています。ご存じのように、交付金は平成24年度で終了するわけですから、当然この交付金を充てて嘱託職員を出すわけにはいかんと、こういうことになろうと思うんです。終了した場合の対応、当然2名からまた1名に戻しますよという話にはならないだろうというふうに思うんですが、現在この交付金が終わったときの対処をどうするかというふうに基本的にお考えになっているのか、お聞かせをいただきたい。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。今回の議会に1名増員を提案をさせていただいている段階でございますので、それも交付金を活用して提案をさせていただいているということで、2年間の交付金活用ということが大体なるわけでございますが、その後について現段階で私のほうからどうできるということは申し上げる立場にないわけでございますが、先ほど来現在の課題でありますとか、現状も説明をさせていただいた内容、それから23年度に1名増員するという考え方からしますと、当然教育委員会としてはなくさないような形で考えてほしいという気持ちは十分ございますが、やはり基本的なところで申し上げましたように、学校図書館法には司書教諭を置いてというところが基本的にございますので、そこをやはり県も十分考えていただく必要もございましょうし、それぞれ学校の中での運営が可能な努力も必要でありましょうし、先ほど申しました図書ボランティア連絡会の協力もいただいている現状からしますと、2名を配置することによっての効果というのは当然出てまいると。出るような形でまた取り組みをする必要があるというふうには考えておりますので、その2年間の活動状況を十分評価して、次の段階の方向性を出す必要があるだろうというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) そうでしょうね、今まだ実施、2名体制になってないわけですから。2名体制になって、そして2年間恐らく教育委員会の中でもそれぞれ議論をしていただいて、後どう配置をするのかということになろうかと思うんですが、今回2名の増員を予算要求されたということでありますから、当然現在の2名体制よりも3名体制のほうがもっとよくなるんだという判断で予算要求をされたんだろうというふうに思います。いずれにしても、2年間の総括をされて、この図書司書の充実が図れるように期待をしておきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 先ほどお尋ねの司書教諭の担任をしている人数がどの程度かと。小学校6校のうち6人が担任でございます。中学校3校のうち、1人が担任で、2人が副任でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ありがとうございました。それでは、次の質問に移ります。安徳台遺跡についてでありますが、前回12月議会でも質問をしておりますが、引き続き質問をいたします。まず、12月議会の私の質問と部長、町長の答弁について議事録を読み上げます。私の質問ですが、今後の対応について質問をいたしますが、平成19年の3月議会で教育部長や前後藤町長については、文化財調査研究指導委員会の意見具申を尊重するという答弁をされておられます。このことについても、今この考えが変わっておられないかどうか。この質問に対して、教育部長が基本的にはただいま議員申されましたように、文化財調査研究指導委員会の意見具申を尊重するということについてはそのとおりでございます。先ほど説明もいたしましたように、現在最終的な報告書を作成中でございまして、これまでの調査、それからまとめた内容等も含めまして、最終的な意見具申になるだろうというふうに受けとめております。そういうことから、現段階でもやはりこの調査研究指導委員会の意見具申を尊重した形での今後の対応になるというふうに考えております。それから、町長のご答弁です。意見具申の中身等につきましては、その中身を見なければわかりませんので、今の段階でそのまま踏襲するかどうかっていうことにつきましては、慎重にしなければならないと思っておりますけれども、それだけの貴重価値があるということについては当然認識しておりますので、基本的には教育部長が申された内容について同じような考え方を持っているということだけにとどめたいと思いますと、こういう答弁をいただいております。要約すれば、那珂川町文化財調査研究指導委員会、以下委員会と申し上げますが、意見具申を待って今後の対応となるが、委員会の意見具申については尊重したいということであります。そこで、質問でございますが、この委員会、7人で構成されるというふうに条例で定められてありますが、この委員会はどのような方々で構成されているのか。また、行政からはどなたが出席をされるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。文化財調査研究指導委員会の委員については、7人以内で構成するというふうになっております。具体的に申し上げますが、現在は5人の委員さんで構成されております。まず、1名の方が西谷正先生でございます。先生については、考古学分野では東アジアの中での日本という大きな視点で研究されておりまして、現在は九州歴史資料館の館長でございます。また、日本考古学会の会長も歴任をされてございます。2人目が橋口達也先生でございます。西日本女子短期大学教授でございまして、北部九州の弥生時代研究の第一人者でございます。3人目が坂上康俊先生でございます。古代史分野では九州大学の教授で、九州史学会の会長もされてございます。それから、4人目が佐伯弘次先生。先生は、中世史分野では同じく九州大学の教授をされておるわけでございますが、本町ともかかわりが深い元寇の研究では国内で第一人者であると。また、もう一方井上晋先生でございます。先生は、自然分野で福岡県の文化財保護審議委員をなさっていらっしゃいます。今回の委員会については、5名のうち4名の先生が出席をされてございます。ほかに、文化庁から主任調査官が1名、県の文化財保護課から3名、本町から大島教育長を含めて4名出席をして、委員会が開催をされております。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ご答弁をいただきまして、委員会の構成メンバーをお聞きいたしまして、まさに考古学分野では第一人者ばかりであるなということを理解をさせていただきました。では、次に質問をいたしますが、3月10日に開催をされました委員会の中でどのような議論がなされたのでしょうか。概要で結構ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。それから、12月議会で一般質問の中で委員会から安徳台遺跡にかかわる研究結果が意見具申として町に提出されるというふうなご答弁をいただいております。意見具申は提出されたのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えをいたします。委員会は今月3月10日に中央公民館で開催をいたしました。内容としては、前回の11月25日に開催されました会議で指摘がありました内容についての現地の状況等も含めて事務局から報告を行いました。その後、委員長から2年間の調査を含めた形での最終的な委員会としての取りまとめということで、意見具申の原案が各委員に配付をされまして、それぞれの立場から意見を出していただいたということでございます。内容としては、安徳台遺跡群の自然環境や立地条件、歴史的背景、また位置づけ、さらには今後のあり方について議論が交わされた内容での意見具申の内容の取りまとめというものでございました。まとめられました意見具申については、その後大島教育長のほうに手渡しをされたところです。以上です。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 3月10日に委員会が開催をされて、その委員会の内容の概要について今ご報告をいただきました。そして、大島教育長あてにいわゆる意見具申といいますか、そういうものが提出されたということでございます。私も一般質問の資料として、この委員会から3月10日大島教育長あてに提出をされました「安徳台遺跡群に対する那珂川町文化財調査研究指導委員会の見解について」と題した意見具申書を提出をしていただきました。安徳台遺跡群について那珂川町の今後の方針に大きくかかわると考えますので、委員会の見解についての安徳台遺跡群に係る今後の取り扱いについてというところ、ここをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。安徳台遺跡群に係る今後の取り扱いについて。検討の結果、本遺跡群は平成16年3月30日に具申したとおり、遺跡を取り巻く自然環境も含め、すそ野まで保全を行うことで意見が一致した。したがって、本遺跡群を行政の責任において未来に受け継ぐべき貴重な文化遺産と位置づけ、早期に国に対し意見具申を行い、史跡に指定されるよう進言する。なお、昭和55年に国指定答申を受けた安徳王塚古墳も告示に必要な手続を行うとともに、あわせて将来の現地における展示等の施設計画も含め、那珂川町の歴史と文化を未来へ受け継ぐべく、保全と活用を図られたい。これがこの委員会から今後の取り扱いについて答申がなされた内容でございます。そこで、先ほども12月議会の私の質問と教育部長、それから町長の答弁を読み上げさせていただきましたけども、教育長についてはまだこの見解を伺っておりませんので、教育長のほうから態度表明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。先ほど部長が申しましたように、3月10日にこの委員会が開催されました。その中で今議員ご指摘っていいますか、今言われたとおりの意見具申をいただいております。その方針はどうかということでございますが、具体的な方針は今のところまだいただいたばかりで持ち合わせておりませんけども、今後この意見具申を十分尊重して、この委員会内部でこの取り扱い、さらにはその方向性等について慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) ちょっと質問が伝わってなかったのかわかりませんが、この答申について慎重に検討したいというところについては理解をするんですが、先ほど言いましたように、この委員会の意見具申について町長、それから教育部長は尊重したいというご答弁をいただいているんですね。そのことについて、教育長にだけはまだ質問をしておりませんでしたので、教育長としてこの意見具申についてどういうお考えをお持ちであるのかというところをお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 大島教育長。



◎教育長(大島和寛君) お答えいたします。お答えしたつもりですが、伝わってないなら恐縮でございますが、当然のことながらこの意見は尊重するという建前でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 聞き漏らして申しわけありませんでした。ありがとうございました。今後、答申も出されてまだたってないということで、教育委員会の中で慎重に検討をされるということでございます。意見具申については尊重をしたいというご回答をいただきましたので、意見具申に沿った方針が決定されるように期待をしたいというふうに思っています。最後に、武末町長にお尋ねをしたいと思うんですが、平成22年度の施政方針では、この安徳台遺跡群につきましては平成21年度に補足調査が終了したことから、学識者による調査研究指導委員会を開催し、遺跡の価値について審議をしていただくことにしています。今後の方向性につきましては、委員会からいただく答申を踏まえ、慎重に検討を行っていきたいと考えていますと、こういうふうに22年度の施政方針では述べられているんですね。ところが、平成23年度の施政方針においては文化財、特にこの安徳台遺跡については委員会答申がなされるということについては十分承知をされている中で、施政方針に一言も触れられていないんですね。そういう意味で、私は残念に思っておるところです。また、委員会から詳細な報告が受けられておられないと。今委員会のほうに答申が出されていますから。今、今後の方針というところで私読み上げをいたしました。こういう議会の質問に対して、今後どのような方向で安徳台遺跡の保護、活用を図っていかれるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたしたいと思います。安徳台遺跡群に対する那珂川町文化財調査研究指導委員会の見解についてという内容の意見具申につきましては提出されたということを聞いておりますし、その分については見ました。ただ、今この会期中でございますので、詳細にはまだ存じ上げておりません。この議会に集中したいということもございましたので。ですから、まず教育委員会のその意見具申の中身を説明をお伺いして、その後考えたいということにとどめさせていただきたいと思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 最後になりますが、答弁をいただいておりますように、検討をされた結果が委員会の意見具申に沿ったものとなるように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 15番後藤秀記議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時15分です。

            休憩 午前10時59分  再開 午前11時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。10番江頭大助議員。



◆10番(江頭大助君) 10番江頭でございます。質問に入ります前に、今回の東日本大地震におきまして大勢の方々がお亡くなりになったことに対しましてお悔やみを申し上げます。また、多くの被災された方々、大変なご苦労があると思います。心よりお見舞い申し上げます。私も一般質問等で何度となく防災についての考え方を質問してまいりました。本町におきましても、昨年、一昨年と水害の経験をいたしました。本当、人ごとではないと実感を持った次第でございます。一日も早くの復興をお祈りいたします。

 それでは、質問に入ります。今回、高齢者対策についての質問でありますが、昨日の津口議員の質問でほとんどの部分を回答をいただきましたので、多少重複するところもありますが、私なりの目線で質問をさせていただきます。我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進行しており、20年後には3人に1人が、今世紀半ばには5人の2人が65歳以上になると言われております。本町におきましても例外ではなく、昨日の答弁でもありましたが、65歳以上の方が7,970人ということで、特に私が住んでおります片縄地区では、行政区37区中高齢化率を見ますと、緑区、ときわ台、今池区、この那珂川町でこの高齢化率1、2、3位ということでありまして、高齢化社会を実感しているところであります。町長の先日の施政方針の中で、高齢者が生き生きと過ごせるまちづくりを推進するため、安心登録制度の実施行政区の拡大を図るとありますが、この安心登録制度につきましては昨日の質問の回答で理解はできましたが、要は高齢者を支え合う地域づくりとして地域、行政、個人が連携して高齢者の見守りネットワーク体制の構築を図り、社会福祉協議会に福祉ネットワークの推進地区の申請いただいた行政区にこの情報を提供し、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯情報を提供して、地域で見守り活動をやってもらおうということで、平成21年から実施しているとのことでありますが、この件につきましては私も数年前に防災弱者についての一般質問でお話をさせていただきました。このネットワークづくりにつきましては、難しい部分もあるとは思いますが、全地域で実施していただきたいと思っております。そこで、質問いたしますが、今実施している行政区、及び計画がある行政区は何地区ぐらいあるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。安心登録制度を実施している行政区についてのご質問ですが、現在福祉ネットワーク推進地区26行政区中、井尻区、山田区、西隈区、谷口区、新町区、今池区、緑区、下梶原区、五郎丸区、今光区、松木区、中原区、及び王塚台区の13行政区において実施していただいているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) ただいま13区が実施しているとのことでありますが、その他の実施していない行政区、この行政区についてはどうされるのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。安心登録制度を実施されていない行政区につきましては、安心登録制度の説明を区長会議で行っておりますが、なかなか手が挙がらないというのが現状でございます。したがいまして、区長個々に説明を申し上げまして、この制度の実施のお願いをしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 区長会議でお願いはしているけど、なかなかその手が挙がらない地域があるということなんですけど、26区中って言いましたかね、さっきね。26区中13区しかやっていないと。要は、その半分しかやっていないと。これ何ていいますかね、万が一本当災害とか起こった場合、どうしようもないということでやっぱりこういうネットワークづくりをしようかという気になってあると思うんです。そういうことで、是非区長会でそのお話をしてあるということでございますが、強力に本当やっていただきたいと、真剣にですね。どうしてもやっぱり、行政区が小さくてできないっていうところもあると思います。あると思いますけども、まだ半分しかしていないというようじゃ、これやっぱり町としてやっとるとは言えないと思うんです。町長の施政方針の中にもありましたけど、その安心登録制度、これを活用して高齢者福祉に役立てたいということを施政方針で打ち出してあるわけです。ですから、本当この件については、是非とも次の区長会でももっと強力に、その提案するだけじゃなくて、我々とも一緒にやりましょうと、行政とですね。そのやり方がわからんかったら、本当行政から出向いていってでもやるという心構えで是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、この地域見守り活動につきましては、この安心登録制度を活用して行動するということでございますが、まず今この地域見守り活動を実施されている地域をお尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、この地域見守り活動について実施をされている行政区につきましては、成竹区、井尻区、山田区、西隈区、谷口区、今池区、新町区、緑区、浦ノ原区、五郎丸区、今光区、王塚台区、内田区、及び下片縄西区の14行政区で実施をされております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) この見守り活動についても、14区で実施されているとのことでございますが、まずこの見守り活動、どういうような活動をされているのか。また、今現在の活動で問題点はないのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。この見守り活動の内容でございますが、民生委員さん、隣組長さん、それに近所に住んでおられる方と協力し合って、ごみ袋を届けたり、年末にもちを届けたりと工夫をしながらやられておる状況でございます。また、問題点につきましては、民生委員さんが独自に見守りをしたり、老人クラブで見守りをしたり、区の役員で見守りをしたり、ばらばらな状態で見守り活動が行われていたりいたしまして、地域によっては区の役員と民生委員の横の連携がとれていなかったり、地域で作成した名簿など個人情報をどのように保護するかなど、いろいろな問題点があるようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、この問題点いろいろ出てくるとは思います。思いますけど、やっぱり一応これ地道に本当やっていかないかんことなんですね。これさっきもお話ししましたけども、やはりこの見守り活動につきましても、これ小さい区でもできると思うんです、やり方によっては。特に、それこそ大きい区よりも小さい区のほうがそれなり、例えば南畑地区に行きますと、その近所の方ほとんどやっぱり知ってあるわけなんですね。そういうとこで区長さん、民生委員さんを中心に、その地域の方々がやはりやって見守っていただくと。これさっきの安心登録制度を活用してやっていかれるということでございますが、前回私質問させていただいたときには、その個人情報保護があるからちょっと難しい部分があるとか、そういう問題もあったんですけど、やはり個人個人お話しされたら、一番大事な部分があると思うんです。今回の地震につきましても、これ神戸でも同じようなことがあったんですけど、そういう震災、災害のときはやはり地域の方の協力というのが一番なんですね。そういうことで、特にお年寄りについては各行政区ごとにこの見守り活動のマニュアル恐らくあるとは思うんですけど、そういうのを徹底していただいて、本当全地区で実施していただきたい。そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。今、問題点を挙げられましたけど、これに対する改善策は何かないのか、お答えいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。この活動の問題点の改善としましては、民生委員、児童委員協議会に調査していただいたひとり暮らし高齢者、高齢者世帯情報により、民生委員さん、区の役員さん、老人クラブの会員さん等が協力して、地域での高齢者の見守り活動を行っていただければ、改善できるというふうに考えております。そういう意味でも、是非安心登録制度の活用を推進をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 民生委員さん、区長さん、区の役員さんというお話しされましたけども、やはり行政が一歩入らんと、なかなか動けない部分があると思うんですね。例えば、今その改善点をお話しされましたけど、私今そのまま聞いて、そしたら区に全部任せっきりかというような感じがしました。そうじゃないかもしれませんけどね。ですから、要は昨日の津留議員の一般質問の中で地域担当者制度というのが話があったんですけど、その話は私も何度かさせていただきましたが、やはり職員さんが中心になって、まずそういう組織をその区に行ってでも立ち上げるというような、その行政の仕組みづくりというのを是非考えていただきたいと思います。確かに、区長さん、民生委員さん、そういう見守り活動、この14区やってあるところについては、すべてボランティアでやっていただいておりますので、本当が頭が下がる思いがします。しかし、行政が本当もっと真剣に動いとんのかというような思いに今私立っております。そういうことで、全地区でこの安心登録制度を活用した見守り活動、これをやはり是非やっていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 次に、高齢者の健康増進策についてでありますが、今回認知症予防対策の取り組みといたしまして福岡大学との連携により、共同研究事業を実施されるとのことでありますが、その他の高齢者に対する新たな健康増進策は考えておられないのか、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。高齢者の健康増進策についてでございますが、現在保健センターにおきましては高齢者の健康増進事業としまして、介護予防事業であるかわせみ体操クラブを南地区、東地区、北地区公民館と保健センター4ケ所でそれぞれ月に2回、半年間を1クールとしまして年間2クール実施をしております。内容につきましては、健康運動指導士による軽運動指導、管理栄養士によります食生活指導、歯科衛生士による口腔衛生指導を組み合わせ、日常生活の中で取り組めるようプログラムを工夫し、実施をしております。参加した高齢者の方からは、参加して本当によかったというふうに大変好評のようでございます。また、介護予防を目的に、地域団体や老人クラブなどの希望に応じまして出前講座の実施を行いまして、地区活動の支援も行っております。平成23年度には、認知症予防講座を実施し、認知症に対する正しい理解を深めていただき、認知症を早期に発見し、適切な機関につなぐことができるよう、また誤解や偏見をなくし、認知症の方を家庭、地域で支えていくことができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、身近な地域の公民館などにおいて、レクリエーションや軽スポーツ、趣味の講座を通じて日常生活における健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりを行うことを目的に、社会福祉協議会に委託いたしましていきいきリフレッシュ教室を開催しております。内容につきましては、健康体操、お手玉体操、グラウンドゴルフ、ダービーゲーム、料理教室、ビデオ上映会、バスハイク、運動会や懇親会などたくさんの催し物を行い、好評を得ているところでございます。ほかには、現在策定中であります地域保健計画に沿った事業を平成23年度は展開をしていきたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては、現在検討中ではありますが、みんなで健康大作戦として毎月1回ウオーキングや調理実習、運動教室などを実施しまして、世代間交流をしながら健康意識を高めていただき、仲間づくりを通じて個人の健康づくりを多くの方に広げていただく事業を実施していく予定でございます。今後につきましては、何よりも健康で豊かな老後を過ごしていただくために、これまで実施してまいりました施策を継続しつつ、新たな施策についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) ただいまご答弁いただきましたように、高齢者の健康増進策につきましては現在検討中ではあるが、いろんな取り組みをされているとのことであります。今お話しのかわせみ体操教室、また社会福祉協議会に委託しておりますいきいきリフレッシュ教室、それから各地域の公民館で開催されておりますふれあいサロン等あるわけでございますが、こういう会にまだまだその機会がなくて、参加されていない高齢者が数多くいらっしゃると思います。この参加されていない方々を一人でも多く参加していただけるような取り組みというのをしていただきたいと思いますので、これにつきましては本当腰を据えて是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、町長に質問でございますが、最近の国、県、町のこの政治施策を見ますと、子ども手当ほか、乳幼児医療費無料化、それから妊婦健診など、少子化対策に力が入り過ぎとるのではないかと。この少子化対策が悪いとは言いませんけど、昨日の質問でもありましたように、高齢者対策というのは今おろそかにされているというような声を多くの高齢者から聞くわけでございます。そういうことで、この高齢者対策として見える対策はないのか。例えば、敬老祝い金の見直しが平成18年やったですかね、行われました。本当、せっかく楽しみにしとった敬老祝い金が70歳から5歳ごとの飛び飛びで来ると。前は70歳以上やったですね。皆さんに本当二、三千円の金でも祝い金として払いよったと。この敬老祝い金につきましても、本当金額的にもたしかこれを見直すことによって300万弱やったと思うんですけどね。それこそ、本当あの子ども手当、何十億も使うてね、何十億ですよ。ほて、敬老祝い金何百万ですよ、もう本当わずかですよ。そういうことで、是非もう一回その見直しをしていただきたい。また、昨日津口議員もおっしゃいましたが、公共の場での、昨日の場合はもう是非いろんな部分を例えば半額にしとるというような話もありましたけど、やはり例えば70歳以上の人はもうミリカのプールとか無料にするとか、それからバスのかわせみ号、これも割引があります。割引があるのはわかるんですけど、これはもう本当町のバスですので、そのお年寄りに対してはもう無料化にするとかですね。例えば、福岡市でも西鉄バスをいっときやりよったですよね。要するに、乗車券をお年寄りに年に何枚かやったり、そういう見える施策を是非やっていただきたいと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。見える施策ということで、通常の分につきましてはもう議員ご承知でございますので、あえて繰り返しはいたしません。先ほど部長が申し上げましたように、今までやってきたものはずっと継続するということは、前提として考えております。そういうものにつきましては、一生懸命充実を図っていきたいと、このように思っております。今後のことにつきましては、昨日津口議員にもお話ししましたように、第5次那珂川町総合計画(基本構想)の中で高齢者の買い物等を支援するという立場で、今後内容の検討を図るということで申し上げましたので、そういうものの中でさせていただきたいなと、このように思っています。直接的な福祉ということでは、そういうことが挙げられるかと思いますけれども、この健康という意味では議員もご承知のように、グラウンドゴルフ大会とかああいうスポーツでの活性化、生き生きとした高齢者の皆さんの元気な姿というものは、那珂川町としても望むところでございますので、そういうものにつきましても、私どもは社会教育を通じて今後とも参加者が増えるようにしてまいりたいと、このように思っています。また、今後は高齢者が増加することも当然政策として考えていかなければなりませんので、そういうものにつきましても今後努力しながらさせていただきたいなと思っています。ここの部分につきましては、今具体的なものは申すことはできませんけれども、子育ても一生懸命しましたので、高齢者の政策につきましても今後とも一生懸命やらせていただきたいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 江頭議員。



◆10番(江頭大助君) 本当、昨日津口議員も言われましたように、やはりお年寄りに元気を持っていただいて、この那珂川町を年寄りという表現はおかしいんですけども、年とった方はやっぱりいろんな本当我々以上に知恵持ってあるとですね。そういうその知恵をやっぱり引っ張り出すにはいろんな施策を打って、元気を出してもらわんと、津口さんも昨日言われたように、私もそう思います。元気を是非出してもらいたいと思います。もう一件、これ原稿にはちょっと書いとんですけど、これ先輩議員にこの原稿を見せましたら、ちょっとこの場では過激過ぎるんじゃないかということでございますので、これはちょっと差し控えたいと思います。これ後ほど町長にはちらっと見ていただきますので、よろしくお願いします。今回、高齢者対策についての質問をいたしましたが、町民の皆さんはこの役場のいろんな施策、または行動でそれなりの考えで物を言われます。昨日の津口さんの一般質問ではありましたが、この少子化対策ばかりで高齢者は何にもないと。それが高齢者の方々の今現在の思いだと思います。この高齢者対策についていろんなことで何でもよございますので、この目に見える施策を考えていただきまして、是非実行していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 10番江頭大助議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時です。

            休憩 午前11時48分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。2番森田俊文議員。



◆2番(森田俊文君) 2番森田俊文でございます。本日は2点通告をいたしておりまして、子宮頸がん予防ワクチン、それとこれからの今後のまちづくりについてということで、最初に子宮頸がん予防ワクチンについて質問させていただきます。

 国がHibワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの3種のワクチンの接種費用の半額負担を決定したことに伴い、那珂川町でも昨年の12月議会におきまして、残りの半額の負担を行うという追加の議案が出され、議会でも全員賛成で議決されました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・私も国の決定でもあり、ワクチンの無料接種を待望にされていた方々にとってはとてもよいことだという認識で手を挙げさせていただきました。しかし、これらのワクチンに関して厚生労働省のワクチンについての検討内容、さまざまな文献、資料なんかを読んでいくうちに、もっと・・・議論を尽くしてから判断するべきだったのではないかと考えておるところです。ワクチンの接種を勧める立場、逆に慎重な立場、それぞれの立場からあらゆる意見がございます。今回、子宮頸がんワクチンについてのこの課題を一般質問しますと通告をした直後でしたけれども、報道にありますように、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの同時接種で6件の死亡例が報告され、このことからそれらのワクチンの接種は今一時的に見合わせとなっております。マスコミからはその子どもを亡くされたご家族の声は聞こえてきませんけれども、私も子を持つ親としましてその深い悲しみはよく理解できます。健康を願って接種したワクチンで最愛の子が亡くなった。こんな理不尽なことはありません。今回、お子様を亡くされたご家族の中に全額公費負担となり、接種が無料になったから、これらのワクチンを接種されたという方も当然おられるのではないかと思います。もし、無料化になっていなかったら、この行き場のない怒りはどこにぶつけたらよいのでしょうか。ご家族はワクチンは任意接種、副反応もあるのも当然と、これ事前に説明はあったと思います。だから、自己責任だと、そういうふうに割り切れますでしょうか。無論、厚生労働省は安全面では慎重に議論が尽くされた結果、スタートして、こうして想定外の結果が出たわけです。厚労省の過去を振り返ってみますと、薬害エイズ事件では製薬会社と非加熱製剤を承認した厚生省に対して損害賠償を求める民事訴訟が提訴され、国とは和解をしております。薬害C型肝炎問題では、5年の裁判を経て国会で薬害肝炎被害救済法が成立し、原告と国の間で基本合意が締結されました。また、集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族ら600人以上が国に謝罪と損害賠償を求めている裁判において、国は裁判所の和解案を受け入れると正式に発表しました。共通しているのは、すべて国が責任を認めたという点です。私は、もしも那珂川町でこの死亡例が出ていたらということを考えました。ここで申し上げたいのは、国がその責任を問われ、和解等の解決に至っている点から、今回の3ワクチンの接種によって本町において万が一接種後に死亡者が出たとき、今回の半額を那珂川町で負担しているその事実から、理屈からすると、遺族が半額補助を決めた町と議会の責任を問われるのではないかと、そういうことを申し上げております。もちろん、地方自治体を相手にご遺族が訴訟を起こして、裁判所の判決が出てみないとわからないことですが、私が遺族だったらそうするかもしれません。地方自治体が半額を負担することを前提に、国が半額補助を決めた経緯ではありますが、全額公費負担の決定に地方議員としてかかわったことで大変複雑な気持ちがいたします。一つだけ確かなことは、国は人の命を救いたいんだ。防げる感染症はこの世から根絶したい。また、将来にわたってトータルの医療費を削減したい。そういう理由から、ワクチンの接種を勧めていくんだと思います。しかし、ワクチンは完全ではないわけです。このことは、子宮頸がん予防ワクチンについても同じです。幸いにして、子宮頸がん予防ワクチンに関しては国内では死亡例はまだ報告されておらず、逆にワクチンが今不足しているというふうに報道があっております。しかし、このワクチンについて、ここにおられる皆さんはどれだけご存じでしょうか。それでは、このワクチンの効果についてご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。子宮頸がんを予防するこのワクチンにつきましては、子宮頸がんの原因としまして最も多いHPV16型とHPV18型の感染に対しまして高い予防効果があるというふうにされております。子宮頸がんの組織から多く検出されていますHPVヒトパピローマウイルスはHPV16型、HPV18型が全体の約60%と言われております。特に、20代、30代の若年層におきましてはHPV16、18型の検出率は80%とも言われておりまして、発症リスクの高い年代において高い予防効果があると考えられております。また、その抗体が何年間持続するかにつきましては、国立感染症研究所感染症情報センター長、及び第3室長監修の予防接種に関するQアンドA集によりますと、現在のところワクチン接種後8.4年まで高い抗体化が持続することが確認されておりまして、この追跡調査は現在も進行中で、今後新たな結果が明らかになってくるものと思われます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今、その効果のほどを説明いただきましたけれども、子宮頸がんのウイルスの種類っていうものがありまして、その平均しまして65%に対してこれが予防効果があるということです。逆の言い方をしますと、ウイルスの35%はそのワクチンを打っても防げないと、そういう見方もございます。それとあと、既に感染している場合にはもう効果が見られないということも言われております。今、言われましたけれども、ワクチンの効果の持続性が8.4年確認されているとおっしゃいましたけど、逆の言い方をすると8.4年しかまだ確認されていないわけです。ワクチンを接種しない場合でも、今現在20%以下という非常に低い子宮頸がんの検診率を100%に上げることで、早期発見でほとんど死に至ることはないということも言われております。そういう検診をきちんとやれば防げるものが、じゃあ果たしてその35%すり抜けるそういったワクチン、それから8.4年しか持続効果が確認されていないワクチンをそういった接種が必要かという見方も一方あるわけですね。そして、今の説明にはございませんでしたけれども、申し上げなければならないことは、このワクチンは開発されて間もないこの輸入のワクチンということです。一昨年の春、WHOがパンデミック、いわゆる世界的流行のフェーズ6という最高レベルにあることを宣言しました豚インフルエンザ。国内のワクチンでは供給が追いつかず、当初政府は緊急に1,126億円分のワクチンを輸入する契約を結びました。その際、輸入ワクチンの副反応で安全性が問題になり、また当初のWHOの予想に反しましてインフルエンザも下火になり、ワクチンの接種が進まず、輸入ワクチンはほとんど使われることがありませんでした。契約の3割の未使用分の解約はできたものの、約853億円の輸入ワクチンを購入することになり、いずれ廃棄されるということだそうです。皆さんの記憶に新しいことと思いますが、当時パンデミックということでパニックになって、しかし接種するつもりだったんですけども、これが輸入ワクチンだということで単純に接種をやめたという方も多かったのではないかと思います。輸入ワクチンと知ってやめたという意味です。私もどうかなあとか思った記憶があります。だけど、輸入ワクチンということでちょっとやめようっていうふうな記憶があります。今、中学生、それから高校生に接種されているこの子宮頸がんワクチンをつくっているのは、まさにあの豚インフルエンザワクチンと同じ製薬会社の製品なわけです。こういった点、ご存じでしたでしょうか、平山議員。済みません。こういう切り口でお伝えすると、皆さんも多少ぎょっとされるのではないでしょうか。安全性において、この会社が製造しているワクチンに含まれているアジュパント。免疫増強剤というものの添加が副反応を起こすのではということで議論の対象になっております。医療の世界、科学の世界の話ですので、今私にその判断はつきませんが、いろいろ調べているとちょっと怖いなあというふうに思うわけです。特に、さきのアジュパントを添加した新型のワクチンがもたらす人体の影響については、まだ実験段階にあるという、つまり安全性を長期的に確認できていないということらしいのです。子宮頸がんの予防に劇的な効果が期待されている半面で、長期的な副作用には未知数という事実です。それでも、自分の子どもや生徒たちに接種させますかと、そういうことを申し上げております。新型インフルエンザワクチンについてもう一つ興味深い話があります。先ほどの豚インフルエンザの流行のときの統計ですが、日本では2010年1月までに豚インフルエンザにかかって死亡した方は146人で、その死亡率は人口100万人当たり1.14。一方、豚インフル用のワクチンの接種を受けて、その後死亡された方は107人おられまして、このときはほとんど国産ワクチンだったんですが、接種を受けた人の死亡率は100万人当たり6.5。ワクチン接種後の死亡率が、自然感染による死亡率の何と5.7倍だったということです。厚生労働省は死亡したほとんどが高齢者で、ワクチン接種との直接的な因果関係は証明できなかったというふうにしか言ってませんけれども、自然感染によりワクチン接種による死亡率が5.7倍あったんだということを聞けば、いよいよ新型のワクチン、新しいワクチンに皆さん慎重になるんじゃないでしょうか。人類の歴史は感染症との闘いでもあるということで、私もさまざまな感染症予防のワクチンの恩恵を受けてきました。それで、ワクチンそのものの否定をすることではございません。逆に、子宮頸がんのワクチンの効果の面で、その予防にどれだけ有効かという切り口で話すこともできます。あとは情報の出し方一つだと思うわけです。どちらかに誘導するような情報の出し方には問題があると考えております。私は、本町のこの子宮頸がんワクチンに関する情報の出し方に違和感を覚えております。ここに、今回本町から中学生と高校1年生に配布された文書の写しというものがあります。ここに書いてあることを読みますと、子宮頸がん予防ワクチンの接種を無料で受けられるようになりました。ただし、子宮頸がん予防ワクチンの接種は任意接種です。希望する場合にのみ行うものですとちゃんと書いてあります。ただ、その下にこの場合に子宮頸がん予防ワクチンを接種し、子宮頸がんを予防しましょうという書き方がされてあります。この表現は厚労省の人にも聞きましたけど、勧奨ですかって言われて、ああその表現は勧奨でしょうねと、勧めるという意味です。実際、予防接種を国が決めて、町も予算化しているわけですから、勧奨する立場にあると思いますので、当然の書き方だったと思います。さらに、同封の資料といたしましてこういうピンクの冊子が入っていまして、今日から始める子宮がん対策というのがありまして、これは開いたら漫画で非常にわかりやすく子宮頸がんの原因とか説明してあります。検診を必ず受けましょうということも書いてあります。ところが、子宮頸がんを予防するワクチンがありますというふうな表現が書いてあります。ワクチンと検診の両方でほぼ100%防げるんだという話です。よくわかります。ただ、この冊子はその製薬会社がつくったものなんですね。要するに、ワクチンの会社がつくったもの。これを同封して入れて送っておるわけです。要するに、この漫画のついたわかりやすいパンフレットなんですけども、行政の配布物にこれを入れて送るということは、これはある意味行政が特定の製薬会社の宣伝をしているような見方もできるんではないかと思います。この子宮頸がんワクチンの接種に関しては、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会「ワクチン評価に関する小委員会報告書」というものがありまして、これ今まだ審議会の途中でまだ案の状態ですけれども、その中に次のように記述されております。実施について。保護者等への情報提供。市町村長は保護者及び被接種者に対しヒトパピローマウイルスに関する感染経路を含めた基本的な基礎情報、当該ワクチンの有効性や副反応等、及び将来の子宮頸がん検診の有用性と受診勧奨等に関して十分な提供を行うこととあります。果たして、先ほどのこの手紙と、それと製薬会社がつくったこの小冊子を配布することで十分な情報提供を市町村長が行ったというふうに言えるのでしょうか。私はちょっと違うんじゃないかなと思います。先ほど述べた効果、それから副反応について確かにこれ書いてありますけれども、これを紙で渡されて読まない人もいるわけですね。見るか見ないかといったら、どっちかもう無料だから受けとこうやという感じが多いと思います。だけど、これをもし学校の保護者、生徒に説明会をして、その副反応も、それからこれは海外の輸入ワクチンであるということ、新型のワクチンであるとか、そういったことのすべての情報を客観的に説明するのであれば、全く違ってくるんだと思います。私はこのような長期の安全性が確認されていない新しい、しかも輸入の新型のワクチンを打つわけですから、ワクチン接種の選択権を接種者本人や保護者にきちんと保障するべきでないかというふうに思います。また、この報告書の中には次のような記述もございます。検診に関する留意点として、ワクチンのウイルス感染予防効果は100%ではないこと、ワクチンに含有されるウイルス型以外の感染の可能性があること、またワクチンを接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの、実際に達成されたという証拠はいまだないことから、現時点では罹患率、死亡率の減少効果が確認されている細胞診による子宮頸がん検診を適正な体制で行うべきであると、このように書いてあります。今、繰り返しますけれども、ワクチンを接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの、実際に達成されたという証拠はいまだないと、このように書いてあるわけです。これ驚きじゃないでしょうか。そんなものを接種しないといけないのか。これまでワクチンの接種を公費負担でということで要求されてこられた方は、ワクチンに期待されている効果の部分、その情報で多分言ってこられたんだと思います。だけど、今私が申し上げたような情報がこれ厚労省の正式な審議会の中で言われているものですから、こういった部分というのは当然ご存じなかったというふうに思うわけですよね。それはさておき、こういう保護者や中学生に対する情報提供に関する問題意識は、厚生労働省のほうでも確かに持っておるようです。しかし、電話で担当者のほうに尋ねましたけれども、上から指示がないので、文科省に依頼しないまま接種がスタートしてしまったということです。これ文科省に学校での説明とかそういう意味においてです。文科省の担当者のほうも、気にはなっているんだけれども、厚労省から指示が来ないので勝手に動くことができんと、そういうことをおっしゃっていました。私に言わせれば、これはまさに厚労省の怠慢、それと中学生の命を預かる側の文科省のほうも同じだというふうに思います。問題意識を持っておきながら、先に進んでない。もうそこでワクチンの接種に見切り発車したというような見方ができるんではないかと。本町の学校でも、先ほどの手紙を生徒に渡しただけで、保護者に対する説明はされておりません。これは所管課の判断だと思います。学校のほうでも、養護教諭の皆さんからはこの新型のワクチン接種に関して否定的な意見があったというふうに聞いております。ここでお聞きします。恐らく、文科省から指示がないわけですから、全国でも学校で子宮頸がん予防についての説明会をしたというところはごくわずかだと思います。私は生徒の命にかかわることですから、教育委員会も生徒や保護者に対して納得してもらえるような説明をするべきだと思うのですけれども、本町でもこのまま先ほどの手紙を出したということで、副反応等のマイナスの情報は十分伝えられたというふうにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。子宮頸がん予防ワクチンの接種対象となっております中学1年生から高校1年生までの子どもたちに周知するためには、広報紙やホームページという方法よりも、直接本人や保護者へ文書にて通知することのほうが有効であることから、中学生につきましては学校を通じて、また高校生につきましてはダイレクトメールにて通知をいたしました。通知文書の内容につきましては、任意接種であり、希望する場合について行うものである旨の記載については下線を引き、太字で字体も大きく目立つように配慮しております。また、「子宮頸がん予防ワクチンの接種をご希望の方へ」を別紙で添付し、接種前に必ず読んでいただくようお願いをしております。この中で、ワクチン接種につきましては任意であること、接種をしてもすべての発がん性HPVを防ぐことができないこと、20歳を過ぎたら検診を受けてほしいこと、接種後の症状、主な副反応について十分説明しているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) じゃ、確認ですけれども、町としましてはもう説明責任はすべて果たしたというふうにご理解してよろしいですか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) はい、そのとおりでございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 教育部局のほうでも、今の話をお聞きになって、文科省から指示がないけども、このまま何もしなくていいというふうにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) この件に関しては、今健康福祉部長が回答した見解で、私のほうから述べる立場にはないというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) はい、わかりました。今回、学校のほうは手紙を渡してくれと渡されてもらっているんですね。もらって、それを生徒に渡したという、そういうこと、要するに学校長に対しての説明はありますけど、庁舎内ではよくこの手紙の中身とかということは余りわかっておられないというふうに思います。当然、任意接種でありますから、健康福祉部のほうで全部対応しないといけないことなんだろうと思いますけれども、一応学校のほうも私はこれ結構重大な問題だというふうに認識して、命にかかわる問題だと思っておりますので、もう少しかかわりっていうものは持っていただいたほうがいいかなという気がするわけですね。もう一つ、健康福祉部長にお聞きします。本人負担がこれですね、今完全無料なんですけれども、1,000円でも、2,000円でも、3,000円でもあれば、接種者本人も保護者もワクチンについてちょっと考えるのではないかなという気もします。今後、接種の本人の一部負担を検討することはありませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今回の3種の予防接種では、3月からの開始に当たっての福岡県内の全市町村のうち自己負担を徴収するというところはないようでございます。この3種の予防接種の国の補助事業につきましては、平成24年3月31日までに実施されたものに限るというふうにされていることから、今後国において予防接種が定期予防接種となるのかどうか、その動向を見ながら自己負担についてもあわせて検討が必要となることもあろうかと考えております。また、今後新たな予防接種を実施する場合におきましては、自己負担について検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 町の考え方というものはよくわかりました。厚労省と製薬会社がワクチンの接種は安全と言っている以上、地方自治体としまして、皆さんの立場からしまして、町長部局のほうも、教育委員会のほうもそれに従うということだと思います。ここにおられる方で今の政府と東京電力の発表を信じておられる方がおられますでしょうか。なかなか信じがたい状況に今来てます。政府と東京電力のほうは信じられないと。だけど、厚労省と製薬会社は信じられますか。同じ理屈で私は申し上げております。今、想定外のことが次々と起こっております。本町でも想定外の災害を経験しておられます。当然、医療においても想定外のことも起こります。この追加議案が出てきたときに、高倉議員が質問をされたところで坂井部長のほうが答えた中に、この3ワクチンは重篤な副反応は確認されていないとのことでありまして、安全性は高いワクチンであると言えるものでございますというふうな答え方をされました。実際、でも3月に入って死亡が6件起きているわけです。これで因果関係はまだはっきりしてないということがありますけれども、先ほど言ったようにこれもう予防接種しなかったら、死なないで済んだかもしれないというご遺族の方の気持ちもあるわけですよね。ここをどう考えるかだと思います。本町の安全・安心まちづくり条例、この中に町民が生命、身体、または財産に対して危害を受ける不安を覚えることなく、安全で安心して暮らすことができる地域社会づくりのために、自らの安全は自らで守る、地域の安全は地域で守るということを基本理念としてうたっております。これはもう暴追とかそういったことに関することだけじゃなくて、全体につながる条例だと私は理解しております。地方自治体には住民の生命を守る責任があります。ワクチンを接種者が自ら判断できるだけの十分な情報を与える義務があるのではないでしょうか。そういった意味で、国や製薬会社の言い分をそのままうのみにして、ワクチン接種を勧奨する立場で情報を与えていいのかと。その点、私は問いたい。子宮頸がんワクチン接種の手紙は学校を通じて渡されましたが、接種について所管課は教育部と十分に議論を尽くされましたでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この点では条例の理念に反しているという見方もできるんじゃないかなと思います。私は効果が実証されていないというこの新型ワクチンを任意接種としながらも、無料になったから勧奨しているこの情報の出し方について、今ここで問題提起をしたいと思っております。接種者や保護者が自らの責任で予防接種を受ける、受けないを決定するだけの必要十分な情報を与える努力が抜け落ちているんではないかと思うわけです。最後に、町長、この点につきご答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。このようなワクチンにつきましては、私ども直接住民の皆さんと接します地方自治体におきましては、やはり厚生労働省の考え方というものを中心に物を考えなければならないと、このように思っています。ですから、今回の不幸ではございましたけれども、6名の方の死亡につきましてはいち早く新聞等も、それから厚生労働省から県を通じて私どものところに通知をし、中止ということの話がありましたので、関係の医療機関につきましてはいち早くその措置をとったところであります。ですから、そういう意味では今後あのような痛ましい状況がないように、厚生労働省に県を通じてきちっとした対応といいましょうか、対策というものをしていただきたいなと、このように思っています。ただ、先ほどのいわゆるピンクのこのパンフレット、それから関係者の対象の皆さんに対する行政の文章の表現等につきましては、十分に県と打ち合わせながら、これは那珂川町だけではございませんで、60団体すべてといっていいだろうと思います。そのようなところで、この取り組みをさせていただいておりますので、今後ともそういうものにつきましては慎重を期しながら、正確な情報というものを今後とも提供してまいりたいと、このように考えています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) ありがとうございました。私はここで問題ということで提起をさせていただいたんですけど、なかなか国、それから全国的にやっていくことですので、単独でどうのこうのということがなかなか難しいかなと思います。ただ、我々が決定できるところで、子どもの命というものを守るという部分に関しては、地方自治体でも何か自らの考えでできる部分っていうのはあると思うんですよね。行政が動かなかったら議会で、議会が動かなかったら個人でもうやっていくしかないかなというふうに思っております。今後、ワクチンを接種する本町の生徒に将来にわたって重篤な副反応が出ないことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。

 今後のまちづくりについて質問をいたします。先日、津留議員が町長の施政方針のまちづくりの部分に触れられた折、町長は地域力の低下についての考えを述べられました。私たち地域に密着している議員は、地域の切実な訴えを耳にしており、大変危機感を持っております。私が住んでおります仲区では、急速な都市化と高齢化による地域の担い手不足というものを目の当たりにしております。組長や班長、公民館の部員等のなり手がおらず、皆さん毎年人選に苦労しておられます。すぐ役が回ってくるとか、高齢でもうできないとか、一方で賃貸にお住まいの方は地域に帰属している意識が低く、地区の行事への参加は少ないと、そういう状態でございます。伝統的な老人会、婦人会、それから子ども会、こういった昔からの組織、こういったところへの参加率も年々減っており、もう先細りの状態であります。ほかの行政区では、こういった老人会や婦人会、子ども会なんかがなくなったところもあるというふうに聞いております。このような状況で、地域の方からはこのままではもうあと五年はもたんじゃないかというふうな声がしております。そんな中で、現在の多くの行政区においては、まちづくりまでとても考える余裕はないと、そんなところではないかと思います。そんな中、那珂川町まちづくり住民参画条例が施行されることになりました。今後の進め方といたしまして、新たなテーマが住民サイドから上がってくるのを待つのか、それとも行政からテーマを設け、住民の皆様に提示し、それについて議論をしてもらうという手法をとられるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成23年4月1日に那珂川町まちづくり住民参画条例を施行いたします。この条例を生かす取り組みといたしましては、まず住民の皆様方にこの条例を知っていただくことが最重要であるということでございます。これにつきましては、当然住民の方へ「広報なかがわ」、あるいはそれぞれの行政区の役員様がお集まりになるとき、そういうところでご説明をさせていただきたいというふうに考えておりまして、ただいま議員のご質問にありますように、お答えといたしましては平成23年度当初予算案に基づきまして、現在予定しております事業について住民参画の手法が取り入れられるものがあるのかどうか、それの洗い出し作業を今現在行っております。それで、住民参画の手法で実施できるというものにつきましては、行政のほうからそのような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。それともう一点でございますが、この住民参画条例の第7条第8号に住民政策提案というものが新たに盛り込まれております。この住民政策提案につきましては、町が総合計画に掲げた事業に対して住民からの提案を受けるものでございます。こういうことから、住民政策提案を活用をされて町のほうに提案をされるもの、それから町のほうから事業を進めるに当たって住民の方に意見を求めていくものと、双方になろうかと思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) わかりました。行政のほうからテーマを出すというのは、今事業として上がっているものということでしたけれども、今回地域再編ということを通告の中に入れておりまして、それについてちょっとお尋ねしないといけないわけです。那珂川町の現状としまして、その区割りっていいますか、それが非常に複雑になっております。小学校区で言うと、今7つ、それから中学校区で3つですよね。防犯対策協議会で4地区、それから消防団で大きく分けて3分団。それから、区の公民館で言うと6地区と。これ一個一個もうみんなばらばらで、ばらばらというのはおかしいですね。みんな一個一個その分け方が違っておって、もう内容によって今回はあっち、今回はあっちというような集まり方をせないかんということなんですね。大変これが非効率であり、これ何とかならんのかというところなんだと思います。アクションプログラムに地域コミュニティのあり方の検討というふうな欄がありまして、そこには協働のまちづくりを推進するため新たな地域コミュニティを創設し、地域の活性化を図りますと書いてあります。そして、スケジュールが23年度までに検討、それから24年度から実施というふうになっております。地域力の低下の解決を想定して、こういった新しく地域コミュニティを創設し、24年度から実施ということを書かれておるんだと思いますけども、実施という言葉そのまま文面からとりますと、もうスタート、もうすぐ地域再編がスタートというような感じ方をするんですけど、その点どうなんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。議員が申されますように、課題解決に向けた取り組みといたしまして地域コミュニティの再構築を掲げまして、取り組みを進めるということといたしております。この取り組みの第一弾というのが、先ほどご説明いたしました那珂川町まちづくり住民参画条例の施行であるというふうに考えております。今議員が申されましたように、本町におきましては、いろんな活動の中でその枠組みが異なっておるというのは事実でございます。この既存のその地域コミュニティの枠組みの再編成につきましては、議員が申されましたようにいろんなものがございまして、これを行政サイドで一方的に進めていくということをさせていくことは相当な困難があろうかというふうに考えております。行政の一方的な政策にしかなりませんから、この重要な課題については地域自治の根幹でありますから、住民の皆様方と十分に議論をしていく必要があるというふうに考えております。そういうことから、慎重に事を進めていきたいというふうに考えております。そのためにアクションプログラムの中で、先ほど議員が申されましたように23年度までに検討、24年度から実施、これはちょっと言葉足らずでございまして、調査検討期間といたしまして23年度、24年度で十分に調査検討をしたいというふうに思っております。少し福岡県下の状況を説明をさせていただきます。平成23年3月9日に、これは県のほうが取りまとめた状況がございます。地域コミュニティの枠組みというところで、従来の自治会単位で枠組みを設けられておりますところが23団体、それからおおむね小学校区という枠組みが23団体、それから中学校区でくくりをしてあるのが1団体、その他というところで、これはいろんなものがございますが、その他というところで大きく本町で言います4地区公民館、こういうコミュニティ単位で活動をされておられますのが4団体、このように福岡県下におきましても、今地域コミュニティの枠組みにつきましては非常に過渡期で動いておるという状況でございます。そういうことから、本町としましてもコミュニティの再構築というものは非常に大切だという認識で今現在考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) 今おっしゃった数からいうと、もう半分以上が進んでいるということですよね。隣の春日市、大野城市、福岡市、みんな新たな地域コミュニティっていうものはもうやっているわけで、もう始まっているということはその前の準備段階が六、七年前から来ているはずなんですよ。それからすると、うちがまだ何もできてないというところ、今からスタートっていうことですよね。だから、まだ時間がかかるんじゃないかなということです。だから、24年実施って目標があったんだと思います。ただ、それが遅れたから、別に責めるとかということじゃなくて、我々も議員で視察になんかに行って、一昨年は岡山県の和気町というところ、それから去年は愛知県の高浜っていうところに行ったんですけれども、大変先進地で、小学校区単位で地域づくりに取り組んでおられました。こういった点について、我々も問題意識は当然持っておるわけですし、進めていかなければならないというふうに議員の中でも話しております。今、部長が申されましたように、枠組みを変えると、区割りを変えるとなったら、そりゃ大変なことだというふうに思います。ただ、このような大地震が現に起こったわけです。地域の縦や横のつながりというものの重要性がまた改めて再認識されたのではないかと思います。そのために、地域再編は不可欠なことで、これにはスピードが要求されるのではないかと考えるわけです。江頭議員も先ほど行政の仕組みづくりのことを言われました。同じことだと思います。24年度までにいろいろ検討するということだったんですけども、検討結果を待つまでもなく、地域の再編は当然やらんといけないわけで、先日も消防団再編の話もありました。それから、自主防災組織の話もありました。それから、職員の地域担当制の話もございました。これ、そこから始めるんじゃなくて、本当は区割りから始めないといけないのが筋じゃないかなと考えるわけです。行財政改革の一環として消防団の再編だとか、水害で困ったから自主防災組織とかということじゃなくて、まずその区割りっていうのが土台になるところだと思うんですよね。地域がはっきりこう決まって、それぞれのもう何ていうのかな、行政区がここからここまでが自分たちのまちづくりの範囲だということがはっきりわかれば、そこに集中して皆さんがまちづくりを行っていけるわけです。あっちに行ったり、こっち行ったり、枠組みが今のままで消防団の再編とか、自主防災組織とかといっても、なかなかまとまりもつかないし、今後またその区割りが変わるかもしれない中で、また変更しないといけないというようなことになるかと思います。そういう意味におきまして、その区割りの部分、新しい地域コミュニティも含めたところで、これは最優先課題じゃないかなというふうに考えるわけです。その新しいコミュニティができますと、財政的な面においても町民の意識改革におきましても、そのメリットというものははかり知れないものがあると思います。私は地域の声を聞いて、もう本当に今もうすぐ取りかからないと、間に合わないというような危機感を持っています。町長はどのように考えておられますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。地域コミュニティの再編というものにつきましては、本当に必要でもありますし、重要なことであるという認識を持っておりますし、そのための行動というものは行政も今後やっていかなければならないということは強く思っておりますので、内部で今そのスケジュールというものを検討をいたしておったところでございます。それと同時に、緊急にしなければならないっていうことが、一つ考えておかなければならないのは、余りにも急ぎ過ぎることによって関係の住民の皆さん、あるいは区長の皆さん、あるいは議会の議員の皆さん等にいわゆる十分に説明等ができない中で、議論が中途半端に行い、それを行政主動で行うことが、それがいわゆる混乱を招くということにもなりかねませんので、やはり住民の皆さん、あるいは議会の皆さん、区長の皆さん等のご理解がいただけるような時間というものも必要ではないかということも考えております。そういいましても、今回の災害で本当に被災された方についてはお見舞いを申し上げなければなりませんけれども、あのような災害が発生したときには、何といいましてもそのような地域のコミュニティの大切さというものは、お互いが感じるところでありますし、毎日の映像を見たときにはその重要性というものを感じない人はいないと、このように思っておりますので、これについては結論から申しますと、早々に計画を立てながら実行に移していかなければならない。そして、そのためのスケジュール等もきっちりつくっていかなければならないと、このように思っております。それが今の感想でございます。それと、先ほど部長が申しましたように、県内の60団体の中でもう具体的にスタートしているところもございます。ですから、早い時期にスタートするのが本町としてもよかったのかもわかりませんけれども、今からスタートすることによって、他の自治体のいわゆるプラス面とマイナス面が2つあらわれてきましょうから、そういうものにつきましても今後後発としては十分に参考にしながらするという機会が与えられたということも考えておきながら、いいものをつくってまいりたいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 森田議員。



◆2番(森田俊文君) はい、ありがとうございます。住民参画条例が施行されますけれども、まずは職員の意識をというような話もございました。それから、住民の皆さんの意識をという、意識の段階から入るということもよく理解できます。それと、住民参画条例はテーマを、今は今ある事業の中からという話だったんですけども、こういった地域再編というのはもう非常に大きなテーマになっていくと思います。これで今後その地域再編を目指しているんだという、何年先に目指しているんだとゴールを決めて、住民の皆様にお示しをしながら、住民参画の手法を取り入れながら、あるべき形を考えていくというような形にしていかれたらどうかなというふうに思います。もう一つ、町長は来年選挙ですので、それをローカルマニフェストなんかにばしっと書くことによって、それで住民の皆さんも意識が大分変わってくるような気もいたしますので、その辺も考えていただいたらどうかなというふうに思っております。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 2番森田俊文議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、14番上野彰議員。



◆14番(上野彰君) 今回は、久しぶりに基盤整備について質問をさせていただきます。都市計画道路中原浦ノ原線の拡幅整備、それと国道385号北部の中央分離帯の低木の撤去についてということで質問をさせていただきます。

 まず、この県道中原浦ノ原線、片縄緑区のロータリーから丸ノ口の橘飯店前までの約370メーター間の拡幅整備でございます。このことにつきましては、平成9年当時、国道385号片縄観音堂区から福岡市の南区境までの片縄西のナフコまでの約810メーター間同様に、非常に道路が狭隘で安全で安心して歩ける歩道もなく、交通量も多くなり、非常に危険な道路であったことから、両道路、ただいま申し上げました通称県道浦ノ原、それから国道385号の片縄北部地区につきましては、地域住民の皆様が一日も早いこの両道路の拡幅整備を望まれておられました。そういうことで、私平成9年に町議会議員の選挙を初めて行わせていただきました。それで、私はこの両道路の拡幅整備を公約にこの両道路の早期実現を掲げて、地域住民の皆様方のご支持、ご支援を受けまして初当選をさせていただきました。当選以来、私平成9年6月の定例会で初めてこの両道路の拡幅整備について一般質問を行いました。そして、初質問以来3町長、大久保町長、それから佐伯町長、後藤町長、この3町長に対して繰り返しこの両道路の拡幅整備を一日も早く整備をしてくださいというようなことで一般質問を続けてまいりました。そういうことで、国道385号の片縄北部については平成15年8月に片縄勝野ビルの前の信号設置により、この拡幅整備が完了をいたしました。それで、議会だよりの第44号、こういうふうに議会だよりの表紙の写真で皆さん方に知らされたわけでございます。拡幅整備が完了した国道片縄地区ということで、ただいま申し上げましたとおり平成15年8月に完成をいたしました。しかしながら、県道中原浦ノ原線につきましては、まだ完了には至っていないわけでございます。これは武末町長になって、私は初めて町長に質問をいたしますが、この県道中原浦ノ原線の拡幅整備の一般質問が最後になるように期待を込めまして質問をいたします。まず、この都市計画道路の中原浦ノ原線の拡幅整備の必要性や意義について、改めて答弁をお願いをいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員申されるように、本路線の重要性ということについてご答弁させていただきます。まず、都市計画道路中原浦ノ原線は昭和47年に計画決定しております。起点は中原字浦ノ田、終点を片縄字浦ノ田とします延長2,930メートルの都市計画道路でございます。福岡都市圏南東部の太宰府、春日市方面から那珂川町を通りまして、福岡市南西部を結ぶ重要な交通ルートであり、交通量が多く、朝夕の時間帯は特に渋滞がひどい区間でございます。本路線と接続します福岡市側につきましては、既に整備が完了し、那珂川町側についても中原から片縄井河の交差点付近までの2,160メートルは、安徳岩戸地区区画整理事業により整備されまして、井河交差点付近から下原交差点付近までの約400メートル間につきましては、街路事業において整備を行ったところでございます。よって、下原交差点付近から福岡市境までの約370メートルが未整備区間で、十分な歩道が整備されておらず、交通のボトルネック区間となっている状況でございます。そのため、この区間の整備を行うことにより、円滑な交通と安全・安心で良好な歩行空間の確保を図るとともに、既に整備されている区間の事業効果を一層高めるためにも、最も重要な整備区間であるとの現状意識を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま部長の答弁では、重要かつ緊急を要する事業であると認識をしておるということで答弁をいただきました。執行部の皆様もそのとおりだろうと認識されておると思います。それで、先ほどから申し上げましたとおり、私繰り返しこの質問をいたしました。その結果、平成11年9月に期成会が立ち上げられております。そして、平成13年7月23日と25日の2日間、片縄の第3公民館で関係区民、私も出席をさせていただきました。那珂土木事務所の職員の方が来られまして、地元説明会が行われたわけでございます。それで、事業が開始をされたと私は認識をいたしております。現在、平成23年です。3月17日ですね、今日は。事業決定がなされたのが、ただいま申し上げました平成13年ですから、約10年になろうといたしております。それで、現在片縄の緑区ロータリーから約63メーターが拡幅整備が終わりまして、丸ノ口から浦ノ原のミドリ薬品までの約160メーターが現在工事が施工中ということで、工事が行われております。それで、なぜ先ほど申し上げましたこの拡幅整備が長期化をしておるのか。また、現在までの経緯を答弁を願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。本路線は福岡市南西部への通過交通となっており、本町道善交差点から福岡市南区のやよい坂交差点間は、朝夕の交通渋滞が著しく、沿線住民の日常生活はもちろん、児童・生徒の通学に当たっても交通事故の発生の心配がありました。特に、本町女子商や福岡市南部にあります高校への自転車通学の生徒が交通事故に遭う危険性が高まり、実際に事故も発生しているとのことで、関係区の区長から平成9年6月に陳情書が提出されました。町もこれを受けまして、那珂土木事務所を初め関係機関への要望を強め、町長名で一般県道後野福岡線の拡幅整備について陳情をしております。平成11年には、町長を初め町議会議員、地元代表などをメンバーとする都市計画道路中原浦ノ原線道路拡幅整備促進期成会を立ち上げるなどして、住民、行政が一体となりまして要望活動を繰り返しております。その結果、平成13年に路線調査のための予算がつき、先ほど議員が申されましたように7月23日、25日の2日間に分けて関係者に説明会が開催され、関係者のご了解を得て、路線測量など事業が開始されたところでございます。事業は那珂県土整備事務所により進められておりますが、財政難の折から、また用地の確保の困難性から、当初の説明でも完成までは七、八年はかかるだろうという予測があっておりましたが、実際那珂県土整備事務所が事業を始めてみますと、やはりなかなか用地交渉が進まず、今日に至っている現状だということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいまなかなか用地交渉、これは385号線でもそうでしたけども、やはり早く拡幅してくれという区民の皆さん方の要望はございます。しかしながら、やはり用地交渉、用地買収になると、今部長が申されましたように、なかなか進まないというようなことはわかります。しかしながら、この事業は先ほどから申し上げましたとおり、非常に道路が狭隘で本当に危のうございます。一番初めに私この質問をしたときには、博多工業高校、それから柏陵高校の生徒もあそこは自転車で通学するわけですから、そしたら小学生は岩戸小学校に行きようとか、それから通勤ですね。そういうとで本当にまだまだ真ん中が非常に危険なところでございます。そういうことで、先ほどから申し上げますとおり、約10年なります。そういうことで、今後この拡幅整備の見通し、大体いつごろこの道路が完全に拡幅整備されるのか、答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成15年度から用地確保に向けた個別の測量を開始し、順次用地買収や物件補償が開始されてきました。平成19年度までには大方の用地確保ができましたが、一部交渉が難航しているところがございます。那珂県土整備事務所では、当初の計画では延長も短いため、全用地を確保した後に工事に着手する予定でございましたが、この間も通学生徒の交通事故の危険度は増すばかりでありましたので、ある程度用地がまとまって確保ができたとこから整備を進めることに変更したところでございます。そういったことから、平成21年度には福岡市側から約63メートルが整備され、平成22年度にはご存じのとおり、下原交差点付近からミドリ薬品付近まで約160メートルを現在施工中でございます。今後の見通しとしましては、事業主体であります那珂県土整備事務所に確認しましたところ、残りの未整備区間につきましては約147メートルございます。この区間につきまして、平成23年度中に残りの部分の用地交渉を進めまして、平成24年度で工事を施工しまして、事業完了を目標としていると聞き及んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 147メーターを平成23年度に用地交渉、それから平成24年に事業を完了したいというふうに、これはあくまで目標ですかね。これをやはり、私先ほどから申し上げましたとおり、これはもう10年たっとうわけですよね。それで、目標じゃなくて、やはり完成に向けて、目標っていうたら目標を立てんとやる気はなかろうと思いますけども、是非やるというような覚悟でやっていただきたいと思います。私この浦ノ原線については、先ほど申し上げましたとおり平成9年に公約を掲げ、平成13年、平成17年、平成21年、2期目、3期目、4期目も公約に掲げております。引き続き、引き続き、県道中原浦ノ原線の拡幅整備に努めますというふうに書いております。次回の選挙には、この引き続きがなくなるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。町長にもお願いをいたしておきます。先ほど申し上げましたとおり、この一般質問が今回が最後になるように、ご努力を願いたいと思います。

 次に行きます、済みません。次に、国道385号の中央分離帯低木撤去について質問をさせていただきます。この中央分離帯低木撤去については、私は平成16年6月定例会で質問をいたしております。質問では、この現状、この国道385号の片縄北部の中央分離帯を全面撤去することは可能なのか、不可能なのかと質問をまず行いました。答弁されたのは、現副町長の当時は地域整備部長でございます、が答弁をされました。この中央分離帯につきましては、今後交通量の増加が見込まれ、事故が多発、また暴走族が蛇行しやすく危険性が増大することから、筑紫野署と協議しているが、中央分離帯の撤去については極めて困難であるという答弁でございます。中央分離帯の撤去は不可能だと私に答弁をされております。私、副町長には通告をいたしておりませんが、思い出されましたでしょうか。答弁を。



○議長(加納義紀君) 高田副町長。



◎副町長(高田重徳君) 確かに、当時担当部長をしておるときに、この中央分離帯の撤去に関する一般質問等もありました。また、上野議員以外の方も以前から一般質問出されておったところでございます。理由としましては、やはり経済活動に影響を及ぼすとか、生活に支障を来すとかといったご意見等もあったようでございます。一方では、切断することによって追突事故など交通事故がやはり起こるんではないかという心配のご意見もあったようでございます。この中央分離帯につきましては、ご承知のとおり区画整理事業におきまして、将来の交通量を見込んだところで当時の基準で中央分離帯っていうのを設置をされております。これも警察とも当時十分協議を進めておりまして、そうした意向も踏まえまして警察署のほうに出向きまして、いろいろと検討もしていただいたところでございます。当初、警察としましても追突事故等のリスクが高まるということから、難色を示されておったようでございますけども、住民の意向も聞いていただきまして、最小限ということで現在の数ケ所の切断に至ったところでございますけども、その後ラバーポールといいますか、あれを1ケ所立てて右折ができないような措置もなされておるようでございます。現在におきましても、交通量等も増加傾向にあるわけでございますので、交通事故等のことも考えますと、やはりこれ以上の切断というのは困難性があるんではないかと、現在もそのように考えておるところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ご丁寧に答弁をしていただいてありがとうございます。当時の地域整備部長の答弁を私も思い出しております。それで、そういう答弁でございましたので、私は平成15年3月10日付の要望書が出されたことを紹介をさせていただきました。中央分離帯が設置されています関係区、片縄観音堂区、片縄内田区、片縄谷口区、今光区、それから道善区の5区の区長の連名で、5区の総意としてただいま申し上げました要望書が当時の後藤町長に提出をされております。どういう要望書かといいますと、内容は片縄観音堂区から道善に至る約1,000メーター、この低木については春先から夏場にかけて分離帯に雑草が伸び放題のため、景観も悪化し、交通上においても支障を来しております。また、空き缶、空き瓶、生ごみ等の投げ捨てもひどく、美観も非常に悪化いたしております。本来ならば、周辺の店舗等の営業面を考慮すると、分離帯の全面撤去を望むものでありますが、まず雑草の撤去を一日も早く要望する次第でございますという要望書でございます。そこで、これを紹介し、私は執行部に提案をさせていただきました。この中央分離帯の低木を撤去して、その跡コンクリートを埋めれば見通しもよくなり、雑草も生えてこない。是非、低木を撤去してコンクリートを張ってください。そういう提案をいたしました。答弁では、土木事務所としては近々交差点等の見通しの悪いところについては対応したい意向を聞いている。今後、関係区長と協議しながら対処する。それから、高田当時部長はあわせて福祉のまちづくり事業の一環として、道善交差点から片縄谷口の岩戸の歩道橋までの歩道側の低木は撤去されると計画に位置づけているということでございました。しかしながら、現実を見てみますと、整備されておるのは道善交差点から道善バス停交差点までの約500メーターが整備をされております。非常に見やすくなっております。そこで、質問をさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、関係5区の区長は片縄観音堂から道善交差点までの中央分離帯の低木の撤去の要望を出してあるわけですね。それでは、ただいま申し上げました観音堂から道善の交差点まででなくて、なぜ道善交差点から道善バス停交差点を整備をしたのか。また、その区間の進捗状況を答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。議員申された話と少しかぶる部分もあろうかと思いますけど、本町におきましてはすべての人が安心して歩ける町を目指し、平成14年3月に那珂川町福祉のまちづくり整備基本計画を策定し、主に国道385号と博多南駅を結ぶ地域をモデル地区として設定しまして整備を進めてきたところでございます。町道におきましては、岩戸公園から南に抜ける道路や、安徳北小学校の東側道路のほかに数路線のバリアフリー化をこのモデル事業で行ってきたところでございます。議員申されます国道につきましては、西鉄那珂川営業所付近の道善交差点から岩戸歩道橋付近までがモデル地区に定めておりました。その整備区域を南北に若干延長しまして、道善バス停交差点から道善交差点を経て内田交差点までの約1,000メートルを福岡県那珂県土整備事務所より整備することとなったところであります。このようなことから、現在道善バス停交差点から道善交差点までの整備が行われているところでございます。少し内容を申しますと、歩道段差解消工事として今現在行われているのがこういう名称でございます。歩道段差解消事業として歩道部の低木を撤去しまして、歩車道の段差を緩和するセミフラットタイプで行っております。このため、車道が10センチから15センチぐらい上がるようになっているところでございます。また、この整備をあわせまして中央分離帯の構造も変わりまして、このことにより低木を撤去し、縁石ブロックにより分離帯の整備を行っておるところでございます。この事業の着手について若干説明させていただきたいというふうに思います。まず、県としましては内田の第1公民館におきまして平成20年12月15日に関係区役員さんに寄っていただきまして、合同の説明会を行っております。内容につきましては、平成20年度測量設計を行いまして、21年、22年の2ケ年事業で先ほどの区間を整備するという説明でございました。しかし、実際には国の補助の関係から若干前倒ししまして、20年度に一部工事に着手したところですが、その後財政事情もございまして時間がかかっている状況でございます。現在の進捗状況につきましては、平成20年度末に道善バス停交差点付近から工事に着手しまして、平成22年度に道善交差点までの延長約490メートルの整備が完了している状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) ただいま答弁がございました。西鉄営業所付近の道善交差点から片縄の谷口の歩道橋までが福祉のまちづくりのモデル事業ということで、若干延長したと、道善交差点まで。私が先ほどから申し上げました、意味がちょっとわからんとばってんが、私は先ほどから言いようように、片縄の観音堂から道善の交差点までの1,000メーターを言いようとですね。今、部長は道善バス停交差点から内田の交差点まで。だけん、これは若干延長じゃなくてですよ、同じ1,000メーターになるわけでしょうが。延長っていうのは距離を延ばすということですから。だから、1,500メーターじゃなかとですか。今答弁されたとは、南北にただずらしただけと私はそのように受けたとばってんが。だから、ちょっと答弁とは私の考えが違うかもわかりませんけども、後ほどまた質問をさせていただきます。そこで、今申し上げましたとおり、この片縄観音堂区から道善交差点までの1,000メーター、この中央分離帯の低木の撤去は今後どげん考えちゃあか、答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。先ほどの同じ1,000メーターということでございますので、わかりづろうございますけど、先ほど言いましたようにバリアフリーの区間がまず営業所付近から歩道橋の区間ということでございました。それを道善バス停のほうにも延ばし、福岡市寄りの内田交差点のほうまで延ばしたと。それが1,000メーターであるということでございます。それでは、そういったことを踏まえまして回答させていただきます。議員が申されましたように、片縄観音堂から道善交差点までの中央分離帯の低木につきましては、平成15年3月10日付で片縄観音堂区、片縄谷口区、片縄内田区、道善区、今光区から一日も早い撤去を求める要望書が出されておりました。それを受け、本町では平成15年3月19日付で当時の那珂土木事務所長あてに要望書を進達しまして、平成16年度に中央分離帯の開口部分、前後10メートルのコンクリート割りを行って、一定の見通し改善を図ったところでございます。しかしながら、コンクリート張り以外の箇所は依然として管理が行き届かず、分離帯部分に雑草が茂り、見通しが悪いという問題が残っております。ご質問の片縄観音堂から道善交差点までの低木の撤去につきましてですが、この区間の一部となる内田交差点から道善交差点までの約560メートルは、現在行われております歩道段差解消工事の工事区間と重なっておりますので、引き続き平成23年度及び平成24年度に同様の整備を行い、あわせて中央分離帯の低木も撤去し、縁石ブロックを行う予定と聞いておるところでございます。なお、残りの区間、片縄観音堂から内田交差点まで約410メートル間の低木撤去につきましては、課題として残っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 課題に残っとうということですね。道善には早冨副議長、それから若杉議員がおられますから、余り道善のことについては言いたくはありませんけども、私先ほどから言っているように、余りいい言葉使うたら私ひっかかるもんやけんですね、先ほどから申し上げましたとおり、やはり私の頭の中にはこの観音堂から内田区のこの区間の中央分離帯のこの低木の撤去ですよね。道善交差点から内田交差点まで、現在整備されておる道善バス停交差点から道善交差点まで、これは非常に見通しもいいし、走りやすく、交通事故等が少なくなると思います。それで、今答弁いただきました課題が残るということでございます。どういう意味かわかりませんけども、この平成15年3月10日に関係区の区長さんが総意として要望書を提出されておるわけですから、それでもう一度質問をいたしますけども、この片縄観音堂区から内田交差点までの約410メーターですか、この間の整備はするのか、せんのか。課題が残るじゃなくて、するのかせんのかはっきり答弁を願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。するのかしないのかというふうに言われますと、非常に答えづろうございますけど、町の認識としましては議員申されますように、その区間につきましては中央分離帯の低木部分も茂りまして、コンクリート張りに一部しましたけど、見通しが悪いという状況については私自身も認識しているところでございます。また、歩道分につきましてはケヤキの根が張って、浮いたり、側溝が傾いたりというような箇所も見られます。そういったような状況は十分認知しているところでございますけど、何せ先ほど申しましたように、今現在進めておられる県の事業の区間につきましては、道善バス停交差点から内田の交差点までというのが一つの事業ということで、当初計画が2ケ年でということでの説明会もされとったわけですけど、今現在その経済情勢の問題で延びているという状況でございます。先ほど述べましたように、県としては24年度をめどに内田交差点まで改良したいということでございます。そういったことから、その残りの部分の410メーターにつきましては、これは今の段階で県に聞きますと、それを実行しますとかというところまでの話を聞き出すことにはちょっとできません。しかしながら、町としましては今先ほど言いました状況ございますので、県には強く今後とも要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 道善交差点から内田交差点までは、平成24年までに拡幅整備を完了したいということで、内田交差点から観音堂については要望をしていくという答弁でございました。視点を変えて私もやりたいばってんが、視点を変えたらまたぐるぐる回る失敗がありましたので、視点は変えんで町長に最後質問をさせていただきたいと思います。部長答弁でもありましたとおり、道善バス停交差点から内田の交差点まではバリアフリーの拡幅整備、中央分離帯もぴしっとした計画、24年度には完了をするということでございます。それで、内田交差点から観音堂までの区間は、今部長が答弁されたように、私も毎月金曜日には片縄地区11区の防犯連絡協議会によるパトロールをやっております。それで、町長がお住まいの内田区にうちだラーメンという、ああ、これは個人商店で言うていいか悪いかわかりませんけども、うちだラーメン屋さんというところがあります。その前は、普通側溝というのは平らなんですよね。平行になっとうわけです。そこは45度です、側溝が。これが何メートルも続いとうとです。だけん、私も江頭議員も防犯連絡長さんからよく言われます。あんたちは大体片縄に住んどって、何でここばほったらかしとうとね。もし、これ障がい者の車いすで通られる方なんか、ここら辺通られんよ。部長も申されましたように、あそこはもう大木がずっと歩道側にざっと生えとうわけですから。本当にでこぼこです。そういうことから、町長にもこの現状を見ていただいて、是非この片縄、内田の交差点から片縄観音堂区、この中央分離帯、それから今福祉のまちづくりで行っておりますこの拡幅整備ですね。これを是非やっていただきたいと思いますが、町長の考えを答弁願います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。まず、内田から観音堂までの約410メーターですけれども、これにつきましては先ほど言いました関係区の皆さんの要望等が15年3月に出されておりますし、そのことにつきましては承知しておりました。それで、先ほど部長が申しましたように、道善交差点から内田までが23年、24年でございますので、25年に観音堂まで延ばしていただけるように要望書をさらに強く出したいと思っています。できましたら、こういう部分につきましては続けてしていただくのが一番いいと思いますので、私も那珂土木に行きまして強く要望させていただきたいなと思っています。それに伴って、先ほど最後に申されました個人商店の前の歩道の話をされましたけれども、実は課長からは報告は受けておりましたけれども、現場は知りませんので、その状況等につきましても見させていただいて、その中に含めながらしたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 上野議員。



◆14番(上野彰君) 町長からただいま平成25年度までにこの観音堂までの要望を那珂土木事務所に強く要望していくということでございますので、是非要望をしていただいて、一日も早い拡幅整備をしていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。



○議長(加納義紀君) 14番上野彰議員の一般質問は終わりました。

 以上で一般質問通告の方からの質問はすべて終了いたしました。

 これで本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後2時39分