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福岡県 那珂川町

平成23年第1回(3月)定例会 03月16日−05号




平成23年第1回(3月)定例会 − 03月16日−05号







平成23年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第5号

   (平成23年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成23年3月16日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第5号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。

 15日に引き続き、一般質問をお受けします。3番平山ひとみ議員。



◆3番(平山ひとみ君) 3番、日本共産党平山ひとみです。まず、日本共産党を代表いたしまして、このたびの大震災で痛ましい犠牲となられた方々へのお悔やみと被災した皆様へお見舞いを申し上げます。余りの被害の大きさに愕然といたしますが、被災地においても、ここ那珂川でも、一人一人の命を大切にと願いを込めまして、一般質問を行わせていただきます。

 まず、高齢者支援策として、医療費助成についてお尋ねします。介護などの行為は、最も人間的な営みと言われています。卵に精子をかけたら雄は死ぬ、また産んだら力尽きて雌が死ぬ、また出産のために雄は雌に食べられるなど、種の存続そのものが厳しい生物界の中で、人間だけが唯一、人生の先輩であり、これまでの社会を支えつくってこられたお年寄りをうやまい、大切にする、個人としても社会としても。確かに最も人間らしい行為と言えると思います。ところが今、日本ではそれが揺らいでいるのではないでしょうか。もともと高齢者医療は無料だったものが、「枯れ木に水をやるようなものだ」など、乱暴な議論までされて、いつの間にか有料にされてしまいました。そして、3年前、後期高齢者医療制度という75歳以上の高齢者に対しての差別的な制度が始まってしまいました。どの世代でも、どの階層でも、国民はひとしく幸せになる権利があるというのが憲法25条の精神です。そのためには、お金の心配なく医療が受けられる社会であることは欠かせません。高齢者の医療と申しますと、後期高齢者医療制度の対象を除いては、圧倒的に国民健康保険の加入者と言っていいでしょう。全日本民主医療機関連合会が国保死亡事例調査を先日発表しました。国民健康保険の保険料が払えず、医療費の窓口負担が払えず、手おくれとなって亡くなった方々の実態です。全日本民医連の病院に限られた全国的にも大小含めて1,000ちょっとの病院で、そうした死亡例が昨年1年間だけで71件ありました。このうち福岡県は2件です。1人は、69歳の男性で、国保の保険料が払えず資格証、病院窓口で全額払わないといけません。保険料が払えないのですから、当然医療費全額を払えるわけもなく、嘔吐があり、激やせしても我慢、病院に担がれたら、実は食道がん、4ケ月で亡くなりました。もう一人は、68歳男性。保険証はあったが、3割の医療費が払えず、痛みを我慢。病院に担ぎ込まれて1週間で亡くなりました。そして、同じように医療抑制による手おくれで、福岡県だけで、今年に入って、このたった2ケ月間で2人亡くなっています。この亡くなられた4人の方に那珂川の人がおられたかどうかは、改めて別の調査をしないとわからないそうです。そうでもないかもしれないし、そうなのかもしれません。あくまで民医連の病院だけでの事例ですし、これらは恐らく氷山の一角でしかないでしょう。国民皆保険が導入されて今年で50年になりますが、こんな実態で、この国はそういう制度がある国だと本当に言えるのでしょうか。武末町長にこの調査の抜粋の新聞記事を事前にお渡ししています。町長の感想を求めます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 感想ということでございますので、お答え申し上げたいと思います。この記事を拝見いたしまして、現在のまず経済状況を反映した大変不幸なことであったという認識を持ちましたし、非常に残念なことだったと、このように思っています。地域の中で、あるいはご親戚などの支援ができなかったのかという残念な思いもありますし、また早い時期に行政に相談があれば、少なくとも本町におきましては死亡に至るようなケースにはならなかったのではないかということも思ったところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 確かに本当に、課長ともお話ししたんですが、もう相談してくれさえすればという思いは一緒に共感しました。ところが、実はこの調査の事例の中に、那珂川じゃありませんよ、役所で相談しても冷たい対応で、9,000円払えの一点張り、結局は手おくれで死亡っていうのが、実はこの71件のうち5件から6件あったんです。地方行政というのは、人の命を延ばすこともできれば、縮めることも、こうして落とすことにもつながりかねないのだということをしっかり認識していないといけないと私は思います。私は、そもそも高齢者の医療費は、もとの本人負担なしに戻すべきだと考えています。ところが、新政権は、70歳以上は現行の1割負担から2割に上げるという方向です。片や那珂川では、同和対策として65歳以上の本人負担なしというから驚きです。県内でもそういう自治体はもうごくまれになっているそうです。困っている人に対してというのなら、所得制限でもして全高齢者対象にするほうがよっぽど納得がいくというものです。さて、先ほどの調査をした民医連の福岡県の担当の方が言っていました。国保の窓口負担減免を定めた44条が生きていれば、生きていさえすればこうならなかった、助かった命だった、生かされていなかったからこうなったということです。私は、さきの12月議会で国民健康保険の窓口一部負担金の減免制度についてお尋ねしました。昨年の厚生労働省通達に基づく制度ですが、現在の経済状況の悪化から急激に貧困状態に追い込まれてしまった場合で、入院につき窓口負担の減免が適用されるというものです。さきの議会での部長答弁は、実施をしていないということでした。これは、国が半額を負担するものです。厚生労働省が「一部負担金減免保険者徴収QアンドA」というものを出しましたが、独自の基準が今回示した基準よりも狭い場合は、今回示した基準まで対象を拡大していただきたいとなっています。この制度を今実施している自治体、春日市、大野城市、筑紫野市など、県内でも多くなってきています。本町でも直ちに実施をと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。国民健康保険法第44条には、「保険者は、特別な理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の免除、減額をすることができる」というふうになっております。しかし一方では、国民健康保険法施行令第28条におきまして、「保険者は、一部負担金の割合を減ずることによって国民健康保険の財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる」というふうに規定をされています。減免等をすることによって保険者の負担が増え、その結果、保険税を増額することとなれば、他の被保険者の負担が増えることになります。あるいは法定外の一般会計からの繰り入れをしたとしましても、他の町民の皆様の負担が増えることになります。しかしながら、国は、現在の経済状況によりまして医療が受けられない人が出ないよう、昨年9月に一部負担金の減免等について都道府県知事あてに通知をし、各市町村にも周知をされたところであります。本町としましては、国の考え方を踏まえまして、被保険者間の公平の観点についても十分考慮するとともに、本町の国民健康保険運営協議会等の意見も聞きながら、一部負担金減額、免除及び徴収猶予実施基準の制定を検討したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非この減免制度実施の方向で進めていただきたいと思います。先ほど紹介しましたQアンドAですが、こうも続けています。逆に、今回示した基準による範囲より広い場合は、これを狭める必要はない。つまり、例えば入院に限らず通院も減免するとか、急に生活実態が悪化した場合だけでなく、恒常的な貧困でも該当させるとか、市町村独自でもやってもよろしゅうございますということですよね。ただ、おまけもついていまして、国の半額補てんの対象となるのは今回示した基準に該当するものに限られる。つまり基準オーバーの分までは出してやらんということも書いてますが、是非独自の拡大の方向性もあわせて模索をしていただきたいと思います。次に、医療費の軽減策について、2つ目の方法としまして、無料低額診療制度が上げられます。これは、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。その分の医療費は病院が支払うのですが、固定資産税や不動産取得税の非課税など税制上の優遇措置が講じられます。この無料低額診療は、県内で現在32の医療機関が実施しています。比較的ここに近いところで言えば、筑紫野市にあります福岡済生会二日市病院、福岡市南区大楠にあります千鳥橋病院附属大楠診療所です。この2つの病院に限らず、こういう病院がこうした事業を行っていると住民の皆さんに周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。無料低額診療事業につきましては、医療機関等が都道府県へ届け出をしまして、自主的に一部負担金の減免を実施しているものであると理解をしております。また、本町として、当該事業を実施している幾つかの医療機関は把握をしておりますが、その医療機関がすべてなのか、その手続等についてどうすればいいのかなど、詳細な内容につきましては把握することが困難であることから、実施医療機関の周知を積極的に行うことは難しいのではないかと考えております。つきましては、町に対しまして生活困窮等による相談の中で、医療機関への診療の際の一部負担金について相談があった場合につきましては、その解決手段の一つとしまして、当該事業を実施しております医療機関を紹介していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 相談があったらということなんですけれども、ただなかなか相談してくれないんですよ。そういう意味で、周知徹底を図る、何とか工夫、努力をしていただきたいなというふうに思います。先ほども申しました71件の事例で、相談をして、結局はすごすごと帰らざるを得なかったのが五、六件と言いましたけれども、ほかは相談してないんです。決して、本当、経済難により必要な医療、手当てが間に合わず、命を落とす方が那珂川で生まれないように、是非その辺は手を尽くしていただきたいと思うんです。さて、医療費の負担を軽くするための最後のセーフティーネットとして生活保護が残されています。今回那珂川は市になり損ないましたので、生活保護は相変わらず国と県の負担となりますから、ばんばん周知徹底を図っても那珂川の懐は痛まないということですね。さきに申し上げた悲惨な事例も、これらが住民にきちんと知られていれば防げた鬼籍です。答弁をお願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) さっき市制の施行のところで言われましたけど、なり損なったんじゃなくて、努力したけれどもできなかったということでございますので、そのことだけは私のほうから、議員が言われましたことに対して訂正ということで、こちらのほうからさせていただきます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 失礼いたしました。訂正をさせていただきます。努力したけどなれなかったということでお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。生活保護制度につきましては、いわゆる最後のセーフティーネットとして制度があるわけでございますが、本町の場合、生活保護の事務は、福岡県筑紫保健福祉環境事務所が所管しているものでございまして、その制度の周知や相談、保護の決定または廃止などの権限はすべて県に帰属をしております。つきましては、議員のご意向を十分踏まえまして、県とも協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 是非よろしくお願いします。特に町内医療機関の窓口と役場の連携は必要かと思われますので、その辺も工夫、努力をお願いしたいと思います。もう本当に必要な医療にかかれずに手おくれという事態が決して生まれないように、ご一緒に手を尽くしていきたいと思います。次に、後期高齢者医療制度についてです。3年前、後期高齢者医療制度が始まったとき、若いときは戦争でお国のために尽くしてきた、戦後は焼け野原から復興にがむしゃらで今の日本をつくってきた、これからは楽をさせてもらえると思ったら、年寄りに使う金はないと言わんばかりのこの制度、こんな仕打ちはないと、それはせつない怒りの声をたくさん聞きました。日本共産党は、年齢で差別をする現代のうば捨て山、後期高齢者医療制度にきっぱり反対し、一日も早い廃止のための奮闘していますが、この制度に伴う差別的な扱いについて、一昨年の議会でも、糸井議員も直ちに解消をと訴えました。そのうちの一つが、いえ、2つですね、葬祭費用と健診費についてが上げられます。葬祭費用は、国民健康保険加入者は本町の条例では4万円支給されていますよね。けれども、後期高齢者医療では、広域連合で3万円、この差別は何だと。これは、金額の問題もさることながら、誇りを傷つけますよ。このことを話しますと、皆さんまずご存じない。そして、それはお怒りになるんです。「75歳になる前に死なないかん」とまで言われた方もいました。こんなことをされて、長生きしてよかったとご本人喜ぶことができると思いますか。そして、健診費、これまで無料だったものが、75歳になった途端に500円、国が義務化を外したからですね。後期高齢者は予防が疑問かとわけのわからないことを言われたそうです。この2つ、もし町単費で負担したとしても大した金額じゃないと思うんです。人生の先輩に屈辱的な思いを味わわせないよう、この差額の補助を求めます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。葬祭費が、国民健康保険は4万円、後期高齢者医療制度では3万円となっておりますが、この差額の助成はできないかというご質問ですが、後期高齢者医療広域連合では、葬祭費の給付額を検討する際に県内市町村国保の給付費の状況を調査したところ、8万5,000円から2万円の範囲で、約7割が3万円以下の給付だったことから3万円に決定された経緯がございます。お尋ねの差額1万円につきましては、一般財源で助成できないかということでございますが、広域連合として給付していることから、本町だけ助成するというのは厳しい状況でございます。また、町を挙げて行財政改革に取り組んでおり、新たな助成事業には慎重を期す必要があることから、この助成につきましては、ご要望に応じるのは難しいというふうに考えております。また、健康診査につきましても、500円の自己負担が必要でありますが、この500円の助成ができないかということでございますが、県内におきましては、苅田町が助成をしているようでございます。しかしながら、これも先ほど回答しました同様の理由から、ご要望に応じるのは難しいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 広域連合で決めたからといって、苅田町が独自に助成をしているように、助成ができないわけではないわけですよね。はり・きゅうに関しては、言ってみれば、これは筑紫地区で足並みを合わせてはいるわけですが、独自の助成をしているわけですよ。私は、やはりもう75歳になった途端に1万円下げられるというような、もうこんな屈辱的な思いは味わわせてほしくないというふうに思いますので、その辺も是非今後ご検討いただきたいなというふうに思います。

 ちょっともう次に移ります。では次、2項目めの病児保育についてお尋ねをいたします。保育所に子どもを通わせながら働き続ける世帯にとって、仕事と子育ての両立する上で大抵必ずぶつかる壁が、子どもが病気になったときの対応です。私は、社会も、職場も、収入支出の心配なくしっかりと親子とも休める環境こそ必要と考えますが、地方自治体としては、まずは当面は病児保育の体制をとってあげることが求められます。本町の病児保育の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。本町におきます病児・病後児保育に対応する病院や保育所に併設して実施する施設はございませんが、現状での対応についてお答えをいたします。まず、シルバー人材センターが実施しております育児サービス事業がございます。この事業の中で、子どもが軽度な病気の状態に陥り、短時間の一時的にシルバー会員の自宅で保育するサービスを行っております。なお、利用状況ですが、今年度につきましては利用はございません。次に、福岡緊急サポートネットワーク事業がございます。この事業につきましては、子どもが病気のとき、急な残業等の緊急時に子どもを一時預かりし、保護者をサポートするものでございます。この事業を受けるためには、会員登録が必要になります。国から福岡県社会福祉協議会が事業を受託し、春日市、大野城市、那珂川町につきましては、NPO法人チャイルドケアセンター大野城が受託している事業を実施しているものでございます。その利用状況ですが、平成20年度の会員登録は37人で、病児・病後児の預かり利用はございません。平成21年度の会員登録は54人で、病児・病後児の預かりの利用はございません。なお、本事業は、当初は平成19年度から20年度の2ケ年の事業をもって終了する予定でありましたが、国より事業の継続が認められたことから、平成23年度まで事業期間が延長される予定となっております。次に、就労などにより長時間にわたって保育を希望する町内の保護者につきましては、春日市にあります横山小児科医院に併設してあります病児デイケアセンター施設を利用をしてあります。生後91日目から小学校3年生までが対象でありまして、定員は6名でございます。その利用状況としましては、平成21年度は全体で年間756回の利用がありまして、そのうち那珂川町の方の利用は33回、平成22年度2月末までの段階では、全体で年間775回の利用があり、そのうち那珂川町の方の利用は16回となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 私は、何人かのお母さんたちにもちょっと聞いてみたんですけれども、案外何かそんなふうに受け入れてくれるところがあるというのを知らないお母さんたちも多いわけなんです。なので、これについての周知徹底の状況についてちょっとお聞かせください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。病児・病後児保育に対する問い合わせにつきましては、年に二、三件程度ございます。その際は、先ほど回答いたしました緊急サポートネットワーク事業、シルバー人材センターの育児サービス、横山小児科の病児デイサービスセンターを紹介しております。なお、緊急サポートセンターネットワーク事業につきましては、年1回、福岡県の社会福祉協議会作成の事業内容、会員登録についてのチラシを町内の各小学校、認可保育所の保護者へ配布して周知を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 最も望ましいといいますか、保育所の保育士さんから紹介していただくというのが一番お母さんたちにとってはありがたいことじゃないかなというふうに思うので、その方向性も是非考えていただきたいと思います。そして、先ほど那珂川町では今そういう施設が残念ながらないというふうなことをお伺いしましたけれども、今後どんなふうな方向にあるのか、そのことをお伺いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。本町における病児・病後児保育の今後の取り組みにつきましては、那珂川町次世代育成支援地域行動計画の後期計画におきまして、平成26年度までに1施設の開設を目標として計画をさせていただいているところでございます。しかしながら、本事業につきましては、病院等の事業に対する理解と協力等が必要でありますので、事業実施につきましては、病院等と協議をし、調査研究を行いたいというふうに考えております。また、現状で実施されている事業につきましては、今後も対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 先ほど春日市の施設を利用させてもらっているというふうなご答弁がありました。それにつきましては、例えばその春日市民と那珂川町民の場合、利用する、これは有料ですけれども、利用する場合、その差というものが生じているんでしょうか。もし生じているのでしたら、その差額を埋めるというふうなことができないものでしょうか。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。春日市病児デイケアセンター利用時の費用負担の軽減につきましては、春日市民につきましては、一般利用者は1人1日2,000円の利用料金を、生活保護世帯並びに市民税非課税世帯につきましては全額免除、所得税非課税世帯については半額免除となる料金に設定をされております。那珂川町民も利用料金は同じでございますが、春日市の病児デイケアセンターの利用におきましては、減免制度の適用を受けることはできません。町といたしましては、減免制度実施には、横山小児科病児デイケアセンター、それから春日市との事務手続等を含めた協議が必要と思われますので、今後調査研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 本来、やっぱり那珂川町にあってほしい施設ですよね。それを、那珂川町にないから、やむなく遠い春日原まで行かなくてはならないということを、要するにそういうことを、事態をつくっちゃっているわけですから、やっぱり私は、せめてそこで生じる差額の負担ぐらいは、本来なら那珂川の施設に皆さん行きたいわけなんですから、そうすると当然那珂川の制度の中で利用できるものですので、できるまでは、せめてその差額の補助ぐらいは今後考えていただきたいというふうに思います。

 最後に、地上デジタル化への対応についてお尋ねいたします。政府は、今年の7月24日をもって今のアナログ放送を停止し、テレビ放送をデジタル放送に完全移行するとしています。しかし、国民の側は、期限までに追いつきそうもありません。総務省の地デジ浸透調査では、年収200万円未満の世帯の2割以上が地デジ未対応であること、その上この調査は、80歳以上の高齢者世帯約250万世帯が調査対象から外されています。このままでは、テレビを見ることのできないテレビ難民をつくり出しかねません。つい先日、3月4日に、作家であり医師であるなだいなださんなど放送問題に詳しい有識者が、地上アナログ放送の終了延期、地デジ難民のゼロ化を求める要求書を発表しました。7月までにアナログテレビの7割前後しか地デジテレビに置きかわらないこと、実際の地デジ世帯普及率は9割にとどまることが確実な情勢である、100万単位の家庭でテレビを見ることのできない地デジ化は国策の名に値しないと強調されています。日本共産党も、7月のアナログ放送の停止を見直し、普及率や買いかえのサイクルに見合った時期に延期することや支援策の拡充を求めています。自治体としても支援策が必要と思われます。まずはきめ細かな相談窓口が求められます。本町は、住民の方が気軽に相談できる窓口を設けていますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。この地上デジタル化については、2002年7月、国においてデジタル放送推進のための行動計画が策定されて、現在第10次の行動計画に基づき、デジタル放送の推進が総務省を中心に行われております。この行動計画の中において、市町村の主な取り組み、これにつきましては、住民への周知広報活動、新たな難視地域への対応などとなっております。さて、お尋ねの相談窓口の件でございますが、総務省が総務省テレビ受信者支援センター、いわゆる「デジサポ」と呼ばれておりますが、この事業を推進しており、全般的な相談を受けております。町における相談窓口としては、政策推進課が対応いたしております。基本的に町で相談を受けたものについては、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)に引き継いでおります。これまで町が受け付けた相談件数についてでございますが、窓口では3件程度であったようでございます。相談の内容でございますが、共同アンテナ施設の地デジ対応に関するもの、受信障害に関するものなどでございます。町の相談窓口のほかに、本町において、総務省テレビ受信者支援センター、それから総務省による説明会としまして、共同アンテナ組合に対するものが1回、住民の皆さんを対象としたものが9回実施されております。また、相談会についても、2ケ所で10日間実施されております。この相談会において295件の相談を受けたと総務省テレビ受信者支援センターから報告があっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) では、政策推進課が窓口になり、そこで受け付けた受信障害などについてもデジサポに回しているというふうなことですね。わかりました。先ほども紹介したように、年収200万未満の世帯の2割以上が地デジ対応できていないという実態の中、低所得者層への支援は緊急に求められます。総務省は、昨年12月、地上デジタル放送推進のための低所得者支援の拡大についてと、各県、各市町村の担当課に連絡しています。今年4月実施とされていた簡易チューナーの無償給付の対象を住民税非課税世帯へも拡大する施策を前倒しして実施すると聞いています。その具体的な内容をお答えください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。地上デジタル放送が受信できない新たな難視地域については、総務省が中心となって、中継局の設置、共聴施設の新設、ケーブルテレビの加入、高性能アンテナ対策、衛星放送受信設備設置事業などにより対策が進められております。住民の方から地上デジタルの受信障害についての相談があった場合、この対策についてでございますが──これとちょっと違いますね。

              (3番平山ひとみ君「ちょっと、それは飛ばして」と呼ぶ)

 低所得者世帯ですか。はい。低所得者世帯の支援ということでございます。世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、これにつきましては、手続により、簡易チューナーが1台無償で給付されます。また、NHK放送受信料全額免除世帯については、簡易なチューナーに加えて、アンテナ工事などが必要な場合に無償で工事が行われます。これらはすべて国の事業となっております。町では、予算を伴う助成、支援は行っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 部長お答えになったように、国としての支援策というのはあるんですけれども、VHFアンテナのみの場合はUHFアンテナ工事が必要というように、アンテナ工事が必要な場合が生じてきますけれども、これは国の支援対象外です。一般的に3万5,000円かかると言われているようですが、自宅アンテナでは受信障害が出て、共同アンテナの工事が必要となり、さらなる負担が生じることもあるようです。そうしたアンテナ設置にも支援している自治体が県内にもありました。八女市、うきは市、朝倉市、みやこ町、添田町です。助成内容はいろいろ違うようですけれども、自己負担分3万5,000円を超える分の助成がされているようです。そうした自治体独自の支援も考えてみてはいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。県内における対応ということで、私のほうで調査をいたしました関係でございますが、先ほどみやこ町ということで言われましたが、町のほうで調べました状況では、八女市、うきは市、朝倉市、宮若市、添田町ということでお聞きしております。この市町が単独で支援を行っておるようでございます。支援の内容でございますが、共同アンテナ組合、これに対する支援制度であります。地デジに対応するため共同アンテナ施設を改修した場合、国の補助事業では、1組合員当たり3万5,000円の個人負担があります。単独で支援制度を設けている団体のほとんどでは、事業費のうち、この組合員の負担が3万5,000円を超える部分を単独で支援するという内容になっておりますが、幾つかの団体に確認をいたしましたところ、現在支援の実績はないということでお聞きいたしております。本町では、このような国の補助対象事業もございませんので、単独での支援は考えておりません。また、これらの支援は、共同アンテナ組合に対するものでございまして、福岡県の自治体でこのアンテナ組合以外のものにつきまして、個人に対する支援というものは行っていないようでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 少なくとも一番必要なのは、相談に対する窓口、そこがきめ細かく話をお聞きして、その要望とかも今後受けとめていくということが大切かというふうに思います。もしそういうふうにアンテナ助成についても考えてほしいという声がありましたら、そのことも今後ご検討いただけたらというふうに思います。テレビは庶民の大切な娯楽、それを奪うことは断じてあってはならないというふうに思います。本町としても、低所得者への独自支援もあわせて、国に対し、地方自治体が行う対応についても財政措置を講じることや、アナログ停波の延長を求める必要があることを最後に訴えまして、私のこのたびの一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 済みません。先ほどの高齢者医療費の関係の質問の中に、議員のほうから同和対策事業として65歳以上は無料になっていると、所得制限を設けるべきではないかというような発言があったと思います。この件につきましては、所得制限は設けておりますので、誤解があってはいけないということで発言をさせていただきました。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 今部長は、その同和対策事業として所得制限があるなしのことをおっしゃいました。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 65歳以上については医療費が無料だというようなことを言われたと思います。それで、所得制限を設けるべきではないかというような発言があったというふうに記憶しております。そういうことで、そうであれば、所得制限は設けておりますということで、誤解のないようにお願いしたいということで発言をさせていただきました。以上です。



○議長(加納義紀君) 平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 誤解のないように、それこそ申し上げておきたいんですが、私は、全住民の高齢者に対して、所得制限を設けてでも医療費を無料にすべきではないかということを申し上げましたので、それを求めたというふうに考えていただきたいと思います。以上です。もういいですか。私の一般質問は終わりました。



○議長(加納義紀君) 3番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、8番糸井十九二議員。



◆8番(糸井十九二君) 8番、日本共産党の糸井十九二です。通告に従い、まず住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。これについては、この商工施策を進めることによって、今日建設不況に追い込まれている建設業者の仕事をつくり出すだけでなく、地域住民から喜ばれ、地域経済の活性化を進めることができるという一石三鳥の効果があるということを繰り返し述べてまいりました。昨年9月議会で私は、一昨年8月から実施した筑後市、昨年4月から実施した筑紫野市の結果について、馬場部長から経済効果等における感想を伺いましたが、部長は非常に需給高、発注高も高いものがあると評価しているという回答がありました。しかし、那珂川町で実施するかどうかということについては、県内で現在実施しているところは3団体という状況ということから、すぐに着手するところまでは考えていない。今後も研究を重ねたいということでした。そこで、全国的にも身近なところでも実施されてきておりますから、研究されておられれば研究の結果についてお伺いしたいと思いますが、経済対策として効果的とのお考えに変わりはありませんか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えします。まず、調査した結果でございます。議員も申されましたように、22年度につきましては、筑紫野市が補助率10%で予算額1,000万、実施件数としましては110件、工事総額1億8,733万3,000円ということを聞き及んでおります。また、筑後市につきましては、同じく補助率10%でございまして、予算額500万、実施件数が71件、工事総額としましては7,087万1,286円、大木町におきましては、補助率、これも10%でございます。予算額が300万、実施件数としましては32件、工事総額としましては3,048万円というふうに聞いております。また、県下の動きでございます。23年度につきましては、先ほど言いました筑紫野市、筑後市、大木町、この3団体に加えまして、23年度からは6団体、筑紫野市、筑後市、大木町、飯塚市、粕屋町、それから苅田町というようなとこが計画をされているようでございます。ちなみに、粕屋町の例を挙げますと、粕屋町緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱というものを平成22年11月26日に作成しまして、各種事業に対応していくということで計画をされるということでございます。そして、予算額としましては、今年度300万を計画しておりまして、期間としましては、平成23年4月から平成26年3月までの3ケ年ということで計画をしているという状況でございます。また、評価につきましては、9月議会のときも答弁しましたように、実施されている団体を調査した結果、需要は高いものがあるという認識は持っているところでございます。また、経済効果につきましても、ある程度の評価ができるものというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 全国どこでも好評で、実施した途端に応募が殺到して、組んだ予算がたちどころになくなるという状況です。これまで県内では、今言われましたように、筑後市、筑紫野市、それに大木町が行っております。いずれも2ケ月ほどで予算が使い切りになってしまうというほどであります。これはもう全国的に共通しているわけですが。一昨年5月、実施自治体は全国で86自治体であったわけですが、昨年私が質問したときには154自治体に、現在180自治体ですけれども、この3月に、先ほど部長が答弁されましたように、県内でも3自治体が増えるという状況で、全国的にも広がりを今見せてきております。県段階でも、私が昨年質問したときには秋田県1県だけでしたけれども、現在岩手、山形、宮城、宮崎の4県が新たに県段階でもやるというふうになってきております。今度の震災で東北地方はどうなるかわかりませんが、そういう計画があったという話であります。これは、住宅リフォームが住民の中で非常に強い要求になっていることを示していると同時に、それを行政が応援することによって、この機会にリフォームをしようという気持ちを後押しさせていくと。工事は地元の建設業者が条件になりますから、建設不況にあえいでいる地元の建設業者の仕事も増えると。そして、この事業が住宅政策というよりも、市民の税金を市内に落としていくもので、大きな経済効果を発揮しているからだと思いますけれども、このように実施自治体が広がってきているということについてどうお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。全国の情報を議員申されましたけど、福岡県内では、制度を実施しているものは、福岡県60団体のうち、まだ、先ほど言いましたように6団体ということで、少ないようでございます。このように、数は増えつつもありますけど、先ほど述べましたように、福岡県の動向を見ながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私、特に那珂川町は建設業者が多いだけに、地域経済や景気対策にふさわしい事業になるというふうに考えております。馬場部長が、需要も多く、経済対策に効果的だと言われるのであれば、やはり実施自治体が少ないということを言わずに、積極的に主体性を持って是非取り組んでいただければというふうに思うわけです。前回、私の質問に対して武末町長は、プレミアム商品券事業を続けていきたい旨回答されて、今回そのような予算が上がっております。また、住宅リフォーム助成制度のように一業種ということではなくて、経済の活性化にかかわりを持つことが大切だ、このようにも言われました。プレミアム商品券事業で建設業者への経済効果はあったのかというと、これはほとんど皆無だと思います。だからといって、私は決してプレミアム商品券事業を否定しているわけではありません。私も賛成しましたし、経済効果はあるものだというふうに思っております。町内の消費者や商業者を応援していることについても、そのとおりになっております。しかし、地域の経済効果という点では、この住宅リフォーム助成制度がどれほど効果的かということについて私は今回明らかにしたいということで、比較対象がありませんでしたものですから、現在行われているプレミアム商品券事業と比較させていただきたいと思います。そこで、平成21年度那珂川町のプレミアム商品券事業に町と商工会でどれだけの補助が、助成が出され、販売総額は幾らになったのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 今議員のほうから21年度というようなことでご発言がございましたけど、21年度につきましてはちょっと数的なものございませんので、22年度で報告させていただきたいというふうに思います。平成22年度は、発行額3,000万円で、プレミアム分として300万円としております。また、町は、プレミアム分の8割の240万円を補助することとしており、2割が商工会の負担ということになっております。それから、発売総数は3,000万円でございまして、発売数6万枚でございます。1冊20枚の3,000冊ということで行っております。それから、還元率でございますけど、枚数としましては5万9,896枚でございまして、うち町内事業所の換金された枚数は1万7,906枚、換金された枚数の30%に当たります。ちなみに21年度につきましては、町内事業者では9,670枚ということで、率として14.7%でございましたので、22年度につきましては30%ということで、還元率が非常に上がっているという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 本町の補助が240万円、商工会が60万円で、合計300万円ですね。販売総額については、今換金のことも言われましたが、約3,000万円です。したがって、経済効果としては10倍、300万に対して3,000万ですから10倍です。問題は、地元への経済効果はどうだったかということが問題だと思うんです。そこで、町内業者の販売総額は今もう申されましたから、30%ということでありましたから、多分900万円程度ということになっています。ここが問題なんです。3倍です。では、住宅リフォームの場合どうなるか。工事費の10%の助成を行いますから、助成は10万円を上限に、この事業は町内建設業者を利用することを条件にしていますから、どんなに悪くても10倍以上の経済効果が生まれることになってくるということなんですよ。100万円以下の工事の場合だと、これは10%の助成ということになりますが、100万円を超えたら10倍を超えるこの経済効果が生まれてくるということになるんです。例えば筑紫野市の住宅リフォーム助成制度を事例に挙げれば、1,000万円の補助に対して工事総額は1億8,000万円、つまりこれで18倍なんですよ。しかも条件が町内業者、いわゆる市内業者ということになっとりますから、1億8,000万円は丸々那珂川町に落ちるということなんですね。さっきの場合は900万円しか、2,700万円はもう町外、スーパー等が持っていきます。しかし、900万円しか落ちてこないと、いわゆる30%ですね、いうことしか落ちてこないという状況です。したがって、こういう波及効果があるというふうに私たちは思ってます。プレミアム商品券については、町内事業者への経済効果は、前年よりもそれでも倍に引き上がったということで、そういう状況なんです。こういった点で、住宅リフォーム助成制度は、プレミアム商品券をさらに上回る経済効果を持っているということなんですけども、この点でも、那珂川町は、先ほども言いましたが、中小、一人親方の建設関係業者が多いだけに、より効果を上げるというふうに考えるんですよ。その点で、それこそ町長に、感想になるかもわかりませんが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 感想だけではなくて、私の今の考え方というものを申させていただきたいと思います。これはまた、全般的なことも含めてご回答申し上げたいと思いますけれども。小規模の建設業も大変厳しい状況に置かれているということは認識をいたしております。町といたしましても、中小企業の振興に寄与するための那珂川町の中小企業融資金保証料補助金で助成を行っておりますけれども、何といいましても、仕事量、扱い高そのものが増加することが求められていると、このようなことは十分わかっております。先ほど部長が答弁いたしましたけれども、制度を取り入れた自治体の状況から、需要も多く、経済効果も高いものがあるとの認識は持っております。しかしながら、制度の創設には、計画性、整合性、財源の見通しや確保、また悪質な訪問リフォーム被害などの問題もありますので、慎重に取り扱う必要があると、このように考えております。また、23年度560万だったと思いますけれども、7,000万円を超える効果ということで、プレミアム商品券につきましては今回させていただきましたけれども、実はこれにつきましては、例年那珂川町商工会のほうから要望がございました。商工会でございますので、いろいろと検討の中で、そのことを私のほうに強い申し出があったわけでございます。最終的には、そのようなことも踏まえて私が判断をしたところでございます。消費の喚起を促したい、そして全般的な形で那珂川町の住民の皆様、あるいは商工会に会員として入ってある方のいわゆる活性化といいましょうか、そういうことをしたいと、それで行政としてもその手だてを何とかしてほしいということでございましたので、今回につきましても判断をさせていただいたところでございます。ですから、そのことと、あと商工会につきましては、換金の率、10%あるいは20%として、町内業者、あるいは町外といいましょうか、スーパー等の、そこで差をつけたりしての工夫もしてありますので、そのことは私は大切に扱わなければならないということもありまして、先ほど糸井議員さんが申されましたように、このプレミアムにつきましては賛成を私もしましたということですので、大いにそれを私は評価していただいたと、このように考えております。ありがとうございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) プレミアム商品券について、事業については、本当に効果的ですよね。そういった点で、あえて私はそれと比較をして、これだけの経済効果がある、そのことはお認めになったみたいですから、是非制度そのもののあり方についてどうかということも、ちょっと視野を広げていただいて、県内の状況って言われるのは、多分県の各団体がどんなふうかっていう状況も見ながらっていうことだったんだろうと思いますが、是非その点も含めて検討していただいて、そして文字どおり町の商工業者を励ましていくために、プレミアム商品券事業とあわせて、この住宅リフォーム助成制度実施へ向けて検討をいただくように求めて、次の質問にさせていただきたいと思います。

 次は、公契約の適正化についての質問を行います。小泉内閣以降、市場原理主義の流れのもとで、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えて、このことが日本経済を低迷させている一つの大きな要因ともなっていると指摘されております。とりわけ地域労働者の賃金基準の模範とならなければならないこの地方自治体が、経費削減を追及する余り、ワーキングプアをつくり出しているなどということがあってはならない。今、全国的に、公契約法、公契約条例を求める世論と運動が起きている背景に、官製ワーキングプアと呼ばれる事態が広がってきております。公務職場に働く非正規労働者も、公共工事、公共サービスを受注した企業で働く労働者も低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業がワーキングプアを大量につくり出す異常な事態が起きております。質問したいというふうに私が思ったのは、那珂川町という公共団体がワーキングプアを生み出す事業体になってはならないと考えたからです。また、全国的に自治体が発注する公共工事、業務委託等においても、受託事業者が低価格の落札で、労働者が賃金を初めとした劣悪な条件のもとで働かされているという実態もあり、適正な基準での落札、業務委託が求められていると思います。質問の最初に、本町の非正規職員の労働実態についてお伺いしたいと思いますが、本町の正規職員と非正規職員、非正規職員という場合、町の場合では臨時職員、嘱託職員ということだそうですので、そのようにご理解をしていただきたいと思いますが、この正規職員と非正規職員の人数と比率について、平成16年4月と平成22年4月の在職数についてお答えいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 平成16年4月1日と平成22年4月1日現在の比較ということで、職員数お尋ねでございますので、お答えいたします。まず、臨時職員並びに嘱託職員の数でございますが、平成16年4月1日現在では133人、平成22年4月1日現在では147人でございます。次に、本町の職員数でございますが、平成16年4月1日現在では322人、平成22年4月1日現在では279人となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 次に、平成16年度と平成21年度の正規職員の賃金総額と非正規職員の賃金総額についてご回答お願いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。1,000円単位でお答えをさせていただきます。まず、臨時職員並びに嘱託職員の平成16年度の賃金でございますが、2億2,595万8,000円でございます。平成21年度が2億8,328万4,000円となっております。なお、平成21年度につきましては、緊急雇用創出事業、これは国の事業でございます、この事業が創設されたことによって、26人分1,500万円程度が含まれております。次に、職員の給与総額ということでございますが、退職手当を除いた職員給料及び手当の合計額でお答えをさせていただきます。平成16年度は23億3,878万8,000円、平成21年度は19億6,764万9,000円でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 平成16年の時点から、正規職員数は43名、13.4%削減されております。この間、本町の人口はちょうど2,000人増加しています。しかも、公共サービス分野においては、住民のニーズが非常に多様化してきた時期でもありました。これだけの正規職員が削減されれば、住民への対応は大変だったというふうに思います。職員から職員を増やしてほしいと、そういう要求が出されておりました。そういう正規職員を増やしてほしいという声が寄せられたのは1人や2人ではなかったと。こうした結果、人件費総額では約3億円と、行革項目としては最も多額の削減が行われたと。したがって、そのカバーをする手段として、非正規職員などによって補ったということだと思います。非正規職員の職員全体の割合は、平成16年の29.2%から平成22年には34.5%と、3人に1人を占めるに至ってます、職員数の。私は、今回、新年度予算書の7節の賃金、臨時職員・嘱託職員がどこに配置されているか丁寧に見ました。ほとんどの部局に配置されていますが、こうした臨時職員、嘱託職員任用は限定されております。これはどのような場合に限って任用できるのか、端的にお答えください。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 臨時職員、嘱託職員、どのような場合に任用できるのかというご質問でございますので、本町の臨時職員、それから嘱託職員の任用基準についてご説明をさせていただきます。任用の基準につきまして、臨時職員につきましては臨時職員規定、嘱託職員につきましては嘱託職員規定によって定めております。このご回答でよろしいでしょうか。まず、臨時職員についてでございますが、任用の基準といたしましては、一時的な繁忙業務、また臨時的業務の場合や職員の分娩休暇、病気休暇もしくは休職に伴う代替措置、このような必要がある場合、あるいは地方公務員の育児に関する法律に基づく臨時的任用の場合があります。任用の期間につきましては、2ケ月以内とされております。2、更新しないものとしておりますが、業務の特殊性、その他特別の事由により特に必要とされる場合については、二月を超え六月以内で任用できることとなっております。また、六月を超えない期間で更新することができることとなっております。また、31日以上の常勤任用につきましては、有給休暇の制度もございます。次に、嘱託職員についてでございますが、資格または技術、経験を有する業務でございます。任用期間につきましては、1年を超えない期間となっておりますが、必要があるときは、1年を超えない期間で更新することができ、通算して3年を限度といたしております。ただし、特に必要と認める場合については、3年を超えて任用する場合がございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今答弁があったとおり、地方公務員法の22条5項に基づいて、那珂川町の臨時職員規定、嘱託職員規定は示されております。つまり、災害や事故のためにその職を欠員にしておけない緊急の場合、一時的に忙しい臨時的な業務、職員の分娩休暇など代替が必要な場合といった緊急臨時的な場合に限っておると。ところが、実際は、本来正規職員が担当しなければならない恒常的業務に臨時職員や嘱託職員を任用するということが行われてきてないでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、臨時職員につきましてでございますが、先ほども言いましたように、まず繁忙業務として多くの職場に配置いたしております。例えば例を挙げますと、税務課、国保年金健康課、高齢者支援課などの納付書発送事務、あるいは子育て支援課の子ども手当の郵送事務や保育所の年休、代替、それから選挙執行における期日前投票事務、埋蔵文化財発掘作業員などがあります。また、職員の病気休暇や分娩に伴う代替措置、それから育児休業に伴う場合も任用いたしております。嘱託職員につきましては、専門的知識を有する者といたしまして、福祉課の聴覚障がい者相談員、環境防災課の防災専門官、防犯専門官、税務課の町税徴収員や保健センターの保健師、介護保険事業の介護支援専門員などを配置いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は、平成17年度と平成22年度の一般会計予算の款項目節別の臨時職員と嘱託職員を調べてみました。同じ業務に予算が組まれていたのが、臨時職員24業務、嘱託職員で15業務、この2005年から2011年度の款項目別の臨時職員と嘱託職員のあれ並べとるわけですけども、同じ業務でそういう予算が組まれている。もちろん一部の繁忙業務がその中に当然含まれとることですけれども、すべてがそうではないと思われる部分もあります。これらは、ある業務に臨時職員や嘱託職員が任用されて、臨職で最長、今言われましたように1年、嘱託で3年たてば任用は終わりますけども、その後また同じ業務に臨時職員、嘱託職員を配置しているということを示していると思うんですよ。その点、まさに恒常的業務という部分の、いわゆる正規職員がかかわらないけないような業務ではないかと思いますけども、そのように思われませんでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 先ほども臨時職員、それから嘱託職員についての任用の規定をご説明いたしましたけども、そのような業務について任用をいたしておるということでございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 具体的な事例を示したいけども、ちょっと時間の都合がありますので、大ざっぱな話として聞いとってもらいたいと思いますが、本来地方公務員法の趣旨っていうのは、恒常的業務は正規職員が行うことを原則として、緊急の場合または臨時の職について限定的に臨時職員や嘱託職員を任用することができるとしているわけです。行革で正規職員を大幅に削減したわけですから、そのことは低賃金の臨時職員や嘱託職員を増やして、ひいては正規職員を減らすことによって、結果的には住民に対して公共サービスを引き下げるということにつながっているのではないかと思うんです。幹部職員からは、長くいてほしいと思っても、臨職だと2ケ月で切られると。交代されると、一から説明しなければならなくなるという声を聞いておりますし、また正職が減ると、処理が手いっぱいで監督ができなくなる、新たなものに取り組もうという意欲がうせると。あるいは、余裕がないため、人材育成という面でも欠けてくるという声を聞いておりますから、この辺は是非耳を傾けてほしいというふうに思います。「人は城なり」といいます。目先のことだけにとらわれていては、町の展望はありません。那珂川の職員は、町の将来を背負っていく人材です。臨時職員、嘱託職員については地方公務員法の趣旨に沿って任用し、正規職員については増員し、住民サービスを向上させていただきたいというふうに思いますけども、最後に武末町長、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。正規職員数を増やして住民サービスの向上という、このようなとらえ方でおりますので、その件につきましての回答ということでさせていただきたいなと、このように思います。ご存じのように、本町では、平成17年に行政改革プラン2005を策定しまして、そのプランの具体的な方策の一つとして人件費の削減をうたい、職員数の削減とあわせて事務の効率化を図ってきたところであります。これはもうご存じのとおりだと思います。平成22年度に策定いたしました行政改革プラン2010年におきましては、民間委託を行う業務等以外につきましては、これ以上の職員の削減は行わないこととしました。そのようなことから、平成23年度の新規職員採用においては15人の合格発表を行ったところでございます。本町の財政計画においては、今後も財政負担の増加を危惧しており、今後も引き続き安定した行政サービスを維持できる自治体であり続けるためには、健全な行財政の運営が必要であるという考え方でおります。こういうことから、今後におきましても、臨時職員あるいは嘱託職員あるいは民間委託等を活用しながら、効率的、効果的な行政運営を図っていきたいというのが基本的な考え方でございますので、ご認識をお願い申し上げたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 私は、質の高い公共サービスを維持、向上させていくためにも、この官製ワーキングプアをなくして、地方公務員法の原則に照らして正規職員の増員を図ると。非正規職員においても均等待遇を求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってくるみたいですけども。

 私が今質問してきたように、この七、八年、行政改革の名のもとに総人件費の大幅な削減が進められました。もちろんこれまで私が質問してきた町職員を正規職員から非正規職員へ置きかえるという問題もその一環であったということは言うまでもありませんが、いま一つ、官から民へ、民でできるものは民へといったスローガンのもとで、公共サービスを次々に市場化に投げ出し、公共施設の外部委託化や民営化が進められてきました。しかし、どの公共施設でも、住民に密着した公共施設であればあるほど、運営経費の多くを占めるのは人件費であり、その人件費をカットすることなしに経費削減を進めることは事実上不可能であります。本町でも、指定管理者制度を導入し、数多くの施設、事業の管理を進めてきましたけれども、結局人件費はこれまで以上に削減されていたところが多いのではないかと思います。そこで、私は最初に、指定管理者制度がどのような基準で選定されているのか、とりわけ選定されている指定管理者の労働条件についてお伺いしたいと思います。審査される場合に、指定管理者に応募があった企業や団体の労働条件等は審査対象になっているのか、例えば正規社員と非正規社員がどの程度の割合で雇われ、正規・非正規の労働条件、労働保険、社会保険や退職共済制度など、こういったのに入っているのかどうかといった適正な労働条件についての審査は行われているのかどうかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、指定管理者制度でございますが、これは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設である公共施設について、民間事業者等が有する民間のノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置目的を効果的に達成するということで創設された制度でございます。この指定管理者の選考に当たりましては、町が示します指定管理料の範囲内で、当該施設の設置目的に沿って、指定管理者を希望する業者が提案する管理運営方法、それから事業計画について、総合的に最もすぐれた提案をした業者に決定をすることといたしております。したがいまして、指定管理者が提出します提案書の中には、管理運営方法や事業計画等についての町の考え方等について条件を付すことがありますが、議員が申されますような労働者の雇用条件については町から条件をつけることはございません。また、労働者の雇用条件等につきましては、指定管理者のいかんにかかわらず、労働者を雇用する事業主として、労働法令関係、これを遵守することは当然の責務であることからも、特にその必要はないというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 労働法令を遵守することは当たり前だと、もうその辺は信頼で片づけられているようですから、そういうことではなくて、やっぱりきちっと最賃制が守られているのかとかといったようなのはきちっと調べておく必要があるんじゃないかと。そこまでは調査されていないというふうに思いますので、改めてそういう労働条件についてはやっぱり検討が必要なのではないかということを申し上げたいわけです。それで、総務省が昨年12月28日に自治体行政局長名で全国の自治体に「指定管理者制度について」という文書を出しております。通達か連絡文書でしょうか。そこには、管理者の指定に当たっては、単なる価格競争による入札とは異なるものと指摘していることなど8項目が記されています。その6項目めに、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意されること」とされております。労働法令を準ずることは当然と述べとるわけですが、そして雇用、労働条件の適切な配慮とまで、このように言っているわけですけれども、労働法令の遵守、雇用労働条件につきまして審査の対象にすべきだというふうに思われませんか。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま議員のほうからお話がありました平成22年12月28日に総務省自治行政局長から発せられました指定管理者制度の運用についてでございますが、議員も申されましたように、この中の6番目に、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること」とあるわけですが、本町の指定管理者に対します指定管理料、この人件費の積算に当たりましては、指定管理者制度導入前の本町で直営をしておりましたときの職員数を基礎といたしております。それから、管理的な職務に従事する者、単純労務に従事することとなる者等のその職責に応じて、本町の給与表、それから嘱託職員、臨時職員の賃金、これを基礎として積算いたしておりますので、労働法令に基づく雇用、労働条件の確保ができるよう適切な配慮を行っております。また、この内容につきましては、平成21年7月に施行されました公共サービス基本法、これの第11条に示されております公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関する理念と同様のものであると考えております。この公共サービス基本法については、平成22年第3回定例会の唐崎議員の一般質問を受けまして、適正な価格の積算を行うこと、施行条件、業務内容等の設定に当たっては、従事者の労働条件の確保に留意し、過度の負担を強いることのないようという通知を出しまして、適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備について適切な配慮を行っております。なお、議員が危惧されているような労働法令に違反している状況が確認された場合、この場合につきましては、那珂川町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び条例施行規則により必要な指示を行い、従わない場合は指定の取り消しをすることも可能であると考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 今の答弁でありましたように、指定管理者に対しては直営のときの職員を基礎として算定しているというお話がありました。具体的には、これはもうそのように確認されているということですね。ちょっとお願いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 今ご説明をいたしましたのは、指定管理者制度を導入するに当たって、指定管理料を積算する根拠として、本町が直営で運営しているときの人件費等は算定しているということでご説明をいたしました。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 本町が積算している根拠を示して、これに準じてくれということなんだろうと思いますけども、そういうふうになっているかどうかは実際はわからないということだろうと思います。そういった意味では、やはり何らかの形で確認をすることも必要なのではないかということです。是非、総務省の、先ほど言いました通達あたりはきちっと議論されて、決められているんだろうと思いますけども、そのことに基づいて、改めて指定管理者に対しての労働者の労働事項については調査をしていただきたいというふうに思います。次に、公共工事や公共サービスを発注する町と受注した事業者の間で結ばれる契約に、生活できる賃金など、人間らしく働くことの条件が確保されているかという問題です。私は、先日、平成22年度に入って公共事業への入札を見ましたけれども、本町では、低価格入札調査制度というので、すべてが最低価格で落札が行われておりました。この間、著しく低額だったということで調査をされ、失格したという事例があったかどうかお願いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。低入札が行われて、低入札価格調査の結果失格となった案件は、私の知る限りではないということでございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) これまでなかったということですね。私が今回質問を準備しているときに、執行部より先日開かれた議会の全員協議会で本町の入札方式を変更する旨の説明がありました。今回の改正は、最低制限価格制度を導入し、低入札価格制度を併用するとしておりますが、なぜこのような制度に変更する必要があったのかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。今回、最低制限価格を設けるように制度改正を行ったわけでございますが、これにつきましては、最近の景気の後退及び公共事業の減少により業者間の競争が激しくなり、ダンピングに近い入札が発生する状況となってきたことが大きな理由でございます。請負業者の会社経費、いわゆる一般管理費というふうに言われておりますが、これを極端に抑えたり、仕入れの材料費、これはメーカー、自社工場、そういうものがございますが、その製品費をなるべく抑えたり、下請業者の見積もりの過当競争が激しくなったりしている状況の中で、会社の経費が抑えられれば、利益の確保ができなくなり、人件費や雇用に影響を与えかねないこと、下請会社へ過度の負担、それから材料の納入など、業者へしわ寄せが来ることから、このような状況を改善し、請負業者の一定の利益を確保し、公共工事の品質の確保、それから地域経済の活性化に寄与するため、ひいては公共工事に従事する雇用者、労働者の労働条件の一定の確保につながるものと考えておりまして、そのようなことで改正を行っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 目的は、公共事業の品質を確保するために過度のダンピングを予防することだと思います。そのことは、安全対策も含めた労働条項の悪化を防ぐことに置かれているのではないかとも思います。実際に執行部から出された説明書の中にもそのことは触れられております。品質の確保はもとより、低価格受注により下請へのしわ寄せ、労働条件悪化、現場の安全対策の不徹底などに注意し、配慮する必要があるというふうに書かれております。そういった意味では、改正内容は非常に一歩前進しているというふうに考えます。しかし、労働条項は、最低制限価格を決めれば保障されるというものではない。そういった点では、やはり労働条項には労働法を遵守することが、独自の問題でありますから、入札段階での審査対象にと思いますけども、その段階でできない場合でも、契約時に優良な官製構造物をつくる上で、施工にかかわる労働者に適正な賃金を支払っていただきたい、そして適正な賃金とは国交省、農水省の2省協定労務単価であるといったような内容を、那珂川町の場合は、予定価格にはこの2省協定労務単価を基準にしているということらしいですから、そういうふうなことに準じて積算してほしいといったようなことを示すとかということを要請することはできないかどうかお伺いします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。労働者の雇用条件等につきましては、今回の最低制限価格の導入により一定の確保が図られるというふうに認識をいたしております。また、労働関係法例を遵守し、雇用条件等を適切に定めることは、事業者としての当然の責務であると考えておりますので、議員が今申されました特記仕様書等に改めて明記するということは考えておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 事業者がそのように労働条項を破ってでも使うということはないということを信頼するのはいいんですけども、そりゃやっぱりそういうふうにならない場合があるからこそ、やっぱり今回の指定管理者の通達みたいなのも出てきておるんじゃないかと思うんです。そういった意味では、検討を是非していただきたいというふうに思います。私は今回、価格のみで行う入札方式が談合や低価格競争を招くとして、さまざまな入札方式が提案され、実行に移されてきている中で、公共工事の品質確保を達成するために、労働条項を加味した入札の総合評価方式を提案する段取りで進めておりましたが、先ほど述べたように、この準備をする段階で、執行部より最低制限価格制度の提案がありましたので、これまでの入札方式よりも一歩前進と評価し、その実施する上で、改善点だけにとどめたわけです。また、今回提案されている最低制限価格制度の入札方式の対象が建設、土木となっております。今後サービス、物品調達分野においても拡大されるようにしていただきたいと思いますが、最後に武末町長の答弁お願いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをいたします。工事につきましては、労務単価、資材単価、歩掛等が公表されており、発注側も請負者側も共通の単価等で見積もりが可能であることから、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の導入は可能であると判断をいたしました。しかしながら、委託業務等の場合は、複数年の長いスパンでの委託業務であったり、確保している従業員の数あるいは隣接した現場を持つか否か等の条件によりまして安価にできたり、上限が大きく異なることがあるために、委託業務につきましては本制を導入しないということで現在考えております。また、最低制限価格につきましては、地方自治法施行令第167条の10第2項を根拠規定としておりますが、この規定では、「請負の契約を締結しようとする場合において、最低制限価格を設定することができる」とされています。したがいまして、物品購入には最低制限価格を適用することはできないと考えております。このような状況から、今後も委託業務、物品購入等、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を拡大して適用する考えは現在のところは持ち合わせていないということでございます。また、先ほど議員が、今回のこのような入札制度につきましての一定の評価はしたということでございますので、本当にありがたく思っております。評価いただきましてありがとうございます。



○議長(加納義紀君) 8番糸井十九二議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。再開は11時35分です。

            休憩 午前11時19分  再開 午前11時35分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。12番壽福正勝議員。



◆12番(壽福正勝君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 本日は、認知症のサポーター制度についてということで質問をいたしますが、まず質問の趣旨については、この制度の今後のあり方、もう一点は、実質的には今年度から取り組まれる、この福岡大学と那珂川町が共同をして実施する認知症の予防研究、この事業から生み出される成果、そのことを認知症サポーターの皆さんと連動した活動につなぐことはできないかと、この2点が趣旨でございます。それではまず、この認知症のサポーター制度については、平成21年の12月議会で一般質問をさせていただきました。その次の年度から、早速この認知症のサポーター制度事業について導入がされたわけですが、私が一般質問したから導入されたということでは決してないとは思いますが、既に1年が経過を過ぎようとしております。そこで、この認知症のサポーター制度、これがどのようなものなのか、まだ1年でございますので、その内容について、確認のためにご答弁をいただきたいというように思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。厚生労働省では、当初、2005年(平成17年)から、「認知症を知り地域をつくる10ケ年」キャンペーンを実施しております。当初100万人を目標にしておりましたが、国は平成26年度までに認知症サポーターを400万人養成することに目標を変更しまして、平成22年12月31日現在で、約230万人に達している状況でございます。認知症サポーター制度は、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。認知症サポーターは、何か特別なことをする人ではありません。認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族の応援者として、自分のできる範囲で活動をするものでございます。認知症サポーターになるには、キャラバンメイトと自治体が共同で実施している認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の基本知識について、またサポーターとして何ができるかなどについて学び、受講者にはサポーターのあかしとしましてオレンジリング、ブレスレットが交付されるものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) まず、この制度については、認知症という、疾病という言葉が適当かどうかわかりませんが、そのことについて、偏見を持たずに正しく理解をして、認知症の人やその家族を温かく見守り、自らのできる範囲で活動、行動するということであるわけですが、それでは、この制度における本町の約1年間のこれまでの取り組みについてでございますが、まずその成果として、どのような地域、場所で養成講座が開催をされ、それぞれどの程度の方がサポーターとして誕生されたのか、またこのサポーターを養成する講師役でもあるキャラバンメイト、現在何名ぐらいおられるのか、そしてまたほかに、この1年間の取り組みの成果、ほかに何かあればご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。これまでの本町の取り組みといたしましては、認知症サポーターを養成するため、その講師として活動していただくキャラバンメイトを、行政職員、地域包括支援センターの職員、それに社会福祉協議会職員について、平成22年2月から3月にかけまして7名を養成したところでございます。次に、認知症サポーター養成講座につきましては、平成22年度におきましては、地域で活動される民生委員・児童委員や地域の福祉委員、その他地域の方々並びに行政職員を対象に開催をいたしました。受講者は、松木区17人、山田区サロン33人、今光区福祉ネット20人、下片縄西区30人、民生委員・児童委員34人、行政職員14人、エフコープ会員27人、一般住民対象、4回開催しておりますが、97名、社協配食担当者9人、合計281人となっております。ほかに、この1年間の取り組みはということでございますが、その他については特に行っておりません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 認知症のサポーターの講師役であるキャラバンメイト、これを7人を養成をされたと。そして、平成22年には行ってからは、それぞれの行政区、団体、そしてまた一般住民を対象に、合計で281名の認知症サポーターが誕生したということでありますが。そこで、国においては、平成23年1月末現在なんですが、サポーターが234万5,000人と、そのうちキャラバンメイトが5万8,500人と。福岡県においては、これは昨年の末だったと思いますが、サポーターが6万3,000人、キャラバンメイトが1,750名強ということでございます。平成26年度までに400万人のサポーターを養成していくということであるわけですが、本町においては、今年度あるいは今後、どのくらいのサポーターを養成していくおつもりなのか、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。今後につきましても、地区の福祉サロンを中心といたしまして、認知症の人や家族を応援し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの推進を目指しまして養成講座を実施していくことといたしまして、目標を毎年100人養成することとしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) これまでの受講者が281名と。今後受講していただく、そういった予定者でありますけれども、1年間に約100名程度ということで、これが順次400人、500人ということで増えていくのかなということを思うんですが、大変結構なことだというふうに思いますが。そこで、本題に入りますけれども、この制度が、認知症について正しく理解をし、認知症の人やその家族を温かく見守り、応援者となる、また認知症に対して決して偏見を持たない、そして自分のできる範囲の中で支援をしていく、活動していくということでありますが、この事業がスタートをして1年になるわけですけども、281名の方がサポーターになっていただいた。もちろんサポーターの方々は養成講座を受講して、認知症については正しく理解をされている。しかしながら、認知症の人やその家族を温かく見守り、応援者となると、このような活動の場というのは見出しておられるんだろうかと、あるいはそのような場を提供することについて、何か実態があればその報告をお願いします。あわせて、本町における認知症の方々の実態、人数がわかればご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。サポーターの活動の場の提供ということでございますが、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族の応援者として、自分のできる範囲で活動していただくことで啓発を目的としていることから、活動の場の提供は現在のところ行ってはおりません。本町の認知症の実態につきましては、正確には把握できておりませんが、介護認定者のうち、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とするランク3以上の判定の方は373人おられるようでございます。そのうち、施設入所者は204人で、在宅の方は169人となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 今自分のできる範囲で活動してもらうと、そういうことで、啓発を目的にしていることから、活動の場の提供は行っていないということでありますが、サポーターになられて、地域に戻って、そういった皆さんが単独で個人的に活動の場を見出すということは大変困難性があるだろうと。認知症の方あるいは家族、そして認知症サポーター、また地域の福祉団体、こういった関係者との橋渡し、これを行政としてやって、そしてその活動の場の中において、自分のできる範囲で、その中において自分でできる範囲で活動するということになっていくというふうに私は思うんです。このことについては後でちょっと提言をしますが、いずれにしましても、地域での活動の場については提供してないということであります。今認知症の方の実態についても、正確には把握はしていないけれども、介護認定を受けた方という限定でも在宅の方が169名いるということであります。この認知症サポーター制度は、キャラバンメイトの方々から1回の養成講座を受講することによってその資格を得られるわけですが、日常的に認知症の方々に接している方というのはそんなに多くはないと。そうなりますと、当然受講した内容についても、だれしもこれは忘れがちになる。この制度というものを再認識をする上においても、年に1度か、あるいは回数は別としましても、本町のサポーターの皆さんを一堂に会して、そして講習会を開く、そういった講習会的なものをさらに開く必要があるんではないかと。それと、少ないかもしれませんが、認知症の方をサポートした経験のある方、こういった方々を招いて、その体験談とか意見交換等をやるべきではないかと。認知症の方の症状というのは多岐にわたる、個人個人、その症状には特徴があると聞いております。仮にシンポジウム的なそういった会合というものを開催をすることによって、この制度の再認識とともに、より一層のこの制度に理解、興味を持っていただくということになるんじゃないかという考えますが、是非こういったシンポジウム的な、再認識の意味での会合を開くと、そういう機会を設けられないかということでございますが、ご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。サポーターの事後研修の機会を設けられないかということでございますが、サポーターは自分のできる範囲で活動をするものでございますが、そういうことで、したがいまして、地域でボランティアとして活動したり、あるいは各種研修会に参加し、研さんを積むことも大切であろうかと思います。筑紫地区4市1町の介護保険サービス事業者が立ち上げています筑紫地区介護保険事業者連絡協議会が主催となりまして、1年に1回、やさしい福祉のまちづくり講演会を開催いたしまして、地域住民の認知症に対する理解を深め、ネットワークづくりを進めております。今年4回目の講演会を大野城市まどかぴあで、「認知症を考える」というテーマで実施をされました。また、去る3月5日には、4市1町筑紫地区共同事業としまして、認知症講演会を筑紫野市の生涯学習センターで開催をいたしました。そのような講演会等に自ら参加していただき、認知症サポーターとして研さんを積んでいただけたらというふうに思います。なお、来年度につきましては、町の介護予防事業で認知症講演会を実施してはというふうに考えております。認知症サポーターの継続研修の一つとしまして実施することとなったときは、是非参加をしていただきたいというふうに考えております。来年度も認知症サポーター養成講座を開催いたしますが、既にサポーター養成講座を修了されている方につきましても参加をしていただき、知識の再確認をされてもいいのではないかというふうに考えております。それから、町内で実際に活動されているサポーターの体験談を講師として話してもらってはどうかというご提案でございますが、この件につきましては参考にさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) サポーターとして研さんを積むということは大変大事なことだというふうに思うんですが、今ご紹介があったように、筑紫地区4市1町の共同事業として開催されている研修会、これは大野城でやったり、筑紫野市でやったりということになっているわけです。281名の方々が、この筑紫野市とか大野城市に出向いてどのぐらい研さんを積まれているのかと。サポーター養成講座も、当然町内の地域あるいは福祉センター、開かれたから受講したということも言えるんではないかと思うんです。しかしながら、24年度は、今紹介がありましたように、サポーターの継続研修、そういったもの、新たにサポーターになられる方、そしてまた今現在サポーターの資格を持っている方、そういった方々との合同といいますか、そういったものの研修会というものもやられるということでございます。それはそれとしまして、先ほど最後におっしゃいましたが、経験を踏んだ、実際に認知症の方をサポートした、そういった皆さん方を招いての講習会というのは今後検討したいということでありますんで、是非検討していただきたいというふうに思っております。次に、福岡大学と本町が共同で実施をするこの認知症予防研究、この事業から生み出される成果、そういったものを認知症サポーターの皆さんと連動した活動につなぐことはできないかということでありますが、私も総務文教常任委員会で若干この内容については説明を受けましたけれども、確認のために、この共同研究事業はどのようなものなのか、そしてどのような手順を踏んで行っていかれるのかご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。福岡大学と那珂川町が共同で実施します認知症予防研究について、どのような手順で行うのかということでございますが、福岡大学との連携事業につきましては、認知症の予備軍と言われておりますMCI、いわゆる軽度認知障がいの方々にステップ運動を実施し、この運動によって認知症の発症予防効果を検証するものでございます。対象者としましては、65歳から99歳未満の高齢者約8,000人のうちから、運動リスクが高いと思われます身体障害者手帳等を交付されている方々及び要介護等の認定を受けておられる方約2,00人を除外した約6,000人の方々に対して、1,000人ずつ案内を段階的に送付をいたします。そこで、この事業に参加を希望される方に対しまして、面接や医師により、健康な方と、今回の研究事業の対象者でありますMCIの方と認知症の方に診断をされ、MCIの方のうち希望される方に対しましてステップ運動を実施していくこととなります。なお、認知症と診断された方につきましては、地元の医療機関で治療をしていただくよう促すこととしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 面接とか、それから医師の診断を行って、認知症の予備軍と言われる方々にステップ運動を行って、このステップ運動がどれだけの認知症の発症予防に効果を上げるのかということを検証するんだということでありますが、注目すべきは、先ほど答弁にありましたように、正確に把握をされていないと言われた認知症の方、介護等の認定を受けておられない、新たなといいますか、認知症の方々がこの事業で判明をするということは非常に注目すべきことだというふうに思っています。このことは、今後の福祉行政あるいは高齢者対策にも非常に意義深いものがあるのかなというふうに思っています。そこで、先ほど申し上げました、サポーターの皆さんがサポートできるような、そういった場、環境というものが見出されていないのではないかということを申し上げたわけですが、介護認定を受けておられる認知症の方、そしてまた福大との今回の共同事業で新たに認知症と診断をされた方、その方々を地域でしっかりサポートしていくためのその方策。それは、まず認知症の方々がどの地域でどのくらいおられるのかと。個人情報という観点からすると非常に難しい課題もあるんではないかと思いますが、まず認知症の方々が家に閉じこもることなく外に連れ出すと、そういった方法。それは、現段階では地域で開催されているサロンであったり、あるいはいきいきリフレッシュ教室であったりするわけでありますが、当然これは家族の同意と同時に、サロンや教室に出向いていただいて、認知症サポーターの皆さん方と接する機会、これをつくる。そうなりますと、当然日常の生活の中にあっても、知り合いといいますか、そういったことになって、地域でも、個人的でも単独でサポートすることができる、そういうふうに考えるんですが、このような取り組みについてやることができないか。そしてまた加えて、現在開催されています地域別のサロンの数も含めてご答弁をいただきます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。福岡大学との連携事業を実施することによりまして、要介護認定等を受けていない認知症の方がわかります。つまり隠れた認知症の方の把握ができるというメリットがございます。そこで、認知症サポーターと、認知症と診断された方々との地域でのつながりを持つために、ふれあいサロンやいきいきリフレッシュ教室で両者が接する機会をつくることはできないかということでございますが、福岡大学との連携事業におきまして認知症と診断された方々については、認知症の程度にもよると思いますが、ふれあいサロンなど地域での事業を紹介していきたいというふうに考えております。また、認知症サポーターの方々には、今後事業の周知を図っていきたいというふうに思っております。なお、地域のふれあいサロンにつきましては、現在24の行政区で実施をされている現状でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) ふれあいサロンが行われているわけですが、そういったことについても、認知症の方あるいはその家族に対しても紹介をしていくと、そしてまたサポーターの方々にも今後周知を図っていきたいということでありますので、是非そういうことで取り組んでいただきたいというふうに思います。最後になりますが、本日は認知症サポーター制度とサポーター制度の今後のあり方と。サポーターの皆さんがしっかりと活動できる環境をどのように構築していくかということを申し上げてきました。厚生労働省の調査によりますと、全国で今認知症の方が200万人強、そして平成27年には250万人、平成37年には300万人を超えると言われております。本町においても、先ほど報告がありましたように、介護認定をされてランクの3以上の判定の方だけでも373人おられるということであります。さらに、先ほどの福大との共同研究事業で新たな認知症の方が判明をするということになるわけですが、今後さらにこの認知症の方々が増えていくということは、もうさまざまな報告からも確実であろうというふうに思っています。認知症の方々が尊厳ある生活を営んでいける、そしてその家族も、これまで以上に精神的にも余裕の持てる、そういった生活ができる、そのために、現在37行政区のうちで、先ほど24行政区でふれあいサロンが開催されているということが報告ありました。そしてまた、いきいきリフレッシュ教室も、もう開催されてかなりの年数になっております。特にこの地域でのふれあいサロン、これはまことに重要な役割を果たしていただいているというふうに思っております。高齢者や認知症の方は特に、我が家の近くで、まさに触れ合える、そういう場があることはまことにありがたいことだというふうに思います。今後課題もあると思いますが、認知症の方やその家族、そしてサロンを運営していただいている行政区の区長さんやその関係者、そしてまた認知症サポーターの皆さん、そしていきいきリフレッシュ教室を受託していただいております社会福祉協議会等々とも十分に調整、協議をされまして、その橋渡し役を担っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。最後に、町長の施政方針の中にも、本町は若い町と言われるけれども、高齢者世帯の増加、特に見守りが必要な高齢者が増えてきているというふうに言われております。そして、今後の取り組みについても、引き続きこの認知症サポーターの育成に取り組むと、そして福岡大学との連携した共同事業によって、認知症予防効果の検証、さらに将来に向けてのこの認知症の研究に大きな成果が期待できるこの事業もやっていくんだというふうに言われております。そこで、認知症の方々とその家族を地域でしっかり支えていく、このことの見識についてはさほど町長とは違わないというふうに思いますが、最後に町長の見解をお聞きをして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 私の見解を申し上げますけれども、今後の取り組みにつきましては、先ほど部長が答弁しましたとおりでございます。高齢者人口の増加に伴い、認知症を患う方も増加することから、施政方針でも述べましたように、新たに筑紫医師会と筑紫地区4市1町で共同で、認知症の地域医療として、ものわすれ相談事業を実施し、早期発見、早期治療に取り組んでいくということも言いましたので、このこともあわせてあえて答弁させていただきたいと、このように思っています。大きな社会問題とならないためにも、その取り組みをしていくということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) それでは、私の一般質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 12番壽福正勝議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。再開は13時15分です。

            休憩 午後0時9分  再開 午後1時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。7番若杉優議員。



◆7番(若杉優君) 7番若杉優です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 グリーンピアなかがわのスキップ広場につきましては、平成19年6月議会と12月議会で一般質問させていただきました。その当時はまだ計画段階でしたので、計画予定しか聞くことができなかったのですが、現実的にリニューアルオープンした後と計画予定を比較して質問したいと思います。まずは、スキップ広場のリニューアルに至った経緯をご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。グリーンピアなかがわにつきましては、昭和61年に第3期山村振興補助事業を活用して、山村地域の活性化を図る目的で建設をいたしました。開園当時は、休日を中心に多くの来園者があり、にぎわっておりましたが、その後は年々利用者の減少傾向が続きました。平成9年度に、集客の目玉として、人工芝スキー場をオープンいたしました。一時的に利用者は増加いたしましたが、年々減少の一途をたどり、スキー場に係る人件費、維持管理費等の経費が施設の全体経営に大きな影響を与える状況となってまいりました。このようなことから、さまざまな活性化に向けた取り組みを行いましたが、財政的にも厳しく、さらに当初建設した設備が20年を経過し、施設の老朽化と、これに伴う維持管理経費が町の財政を圧迫する状況になってきました。この問題の対処方法の検討としまして、グリーンピアなかがわの経営診断を平成16年度に実施いたしました。その結果では、現在の運営体制では、幾ら追加投資を行っても、それに相応する集客や売上収入が増加し、施設の活性化により地域振興や貢献が実現することは考えにくく、継続的な投資効果が得られる可能性は少ないと判断するとの分析結果が出されました。また、平成16年11月24日の那珂川町行政改革推進委員会からの答申では、当該経営診断の結果を踏まえ、民間の視点から現在の状況を分析すれば、施設の廃止が最も適切と考えるが、公共性や各施設ごとの運営状況を考慮すると、今後設備投資額が比較的少なく済み、青少年の健全育成に必要と思われるキャンプ村のみ存続させ、スキップ広場やスキー場は、例えば自然公園化するなど、経費が大幅に減少できる仕組みで維持する方向が有効であるとの報告がなされております。加えて、地方公共団体を取り巻く情勢は、国の三位一体改革により町の財政状況は厳しさを増すばかりであり、このまま赤字経営、運営を継続することは、他の住民サービスを低下させることも懸念されることなど総合的に検討した結果、スキップ広場及び人工芝スキー場を五ヶ山ダム周辺整備計画とともに自然公園化を前提とした総合的な再構築を実施すると平成17年8月に決定をいたしました。その後、当時那珂川町森林組合と協議を行い、平成18年3月末をもって委託業務を解除しまして、4月から一時閉園をいたしました。また、自然公園化への基本設計予算を平成17年9月議会に上程し、施設整備、維持管理費、その他町の改良方針の基本方向を定め、平成18年4月にはグリーンピアなかがわ整備基本構想計画検討会議を立ち上げ、平成18年7月に町の基本構想を決定いたしました。その後、平成18年12月議会にグリーンピアなかがわ施設整備改良実施計画業務委託料を計上いたしまして、平成19年度から自然公園化として整備に着手したところでございます。平成21年7月にリニューアルオープンいたしております。経緯につきましては以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 部長、詳しいご答弁ありがとうございました。詳しいご答弁していただいたんですけど、簡単に言うと、スキップ広場は経費がかかり過ぎて、財政的にも厳しく、また追加投資しても集客や売上収入が見込めないという判断からリニューアルに至ったと理解してよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。そのようなご理解で結構だろうというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) ありがとうございました。続きまして、計画と実情についてお尋ねしますが、このスキップ広場の維持管理費や集客、駐車場売り上げ、宣伝広告など、計画と実情とを比較してご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。当初計画段階では、維持管理費につきまして約1,200万円を考えておりました。22年度における維持管理費は、当初予算として1,155万2,000円を計上しているところでございます。次に、入園者でございますが、当初計画段階では、基本計画時における予測として、年間約6万9,000人を見込んでおりました。平成22年4月から11月までの8ケ月間の駐車場利用台数は1,243台でございまして、1台につき三、四人程度乗っておられると想定しますと、約4,000人程度が利用されているというようなことではないかと判断しているところでございます。次に、広告宣伝につきましては、ポスター、チラシ、テレビやラジオ、さらにはホームページを利用して行うこととしておりましたが、実績としましては、平成21年7月にリニューアルオープンにあわせ、新聞折り込みチラシによる周知を行ったところでございます。その後、町のホームページにも告知をしておるところでございます。また、町内の公共施設や佐賀県吉野ヶ里町の道の駅さざんか千坊館などにチラシを設置し、広報を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 維持管理費が、計画では1,200万で、実情が1,155万ということで、経費は余り変わりませんが、集客においては、計画では約6万9,000人で、実際では約4,000人と、計画の約6%と、相当見込み違いがあったみたいですが、この集客の見込み違いにより、当然駐車料金も相当の差が出ており、先ほどの答弁の計画集客6万9,000人が車1台に3人乗車したと仮定して、約2万3,000台分に駐車料金300円を掛けて690万円の売り上げの予定が、実際は1,243台で300円で37万2,900円となり、計画とは653万の誤算ですが、この現実を踏まえてどう考えているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。スキップ広場につきましては、植栽した樹木がまだ定着していないことから、生育が十分でなく、入園者の期待に沿えてないのが現状でございます。したがいまして、まずは植栽した植樹の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、このような状況でございますので、グリーンピアなかがわの施設及び管理に関する条例施行規則第18条第3項第4号の規定に基づきまして、当分の間、駐車場使用料300円を200円減額しまして100円として、入園者の利用状況についての検証を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 樹木が成長してなくて、入園者の期待に沿えない状況だから、駐車料金300円を100円にして、入園者の状況を検証するという答弁でしたが、入園者の期待に沿えない状況であれば、駐車料を無料にして集客に専念すべきでないかと私は思いますが、この点いかがですか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。先ほど回答いたしましたが、樹木の育成状態が十分でなく、なかなか300円という料金では集客が難しいのではとの判断から、100円として、入園者の状況を検証してまいりたいと考えております。また、施設を維持管理するには経費もかかりますので、少しでも収入を上げたいという状況でございますので、最低100円ということで当分の間運営を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) もしこれが民間企業だったら、価値がないものに対して対価を支払わせるというようなことは絶対にしません。なぜなら、わずかな駐車場代を稼ぐために信用をなくすよりも、お客さんに嫌な思いをさせず、楽しく帰っていただき、また来てもらうことを願うからです。商売の基本は信用ですよね。本町では、平成23年度の予算で駐車場の売上予定が約11万でした。年間にたった11万ですよ。このわずかな利用料にこだわり、那珂川町の信用をなくすよりも、無料にして、集客と住民サービスに力を入れれば、例えば粕屋町の駕与丁公園のバラ園ですか、あそこは無料にしてありますけど、皆さんも喜んでいただいたほうが本町のためになると思いますが、この点、町長の見解をお伺いします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。私も、グリーンピアなかがわにつきましては、大体2ケ月に1回ほど、ずっと現場を見て回っておりまして、その季節ごとの状況というのはある程度把握いたしております。現状の中では、まだ生育状態が十分ではありませんので、非常にお客さんが少ないっていうことは認識をいたしております。それで、あそこに管理されてられる方がいらっしゃいますので、いろいろその都度話を聞いておりまして、1つはこういうことを言われました。従来からのスキップ広場の施設がまだあると思って来ましたという人たち、そういう人たちについては、逆に、ああ、もうなくなったのかということで、そういう意味でのがっかりしてある方もいらっしゃるようです。もう一つは、現在あそこが自然公園的な形でなっているので、ただ単に静かな時間というものを過ごしたいという方もいらっしゃるようで、その方につきましては、いわゆるあそこに芝生のところがありますので、弁当を持ってとか、そういうことをしながらゆっくりとした時間を過ごされる方もいらっしゃるということ。もう一つは、九千部に登る道がありますので、そういうことのために利用される方もいらっしゃるということを聞いております。いずれにいたしましても、現在の施設につきましては、まだ生育が十分でありませんので、今回料金につきましては、300円を100円ということで、一応検証をするという意味で減額ということで踏み切らさせていただきたいということで現在判断をいたしました。議員が申されますように、いわゆる無料といいましょうか、料金を取らないという選択もあったのかもわかりませんけれども、私どもにつきましては、やはり無料ということにつきましては、いわゆるそこに利用される人たちが、どうしても利用される方が特定されますので、その方たちにはやはり何らかの料金というものはもらう必要があるのではないかということで踏み切ったところです。もう一つ、踏み切った状況といたしましては、先ほど言いましたように、管理される方のいろいろな話を聞いたときに、300円というのは今の状況では難しいなという意見もいただきました。無料っていうよりも、下げることによってそれを促すこともできるのではないかという意見もいただきましたので、そういうものを総合的に判断して、現在100円ということで4月からオープンということを考えてさせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 余り期待できないだったら、当然無料でも全然構わないと思うんですけど。100円とって、多少のあれをするっていうのもあれなんですが。ちょっと視点を変えて質問させていただきます。それじゃ、スキップ広場の現実はよくわかりましたが、キャンプ村、こちらの実情をご答弁願います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) キャンプ村の現状についてということでございます。平成22年度の状況をご説明させていただきたいというふうに思います。平成22年度のキャンプ村利用者は、日帰りと宿泊合わせまして1万6,379人でございます。使用料収入としましては、2,185万4,000円でございます。次に、維持管理につきましては、当初予算として1,975万1,000円を計上しているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) キャンプ村の収入が2,182万、支出が1,975万と、何とか約200万プラスになってますが、民間企業だったら、当然減価償却など計算したらこれも赤字ですが、地方公共団体は収益事業ではないので、住民サービスという観点からいうとこのくらいでいいと私は思います。その点、スキップ広場は、平成23年度予算で見ますと、収入予定が約11万、支出予定が1,151万円、約1,140万円のマイナスです。また、住民サービスという観点からも、先ほどの答弁でも余り期待ができない状態ですが、今後このグリーンピアをどのようにしていくのか、ご答弁お願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。まず、キャンプ村についてでございますけど、毎年利用者の多くから好評を得ておりますので、今後は老朽化した施設の改良、改善を行うとともに、さらなる従業員によるサービス向上を図るべく、接待指導を努めていきたいというふうに考えているところでございます。次に、スキップ広場、自然公園でございますが、先ほど述べましたが、まずは植栽した樹木の適正管理に努めてまいりたいということで考えているとこでございます。なお、このような状況から、当分の間、駐車料金を100円として、入園者の状況についての検証を行うこととしているところでございます。また、キャンプ村、スキップ広場の両施設につきましては、平成24年度から指定管理者制度を導入し、民間の経営ノウハウを生かしてのグリーンピアなかがわのさらなる活性化を図る計画で進めているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 指定管理者にすべてお任せするとのことですが、指定管理者に私たちの町のグリーンピアをもっともっと魅力あるスペースにすることが本当にできるか、疑問に思います。確かに指定管理者にすれば、採算に合わせる方法や合理化などはとてもうまいと思います。しかし、その前に、五ヶ山ダム周辺をどのようなコンセプトにして、それに伴ってグリーンピアを魅力あるスペースにする基礎づくりは町が行っていくべきだと私は考えています。そこで、その魅力あるスペースにする基礎づくりの一環として、グリーンピアにクラインガルテンをつくってはどうかと平成19年に2回も提案いたしました。このクラインガルテンというのは、小さな畑があって、約10坪ぐらいの畑があって、野菜づくりやガーデニングができるスペースに宿泊のできるログハウスが隣接するもので、週末になると、都会から土の扱えるこのクラインガルテンで過ごすというスペースです。そこで、お尋ねしますが、このスキップ広場の現状を踏まえて、クラインガルテンの検討はされたのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。スキップ広場につきましては、平成21年7月14日にリニューアルオープンいたしましたが、その年の7月26日に発生した中国・九州北部豪雨災害により、グリーンピアなかがわ全体が被害を受けました。その年は、翌年3月まで閉園して災害復旧に当たり、22年4月から開園をしたところでございます。まずは集客や施設の維持管理に努めることが最優先でございましたので、新たな施設整備等に関しての検討は行っていないという状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 検討は行ってないとの答弁でしたが、スキップ広場のこの1年間の経過を踏まえて、今後このクラインガルテンの導入について考慮していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。平成19年6月及び12月の若杉議員の一般質問にもお答えしておりますところでございますが、基本構想のときから住民代表の方も参加いただき、意見を取り入れながら検討し、その方針に基づいて取り組んできており、多くの方に那珂川町の自然に親しんでいただきたいとの考え方で整備を行ってきたところでございます。繰り返しになりますが、まずは植栽しました樹木の適正管理に努めることが大切であると考えておるところでございます。そういったことから、議員のご提案のクラインガルテンにつきましては、取り組むことは甚だ困難であるというふうに考えているところでございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) まず、クラインガルテンの取り組みは、検討もなしで難しいということですが、これきちんと議論して出された結果ならばこの件を取り入れなくても構いませんが、では結局スキップ広場、あそこに集客するには一体どうしたらいいのか、また採算にのせるにはどうしたらいいのか、町としては、人が来なくても、リフトなどの解体が目的だったから、現状のままでいいのか、経費が少なければそのままでよいのか、町長のお考えをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。繰り返しになるかと思いますけれども、先ほど部長が申し上げましたように、従前の施設につきましては、いわゆる人工スキー場もありましたし、それからリフトもありましたし、そしてあの分については一時はかなり利用者がございました。そして、老朽化とともに、あと一つはいわゆるあれを利用される人たちの趣味、傾向等も変わって、あれが利用者が少なくなったっていうことで、一時は、収入として少なくなったものですから、7,000万から8,000万、施設の改修を行った時期につきましては1億近い赤字が出ていたということでございます。そういう状況から、あの施設はあのまま維持することは困難であるという判断のもとに、あの施設をいわゆる閉園し、そのときに働いていらっしゃいました11名の職員の皆さんにつきましては、森林組合の雇用ではありましたけれども、事情をご理解いただいて、閉園にさせていただいたということでございます。そして、その後、この施設についてどのような形でしていたかということですけれども、あの施設につきましては、そういう反省から、いわゆる集客をもとにした施設というよりも、自然にマッチした自然公園としてリニューアルをする必要があるのではないかということでやりました。ですから、採算がとれる施設ということでは、あのスキップ広場については運営をいたしておりません。ただ、そういいながらも、以前は7,000万から1億近い赤字が出ていたときもありますので、そのようなことの繰り返しというものは絶対してはならないということもありまして、現在の施設の内容にし、それの年間維持費につきましては1,200万程度、状況によって若干違うかと思いますけれども、その程度に抑えるということとさせていただきました。ですから、繰り返しますが、あの施設につきましては、まず自然に返しながら、自然公園として活用するんだということがコンセプトでございます。ですから、先ほど私が言いました、300円を100円にし、いわゆる検証していきたいということでございますが、これは先ほどちょっと口ごもりましたけれども、若干の受益者負担というものは必要ではないかということから、最低限の100円ということでさせていただきました。無料という考え方も確かにございます。これ、繰り返します、あります。ただ、私どもの経験からしたら、無料ということは、結局そこに利用者から価値観、そういうものがないということで、ごみが散乱したり、いろいろなことが今までの経験から起こります。ですから、少しでもお金をいただくことによって、規律ある施設運営というものもできるし、そしてそのことを私たちは願っているわけですので、決して今やっていることが間違いだということではございません。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 価値観とおっしゃったんですけど、価値観でいうと、現実的に、営業しているほうがその価値がないんじゃないかと思うものに100円でも対価を支払わせるというのは私はどうかと思いますけど。それと、とにかくこのグリーンピアを現状のままでいいのかどうかですよね。その点、もう一度町長お伺いしてよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 今グリーンピアだけの話でさせていただきました。それで、グリーンピアの中には、もう先ほどから話がありましたように、キャンプ場も、そしてスキップ広場もございますし、それから水特法あるいは水特法外の予算というものがあるということはご承知のとおりです。ですから、五ヶ山ダムが継続的に行えば、あそこに予定しておりましたのは、五ヶ山地区に予定しておりましたのは、その他広場とか公園とかだったと思います。国のほうが五ヶ山ダムをそのまま建設するんだという最終の結果が出れば、県のほうとしては、今の五ヶ山ダムの必要性というものを国土交通省に上げましたけれども、1月30日か31日に上げたと思うんですけれども、それが出れば、五ヶ山地区に対します公園等のことにつきましては本格的に、いわゆる予算を獲得するためにいろいろ検討しておりましたけれども、現在の社会情勢等に合わせて再検討をする必要があろうということで、実は1月でしたでしょうか、副町長を中心として検討に入り始めました。ですから、そういうものも含めたところで、五ヶ山地区のそういう施設をいわゆる点から線に結びつけることができないだろうかという検討を現在行い始めたというのが正確なところではなかろうかと思います。若杉議員の質問には直接的にそういうふうに答えさせていただきました。



○議長(加納義紀君) 若杉議員。



◆7番(若杉優君) 五ヶ山ダム周辺の整備をどういうふうに考えていくかというのを今検討しているということですけど、これ、あそこ周辺をどうするかというのを、はっきりとしたコンセプトで、それにグリーンピアもこういう役割を果たすということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 7番若杉優議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、16番津口勝也議員。



◆16番(津口勝也君) 私も、3月11日に起こりました東北・関東の大地震に対して、亡くなられた方に対してはご冥福をし、それから被災された方に対して本当に、言葉で申し上げるというのもなんですけども、我々も何とかしっかりと取り組んでいきますけども、一日も早い立ち直りをしっかりと祈念したいと思っております。その上で、そういう上で、ちょっと質問に入りたいと思ってます。

 私は、今回通告で、施政方針、町長が述べられました施政方針の中の活き活き暮らせる健やかなまちづくりということで、「子どもからお年寄りまですべての人がともに暮らし、充実した生活が送れるように、活き活き暮らせる健やかなまちづくりを進めてまいります」ということで表現されております。なかんずく、後で紹介しようとは思っておりますが、公明党として、12月に高齢社会ということに対しての実態調査をしております。それとあわせて質問をさせていただきたいと思っております。まず、高齢者支援の現状ということについてお伺いします。具体的には、町の高齢化及び行政区の高齢化の状況1点と、それからひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の状況、それから高齢者の支援ていうのはどのようになっておるかということを、まず3点をお伺いいたします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。高齢者支援の現状はということでございますが、本町の2月末現在の人口は5万127人で、そのうち65歳以上の高齢者は7,970人となっており、高齢化率は15.9%となっております。地域的に見ますと、30%以上の地域は、緑区36.9%、ときわ台区33.6%、今池区33.5%、井尻区33.3%、市ノ瀬区32.0%、東隈区30.9%、成竹区30.6%となっております。次に、平成22年11月現在のひとり暮らし高齢者につきましては699人で、65歳以上の高齢者のみの世帯のうち75歳以上の者が同居する世帯は459世帯989人となっております。次に、高齢者支援につきましては、平成22年9月議会で答弁しましたように、あんしん登録制度の実施であります。このあんしん登録制度は、毎年度民生委員児童委員協議会に依頼をし、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び65歳以上の高齢者のみの世帯のうち75歳以上の者が同居する世帯について調査をしております。調査していただいた調査票を高齢者支援課で名簿として整理しまして、本人や世帯の同意を得て、環境防災課、春日・大野城・那珂川消防組合を含むわけですが、それに民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会に提供し、民生委員児童委員協議会におきましては日常的な見守り活動に、社会福祉協議会ではひとり暮らし高齢者交流会などに、春日・大野城・那珂川消防組合では名簿のデータを環境防災課の端末で入力をし、火災や救急などの出動時の情報として活用しております。地域、行政、個人が連携して、高齢者の見守りネットワーク体制の構築のため、社会福祉協議会に福祉ネットワーク推進地区の申請をしていただいた行政区に、申請に基づきましてこの情報を提供し、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯情報を共有し、統一した情報により、地域で高齢者の見守り活動をやっていただこうということで、平成21年度からあんしん登録制度を実施をしています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) わかりました。那珂川町の高齢化っていうのは非常に特徴があると思ってます。高齢化率というのが15.9%ということで今答弁いただきました。地域的に、行政区では緑区、それからときわ台区、今池区、井尻区、市ノ瀬区、東隈区、成竹の7つの区が30%を超すという高齢化率だということで、私は逆に非常に、何かの施策をしようと思えばやりやすい場所じゃないかというふうに思ってます。また、2つ目のあんしん登録制度というのは、今回も町長は施政方針の中であんしん制度ということを言われてます。私どもの印象としては、確かにすばらしいなとは思ってます。そりゃ、災害が起こったときにお年寄りをどう守っていくのかとか、見守り制度とかという、そういうシステムというのに対しては見上げたものだとは思ってますけど、あくまでこれは情報を収集する、データをつくるという作業じゃないかと思っております。もちろんそれに対していろんなことを、もう一つ、そう思っているのと同時にあと一点は、データであるということと、それから報告を聞いております。その報告の中でどういうことを言われたかというたら、一つのことをしようと、このあんしん登録制度を推進しようとしたら、区長会あたりでその話を持っていくと、じゃあ私もやりますよというような声がないというようなことも聞いております。それをあえてやるという、今回施政方針にそのことがまた取り入れられているわけです。私は、何か二番せんじかなというような気もせんでもないとですよ。21年からやっとったことが、何でまたっていうような気がしております。その辺の整合性といいますか、またどうしてこれを取り上げられたのかということをちょっと聞きます。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。現在、福祉ネットワーク推進地区26の行政区中13行政区において実施をしているところでございますが、また配食サービスや緊急通報装置対応事業などの各種高齢者在宅福祉サービス事業や公共施設循環バスかわせみ号の利用者割引などを行っているところでありますが、このあんしん登録制度の説明を、先ほど議員のほうからも話がありましたとおり、区長会議で行っているところでございますが、なかなか手が挙がらないというのが現状でございます。したがいまして、区長個々にそれぞれ説明を申し上げた上で、申請のお願いをしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) わかりました。要するに、区長会で話しよったって、結局15.9%、16%いかんからなかなか話がおりらんと。そういう表現はちょっと極論的かもわからんけれども、高齢化率の高いところの区長さん、そういうところに、個々人に話を持っていって、このあんしん制度をもう一回しっかりと打ち込んでいくといったらいかんけれども、協力を願っていくという姿勢であるということですな。わかりました。私も、区が手を挙げないということに対してはちょっと、本来であれば、少子・高齢社会ですよ。やっぱり高齢ということに対して意識づけなきゃいけないし、高齢ということに対して、高齢社会ということに対してもう少しみんなが自覚しなきゃいけないんじゃないかと思ってます。そういうときに何で手挙げんしゃれんちゃろうかと思うたときに、さっきの回答を見たときに、ああ、なるほど、若手というといかんけれども、高齢化に達しない区も、該当しない区がたくさんあるからこういう結果になったのかなというふうに一応理解させていただきます。じゃあ次に、先ほど申しましたように、昨年12月に、これは福岡全県下行っておりますけども、公明党で、暮らしに関するアンケートということで調査をいたしております。方式は、訪問面接法でやっております、聞き取り調査ですね。老人ホームとか病院に入所している、また入院している方には含んでおりません。65歳から99歳までっていうことで、対象に聞き取り調査を行っております。そこで一つのデータが出ておりますので、その後質問に入るんですが、ちょっと聞いてください、こういうことがデータとして出ております。家族構成、ひとり暮らしの割合は25%だと。県全体が35%より10ポイント低くなっていますと。那珂川町では、同居している家族が配偶者が75%で、県全体の64%を10%も上回っておりますと。那珂川町でひとり暮らしの割合が低いのは、配偶者と同居している人が多いことが要因と思われます。このことは、配偶者との離別によってひとり暮らしになる可能性がある高齢者が一定数おるということでもありますと。中・長期的には、ひとり暮らしの高齢者が増えることも予想されます。ちなみに、那珂川町は、今回調査の支部別の集計で、朝倉市、朝倉郡の23%に次いで2番目にひとり暮らしの割合が低い町であるということが判明しております。今度は次、介護ということに対してもとっております。介護従事者は、親近者が82%で最も多く、県全体の72%より10ポイントも高くなっております。これは、ひとり暮らしの高齢者が少なく、介護が同居する親近者によって行われているためと思われます。ホームヘルパーは27%で、県全体の28%とほぼ同率ですと。介護施設に通所は27%と、県全体の22%を5ポイント上回っていますということです。次に、暮らしですから、買い物についてということでとっております。買い物について、よく行くお店や商店街までの距離は、500メーター以内が21%で、県全体の32%より11%低くなっています。所要時間は、15分未満が52%で、県全体の59%を7ポイント下回っております。距離がある割には、所要時間がそれほどかかっておりませんと。その理由は、買い物客の際の利用交通手段が、那珂川町では自分の車を運転して、自家用車で買いに行くっていう方が30%おられます。それで、他者が運転する、一緒に乗せていって買い物をするという方が、他者が運転する自家用が10%、これ合計40%ですね。これも県全体の25%を15ポイント上回っているということです。本当の車社会、那珂川の場合、買い物は車がなければいけないっていうことが裏づけされたんじゃないかと思ってます。また、これ、通院ていうことについて、通院について。通院している高齢者は74%で、県全体の71%よりも若干高くなっています。通院の利便性は、那珂川町では、病院までの距離が500メーター以内が11%と、県全体の19%より8ポイント低くなっています。通院の際の利用交通手段は、自分が運転する自家用車が29%、他者が運転する自家用車が15%で、自家用車での利用は、合わせて44%に達しています。これは、県全体の26%を18ポイントも上回っています。徒歩は29%で、県全体の29%で同率ですと。バスが12%、これは今回ちょっと変わってくると思いますけど、昨年のデータでございますので、全体の18%を6ポイント下回っています。今度は交友関係ということについてもしております。連絡する相手や話し相手などがどれぐらいいるかを聞いた設問では、電話も含めて連絡をとる人がいないと回答した人は6%で、県全体の5%とほぼ同率ですと。ひとり暮らしで、かつ連絡をとる相手がいないという孤独なお年寄りは、今回調査では那珂川町では一人もいませんでしたと。県全体では4%になっています。この割合から、ひとり暮らしで連絡をとる相手のいない人の人数を計算すると、県全体では約1万人に達しますと。この問題は、該当するお年寄りの病気や事故、災害での対応などが困難になるという点で命にかかわる問題ですと。早急な対策が必要ですけれども、那珂川の場合は、完全な孤立者っていうのは、今のところは、今回のデータでは上がっていないという結果が出ております。私は、このデータを見たときに、一番心配したのが買い物、それから通院のとこに出てきたデータですよね。買い物が、ほとんどの人が、40%ですけども、自分の車を使って買い物に行くと。それから、他者の車に便乗して買い物に行くという方で、合計合わせて40%。これは、近くに買い物する場所がない、車で行くということですから、15分か20分かけて近くに行くんでしょう。これは買い物のデータをとると、満足するものがないとかいろいろ出てきますけども、そういうとこはちょっと今日は省きます。大ざっぱなところで40%。それから、通院もやっぱり同じく44%ですかね。自分の車を運転するというのと人の車に便乗するとが46%ですよね。そうすると、車がなければと。しかし、これいずれも、最初冒頭申し上げたように、65歳以上から99歳まで、平均大体70を過ぎてます、回答者が。やっぱりいつまでも車を運転して買い物に行けるかというたら、果たしてそうばかり言えんとですよね。差し当たって、やっぱり生活するにおいては、俗に買い物難民ということが言われております。買い物に行くことに対して、私のところは、那珂川町は車に依存しているばかりに、運転ができなくなったときはどうするかということは、これは結構さっきもデータの中で出てきましたけども、7ケ所では30%を上回った高齢化率だということでございます。私は、この辺は、やっぱり確かにあんしん登録制度も大事かわからんけれども、それ以前に訴えなきゃいけないものがあるんじゃないかと思ってます。差し当たって、買い物ということに対して町はどういうふうに考えておられるか、お答え願いたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。ただいま津口議員のほうから話がありました、いわゆる買い物難民の、これに対する町としての考え方がどうかということでございますが、確かに那珂川町におきましては、地理的な要因等もありまして、なかなか公共交通手段が利用できないという状況がございます。そういうところで、現在町のほうでは、南部地域につきましても、公共施設循環バスの運行等を行うように計画をしておりまして、そういった、いわゆる高齢者の方の買い物に対する利便性の向上というのを図っていきたいというふうに考えておりますが、なかなか一気に解決できる問題ではございませんが、少しずつではありますが、そういう課題の解消に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 高齢化が待ってくれれば、そりゃ徐々にでもいいかもわからんけれども、やっぱり事実一番高いところで36.9%、緑区ですね。これ、南部のほうに今回かわせみ、循環バスが通るということではありますけれども、そうじゃなくて、話をやっぱり聞いとってもらわんとちょっと困るなと思うたとは、そういう高齢化率の中で、買い物に行くのに困っているんだと。いきなりそういうことできませんじゃなくて、本来ちょっともう少ししっかり考えてもらって、対応ですよ。私は、執行部であれば、何とかこういうことに対してのいろんな、その制度に対しての打ち合わせというのはできていると思ってます、ある程度の。そういう話でも聞かせていただきたいと思ってますけど、よかったらもう一回答弁してもらえんかいな。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 私は、総括的なところでご回答させていただきたいと思っています。あんしん登録制度につきましてはもうご存じですので、そのことにつきましては直接もう触れないようにしたいと思います。これは充実を図っていかなければならないということです。私の認識としましては、現在那珂川町は、高齢化率が15.8だと思います。もう9になりましたかね、8と私理解しておりましたけど。それで、この中身を見ましたときに、いわゆる松原あるいは向原等については若い世代がいらっしゃいますので、そこでいわゆるパーセントを下げているといいましょうか、そういうふうな状況で、全体的には高齢化率は高くなっていると。それぞれの区を見たときに、特に開発が早かった団地等につきましては、それが毎年毎年高くなっているというのは実態としてつかんでおります。ですから、私どもは、第5次那珂川町総合計画で、高齢者の買い物等を支援することにつきましては、今後その内容の検討に入りたいということで、所管もその意気込んでおるところでございます。ちょっと漠然とした形になりますけれども、第5次の中でそのことについてはきっちりやりたいということでございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 第5次計画の中で買い物難民に対しても、難民というと表現はちょっと悪いけれども、手を打ちたいという解釈でいいとですね。はい、わかりました。あと、これで一応、私はよくジムに行くとです、ミリカローデンの運動にね。運動に行って、高齢化政策ということに対しては、どういう町民の方がおられるかというと、大概私の年代、ちょっと若いから私より年上の人がよく見えてます。私もミリカのオープン以来行ってますから、もうかなり本音で話せるというか。いろいろ要望とかそういうことも聞きます。今のとき、指定管理者の制度が変わって、今度西部ガスがあそこを運営するというような格好で、料金は変わらんとやけども、会員になりませんかじゃなかところで勧誘が始まったでんです。そうなってくると、結局その勧誘をめぐって、要するに料金ですよね、料金で、月会費を幾らにするかとかというような格好になってきて、結果的にこっちにはね返ってくるのは何かっていうと、那珂川町の高齢者に対しては、那珂川は一生懸命少子化に対しては頑張っていると、よくわかるって。ところが、年寄りに何もせんもんなっていう声が圧倒的に多いとですよ。極端に言えば、ミリカでは私に何ということを言われるかというたら、あんた、ちょっと那珂川の町民だけでも、今でも安いとですよ。高齢者に対しては360円が210円ということで、安いです。ところがこれ、春日の人も福岡の人も同じ料金ですよね。そうじゃなくて、那珂川として誇り、料金が安くなれば誇りということじゃないんですけど、やっぱりメリットが欲しいというのが町民の本音と思います。そういう声をよく聞きます。金額じゃないとですよ。だから、ちょっとでもいいから、那珂川だけが誇れるという私は制度を、やっぱり高齢化政策の中で、あんしん制度も大事ですよ。しかし、そういうお年寄り、高齢者に対して手厚くしてもらえればと思ってます。私自身も65を過ぎたもんですから、この前、あそこの太宰府の国博行きました。ちょっと何ば見たか忘れたばってん、2階やったかいな、そこ行ったら、メインテーマ会場じゃないとですよ、とこ行ったら、65歳以上ただですと、免許証の提示だけでって。何かすごく優越感味わったような感じがします。だけど、これ逆に言えば、那珂川町でも、過去学校給食やらやったやないですか、中学校の、民間導入で、民活でやったと。あのときあたりでも、やっぱり現場は物すごく活気づくんですよ。ひとつ、そういう意味じゃ、高齢者に対してもやっぱり元気を与えてほしいと。那珂川町ではこうやってるばいと。昔は、福岡市の人は、70歳過ぎたら、パス持っとったら公共施設はフリーで行けるというようなことをよく聞きよりました。私は、今こそ、確かに16%に満たん高齢化率かもわからんけど、是非ともそういうことを施策の中でしっかりと取り組んでいただいて、やっぱり高齢化に対しても決して目を背けてなかったというようなものをつくり上げたいと思ってます。このことについてどう思うか、お願いします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。町内外の高齢者に対する利用料金にめり張りをということでございますが、那珂川町におきましては、ミリカのプールやトレーニングルームの利用料金につきましては、先ほど議員のほうもおっしゃいましたとおり、65歳以上の利用者につきましては、町内外の区別なく、一般利用料金の半額で利用をしてもらっているところでございます。しかし、福祉センターの利用料金につきましては、町外の65歳以上の高齢者について割引はなく、一般の町外者と同じ扱いでございます。次に、近隣市の状況でございますが、福岡市は、市内の高齢者の利用に限り料金が半額、70歳以上は無料とのことであります。市外の高齢者の利用につきましては、一般料金で利用をしてもらっているとのことのようでございます。春日市、太宰府市につきましては、那珂川町と同様に、高齢者の利用は、市内外にかかわらず、一般利用料金の半額で利用してもらっているとのことでございます。次に、大野城市につきましては、利用区分が一般と小学生以下となっておりまして、高齢者に対する割引は、市内外かかわらず行っていないとのことです。ただし、一般の利用単価が、那珂川町、春日市、太宰府市の約半額となっているようでございます。筑紫野市におきましては、市営プールがなく、民間プールを利用されておりまして、利用料金区分につきましては、高校生以上とその以下に分けられているということでございます。なお、市内の利用者に限り、利用者カードを発行し、割引を行っているとのことでございます。以上のような状況であることから、プールやジムの高齢者の利用について、町内外の方の料金に差を設けるということは難しい状況でございますが、津口議員のほうからご提案がありました高齢者のための施策、何らかの施策につきましては、町のほうでもいろいろ検討をさせていただきたいというふうに考えております。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津口議員。



◆16番(津口勝也君) 理解します。お年寄りに何かしてやるということに対しては、本当に、そこのスポットが当たったところというのは、非常に喜びというのが出てきて、活気が出てきます。この前のこれ新聞で、ちょっと去年になるかな、今年の1月8日の新聞ですけど、早良区役所が、定年後の疑問に答えますということで、早良区も16人のプロジェクトつくって、就職の世話までという。年金が変わるとか、いろんな生活環境は変わっていきますよ、それに対してどこで自分の疑問というのを晴らしたらいいのかというときに、区役所が、早良区役所が、これ何でできたかというたら、福岡市じゃできなかったと。ところが、小さかったがゆえに、早良区だけであるがゆえに対応ができたということで、今一番難しいのは、その広げていくことが難しいと。これは福岡市あたりが入ってくるとそうはいかんから、区役所だけでやったというような格好で。私は、そういうことでいえば、さっき言うたこと、高齢化率だって、ポイント的に同じところに、大体のところが、大体30%を超したとこがあるというふうな格好で、施策としてはそう難しくないと思います。そういう意味では、どうかひとつ、よく言われる、年寄りに何もしちゃらんもんなっていうふうな格好じゃなくて、やっぱり年寄りが元気が出るような施策をお願いして、よかです、答弁は、質問終わります。ありがとうございました。



○議長(加納義紀君) 16番津口勝也議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、17日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午後2時23分