議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 那珂川町

平成23年第1回(3月)定例会 03月15日−04号




平成23年第1回(3月)定例会 − 03月15日−04号







平成23年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第4号

   (平成23年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成23年3月15日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 追加日程第1 緊急質問

 日程第1 一般質問

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 ここで、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、広い範囲で甚大な被害が発生をしております。被災されました方々に対して心からお見舞い申し上げるとともに、多くの犠牲者の方を悼み、ただいまから1分間の黙祷をささげたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

              〔黙  祷〕



○議長(加納義紀君) お直りください。

 武末町長から、東北地方太平洋沖地震に対する本町の対応について報告したい旨の申し出があっております。許可をいたします。資料がありますので、資料の配付をお願いします。

 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 皆さん、おはようございます。お手元に配付させていただきました資料についてご報告申し上げます。東北地方太平洋沖地震に対する本町の取り組みについてでございます。1番目は、義援金窓口の開設、物資支援に関する問い合わせ窓口でございますけれども、健康福祉部福祉課といたします。日赤募金につきましては役場庁舎、これは昨日から行わさせていただいております。それから、ミリカ、4地区公民館、町民情報ステーション、町民体育館でございます。これにつきましては、本日からとさせていただきまして、窓口に募金箱を設置するということでございます。募金の領収証が必要な場合につきましては、福祉課が受け付けをいたしまして受領証を発行するということでございます。日赤募金の那珂川分区長が私でございますので、その名でしたいと思っています。それから、共同募金でございますが、福祉センターにつきましては昨日から設置をいたさせていただいております。それから、役場庁舎につきましてもそうでございます。ミリカにつきましては本日からということでございます。共同募金は、那珂川町社会福祉協議会を通じまして福岡県共同募金会へ送金するということでございます。なお、共同募金につきましては、街頭募金を昨日町内の8ケ所で行われまして、社会福祉協議会の職員、それから役員の皆さん、それと女子商の生徒、先生、それとその中に私も参加させていただきまして行ったところでございます。それから、この募金箱を設置した各公共施設玄関につきましては、弔意見舞いの張り紙を表示するということといたしました。2番目といたしましては、春日・大野城・那珂川消防本部の緊急援助隊の出動でございます。昨日14日11時25分に、総務省消防庁長官から福岡県知事に緊急援助の出動指示がございました。福岡隊といたしまして、46隊155名が出動をしております。昨日14時に、大野城市で出発式を行いました。これは組合長が大野城市の市長でございますので、そこで行ったということです。春日・大野城・那珂川の消防本部としましては、派遣隊を消火隊1隊5名、後方支援隊1隊2名、計7名と車両2台でございます。昨日15時30分に、高速道路のめかりパーキングエリアに集結いたしまして、陸路を通って東京方面に出発をいたしたところでございます。具体的な派遣先につきましては、陸路を通りながら指示を受けたいということでございました。3番目といたしましては、今後の対応でございますが、国の防災対策本部より、福岡県を通じて職員の派遣要請あるいは物資援助等があれば、本町としてもできる限りの対応を行うということといたしました。それから、黙祷による弔意でございますけれども、昨日正午から、来庁者を含みます職員全員で1分間の黙祷をいたしたところでございます。5番目として、国旗・町旗を当分の間、半旗とするということで、役場庁舎、教育施設等で行っております。それから6番目として、節電への対応でございます。従来から実施している節電につきましても、引き続き各施設の管理者で対応することといたしました。7番目としまして、町民へのお知らせでございますけれども、町のホームページへの掲載、それからその中に町長のコメント、義援金窓口の開設、物資支援に対する問い合わせ等を掲載することといたしました。区長に対します町の対応、通知につきましては、本日行うことといたしました。それから、町の祝賀行事につきましては、当分の間自粛するということでございます。また、祝賀行事に相当します、例えば4月1日の南部ルートへのかわせみ号の出発式あるいは4月1日に行います男女共同参画推進センターの開所式等につきましても、行わないということといたしました。以上が本町が行います対応でございます。また、ほかに、自主的な活動として、議員の数名の皆さんがされております活動につきましても、資料としては入っておりませんけれども、お知らせをしたいと思います。13日に、数名の議員の皆さんが街頭募金をされまして、昨日、私のところにその募金を寄附されました。したがいまして、それにつきましては、日赤那珂川分区長として大切に扱いながら、最終的には日赤のほうに送金をしたいと、このように思っています。また、そのほかにも、同じ日曜日に、フリーマーケット等で、議員の方あるいは店舗の経営者の方が博多南駅前ビルのペデストリアンデッキでされているようでございますけれども、そのようなことも皆さんにお知らせをしたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 報告は終わりました。

              (12番壽福正勝君「議長」と呼ぶ)

 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) 緊急質問の許可をいただきたい。



○議長(加納義紀君) 壽福議員、簡単に緊急質問のことを、どのようなことを聞きたいのか、簡単にですよ。

              (12番壽福正勝君「はい」と呼ぶ)

 それに対する同意を欲しいということですね。

              (12番壽福正勝君「はい、そうです」と呼ぶ)

 はい。



◆12番(壽福正勝君) ご承知のとおり、今、町長からも報告があったわけですが、3月11日に発生をしましたこの東日本大震災における那珂川町の今後の対応、そして取り組みということについて、私なりの緊急質問をしたいというふうに思って、今、許可を願い出たところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) ただいま壽福議員から緊急質問したいということの同意を求めるということを出されました。

 ここで暫時休憩をいたします。

            休憩 午前9時43分  再開 午前10時17分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。



△追加日程第1 緊急質問



○議長(加納義紀君) これから壽福議員の東北地方太平洋沖地震に対する那珂川町としての今後の取り組みと対応についての緊急質問が議題として出されました。これを議題として採決を行います。

 壽福議員の東北地方太平洋沖地震の緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに発言を許可することに賛成の方は挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 済みません、もう一回挙手をお願いします。

              〔賛成者挙手〕



○議長(加納義紀君) 賛成多数により、壽福議員の緊急質問は同意されました。緊急質問に同意の上、日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに発言を許可することは可決されました。壽福議員の発言を許可します。

              (12番壽福正勝君「議長」と呼ぶ)

 ここで申し上げます。会議規則第62条の規定により、質問の回数は3回までとします。また、議事進行上、会議規則第55条第1項の規定により答弁を含めて発言時間を30分以内といたします。壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) ありがとうございました。一般質問も控えておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいというように思っています。今回の東日本大震災においては、もうご承知のとおり、これまで日本国が経験をしたことのないと言っていいほどの大きな震災であるわけでございますが、身元の確認をされた方、亡くなられた方が今朝の新聞等でももう2,000人に上るというような情報もありますし、そしてまた行方不明者、亡くなられた方、合わせると1万人に達するんじゃないかというふうな本当に未曾有の大震災であるということでございます。そこで、そのような大震災であるわけですが、那珂川町として何の支援をできるのか、どのような対応をこれからやられるのかということについて質問するわけですが、先ほど報告があったものと若干重複をしますので、その分については省かせていただきたいと思いますが、まず共同募金の話がございました。これにつきましては、早速街頭募金もやられているということをお聞きをしたわけですけれども、私は、日赤募金、共同募金等々あるわけですけれども、当然、町民の皆さんの税によってこういった募金というのは成り立っているわけですから、若干考えないこともありませんが、那珂川町として一定の目標額というものをある程度設定して、そして当然期間も設けて、その一定の金額に達しないというときには当然期間を延ばすことも必要でしょうし、そういった一定の目標を上げて取り組むという必要性があるんではないかと。ただ、集まった分だけ送ればいいということでは決してないのではないかというふうに思っております。その点をお聞きをします。それともう一点は、今朝の新聞に載っておったというふうに思いますが、田川市あるいは菊池市あたりでは、一般会計の中から田川では1,000万円、菊池市では5,000万円、これは菊池においては住民1人5,000円ですか。

              (「1,000円だ」と呼ぶ者あり)

 1,000円ですかね、1,000円ですか、ということで5,000万円というような一般会計からの支出もやっているということも聞いておりますが、このことについて町としてどういった考え方があるのか、お聞かせをいただきたいと。それと、人的な支援ということですが、これにつきましては、消防本部が、消防庁からのあれですから、それはそれでいいんですが、今後の対応としての職員の派遣の要請も言及をされました。それで、私は、それは職員の要請はそれでいいんですが、一般のボランティアの方、これは、これだけ岩手、宮城、福島等々、広範囲になっているということからしますと、今後の人的支援というのは幾ら支援をしてもし足りないぐらいの人数が要るんじゃないかと、そういった思いがあります。そういったことで、ボランティアを募る、町が窓口になってそういったボランティアを募って、そして派遣をすると、そういったことはできないのかと。新聞等でも書いてありましたが、単独のボランティアの派遣というのは、大変迷惑と言ったらいけませんが、やっぱり団体の窓口として来てもらったほうがいいというふうな新聞報道もあっておりましたけれども、このようなボランティアでの募集、派遣ということについてお考えがあるのかということをお聞きをいたします。それともう一点は、今朝テレビで見ておりますと、福岡県が全国知事会の要請によって物資をトラックで送る出発式があっておりました。県で受け付けているこの支援物資の窓口、これは電話等々が受け付けられないほど混雑といいますか、しているということであります。そういったことから、先ほど報告がありましたように、この那珂川町においても、福祉課ですかね、が担当をして窓口、受け付けをするんだと。これは県が混雑してさばき切らんということがあって、それぞれの市町村にこういった受け付けをということだろうというふうに、実は思うわけですが、私は、このことから考えると、やはりこの被災地については町もあれば村もあります。そういったことから、福岡県の町村会として何かできないのか、そしてまた福岡県の町村議長会、こういった組織で何かできないのかと。福岡県から全国の町村会、全国の町村議長会を動かすような、そういったアクションを起こすことはできないのかということ。この点について答弁をいただきたいというように思います。お考えをお聞かせをいただきたいというように思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。1点目の募金の目標額あるいは期間ということでございますけれども、この前段で言われましたように、善意の募金でございますので、この目標額というものは、設けるというのは、私は考えておりません。また、この募金の考え方につきましては、先ほど私が申しましたように、共同募金あるいは日赤の募金、この日赤の募金は、まだ今、日赤のほうでいろいろ考えがあって、まだ立ち上げがあっておりませんけれども、このようなところの機関が中心となってするものに対しての支援ということでございますので、善意の募金は善意の募金として、私ども頑張ってまいりたいと思いますけれども、目標というのは、私はすべきではないのかなと。むしろ、期間等につきまして、あるいは回数等につきまして、協議等が必要であればしたいとは思っておりますけれども、目標というものは現在考えておりません。それから、2点目の田川とか菊池の例が申されました。それぞれ金額が違ったわけですけれども、その自治体の事情というものがあろうと思いますし、よくわかりませんけれども、例えば姉妹都市等の関係があったり、今までのいろいろなつながり等の関係もあったんでしょうから、その金額で申すことはできません。本町におきましては、このことについては慎重に考えたいと思っています。といいますのは、当然、今までも筑紫地区とか、あるいは福岡地区とか、そういうものを参考にしながらやっておりました。今までの災害につきましては、今回の未曾有の災害とは違いまして、こういうことは議論したことないわけですけれども、そういうふうな他の自治体の状況等も把握しながらということになろうかと思っています。未曾有の災害ということの大変さは、私どもが21年の災害を受けたときにもわかっておりますし、それと同時に、貴重な住民の皆さんの税金でございますので、そこにつきましては慎重にしなければならないということで回答させていただきたいなと思っています。それから、3番目の人的支援の一般の住民の皆様のボランティアの受け付け等でございますけれども、これにつきましては、今私どもがテレビ等あるいは新聞等あるいは電話等で県の情報を得たところによりますと、県単位でということがあっているようですね。先ほど壽福議員も言われましたように、個人的な等について非常に出動した方の把握が難しい、またボランティアを行っている段階での災害等も、二次災害等もありますので、把握のために、そのようなことが1点あります。ですから、県とこのことにつきましては十分連絡調整を図りながら、必要に応じてやっていくということになろうかと思っています。それから次に、全国知事会の例を挙げて、町村会、町村議長会としてどのようなことができるのかというご質問でございました。これにつきましては、特に私ども町村会の、私が副会長をしておりますが、この町村会では現在議会中でもございますので、正副会長等で話はいたしておりませんし、その後の理事会等も開いておりません。ただ、昨日、事務局長と話をいたしました。このことにつきましては、何ができるかということについては、やはり検討をする必要があるのではないかということの考え方、事務局長の個人としての意見がございました。ですから、まだ災害が起きて1週間もたっておりませんので、もうしばらくかかるのだろうと、このように思っておりますし、その分につきましては、どうなのかも、今後どうしたらいいのかを考えていかなければならない。このように思っております。以上の点につきまして、私の考え方を申し述べさせていただきました。



○議長(加納義紀君) 壽福議員。



◆12番(壽福正勝君) まず、町村会議長会の話ですけれども、これは、事務局長さんとお話をされて、何とか今後検討する必要性があるんじゃないかということでございますので、これは是非そういったことでテーブルに乗せていただきたいというふうに思います。ボランティアについては、県単位ということで、今後、県と連絡調整をやっていくということであるわけですが、いつでも対応できるような状況というのは、私は今でもすぐにボランティア募って、どのくらい、来ていただく方を募って、そして要請があればすぐ対処するということは、その必要性は十分にあるというふうに思いますので、その辺は町として、窓口は県であったとしても、町として早速そういったボランティアを募るということについては取り組んでいただきたいというふうに思っています。それから、一般会計から、田川、菊池の話もしましたが、これについては慎重に考えるということでありますが、募金のことについても、当然、それは皆さん方の善意でやられるわけですから、目標額は設定できないという話ですが、私は、私の考え方は、一定やっぱり目標額を設定をして、それに向かって那珂川町としてこれだけのものを、これだけの義援金を集めたいと、そういったことを発信するということが、私は非常に大事なことだろうというふうに思っているんですよ。だから、この目標額については、目標額というのが、果たしてその言葉が適切かどうかわかりませんが、やはり一定のところの線を決めて、それに向かってやっていくんだという必要性は、私はあるというふうに思っています。どこの自治体でも、楽な財源、楽な自治体はないわけでありまして、そういった中でこのような一般会計からの支出をやるという勇断をしておられる自治体もあるわけですから、是非その辺については慎重というような言葉を言われましたけれども、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。私は、緊急質問ということでお伺いをしたわけですが、何回も言うようですが、今すぐ動くということを決して言うんではなくて、やっぱり町として支援をするという意思、そういったものをしっかりと伝えられる、そういった一つの町村会であったり、あるいは町村議長会、そういったものの組織を利用して那珂川町がしっかりとこの大震災において支援をしていくんだと、そういう意思をやっぱりしっかりと伝えられるような、そういった町であってほしいという思いがあります。と同時に、やはりそういった支援要請があったときに、即座に対応すると、そういった意味からは、今からしっかりとそのときに準備をしておくと。今からしっかりと準備しておくと、そういう必要性があるというふうに思っておりまして、そういった意味で質問させていただきました。私の緊急質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 1つだけ、壽福議員とのことで、私が言いました町村議長会という話はいたしませんで、町村会ということでしましたが、これ一番大切なところですので、させていただきます。それと、今回の私の考え方ですけれども、壽福議員の考え方は申されましたので、私の考え方を申させていただきますと、今回の分については未曾有のということは共通認識でございます。ですから、行政も私どもも一生懸命やりますし、それから住民の皆様の、昨日、私もいわゆるそこに入らせていただいて街頭募金をさせていただきました。そのときの住民の皆さんのその熱心さ、それと今度の分についての我がことのように考えてあるその姿というものを見たときに、私は本当に感動もいたしましたし、やはり頑張らなければならないということを思いました。それと同時に、私のお願いですけれども、議会の皆さんも是非とも議会としての取り組み、何ができるかということをお願いしたいと。そうすることによって、行政と立法が同じ歯車の中でやっているということが町民の皆さんにも見られるのではないかと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 以上で緊急質問は終わりました。

 それでは、議事に入ります。

 議事日程は、お手元に配付しています議事日程第4号のとおりです。



△日程第1 一般質問



○議長(加納義紀君) 日程第1、一般質問を行います。本定例会に16人の方から一般質問通告書が提出されております。なお、後藤秀記議員から、3月7日に、質問事項の2番目、し尿中継基地についての取り下げ書が提出され、許可いたしましたので、報告をいたします。それでは、通告順に質問をお受けします。1番春田智明議員。



◆1番(春田智明君) このたびの東北地方太平洋沖地震により広範囲な地域にわたり甚大な被害が生じており、時間の経過とともに報じられる被害状況が刻々と悪化して拡大しております。東日本大震災で犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々、負傷された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。私は、救助及び復旧には長い年月が必要かと思います。そのためには、10年、20年先までその町が復興できるまで、さまざまな声があるだろうと思います。それに応じた被災地の状況を、声を聞きながら、今後、継続的な支援を私なりに行ってまいりたいというふうに考える次第です。

 では、1番春田智明、一般質問開始させていただきます。私は、今回23年度那珂川町の予算書を見、町長の施政方針を聞き、昨年私がこの場で提案させていただきました商工業のさらなる発展を目指したプレミアムチケットの増額、それから小・中学生学校の教育環境の充実ということで扇風機を含めた空調機器の設置、それから近年の経済状況の悪化による扶助費の増加、また子どもたちの、なかなか学ぶことができなくなってきている生活困窮のある子どもたちの支援を行うスクールソーシャルワーカーのことについて質問させていただき、提案させていただきました。うれしいことに、今回、町長の施政方針の中にもそういったことが盛り込まれており、ここで質問したかいがあったと思います。その辺のところで、町長の熱い思いをちょっとお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) それでは、お答えをさせていただきます。教育関係の整備の件につきましては、現在、学校の施設等が老朽化によりまして修理あるいは大規模改造の時期に入っております。これらは実施計画等に計上しまして、一般単独予算あるいは国の補助事業を活用して定期的な大規模改造工事等を実施し、施設の維持保全に努めてきたところです。私は、快適な教育環境の整備こそが、子どもたちの学習意欲あるいは学習効率を向上させることだと思っております。平成23年度は、大規模改造工事や修理など、引き続き実施してまいりますけれども、昨年度の猛暑などで教室の温度が35度になることなどが報告されました。また、今後も気温が上昇傾向にあることなどの理由から、昨年の夏のように教室内が30度を超えるような状況が続けば、子どもたちの学習意欲の低下が懸念されるところであります。このような状況であることを深刻に受けとめまして、教室内の適正な温度を保ち、学習環境を改善し、学習効率を向上させることを目的に、国の補助事業を活用して教育環境の整備を図ることといたしました。私どもとしましては、教育委員会といろいろ話しまして決断をしたところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) わかりました。国の補助事業が採択されるように最善を尽くしていただきたいと思うような次第です。私は、その際、昨年の22年9月の一般質問の前に、9月3日、4日と昼の1時45分から3時45分まで、安徳小学校、安徳北小学校、それから那珂川南中学校に直接自分で足を運び、温度計を持ち込み、教室の温度を測定させていただきました。どの教室も35度を超えるような暑いさなか、子どもたちは一生懸命勉強しておりました。中には、湿度が46%から53%と非常に高く蒸し暑い状況下、もうサウナ状態と言うと語弊があるかもしれませんけど、中には37.3度を記録した教室もあり、小学生は水をかぶったように汗をかきながら、中学生は下敷きをうちわがわりにあおいでいるんですけど、先生も注意するがちょっとできないような非常に暑い状態でやっておりました。そういった光景を見たとき、子どもたちの声を聞いたときに、大規模改修工事の際に、扇風機及び空調などをつけて試験的に調査研究するべきではないかというふうに提案いたしましたところ、教育部長のそのときの回答は、教育委員会で各学校の温度につきましては9月1日から3日間調査を実施したところ、午後においてはほとんどの学校が35度を超えておりました。また、大規模改造工事に伴い、扇風機などの空調をつけてはということですが、他市の取り組み状況も勘案しなければならないと思いますが、現時点では設置は考えておりませんというふうに言われました。先ほどお聞きしましたが、補助事業が採択されれば、クーラー、冷房専用機ではなく、空調機、エアコンの設置をしようということですかね。部長のほうからお答えいただけますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。ただいまのご質問、補助事業が採択になれば、空調機、エアコンということで設置をするのかということでございます。そのとおりで、現段階では実施設計を行うように考えております。少し補足をさせていただきますけども、先ほど議員が申されましたように、昨年の猛暑の状況のもとでは、昨年議員のほうから質問がありましたように、教室の温度が30度を超えておりまして、文部科学省の教室の温熱環境の基準では、夏季では30度以下であることが望ましいと、また最も望ましい温度は夏季では25度から28度Cという基準が示されておるわけで、また相対湿度については30%から80%であることが望ましいというふうにされております。このようなことから、議員が昨年提案されました扇風機等の空調機の設置ということについても検討の段階では行ったわけでございますけども、補助事業の対象基準からしますと、扇風機については対象にならないというのが1点ございます。また、湿度のことを考えますと、扇風機、それから冷房機だけでは十分であるのかどうかというふうな点もございます。そういうことから、エアコンが最適であるというふうな一定の結論を出したところでございます。先ほども町長のほうからも話がございましたように、この空調機の設置については、国の補助対象事業の条件であります環境に配慮した施設整備が必要となります。この条件をもとにいたしまして、実施設計業務を行うこととして補助対象事業として採択されること、これが条件になるわけでございます。また、将来的な教育環境のことも考え、エアコンを設置するという方向を出したところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 昨年の私の一般質問が役に立ったんだなというふうに自負いたします。真摯に受けとめていただき、ありがとうございます。エアコン設置に当たりましては、設置に向けた整備方針や運用方針を検討されると思いますが、設置では周辺自治体のエアコン運用管理を十分検討され、省エネ型エアコンの検討をしていただき、イニシャルコストばかり考えるのではなくて、ランニングコスト、長きにわたっての経費もよくよく考えていただきたいと思うような次第です。また、私、今回の予算書を見たときに思いつきましたので、すぐさまいろんなことをちょっと回りに聞いてまいりました。つけているところの自治体の事例では、民間方式の検討、空調というのはすごく難しいですね。一級建築士の私の友達にも聞きましたけど、簡単ではないよというふうなことで、よくよく考えないと難しい。それから、エネルギー方式の検討、これはエアコンといいますと電気だけと思われますが、蓄熱電気、夜間電力を利用した蓄熱の方式、それからガスもあるそうですね。ガスは、那珂川町はプロパンガスなんですけど、プロパンガス会社のほうと契約をして、よくよくするとランニングコストがかなり軽減されている例もあるというふうなことを聞きました。また、エアコンの室外機の設置場所、太陽光ががんがん当たって風通しの悪いところだとエアコンのききは悪くなり、その分だけ電気、エネルギーを消費するような形になる。また、太陽光を含めた環境への負荷を極力抑えるというふうな、エコ社会において電気、CO2排出をできるだけ抑えていく。ここでは、本来は、昨年そのときに、一緒に太陽光発電のこともお話ししたいんですけど、津留議員が後ほどしたいみたいですので、その分は是非、安徳小学校の今度大規模改修工事の際に設置してみていただいて、設置していただき、試験的に運用していただきたいということをお願いして簡単にとどめておきます。また、エアコンの室外機、これは小学校周りの家に迷惑をかけることもありますし、エアコン自体の向きによっては学校の横に室外機を置いておるね、夏場でしたら熱風が出ますね。それが風に乗せられてお隣の家のほうに行くとかというふうなことがあって、学校の環境がよくなったから周りの付近住民の環境が悪くなるようなことがないように、よくよく検討していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。全体的にいろんな視点から、ご提案も含めて出していただきました。ありがとうございます。今、申されましたように、当然、工事の仕方でありますとか、まだこれから実施設計の段階でいろんな方法の中でどれを選択するかということになってまいります。そういうことで、今、春田議員がご提案されたところも十分考えながら検討していくというふうなことを考えておりますので、この1年間の実施設計の中で、周辺のことも考えながら、CO2のことも考えながら、十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) ちょっと先のことを先走って考えているのかもしれませんけど、そういったところをよくよく考えていただきたいと思いますし、1つは、そしたら今小学校に扇風機がついている教室もありますよね。それは、扇風機はどうされるつもりでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。現在、設置しております扇風機の取り扱いということでございます。これについても、かなり経年している扇風機もございますし、新しい扇風機もあろうかと思っております。つけている状況もそれぞれつけている教室等によっての状況が違ってまいりますし、今回、エアコンを設置する内容とあわせて、今度行います実施設計の中で生かせるものがあるのかどうか、そういうところも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 是非、扇風機はサーキュレーター、空気を循環させる用具にもなりますので、是非設置していただいて、撤去せずに、経年劣化しているものは撤去しないといけないでしょうけど、そういった意味では非常に大切な部分ではないかなと思います。それからまた、アサガオなどを壁側のほうに、窓際に設置してグリーンカーテン、そういったやつを行うのと同時に、水打ち、いわゆる打ち水ですか。水をまいて周りの温度を下げることによって低くなったりとか、そういった環境教育の場に、エアコンだけに頼る冷房の仕方では、冷やし方ではなく、そういった環境教育を併用しながらやることによって、非常に子どもたちにとっても、そして地球にとっても優しいものになるのではないかということを提案して、もう一ついきますけど、次に利用に当たっての一定のルールを設けるべきではないかなというふうに思います。これは、近隣の小学校と知り合いの養護教諭に話を聞きました。小・中学校15校中9校ついている大野城市にも行きまして話を聞きました。聞いたところによると、このような通知をつくって、学校に配付して、エアコン、それから冷暖房ですね、を利用するに当たっては、期間、時間、条件、これは気温条件ですね、それから設定温度などを厳しく管理し、そして運転日誌による報告を義務づけているそうです。そういったこともしていただいて、学校だけに任せるのではなくて、こちらのほうもしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと。また、知り合いの養護教諭の話に、ちょっと聞いたんですよ、聞いたときに、低体温のお子さんがいらっしゃる。役場でもそうですけど、女性の方でエアコンが寒いからといってから足にひざかけをしたり、方もいらっしゃったり、男性でも寒い方、そういう方や、いわゆるそういう方に対しての配慮、それとか腹痛を起こしやすくなったりするとかというのと、それから夏場でしたらプールから出てきた後に全館全部冷房がきいていると風邪を引きやすくなるから、その辺のところもよくよく考えていただきたい。それから、やっぱり養護教諭さんに聞くと、いいこと出てきましたね、冬場は極力暖房器具に頼らないほうがいいと。インフルエンザなどの菌が暖房器具によって攪拌されて、逆に病気になりやすくなる。だから、今の状態で温度が下がってどうしようもないときは使われてもいいんだろうと思いますけどということでした。そういうふうなルールについて、部長のお考え、もしお持ちでしたらお話しいただければと思いますが。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。ルールについて、個人的な考え方を述べる段階ではないわけでございますが、当然、今申されましたように、設置をいたしますと、それを実際に運用していく段階では、予算のこともございますし、環境面、教育の面でどういうふうに生かしていくのかと。この施設整備を行ったものを生かしていくのかという視点もあろうと思います。そういうことから、ルール、この運用基準といいますか、そういう一定のものはつくる必要があるということは、個人的なものではなくて組織的に考える必要があるだろうというふうに思っております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) さきの一般質問において、この議題については津留議員も教室のほうにもっと快適な教室環境をできないかということで、一緒に話させていただきました。こういった形で、生活、子どもたちの学習環境の向上に役立つようになってきたということに対して、非常に喜びを感じますとともに、私の知人の学校長さんのほうにこの話をちょっとしましたところ、すごい取り組みだと。那珂川町というか、筑紫野市というか、福岡県は、そういうエアコンをいっぱいつけているの。いやいや、つけてないですよ。それはすごいねと。周りの近隣に空港の問題でつけているところはありますけど、そういった今の時代を見据えた子育てに対する支援を行うというのは非常に子育てに優しい町ではないのというふうな、そしてその校長さんが言うには、数値であらわすことはなかなか難しいかもしれませんけど、こういった学習環境が変わることによって子どもたちの集中力、それと学習意欲には必ずやつながっていくと思いますということでした。そういう意味では、私は、まだまだ福岡では私学とか騒音問題でしか取り組まれていないこの学校の空調設備の充実というものを、本町がまずは一番にやっていく。これ、福岡市も今声を上げているみたいですけど、それよりも先にやり、そして実績をおさめ、数多くの地域住民の方がより快適に暮らせるようになることを望み、また国の補助対象事業になることを非常に望んで、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、平成23年度の施政方針の中で、町長の言われたスクールソーシャルワーカーについて。これも、私、昨年の一般質問で熱い思いを届けさせていただきました。就労等が厳しく、生活が困窮していると思われる家庭の児童・生徒に対する就学支援について質問しました。そのとき、不登校及び問題の本質には、その子のバックグラウンドである家庭が大きな要素を占めているというふうに言わせていただきました。その中でも、生活が困窮している家庭は、子どもを就学させたいと考えていても、日々の生活に追われ、就学させる余裕やゆとりがないと推測され、このような生活にゆとりや余裕が生まれるように、子どもたちが就学されるように支援が必要だということを言わせていただきました。その解決策として、学校福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー、この方々は生活面のみならず経済的支援のため、貸付金、就学援助金、生活保護の支援をしていただく、そういった方々が県の予算配分で配置されているというふうなことを言わせていただきました。それがなくなっては困るということも言わせていただいたんですが、そのときの回答で、教育委員会も、スクールソーシャルワーカーの必要性について、ここにちょっと書いてきています。児童・生徒の問題行動の現状や背景には、児童・生徒の心の問題とともに家庭、友人関係、地域、学校等の生徒・児童が置かれている環境も複雑に絡み合っており、問題行動を促す環境要因、例えば家庭内の問題、児童虐待、友人との不和など、本人を取り巻く環境に着眼し、それぞれ生徒・児童の環境に働きかけることで、本人の負担を軽減を試みたり、周囲からの本人への一層の支援が行われるよう努める観点から、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関との連携により一層強化し、児童・生徒の自立を促す役割を果たすコーディネーター的存在であるスクールソーシャルワーカーの必要性があり、極めて重要な業務だと考えていますと回答されました。また、平成23年度町長の施政方針でも、人権を尊重し、学び、輝くまちづくりの中で、児童・生徒の問題行動など解決に向けた取り組みを進めるために、社会福祉などの専門的な知識、技術を有するスクールソーシャルワーカーを中学校に配置しますと言われました。そのことで、具体的にはどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。スクールソーシャルワーカーの具体的な配置の内容ということでございます。具体的には、町立3中学校ですね、3中学校を拠点校として、各学校に週4時間の活動枠を設けまして、スクールソーシャルワーカーの方に、生徒を取り巻く複雑に絡み合った家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題解決のために活動をしていただきたいというふうに考えております。これは、以前もご質問のときに申し上げましたけども、平成20年度と21年度に福岡県の事業としてスクールソーシャルワーカーを配置していただいておりました。そういうことも踏まえて、今回、配置をさせていただいたということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 私は、2月19日、福岡市内で、テーマが「子どもが楽しく学校に通うために、私たちができること」と題したフォーラムに参加しました。パネラーとして、ゆとり教育の生みの親であり元文科省のキャリアであり、大島教育長ともおつき合いがある寺脇研さん、今京都芸術大学の教授をされているんですが、その方とか、それから食育で有名な比良松道一さんなどが参加されて開催された「リアル熟議」というものに参加いたしました。この「リアル熟議」というのは文科省の副大臣が提唱した熟議を取り扱った内容なんですけど、熟議とは、多くの当事者による熟慮と討論を重ねながら政策を形成していくこと、具体的には多くの当事者、保護者、教員、地域住民が集まって課題について学習し、熟知をし、討議することによって互いの立場や果たすべき役割の理解が深まるとともに、解決策は洗練され、心が納得して自分の役割を果たすようになるということです。会場には、100人が定員だったんですけど、約100人を超える方々が集まり、パネリストの寺脇研教授の話で、共通問題を、車座になって、問題点解決や自分自らができることを実行する、会場では教育現場の方や一般の方や行政の方など多種多様な方が集い、真剣に子どもたちが楽しく学校に通うために私たちができることを熟議いたしました。その際、私は、本町に以前いました県の配置のスクールソーシャルワーカーさんと教師、本町オリジナルで取り組まれています児童・生徒指導推進協力員さん、民生委員さん、療育指導教室、適応指導教室、学校、地域などが一体となった児童・生徒支援事例をお話しいたしますと、パネリストの方も含めて、各学校の関係者の方、地域の方々も、那珂川町のその取り組みはすばらしいという絶賛を受けました。このことから、私は、スクールソーシャルワーカーの配置は絶対的に有効で、費用対効果の高い内容だと確信しました。今回も、前回同様、さまざまな機関とスクールソーシャルワーカーが協働で問題行動が見られる児童・生徒の支援を行うようにお考えなのでしょうか。お聞かせいただけますか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。スクールソーシャルワーカーの役割というところになろうかと思います。これについては、先ほど申しましたように、平成20年度と21年度に福岡県事業として配置がされたわけでございます。これの取り組みは、福岡県内全体でも指定されて取り組んでございます。当然、今申されましたように、スクールソーシャルワーカーだけでは児童・生徒の問題、家庭の問題、学校との関係について解決できるということには決してならないケースが、それぞれあるわけでございます。したがいまして、今、議員も申されましたように、スクールカウンセラー、それから児童・生徒指導推進員、主任児童委員等、地域の皆さんの協力もいただきながら、当然、ケースによってはいろんな連携をして、そのそれぞれのケースの解決につなげていくという取り組みが必要になってくると。そういう視点から、スクールソーシャルワーカーの役割は非常に大きいというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 住民生活に光をそそぐ交付金を活用したスクールソーシャルワーカー事業、これは私なりに調べてまいりました。福岡市のほうでは、福岡市が取り組んでいるのは6名の方だそうです。その6名の方なんですけど、福岡市は小・中学校を含めますと約160校ほどあるということで、手が回り切ってないというふうな声も聞きましたし、北九州市でも同様な取り組みがされているそうです。福岡県におきましては、6教育事務所、ブロックごとに1名ずつ配置されているんですけど、それでも手が回らないと言ったら語弊があるのかもしれないですけど、煩雑に一生懸命動かれていて、なかなかすべてをカバーできないというふうなことでした。あと、町単位でやっているところが粕屋町と苅田町、志免町が単独予算で取り組んでいる。この単独予算というのはちょっと語弊があるかもしれませんけど、自分ところの町で予算をつくって出しているというようなことです。ただし、ここでおもしろいのが、どの市町村でもそうなんですけど、市町でもそうなんですけど、児童・生徒推進員さんと一緒になってスクールソーシャルワーカーが動くという例は本町だけみたいですね。この児童・生徒推進員さんが、各学校に、那珂川町でしたら中学校に1人ずついて、その中、その方々と一緒に取り組んでいく。スクールソーシャルワーカーさん1人で3校面倒見るのは非常に煩雑になるということです。そういう意味では、この那珂川方式というのは、今後、福岡県下全体に私は広がっていくだろうと。子どもの福祉のことを考えた際には、広がるのが当たり前だと思うぐらい、言いたいぐらいの気持ちでおります。今度、こういったやつがどんどんどんどん広がっていき、子育てに優しい那珂川町、町長に、これはもうはっきり言って子どもたちの声を聞いて、ここで言わせていただいて、これを取り組んでいただくということに感謝し、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、通告書の、逆になってしまったんですけど、博多南線を利用した駅ビルの活性化について、お話しさせていただきます。私は、中原のほうに住んでおりまして、よくよく南駅に行くんですけど、南駅を利用される小・中学生から、春田さん、あそこに図書館できんと、ミリカで借りた本が返されんとですか、そういうことできんですかというふうな声を聞いたりしました。議員になりまして最初に担当課のほうに行きますと、議員、そういう考えありますよということで、できるんだろうなと思って待ちに待っておりましたけど、なかなかできない。できないことをどうのこうのというわけではなくて、今年度は予算がついておりました。書庫を買うというふうなのと、それからいすとかテーブルを移動するとかというふうなのが。その点について、担当のほうからお答えいただけますでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。3階のマルチメディアルームの活用におきましては、IT機器の老朽化などから、以前より、活用方法については検討課題となっておりました。この課題を踏まえ検討した結果、平成23年度にマルチメディアルームを縮小し、新たに書棚を設置しまして、書籍コーナー及び読書スペースを確保することで駅前ビルの活性化を図るように計画しております。図書の利用につきましては、ミリカ図書館よりいただきます書籍2,000冊程度を置き、住民の方々に読んでいただき、要望があれば貸し出しも行う予定にしております。また、貸し出し、返却業務等の管理につきましては、町民情報ステーションの職員にて対応することで、関係課と現在詳細な部分につきまして協議を進めておるところでございます。まずは、この形態で運営し、今後、さらなる住民ニーズに合わせながら改善していくこととしておるところでございます。また、議員も申されましたように、ミリカローデン那珂川からの要望、申し出により、ミリカ図書館の書籍返却ボックスも設置しまして、図書館利用者の利便を図るとともに、3階スペースの利用促進を図り、駅ビル全体の活性化を図ることで計画しているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) この場で言ったので、今年中にはできるだろうと期待していますので、間違いなくできるだろうと思いますからお願いします。それから、空きスペースで勉強をさせてやりたいという声があります。私、町政報告会をしたときに、教育に熱心な女性の方から質問されました。春田さん、那珂川町で勉強するところが少し少ないと思うんですよ。そう言われてみると、ミリカで、図書館で、正式に本を、宿題とかそういうのができないみたいなんですね。いろんなところを調べたんですけど、寒かったり暑かったり、環境は音がうるさかったり、ですから是非、この南駅の図書スペース、図書スペースというふうな形で人が多く集まるようにするためには、子どもたちの学習ができるような、それとか高校生が電車を待っている間にちょっと宿題をやれるような状態をつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。3階のマルチメディアルームの活用計画につきましては、読書スペースとして机等を9台及びいすを19脚程度準備し、十分な読書スペースを確保する予定にしておるところでございます。したがいまして、読書スペースにて、読書を兼ねて学習を行うことでは可能であると考えておりますので、そういった利用の方法で現在考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 本町の子どもたちが、是非本に触れ、本は心の栄養というふうに言われております。また、心の栄養だけではなく、机のところで勉強ができたりして、その本を利用して学習できる環境がさらなる子育て支援につながると思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、博多南駅の地区の観光コンベンションビューローというふうに、すごく大きいことを言っちゃったんですけど、新幹線鹿児島ルートが12日に開業し、JR博多シティが3日に開業しました。私は、鹿児島出身の人間で、鹿児島から出てくるときに、作業着と、それからラジカセ持って夢を持って電車に5時間揺られて出てきたことを思い出すと、1時間20分で鹿児島まで帰れるようになると、これはちょっと感覚が違ってくるなというふうな気持ちになって、3月12日の朝一番の6時18分に我が家の前を通った新幹線を見たとき、涙があふれ出てきました。昔を思い出して、頑張らないかんなというふうな気持ちになりました。そのときに、20万とも30万とも言われる来場者の方をどうにか那珂川町に引き込めんかな。隣町の駅なんですね。290円払うと博多南駅に着きます、10分です。すごく近いです。本当わずかな人でも博多南駅に来ていただき、博多南駅を拠点とした筑紫野や吉野ヶ里への観光をスタートさせる。そういったことで町が活性化できるのではないかな。また、博多駅ビルに広域的な観光案内所を設置して、観光案内を行うと同時に、本駅を太宰府や国立博物館、それから吉野ヶ里に走る観光バスの発着地点をつくってもどうかなと思います。南駅のキャパをまたすぐ言われるかもしれませんけど、ロータリーではそれは無理かもしれませんけど、新しくできた新幹線の高架下、駅に向かって左側のところ、今有料駐車場になっていますけど、あの辺にバスがとまれるようになれば。バスは、そうするとそこに全部とまるのではなくて、松木瀬戸あたりのところの高架下のところに広い土地がありますので、そこでバスが待機して、それから南駅まですうっと行けば3分弱、5分ぐらいで南駅に着くと思います。そうすることによって、今携帯電話で旅行会社の方は電話連絡をとり合ってバスを寄せています。このように、取り組みを広げて、博多南駅を本町だけの利用にとどめるのではなく、さまざまな団体や周辺自治体とともに活用方法を考え、実施していくことで、駅及び周辺の活性化が図られると思います。また、現在、博多駅筑紫口における観光バスの飽和状態緩和にもつながると思います。皆さんご存じだと思いますけど、博多筑紫口のところにバスがとまられるのは4台ぐらいしかとめられません。ですから、旅行会社の方が、あれ山王公園の近くにバスターミナルがあるんですね。電話して、もう大体お客さんがそろいましたから来てくださいという電話が入ったら、それから出てくる。約8分から10分かかって来るそうです。そういった状況を勘案すると、何か那珂川町のほうで団体さんが来ていただいて、そこからバスに乗っていくというのも一つの方法があるのではないか。そういう意味を含めて、それとまた、本町だけの観光案内とか小さいことではなく、筑紫地区全体、吉野ヶ里を含めた全体的な広がりを持つと、もっとすばらしい駅の利用ができるのではないかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。駅前広場用地の問題やバス停車場のスペースの問題、並びに現在利用しています西鉄バス、タクシー協会などとの問題等、いろんな問題があるというふうに考えております。またさらに、筑紫地区を初め観光業団体などさまざまな関係機関との課題、関連性もあるように思われます。ご指摘のように、本町の玄関口である博多南駅の活性化を図るためにも、今後、議員指摘のようなさまざまな面から研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) 今回の予算審議のときに出た言葉なんですけど、予算委員会である議員が、那珂川町の観光といったらグリーンピアなかがわと中ノ島公園しか予算が上がってないじゃないかと。これで観光と言えるのか。まさにそうだと思いました。そこで、私が提案なんですけど、博多総合車両所バックヤードツアー、これを提案させていただきたいと思います。日本が誇る高速鉄道新幹線に対しては、国内の鉄道ファンのみならず、世界の経済界、観光社の関心は大きく、また鉄道ファンも国内だけではなく海外にも多数います。世界各国の高速鉄道の導入時には、フランスのTGVと日本の新幹線は常に比較検討されるほど、その運行実績は高く、2004年の新潟中越地震以外は今まで一度も新幹線は脱線したこともないというふうに、それほどすばらしい安全性を持っている新幹線。各国がそういった関心を寄せる中、何と那珂川町には、その新幹線を、日本の高速鉄道を支える運行の安全性を高めるために整備する新幹線の総合車両所があるわけです。これは世界基準に匹敵する。そして、日本国内でも新幹線の整備をするところというのは、そうやすやすとありません。私は、毎年行われているサマーフェスタ、新幹線のサマーフェスタに、家が前ですから、どんどん歩いていかれる方もいて、10時開園なのに朝8時前からもう長蛇の列をなして、新幹線の車両の中が見れる、運転席が見れるというだけで、早くから並んでられる方がいらっしゃる。そういうのを見たとき、昨今人気がある工場見学はなかなか予約がとれずにつらいというふうなことを聞きました。本町として、車両所のバックヤードツアーを行い、博多南線を単に通勤通学だけにとどめるのではなく、観光的な要素も含んだ利用を考えるべきではないか。そうすることによって、博多南駅に観光目的で利用者が来ることによって、名物品というか、例えばロールケーキでも何でもいいですけど、そういったやつを開発し販売でき、ひいては雇用の創出につながるのではないか。そのように考えます。九州新幹線が開業し、現在便数は確保するということになっていますが、先では長崎ルートのことも懸念されています。そして、便数がどうなるか不確実な要素もあると思いますし、町として博多南線利用増加策を講じることで、JRに対してもよいアピールになると考えます。JRは、バックヤードツアー参加者から参加料をいただくこともできるでしょう。また、博多南線の昼間の利用者増嵩にもつながると思いますし、私どもの町としては商業の活性化に、それと雇用の活性化にもつながるのではないか。そういったメリットが多いと思います。それと、今、博多はアジアの玄関口として広くアジアの方々から目を向けられています。そんなところに、日本を代表する、世界を代表する新幹線の整備基地が本町にあるわけですから、アジアの方々に見ていただく。そうなると、博多がアジアの玄関口であり、南駅がアジアの玄関口にもなるのではないか。そういった大きく物事を見据えて考えたときに、今回のこういった企画と、町として取り組んでみてもいいのではないか。そういうふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。国内でも数少ない新幹線の車両所に対しては、鉄道ファンのみならず、多くの方が関心をお持ちであるということは、JR西日本が主催する夏に開催されたサマーフェスタの状況からも読み取ることができます。昨年からは、新幹線ふれあいデーとして10月の第3日曜日に開催されており、昨年は1万7,000人の入場があったと聞き及んでいるところでございます。また、車両所は、主に小・中学校を対象に工場見学を受け入れているということでございます。3月3日に開業したJR博多シティには30万人程度の来客があったということであります。また、12日の鹿児島ルートの全線開業は、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の影響から開業イベントを中止する中でのスタートでありましたが、今後、さらなる集客があると思われます。博多駅から南線を利用してわずか10分間のところにあります西日本博多総合車両所において、議員ご提案のバックヤードツアーが可能となれば、本町を目的として、通勤通学以外での博多南線への新幹線利用者も増加するとは考えられることでございます。しかし、車両所に聞いてみますと、博多総合車両所の業務目的は、安全、快適な旅を提供するため、責任、プライド、主体性を持ち、完璧な車両をつくり上げるということでございました。そういったことから、車両所の立ち入りは厳しく制限されているということでございます。定期的な企画となれば、このことにより町の活性化にもつながるものと考えられますので、JR西日本と今後協議の場を設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。町としましても、昼間時間帯の博多駅から博多南駅への利用者増が大きな課題であると認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) やっぱり、その辺の回答が戻ってきたなというふうに切実に思うんですが、鉄道ファンにとって、博多、この本町にあります総合車両所、これはすごく魅力あるんです。新幹線で九州の方々が集まってくる。これはJR九州のN700系とつばめです。しかしながら、こちらの博多総合車両所にあるのはJR西日本の車両です。500系とか、それから300系、100系、そういったものが間近に見られるというのは、新幹線ファン、鉄道ファンにしてみると非常に大きな要素、魅力ある要素です。皆様方、埼玉の大宮の鉄道記念館に行かれた方、この中にいらっしゃいますでしょうか。私は行きました。3日間、見て回るのに3日間かかりました。うちの子どもは、新幹線と電車が好きなもんですから、シミュレーションゲームにはまっていました。私は、シミュレーションゲームに乗せるために2時間ほどずっともくっと黙って並んでいました。彼が乗り終わった後、次の車両のところにすぐ行くというふうな、それからその記念館を見て回りますと、鉄道に関する力学的な要素、学習環境にもすごくなっているんですよね。そうした力学的な要素とかをつぶさに教える。それから、鉄道の歴史、そういったものが日本の歴史を語る上で非常に大きく関係している。また、大宮の鉄道記念館に置かれている車両というのは、それはもうとてつもなくすばらしい車両がいっぱいあって、今もうこの世の中にはないと言われるような車両もある。そういったやつに座ったりとか、さわったりすることができる。そういうところもあります。近くには、門司の鉄道記念館、ここにも行きました。行かれた方いらっしゃいます。一度行ってみましょうよ、埼玉にも、門司にも、JR西日本を利用して。そして、一回行ってみて感じてみてください。どちらも操車場です、もとは。いわゆる博多南の総合車両所と同じようなところがそういった記念館になっています。大宮に行くと、本当にそれがまざまざとわかると思います。そして、その子どもたち、大人たち、鉄道ファンがどれだけ熱心に食い入るようにその場所に取り組んでいるか。うちの息子はまた行きたいねということで、今貯金をしています。もちろん、新幹線に乗っていくというふうに自分で目標を立てて、リピーター率はすごく高いです。一過性で終わってしまうようなものではなく、リピーターが何回も何回も行く、ファンが何人もいる、そういった施設をつくりましょうよ。もう一つ、どうしてもあれだめでしたら、うちの家の前に来てください。JR西日本とJR九州との境の境界石があります。線路の境界石です。運転士さんたちシャメ撮ってました。すごく魅力あるそうです。どうしても見えない方、うちの家のルーフバルコニーから見えますので、是非ごらんください。こういったことを、夢のある構想をめぐらせて、将来にわたって博多南線が継続され、存続されるようなことを考えてみてはいかがかと、町長、思いますが、町長の思いをお聞かせいただけませんか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 思いということでございますので、車両基地、実は私も子どもが小さいときにサマーフェスティバルと言っていました、フェスタと言っていましたですかね、何度もなく中に入らせていただいて、本当に子どもたちが喜んで遊んだ記憶がございます。本当に、ああいうものが一時途絶えていたような、私は気がしますけれども、あれが復活して本当によかったなという気持ちであります。それと同時に、一番初めに議員が言われました博多南線の存続ということについては、今回、九州新幹線が開通したときも、1つ非常に心配もあったし、議員の皆さんもそうだったろうと思います。結果として、54便がそのまま存続でき、そして運送力もアップしたと、4両編成が6両とか8両とかになってアップしたということで、本当に一段落したところです。ただ、それと同時に、長崎新幹線の整備等によって、今後、今確保できたものがそのままできるのかという不安も、新たな不安も出てきたところでありますので、私どもが考えておりますのは、常に乗降客のアップといいましょうか、今1日に1万2,000人の方が利用されているようですけども、それ以上の乗降客に乗っていただくことによって、あの南線の必要性というものをJR九州、JR西日本に、再認識してもらわなければならないということがあります。そういう意味では、議員が申されましたそのような企画というものは、ひとつ向こうと協議することも必要ではないかということは思っています。また、それが協議して、それが調うかどうかは、それは別ですけれども、いろんなことをやりながら、あそこの活性化というものをしていかなければならないと。既成のものだけで物を考えることはもうやめたいなと。これができなければ次のものということで、そういう企業的発想といいましょうか、そういうことが必要だろうと。これができなかったらその理由はどうなのかということよりも、次から次に発想を転換していく必要があるのではないかというのが、博多南線に対します私の思いであり、考え方であります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 春田議員。



◆1番(春田智明君) もう是非できる、できなかったの理由を聞く前に、クオリティーコントロール、やってみて、アクション起こして、その結果をまた次につなげていく、そういったことが必要ではないかな。費用対効果というか、雇用をそんなにも使わなずにできる内容でもあると思います。せっかくですからお教えしておきます。観音山、大徳寺から登った観音山、ズームを持って上がれば新幹線のベストショットが撮れます。距離的にもちょうど離れておりますので、新幹線200キロ出たくらいのところですけど、新幹線の車両がきれいに撮れるということで、鉄道ファンの方にはもってこいのベストポジションではないかな。例えば総合車両所がうまく乗れなかったとしても、そういった目を持ち、武器を持ち、今後いろんな形での駅ビルないし本町が活性化することを提案していきたいと思います。また、今回は教育に至りましてはさまざまな形で子どもたちの教育支援をしていただく、そういったことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 1番春田智明議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午前11時33分  再開 午前11時45分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。13番早冨惠子議員。



◆13番(早冨惠子君) 13番早冨惠子でございます。今回は、1項目、女性消防団の設置について通告をいたしておりますので、質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入る前に、3月11日に起きました東北地方太平洋沖地震において被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今後復興に向けて少しでも役に立つことがあればさせていただきたいというふうに考えております。また、実は、一昨年の11月だったかなというふうに記憶しているんですけども、那珂川町のほうへ環境防災の件で宮城県の気仙沼市の市議会の議員の方々が視察にお見えになりました。そのときは、本町がちょうど大水害に遭った後でありましたので、とてもお見舞いの言葉をいただきまして、また本当に大変だったですねという、そこでいろんな話をさせていただいた記憶があります。そのときに、気仙沼市の方が、議員がおっしゃっていたのは、うちの市では常に津波のことがいつも話題になりますと。やっぱり、過去は津波のそういう被害を何度も受けたことがあって、その津波対策が常に防災の件ではいつも案件に上がるということを話しておられました。今回も、気仙沼市が非常に大きな被害を受けておりますので、そのときお見えになった議員さん初め、本当、地域の方々はどんな思いで今過ごしてあるかなと思うと、本当に何か胸が痛む思いです。また、昨年と、またつい先月も、宮城県のほうから、富谷町とか利府町とか、町議会の方が那珂川町に視察にお見えになりましたけど、本当に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、ニュージーランドの地震も本当にまだまだ記憶に新しいところでございますし、本当に先ほども言いましたけど、本町も21年、22年と、水害に遭いまして、町民の皆様も非常に防災ということに関しては本当に意識が大きく変わったんではないだろうかというふうに考えます。

 町長の施政方針の中に、今回幾つかうたっている中に、人と人とのつながり、コミュニティを大切にするまちづくりということで町長が述べられております。その中に、多くの市町村が人口減少という深刻な状況の中にもかかわらず、本町は着実に発展を続けております。一方、人口増がもたらす都市化の波の弊害もあらわれております。私が特に危惧していることは、都市化や核家族化による地域力の低下という問題です。地域力の低下は、人と人とのつながりを希薄にし、地域コミュニティの形骸化につながる住民自治の根幹を揺るがす深刻な問題であると認識しているからです。ちょっと飛びまして、協働のまちづくりを実践するとともに、人と人とのつながり、コミュニティを大切にするまちづくりを進め、地域力の向上と人と人とのつながりを深める取り組みを進めてまいります。地域力の低下で心配されることの一つに、災害や犯罪などに対する自主的、組織的な取り組みが上げられます。本町は一昨年の中国、四国北部豪雨災害に続き、昨年も豪雨に見舞われました。これらの災害を完全に予測したり回避することは困難です。災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、日ごろから災害に対する備えを怠らず、いつでも対応することができるような準備が重要です。そのためには、町が行う防災への施策はもちろんですが、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の心構えと地域力の向上が非常に重要であることから、町として地域住民との連携を図り、地域の実情に応じた自主防災組織を結成していただくための支援を引き続き行います。また、地域住民の皆様とともに、防災訓練を実施し、町全体の防災力を向上させ、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますというふうにおっしゃっております。つい先日ですかね、3月6日にも、町の防災訓練が行われましたけど、そこで私は町民の皆様の安全と安心した生活環境をさらに充実させるために、今回、女性消防団の設置をということを要望したいと思い、質問をさせていただきます。このことに関しましては、私は今まで過去4回一般質問をしてきました。つい3月1日の女子商業高等学校の卒業式に参加した折に、校長先生が祝辞の中で、人生は七転び八起きだというふうに話をされて、何があってもくじけないでくださいという言葉を卒業生のはなむけにおっしゃっていたんですけども、その言葉を聞いて、私もちょっと多少あきらめていたんですけども、これではいけないというふうに考えて、再度自分の気持ちを奮い起こして、今回5度目の挑戦をさせていただきます。改めてお尋ねをいたしますけど、本町における女性消防団の設置について、どのようにお考えなのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。まず、全国的な現状と傾向について、簡単に説明をさせていただきます。女性消防団については、平成22年4月1日現在で、1万9,043人と年々増加をしております。5年前の平成17年に比べまして、5,179人、約4割増加をしております。しかし、女性の入団には、まだ懐疑的な消防団がありまして、女性団員のいる消防団は平成22年4月1日現在で約半数、52.5%という状況でございます。次に、現在の県内の状況や筑紫地区の状況について報告をさせていただきます。福岡市近隣の福岡地区20市町村のうち、福岡市、宗像市、古賀市、朝倉市、筑前町、太宰府市、筑紫野市、春日市の9市町で女性消防団が結成をされております。筑紫地区では、太宰府市が平成14年度、筑紫野市が平成21年度、春日市が平成22年度に発足をしまして、大野城市も平成24年度に発足予定で検討されております。女性消防団の人数と所属でございますけれども、太宰府市が15人、筑紫野市が15人、春日市が10人、大野城市は10人の予定で検討をされておりまして、いずれも正副団長の直轄で本部分団に所属となっているようでございます。主な活動としましては、火災予防運動期間中の広報活動、高齢者宅の防火訪問、普通救命講習の普及指導などがあります。特に、普通救命講習のAED講習については、地域、学校関係、事業所など、年に20ないし30回出向されているようでございます。このように、男性団員が災害時の活動を期待されているに対しまして、女性団員は、火災予防、応急手当て、消防団活動の普及啓発等を主に期待されているようでございます。今後、本町といたしましても、筑紫地区や県内の状況を調査しながら、消防団幹部の方々との協議も進めまして、定数の見直し、予算確保等の条件整備を行いながら、平成25年度をめどに発足ができるように努力をしていきたいと考えているところでございます。また、総務省消防庁では、女性消防団のいない消防団に対しては、消防団員確保アドバイザーによる情報提供や助言をしていただけるということも聞いておりますので、活用をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今改めて、部長のほうから、消防団についての考えですね、またいろんな近隣市町村、県、国の状況についてお話しいただきました。今聞いていると、初めて今回、平成25年度という年次が出てきましたので、しっかりと私の頭の中に記憶させておきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。この女性消防団の設置については、今本当にるる部長のほうからお話がありまして、私も先ほど見ましたけど、平成14年から提案をさせていただいて、先ほども今回5回目だって言いました。しっかり、9年ほどたっているんですね。9年前にできていたら私も入れたかなと思うんですけど、多分今だったらもう一番に除外だろうと思うんですけど、今年の消防出初め式に行きました折、春日市の消防団の男性消防団の後に女性消防団の方が入場というか、行進をされておりまして、本当にすがすがしい姿を見たときに感動した一人でございます。その方たちにお尋ねをしたら、春日市は、平成22年ですからちょうど1年ですかね、今年度初めて発足をされて、10人で発足をしたということを聞いて、本当に口コミで、公募があって即応募をして、またそのとき入った方が自分のお友達に声かけてということで広がっていったということをお聞きしました。全国の現状、県、筑紫地区の現状等についても、今部長のほうから詳しく話していただきました。また、先ほど消防団確保アドバイザーのお話が出てきましたけど、このアドバイザーの方たちは、ホームページを開いていただくと、本当に全国各地で活躍されている消防団の方々のいろんな様子とか、またいろんな思いとか、逐一見ることができますので、是非これは参考にしていただいて、本当に女性消防団の必要性の認識、重要性をしていただければありがたいなというふうに思っております。そして、先ほど平成25年をめどにと言っていただきましたように、間違いなくこれが発足できるように、現藤野部長のもとで、よくよく強く強くできるように要望をしておきたいと思います。というのも、今回質問を通告しましたけど、この間、歴代の部長が答弁をしていただいております。最初は真鍋部長、それから高木部長、それから江藤部長ですね。いかに歴史があるかというのが見て、聞いて、名前を聞いていただいてもわかるかなって。その方たちは当然この席にはいらっしゃらなくて、もう退職をされております。だから、私としましては、今部長のほうから目標年度を示していただきましたので、是非是非、藤野部長の在籍中にこれが設置できるようにしていただければ本当にありがたいなというふうに思っております。これまでの部長答弁においても、また皆さん同じように、歴代の部長答弁も、本当にこの女性消防団に関しての評価というのはとてもいただいておりました。前向きに検討し、研究もしていきたいと、前町長もしっかりと大事なことだから是非検討して研究をしていきたいという、そういう答弁をしていただいておりました。それで次に、お尋ねいたしますけど、2項目めに入りますが、今までの進捗状況を、どのように今日までなってきたのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) 発足に向けては、頑張っていきたいというふうに考えております。今の進捗状況についてのご質問にお答えしたいと思います。平成14年度から、消防団幹部と検討を進めてまいりました。平成16年2月には、議員や消防幹部と一緒に小郡市とか美和町の視察も行いまして、女性消防団の設置目的や活動内容などを研修してきたわけでございますが、消防団幹部にとりましては、必要性については十分理解はされておりますけれども、今までに経験のない初めての取り組みというようなこともあって、すぐに設置するということについてはなかなか戸惑いもあったように思われます。また、ご存じのように、同時期に消防団再編の問題もございまして、なかなか前に進んでいないのが現状でございました。しかし、春日市が平成22年度に設置をして、大野城市も平成24年度には設置することで決定をしているという現状の中において、本町の消防団としても、また町としましても、設置の時期に来ているということは十分理解をしているところでございまして、今後、発足に向けての推進は加速されていくというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) 今部長がおっしゃったように、確かにそういう思いもあるかなと、戸惑いもあれば、いろんな思いもあるかなというふうに思っております。男性組織の中に女性が入っていくというのは、いろんな面で大変かなと思いますけど、やはり最初に言われたように、全国的に見ても、申しわけないですけど、男性消防団のほうは右肩下がりになりつつある中で、この女性消防団は右肩上がりというふうに、が現状であります。この9年間に、4市1町を見渡しても、この筑紫地区においても、3市、筑紫野市、太宰府市、春日市においてももう既に設置をされ、また24年度には大野城市も加わるとなれば、残るは那珂川町だけというふうになるんですね。これが本当に4市1町で女性消防団の組織ができ上がれば、この4市1町で研修等も、お互いの情報交換もできますし、また春日、大野城、那珂川消防署を本部にしたあちらの本署のほうにも女性消防士さんいらっしゃいますので、そういう交流なり研修なり情報交換ができるんじゃないだろうか。そうなれば、さらにいい組織づくり、それが町民の方にいろんな意味でいい影響が出てくるんではなかろうかというふうに思っております。最後に、部長が今後は加速していくというふうにおっしゃっていただきましたけど、多大の期待を寄せておきたいと思いますけど、最後に、やはり何といっても町長の決断が必要と思いますので、最後に町長の思いを聞かせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。部長が申しましたように、平成25年度をめどに発足するということで、私のほうから指示をいたしましたので、それでやります。そういうことでお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 早冨議員。



◆13番(早冨惠子君) その町長の思いに期待しまして、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 13番早冨惠子議員の一般質問は終わりました。

 ここで昼食のため休憩をとります。

            休憩 午後0時5分  再開 午後1時0分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。4番高原隆則議員。



◆4番(高原隆則君) 4番高原でございます。質問に入ります前に、まずもってこのたびの地震によって被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました方々に哀悼の意をあらわすものでございます。ここ数日の日常会話のまくら言葉にも、また連絡をとる携帯メールにも、そうした言葉が必ず入っておるようなことでございまして、議員の皆さんは、派遣はないんでしょうかとか、私たちに何かできることはないでしょうかねと、終えてくださいというようなこともよく聞かれることでございます。本当に、皆さん、悲痛な思いを共有をされているんだなということを思うことでございます。このような未曾有の災害は専門家にも想定外であったようであります。また、千年に一度の災害と言われている専門家もおられるようでございます。しかしながら、私たちは、現実にこの大災害を目の当たりにしたわけでございますから、この現状を抜きに防災を語ることはできないのではないかというふうに思います。そうした思いに立って、通告をいたしました質問をさせていただきます。

 さて、消防団の再編につきましては、昨年3月に一般質問をさせていただいております。当時、退職直前の江藤部長から、大変丁寧な回答をいただいておりましたけども、その検証の意味を含めまして再度質問をさせていただきます。本題に入ります前に、消防団に対する町のスタンスを確認をさせていただきたいと思っております。平成17年3月20日の福岡西方沖地震から、4年が経過しようと、4年ですね、5年、5年が経過、6年ですかね、もうそろそろ6年になりますね、経過しようとしておりますけども、当時、消防団の皆さんが八面六臂の活躍をされ、大規模災害時にはなくてはならない存在であることが再認識されたことでありました。また、昨年、一昨年の水害時、また行方不明者の捜索など、消防団の組織力とそのマンパワーに対して、私は畏敬の念を強く抱きますが、執行部のお考えはいかがでございましょうか。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。消防団の活動につきましては、消火活動はもとより、年末警戒、火災予防、啓発活動、さらに集中豪雨による風水害等の水防活動など、昼夜を問わず出動し、地域住民の安心と安全を支える大きな柱となっております。また、いつでも的確で迅速な対応に備え、日々訓練を行っていただいております。私たち住民が安心して暮らすためにはなくてはならない存在であると認識しているところでございまして、心から敬意を表し、感謝をしているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 消防団のこうした活動、行動は、いわゆる消防団魂とでも申しましょうか、何といっても日ごろの訓練のたまものでありまして、私たち住民はその消防団に信頼と期待を寄せるわけであります。そして、町長を初め町幹部の執行部の皆さんにおかれましては、その感謝の気持ちを、住民を代表して出初め式や夜警の巡視の際に、団員を前にとうとうと感謝の気持ちを述べられております。そうであるならば、本当にそのように感謝しているということを、期待しているということを消防行政に反映させなければならないはずであります。ところが、私にはどうもそのようになっていない状況が若干あるんではないかという感じを受けております。今から申し上げることは決して皮肉って申し上げることではございませんけども、そうした前提のもとで申し上げるということをお許しいただきたいと思います。先日3月6日に、南畑地区で防災訓練がございました。雨天の中、本当に冷たい雨の中、大変ご苦労さまでございました。私は訓練指揮所で幹部の皆さんの対応を見せていただきましたけども、刻々と変化する災害を想定し、また避難準備情報という新たな防災情報を活用した最新の訓練であったように受けとめております。では、この防災訓練は、どのような経過で実施するようになったのか、ご存じでしょうか。もちろん、西方沖地震が発端になったことは大きな要因でありますけども、3月の第1日曜日にこの防災訓練を実施するに至ったことは、それまで消防団が春期火災予防週間に合わせて実施をしておりました防火駅伝を廃止して、それにかわる消防団活動として町と共催で防災訓練をするということになった経緯がございます。ですから、この防災訓練は、消防団が大規模災害時に住民の負託にこたえられるスキルを鍛える、そうした訓練でなければならないというふうに思っております。もちろん、行政職員の訓練、関係機関との連携、住民の皆さんの防災に対する啓蒙を行う場であるということは当然のことでございます。しかしながら、この防災訓練を実施するに至った経緯、実際の災害時の対応実績からして、全消防団員が参加する訓練でなければ意味がないのではないかというふうに思うことでございます。そこで、このたびの防災訓練の消防団員の出動態勢と人員を報告していただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。訓練参加機関は14機関でございます。総人員は394人でございます。うち消防団は4つの分団から76人の参加で、正副団長ほか本部分団員が11人、第1分団が34人、第2分団が13人、第3分団が15人でございます。なお、南畑6地区の住民の方は171人参加されておりました。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 消防団員の参加が76名ということで、今240名ぐらいいらっしゃるんですかね、団員さんがですね。本当に、それでも本当のあの雨天の中、住民の皆さんも一緒になってされた訓練、本当にご苦労だったというふうに思いますけども、やはり全団員に出動の参加要請があってほしかったなというふうに思うことでございます。ところで、防災訓練のチラシを見ました。参加団体の筆頭に、自衛隊というふうに、陸上自衛隊、航空自衛隊がまず上がっておりました。もちろん、陸上自衛隊、航空自衛隊が訓練に参加していただくのは大変ありがたいことで、また心強く思うことでございますけども、それとあわせて、もしかしたら掲載順序が外部団体に対する敬意というようなこともあって、一番に筆頭に書かれたのかもしれませんけども、私も消防団のOBとして、それからこの訓練が実施された経緯も考えますと、一抹の寂しさを覚えることでございます。最も残念なことは、今申しましたように、全部の団員に訓練の参加要請がなかったことであります。このような訓練体制で、果たして大規模災害に対応する消防団の訓練となるのか、そして何といっても団員の士気高揚につながるのか、少し疑問が残るところでございます。そこで、来年度以降の訓練体制を見直すお考えはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。3月6日に開催した防災訓練の目的は、風水害を想定しまして、那珂川町地域防災計画に基づいて、防災関係機関並びに地域住民が一体となって防災訓練を行うことにより、災害時における連絡体制の確立、地域住民の防災意識の高揚を図るということを目的として実施をいたしました。災害が発生したときは、発生時の初期活動が重要な一つであると考えまして、住民の防災力の向上、防災意識の向上を重点目標として、消防団につきましては、住民の防災活動の後方支援といたしました。自分や家族、自分たちの町を守るために、地域ぐるみで協力して災害に強いまちづくりを目指す趣旨を消防団正副団長もご理解いただきまして、参加要請につきましては、消防団幹部会に諮りながら協力体制をお願いしてきたところでございます。平成22年3月には、21年の中国九州北部豪雨を受けて、町全体を対象とした那珂川町総合防災訓練を実施いたしました。本年度は、地区ごとの訓練が一巡したことから、南畑地区を対象地域として、住民の防災力や防災意識の向上を目的として実施したところでございます。来年度は、岩戸地区の防災訓練を実施する予定でおります。訓練の内容や体制につきましては、岩戸地区や消防団と協議して訓練の目的やねらいを明確にした上で、それぞれの役割を分担し、関係機関の協力も得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今回の訓練につきましては、それはそれで本当に立派な訓練であったわけでございますけども、これから是非、先ほど申し述べましたような経緯、それから災害対応の実態を踏まえて、消防団が訓練に参加する目的とねらいを明らかにされまして、訓練内容を検討されるようにお願いをしたいと思っております。それでは、再編問題に話を戻します。昨年の一般質問で、私は次のように提案をさせていただいておりました。4つございます。まず、消防車両は消防団にとって最もシンボリックな存在でありますから、車両のない部は自然消滅することが容易に予測されますので、再編なしにどこかの部の車両を減らすというようなことがないようにお願いします。これが1点。2点目、大規模災害を想定した団員の確保であります。本町の都市化の状況、近隣市の状況からして、今後、団員の減少は否めないと思います。平時の火災対応については、常備消防がありますので、消防団は後方支援で十分だと思いますが、大規模災害や行方不明者の捜索には多くの団員が必要になります。そこで、一部の市町で導入されています予備役制度を導入してはいかがかと思います。例えば退団する団員を一定期間、一定の条件で予備役の消防団員として任命する制度、これが2点目であります。3点目、報酬費用弁償の見直しです。再編を進めていく中で、予算削減をしながらも、団員に対しては近隣市や同規模の市町と比較検討して、応分の措置を図られるようにお願いします。これは3点目。最後、4点目です。車両の買いかえです。現在の車両の中には20年以上使用している車両があります。PL法、製造物責任法の施行により、相当の年数が経過して車両の部品が製造していない状況もあります。万一重大な故障が生じた場合に修理ができないわけです。こうしたことからも、速やかに結論を出されるようお願いします。以上4項目ですが、団員の士気が低下しないようにと申し添えておりました。また、那珂川町消防施設設置事業補助に関する条例によりますと、事業費の2割が地元の負担であるとなっておりますが、再編にかかわる車庫の設置については適用除外にされることもあわせて検討されるようにお願いをしておりました。これらのことを踏まえて、内部でどのように検討されてきたのか、またどのような再編構想をお持ちなのか、お伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。まず、消防車両は消防団にとっては必要なものでございますので、消防車両のない部ができるような組織の編成は考えてはおりません。先ほども述べましたように、消防団は、町民の安全と安心を支える中心的な存在であると認識をしております。また、今後も崇高な消防精神を持って任務を遂行していただくことに大きな期待を寄せているところでございまして、消防団員の士気の低下を招くことのないように配慮をして、部の統合を基本に編成を進めていくつもりでございます。次に、大規模災害を想定した団員の確保でございます。他市町の消防団員数を見ますと、団員の確保に苦慮している状況もあるようでございます。本町は、消防団員の総数においては定数を維持している状況でありますが、年齢の若返りが図れず、分団及び部によっては課題を抱えているところもございます。消防庁が示す消防力の基準によれば、近隣市からの状況からも、本町の団員体制は人数の上では充実している状況でございます。議員が提案されている予備役制度につきましては、将来の消防団員の構成を推測すると、検討課題の一つであると考えております。今後、消防団の団員構成の推移を見ながら検討すべきものであると考えているところでございます。次に、報酬、費用弁償でございますが、消防団員の報酬、費用弁償でございますけれども、他市町の状況等を調査して、助成金等も含めた中で、消防団活動が今後も維持継続できるように検討していきたいというふうに考えております。次に、消防車両でございます。20年以上使用している車両は4台ございます。PL法の関係等も踏まえて、消防活動に支障がないように対応していく必要がございます。消防再編とあわせて、更新していく必要があると考えているところでございます。次に、消防施設に対する地元負担の件についてでございますが、消防団の再編を考える上で、総合的に考えていかなければならない問題であるととらえております。再編によって生じる問題は行政の施策によって生じる問題であるわけでございますので、そこを踏まえて、消防団だけではなく、関係区との調整も図りながら進めるべき問題というふうにとらえております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 消防車両のない部ができるような組織の再編は考えておりませんということでございますけども、例えば全部の部を統合して車両が1台であっても、今おっしゃった答弁は成立するわけですよね。私が申し上げておりますのは、車両のない部は自然消滅するという意味は、部の統合によって、例えばA部とB部とC部が3部統合しますね、そして車両が1台になったら団員は3分の1になりますよと、このように申し上げておるわけでございます。そうは申しましても、再編でありますから統合や車両の減は多少いたし方ないところもあるのではないかというふうに思うことで、本当に悩ましい課題ではあります。このことは、また後で触れさせていただきます。では、今示されました構想をどのように進めていかれるのか、またいつごろまでに完了されるのか、お伺いをいたします。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。消防団は、災害時の活動以外にも地域に密着した活動を行ってありますが、部によっては団員の確保に苦慮をしているところもあり、小規模な地域団員への負担等の軽減も図る必要がございます。分団の編成につきましては、既存の4分団制を維持しまして、現在15部ある部の統合を基本として進めております。車両については、各部に車両1台を配置する考えでございます。また、団員については、再編による人員の削減はせずに、現在の団員数を維持したいというふうに考えております。町の再編計画案は、消防団幹部会に提案をしておりますが、なかなか思うように進まないのが現状でございます。まずは、消防団幹部の理解を得て、編成可能な分団から始めていきたいというふうに考えているところでもございます。その後、行政区にご理解とご協力をお願いしたいと考えております。再編については、車両等の買いかえに伴い、24年度から実施する必要があると考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) 今の答弁で、団員については、再編による人員の削減はせずに、現在の団員数を維持していきたい、それから再編計画については幹部会に提案しているけども、なかなか思うように進まないという、確かにそのとおりだろうと思います。再編よって人員を削減せずに団員を維持していきたい。それは確かにそれが理想でございますけども、なかなかそうならないのではないかと、現実はですね。そして、なかなか進まない現状があるという、そこのことは、つまり再編によって団員の行き場がなくなるからですよ。さっき言いましたA、B、Cがくっついて、例えばどこに車庫の基地を、今まであったところをここになりますよと、自分ところの車庫がなくなりますよと、だからそこに行くわけですよね。一番最初に言いましたように、消防車両というのは非常にシンボリックなものでありますし、当然行政区との関連もあります。おらが村の消防団、おらが村の車両というような意識もございます。ですから、どこかとどこかをくっつけて一つの車庫でそこでお願いしますといっても、団員さんの行き場がなくなると。そういうふうな思いが団員の中にあるということをやっぱりご理解をいただいて、行政のほうから、先ほどはよく検討してよく相談をしてというお話でありましたけども、どうぞよく相談をされて、よく検討されて進めていただきたいということでございます。そうは申しましても、結果的に、やっぱり再編によってある程度の団員の減というのは、私はどうしても生じていくというふうに思っています。それは、再編にかかわらず、実際にもう既に減ってきておるわけですからね。275あった定数が今240ぐらいですかね。確実に減ってきておるわけですから。そういったことも踏まえて、やっぱり団員が減らないようにしていかなければならない。いわゆる自衛消防力の低下が、ならないように、やっていかなければならないというふうに思うことでございます。このたびの災害対応をテレビで見ておわかりかと思いますけども、現在の捜索や救助活動、これについては警察、自衛隊、それから消防署員の姿が映し出されておりますけども、災害の直後、発災直後の映像をごらんになったら、いわゆる消防はっぴを着た団員が走り回ってますよね。消防団員が撮った映像などが流されています。つまり、生命の明暗を左右する発災時に、その直後に活躍するのは、その地域に根差した消防団員であり、また自主防災組織であろうというふうに思います。だからこそ、予備役消防団員制度が私は必要になっていくというふうに思っておることでございます。実際に、この制度を導入している自治体もあるようでございますので、もう一度この点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えをいたします。先ほども申しましたとおり、検討課題の一つととらえております。再編に当たっては、団員の意見も聞きながら、士気の低下や退団につながらないように進めてまいりたいというふうには考えておりますが、自衛消防力の低下が懸念されるようなことになれば、それを補う方法として有効な手段であるというふうに考えております。議員が提案されている予備役制度につきましては、今後、消防団の団員構成の推移を見ながら、検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 高原議員。



◆4番(高原隆則君) それでは最後に、一言だけ申し添えさせていただきます。町長のこのたびの施政方針、それから来年度の当初予算説明をお伺いして、本当にこんなにあれもこれもできるのかという、てんこ盛りだなというふうに驚きを隠せないことでございます。まさに、町長がふだんからおっしゃってあります町政刷新、集中と選択が反映された内容であると高く評価をさせていただいております。中でも、児童福祉、いわゆる子育て支援につきましては、目をみはる内容でありまして、その進め方、手腕もすばらしいなというふうに感じております。例えば保育所行政であります。那珂川保育所の民営化でありますけども、一般的に保育所を民営化するなどということを打ち出しますと、住民の皆様には非常に大きな抵抗感が生じて、相応な反対運動も起こるのが通常でございます。しかしながら、実に巧みに、やわらかく着地をさせられたなというふうに思っております。青葉保育園の分園、建てかえによる定数増、民営化による定数増、それから民営化による職員の身分保障、そして学童保育所の充実など、総合的に取り組まれた成果であろうというふうに思っております。どうか、消防行政につきましても、まずはこの大規模災害を想定した自衛の消防力、これの低下にならないことが大前提でありますから、そうならないために、消防団の行き場のなくなるようなドライでラディカルな対応にならないように、ひとつお願いをしたいと思いますが、町長のお考えをお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えをしたいと思います。消防団再編の問題につきましては、平成17年度から取り組みを開始したものであります。現在の消防団に配備しております車両16台につきましては、維持管理及び更新に多大な経費を要しているのが現状でありまして、このアクションプログラム2005において消防団等再編成の基本的な考え方が打ち出されたところです。効率的な活動が可能な組織として見直す。車両、車庫につきましても適正化と有効な配置となるよう見直しを図るということで進めてきたところです。これまでの間、消防団長、副団長レベルでの検討あるいは消防団再編検討委員会が開催されてきました。平成21年4月に開催しました消防団正副団長協議では、消防車両の小型化が無理に進められないようにとの意見も出され、最終的に、町執行部からの提案を受けてスタートすべきだとの結論であったようです。このことから、先ほど部長が答弁しましたとおり、町としての再編案を提示し協議をしているところであります。当然、再編に当たっては、消防団の士気の低下を招かないように、今後十分に討論、検討するということを踏まえて進めてまいりたいと、このように思っています。今後も、再編につきましては、消防団の意見も尊重しながら、協議を重ね、推進していきたいと考えております。また、提案のありました予備役制度につきましても、その時期を見て検討したいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。

              (4番高原隆則君「質問を終わります」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) 4番高原隆則議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、9番津留渉議員。



◆9番(津留渉君) 9番津留渉でございます。それでは、通告書に従いまして質問いたします。まず、1点目の23年度予算に新たに計上されております小・中学校空調整備事業についてでございます。これまで私は、幾度となく文部科学省の学校環境衛生の基準、冬季で18度から20度、夏季で25度から28度であることとされていることについて、指摘を行いまして、議会の場で本町の子どもたちの健康のため、また学習意欲の向上のために、学校にクーラーを設置していただきたいという提案をしてまいりました。今回、平成23年度予算で小・中学校の全教室に空調設備を導入するための実施設計予算が計上されていることに対しまして、町長を初め教育長、また執行部の皆さん方の教育環境の向上に努めようとするそのご努力に心から感謝申し上げる次第でございます。では、この学校空調事業の内容についてでございますが、詳しくご説明をしていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。23年度の小・中学校の空調設備の事業内容でございますが、今回は、小・中学校の実施設計ということで予算を計上させていただいております。まず、質疑でも出ておりましたが、工事費の関係ですが、これは概算ということで受けとめていただきたいと思っておりますが、9校で約4億円程度を見込んでおります。4億円程度を見込んでおります。それから、ランニングコストにつきましても、同様に概算ということで1校当たり約170万円程度かかるというふうな見込みをいたしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 9校で概算4億円、そしてそれに伴う電気代が1校につき170万円と、非常に多額の経費が必要になってくると思います。心配されるのはその財源の裏づけでございます。この事業の財源についてどのように考えておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。事業の財源というご質問でございます。今回の整備事業につきましては、国の大規模改造事業の質的整備として冷暖房設備の設置がございます。その補助率としては3分の1という内容でございます。補助対象外となる工事も考えられますが、あくまで工事費を約4億円とした場合の計算としましては、国庫の交付金が3分の1、あと基金、起債ですね、起債が75%、残りが一般財源ということになります。試算をいたしました額としては、4億円として計算をいたしますと、国庫補助が1億3,000万程度、起債が2億円、一般財源が7,000万という試算になってまいります。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 設置費用については今の説明で理解できました。続きまして、この設置の後、ランニングコスト、まず電気代の問題でございますが、これ、以前、私もご提案をさせていただいておったわけでございますが、学校の屋上に太陽光パネルを、太陽光発電、パネルを取りつけて、それによって発電をすると。そして、学校の教室のエアコンの電気代を電気を充当すると。こういった考え方は考えられると思いますけども、それについてはどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。実施設計業務の中では、ただいま議員提案の太陽光発電のことについても、一つの手法として検討をして、参考にするように今予定をいたしております。したがいまして、設置については工事費がどれくらいかかるのか、どれほど節電に努めることができるのか、売電等についても、今回行います実施設計の中で十分それぞれの内容を吟味しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 是非お願いいたします。私が心配しておりますのは、昨年の豪雨災害もさることながら、この猛暑ですね、非常に暑かった。今年も、今年、また来年と、これが記録的というよりも、これが通常の夏の気温になっていくのではないかというふうに危惧をしております。そういった中で、扇風機もないような教室で勉強している子どもたち、この子どもたちの健康が非常に心配でございます。今回、多額の経費はかかるわけでございますが、私は、本町の子どもたちの学力の向上、そして子どもたちの健康被害、これを未然に防ぐことを思えば、この経費は決して高くないというふうに断言できると思います。今日、今日、児童の学力の低下が叫ばれている中で、那珂川町の小・中学校すべての教室にエアコンが設置されることによって、確実に学習意欲の向上につながりますし、子どもたちは自分たちの教室に那珂川町、うちの町はここまで配慮してくれたと、将来はいつか本町に恩返しをしたいと、そういう愛郷心を持って、愛郷心を抱いてくれる子どもたちもひょっとしたらいるかもしれません。その効果ははかり知れないものになるでしょう。近隣の市でもなかなか進んでいない小・中学校教室にエアコンを設置するという英断をされた町長のコメントをいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。教育環境の充実というものは、私自身も公約の中に掲げておりましたし、それから先ほどから教育部長が申しておりますように、昨年の猛暑、それから今後の予測される気象等を考えましたときに、いち早くこういうことにつきましてもする必要があるのではないかということで、思いました。あとは、それが教育の充実、そして学習の意欲につながることを希望したいと、このように思っています。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) ありがとうございます。本町は、まさに先駆けとなって、このエアコン設置事業が、本町に限らず、是非近隣の市でも拡大することを期待して、次の質問に移ります。

 次は、自主防災組織に対する町の支援についてでございます。3月11日に東北地方をマグニチュード9のまさに未曾有の大災害が発生し、2,000人を超える死者、またいまだに行方が不明な多数の方がいらっしゃいます。亡くなられました方のご冥福を心からお祈りするとともに、一刻も早く復興されることを切に願っております。この自主防災組織については、過去、江頭議員が一生懸命議会で取り組んでおられました。今回、その成果もあってか、自主防災組織に対して一定の補助金がつくような予算が計上されております。非常にうれしく、私も思っております。福岡を見てみましても、玄界灘から筑紫野市までの長さ約55キロの活断層帯であります不気味な警固断層が存在しております。このような大災害は決して他人事ではないことを我々は自覚する必要があり、日ごろの災害に対する備えを整えることが重要であると考えます。72時間の壁という言葉があります。災害が発生し、72時間を過ぎると、極端に生存率が下がるということが、過去の災害の結果、判明しております。要因の一つが脱水症状でございます。一般的に、人間が水分をとらずに済む限界は3日間とされ、救出を待つ間に水分を補給できなければ生命が危険な状態となります。その間のけがも、けがの悪化も救出生存率を下げる要因となっているということでございます。さてそれでは、この72時間以内に消防や自衛隊などの救助が受けられないことを前提として、我々は災害の備えをしなければなりません。一番重要なのは、まさに皆さんがお住まいの隣近所の方々との協力であると思います。つまり、地域地域で自主防災能力を備えていくことが非常に重要です。本町におきましても、各行政区に自主防災組織が組織されつつありますが、直近の状況についてご報告をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。平成22年度は、自主防災組織が不入道区、後野区、松原区、片縄内田区、松木区、今光区の6行政区において組織をされておりましたが、昨年の12月に1行政区から組織を見直すということで解散届が提出されました。したがいまして、現在、5行政区に自主防災組織が設置されております。そのほかに、片縄緑区、西隈区、別所区、中原区は説明会に直接出向きまして自主防災組織の設置をお願いしているところでございます。仲区については、設置に向けての相談を受けております。中原区は、23年度設置に向けて準備をされている状況でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) では、これらの自主防災組織に対する支援でございますが、具体的に何をされてあるのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織を立ち上げるときには、出前講座として地元に出向きまして説明会や相談に応じるなど、ソフト面での協力、支援をしてまいりました。また、立ち上げられた自主防災組織には、組織が充実し機能するように、住民による防災訓練等に対しての支援などを考えているところでございますが、今後は、防災体制充実のための備品の整備等の支援も必要というふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 先日、私が住んでおります松原区におきまして、消防本部のご協力いただきまして、自治会主催で防災訓練を行いました。本来であれば、自力での避難が難しい障がい者の方や独居老人などの方々を自治会役員で手分けをして避難訓練を行うつもりで、民生委員の方にも協力を得るはずでございましたが、驚いたことに、町から民生委員の方にこのような災害弱者と言われる方々に関する情報が何も知らされていない状況が判明をいたしました。結局、200名近くの住民が参加されたわけでございますが、消防車のはしご車のパフォーマンスに残念ながら終わってしまって、本来の目的であった災害弱者の救済訓練までに至らなかったことは非常に残念であり、今後の重要な課題となりました。そこで質問をいたしますが、現在の自治会長や民生委員、また自主防災組織に対する障がい者や独居老人といった災害弱者と言われる方々の情報提供はどのようになっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。独居老人や障がい者の情報提供に関するご質問ですが、まずひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯調査につきましては、地域における高齢者の見守り活動、高齢者の緊急避難体制等の整備及びその他福祉施策の基礎資料といたしまして、毎年度、民生委員、児童委員協議会に依頼をし、実施をしているところでございます。調査の対象につきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び65歳以上の高齢者のみの世帯のうち、75歳以上の人が同居する世帯について調査をしております。調査の内容につきましては、名前及び性別、住所及び電話番号、かかりつけの医療機関、緊急時の連絡先、同居家族の名前及び性別等でございます。調査方法は、地域担当の民生委員の戸別訪問によりまして調査目的を説明の上、調査票を配付し、回収するものでございます。また、偶数月に新たに対象となった高齢者及び住民異動に伴う調査を依頼し、名簿の更新を行っているところでございます。この整理しました名簿につきましては、本人や世帯の同意を得た上で、環境防災課、春日・大野城・那珂川消防組合を含みますが、それに民生委員、児童委員協議会、社会福祉協議会に名簿の提供をしているところでございます。町におきましては、平成23年度において、災害時に援護が必要なひとり暮らしの高齢者や障がい者等に対する避難支援個別計画を策定することとしておりますので、その個別計画の中で地域への情報提供の同意を得た方につきましては、その情報を地域の行政区長、自主防災組織及び民生委員、児童委員に提供していく考えでございます。次に、障がい者の方の情報についてでありますが、災害時に援護が必要な障がいのある方に対して、平成23年度に避難支援個別計画を策定することにいたしております。ひとり暮らしの高齢者等と同様に、その個別計画の中で地域への情報提供の同意を得た方につきましては、その情報を地域の行政区長、自主防災組織及び民生委員、児童委員に提供していく考えでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) こういった災害弱者の方々の情報は、これから、今年から地域に、同意を得た方については提供していくということで、今の話を聞いて安心をいたしました。この情報提供がなければ、実際各地で自主防災組織が立ち上がって防災訓練を行おうと思っても、全く意味ないです、正直。私、実際やってそう思いました。情報がないことには何も意味がない。ですから、これは災害弱者の情報提供をしっかりと町として地域におろしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問です。防災備品購入の際の町の補助についてでございますが、災害に備えるには、さまざまな防災備品が必要になります。例えば発電機や炊き出しのための大きいなべ、また土のう袋、机やいす、消火器などが上げられると思いますが、これらをそろえるとなると、多額の費用が必要になってまいります。23年度予算にも新規事業として自主防災組織活動事業費が計上されているようでございますが、これらの補助についてその内容をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。自主防災組織への補助についてでございますが、那珂川町地域防災計画に基づきまして、町民の防災力の向上を図ることを目的に、新規事業として自主防災組織活動事業費を平成23年度の当初予算に計上しております。これは自主防災組織の活動に要する経費に対して補助金を交付し、活動を支援するものでございます。自主防災組織の範囲は行政区あるいは校区を対象と考えておりまして、1組織に1回限りでございますが、10万円を上限としております。補助対象経費としましては、バール、ハンマー、ロープあるいは拡声器や懐中電灯など、また防災服、革手袋の備品や消耗品など、防災用の資機材の整備等に要する費用に充てていただきたいというふうに考えております。そのほかに、普及啓発に要する費用としまして、講師謝礼、それからパンフレット、ポスター等の印刷費、防災訓練に要する費用としては炊き出し訓練の材料費とか機材賃借料等を、防災対策や活動に要する費用に充てていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 新年度から、こういった防災備品について町が補助していただけるということでございます。現在、自主防災組織が6行政区ですかね、そして中原区が新しく設置に向けて準備をされているということでございます。是非、全行政区にこういう自主防災組織が立ち上げられて、こういった防災備品についても補助がありますよといった啓発をしていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。それでは、自主防災組織に関する質問はこれで終わります。

 それでは、3点目の質問でございます。施政方針で、武末町長は、次のように述べられております。本町は、国勢調査にて、市制施行の要件である5万人を残念ながら超えることはできなかったが、多くの市町村が人口減少という深刻な状況の中にもかかわらず、本町は着実に発展を続けており、一方、人口増がもたらす都市化の弊害もあらわれております。私が特に危惧していることは、都市化や核家族化による地域力の低下という問題です。地域力の低下は、人と人とのつながりを希薄にし、地域コミュニティの形骸化につながる住民自治の根幹を揺るがす深刻な問題であると認識していると。このように述べられておりますが、武末町長は、現在の那珂川町の地域力についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。私が考えております地域力ですけれども、相互扶助、伝統文化の維持、地域課題の解決、調整などの行政補完機能の役割というものを考えておるところであります。つまり、地域で抱えているさまざまな問題や課題を地域の皆様方の力をもって解決し、調整する力が地域力で、日ごろ言っております共助の部分を考えておるところでございます。この地域力、つまり共助の部分が弱体化しつつあると感じておりまして、ライフスタイルの多様化、ITの進展などの要因で、近所とのつき合いまで気を使うよりも気の合う仲間とだけつき合っていきたいという傾向がその要因ではなかろうかというところでございます。以前は、家族のきずなも強く、向こう三軒両隣の精神で近所とのつき合いは当たり前というところであったろうと思います。私たちは、豊かな生活を手に入れたかわりに、思いやりあるいは感謝の気持ち、助け合う心、郷土愛などの大切なものをなくしつつあるのではないかと危惧をいたしておるところです。それと同時に、地域的な共同意識が薄くなり、近所同士の触れ合いも少なくなってきているように感じております。このような状況下では、地域が抱えます高齢者の見守り、突発的な自然災害への対応、青少年健全育成への取り組みなどの課題を解決するのはとても困難であると考えておりまして、いま一度魅力ある地域づくり、共助を取り戻して郷土のまちづくりを推進し、課題の解決に向けて取り組んでいく必要があろうと、こういうことを今思っているところであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 私も、武末町長と同じように、この地域力の低下については非常に心配をしております。地域力を高めるために、行政も住民も全力で取り組んでいかなければなりません。しかしながら、一口にこの地域力の向上と申しましても、なかなか雲をつかむようなことで、じゃ具体的に一体何をすればいいのかということになりますが、まずは地域の担い手づくり、地域のリーダーですね、地域のリーダーづくりが重要であると考えております。まちづくりは人づくり、人づくりですね。人づくりということで、地域のさまざまな活動を企画運営する地域のリーダーづくりやそれをサポートする人づくり、これらを戦略的に行うことで町の底力が上がるのではないかというふうに考えております。そこで、これは私が前々から議会で訴えておりますけれども、皆さん方行政のプロである役場の職員の方がアドバイザーとなって、地域のリーダーを育てていく方法でございます。つまり、地域担当職員制度でございます。これについては、行政改革アクションプログラムにもその必要性がうたわれておりましたけども、なかなか形としてあらわれておりません。このような制度の進捗状況についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えします。今の質問につきましては、事前通告があっておりませんので、お答えができません。

              (9番津留 渉君「通告はしております」と呼ぶ)



○議長(加納義紀君) 手を挙げてお願いします。



◆9番(津留渉君) 通告はしておりますけども。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 質問といたしましては、地域力を向上するために町職員がアドバイザーとなる地域担当職員制度を導入すべきではないかという、この質問は聞いておりますけれども、進捗状況ということになりますと。



○議長(加納義紀君) 津留議員。通告書どおりお願いします。



◆9番(津留渉君) 済みません。進捗状況ということでお聞きをしましたが、訂正をいたします。町職員がアドバイザーとなる形の地域担当職員制度を導入すべきではないかという提案でございます。いかがでしょうか。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。地域力の向上に向けました試みの一環としましては、先ほど高原議員のところで申しましたように、毎年3月に開催しております防災訓練もその一つではないかと、このように思います。この訓練は、地域住民の皆様と行政が協力して災害を最小限に食いとめる方法の訓練であります。今後も、このような訓練を実施していきながら、地域住民の皆様と行政職員が一体となって、信頼関係をはぐくみながらやっていかなければならないと、このように思います。また、防災を含めたすべてを包括します地域担当職員制度ですけども、21年9月に、津留議員が一般質問でされたと、このような記憶をいたしておりまして、本町におきましては、現時点では職員によります地域支援はできる限りのことは講じておるつもりでございますので、今後は那珂川町まちづくり住民参画条例の内容を住民の皆様に啓発をすることから始めさせていただきたいなと、このように思っています。また、施政方針で述べましたように、平成23年度は協働のまちづくり元年ということを考えておりますので、現段階ではこの協働のまちづくりの形成期であるという認識のもとに、当分の間は地域の住民の皆さんと、申された内容につきましては議論を重ねて、行政と住民の皆様が成熟期を来したときに、地域担当職員制度を導入すべきかどうかの判断をいたしたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 津留議員。



◆9番(津留渉君) 那珂川町まちづくり住民参画条例の中にも、町の責務として、積極的にかかわっていくという内容の条文がございますね。そういったこともございますので、是非この地域担当職員制度を将来的に導入していただいて、そして地域の核となる、そのような人材ですね、そういった方々を町のほうで育てていくと、そういうことで今後検討していただきたいなというふうに思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(加納義紀君) 9番津留渉議員の一般質問は終わりました。

 ここで休憩をとります。

            休憩 午後2時5分  再開 午後2時20分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 引き続き一般質問をお受けします。6番原口憲雄議員。



◆6番(原口憲雄君) 質問前に、このたびの東北地方太平洋沖地震におきまして被害に遭われた方たちのお悔やみを申し上げたいと思っています。また、亡くなられた方につきまして、お悔やみを申し上げたいと思っております。

 では早速、通告に従いまして一般質問いたしたいと思います。市制施行に向けての取り組みについてということでございます。昨年の平成22年度の国勢調査人口4万9,785人で、5万人を超えることができませんでした。残念ですが、市制施行には届かなかったということでございます。そこで、今回の質問内容といたしましては、市制施行に向けての今回の取り組みの総括と平成27年に向けた取り組みについてお尋ねをいたしたいと思っております。まず、今回の総括について質問いたします。平成17年の国勢調査人口では、4万6,972名でありました。それから、5年間経過しておりますが、市制施行に向けての行政の取り組みが十分なされたかどうかということであります。この2年間は、市制施行に向けて行政と民間企業及び町民の団体、ボランティア等での取り組みがありましたが、しかしながら、やはり準備不足ではなかったかと思われます。これまで本議会でも各議員から何回とも一般質問され、これでいいのか、大丈夫なのかといろいろな施行策等を提案されました。内容は省略いたしますけれども、行政としては5万人達成できるとの報告ばかりでした。18年3月での一般質問では5万400人の見込み、なお19年12月の一般質問では5万418人の見込みを報告されております。住民の多くの皆様も、今回は大丈夫だと市制施行に期待してありました。結果としては、5万人達成できず、がっかりしたところであります。達成できるとの報告だったのに、なぜ達成できなかったのかと疑問に思います。なお、今回の取り組みに民間の町内企業ネクステップさんのいろいろなイベントを企画され、町外居住者へ、また町内外の役場の職員へ家賃半額のチラシ配布もされ、転入のキャンペーンをされました。このことについても、新聞には載っておりましたので報告しておきたいと思いますが、また住民へのアンケートもとられてあります。その内容といたしましては、住むなら町、住むなら市、このような内容で、対象者147名、そのうち130名、87%が住むなら市のほうがいいというような報告を聞いております。5万人突破に向けた全職員の頑張りでありました。また一方では、行政及び職員の市制施行への意気込み、盛り上がりが見られなかったとも言われております。これは愛知県のことですが、愛知県の東浦町は、国勢調査があったわけでございますが、調査員8割に当たる205人を町職員が担当するということで、決められたというようなことにも新聞にも記載されてありました。どういうところかということで、那珂川とちょっと比較してみたいと思うことで、インターネットを開きましたら、東浦町につきましては、世帯数が1万8,979、那珂川町が1万9,084ということで、100軒弱世帯の差ということでございました。また、人口につきましては、東浦町につきましては4月末日が5万95ですね。9月末、国勢調査では5万192人というようなことでございます。そこでお尋ねいたします。市制施行に向けての体制等での取り組みの総括についてお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま議員のほうから、今回の国勢調査において、人口5万人に達しなかったということで、どのような取り組みをしてきたのかと、総括をというご質問でございます。お答えさせていただきます。本町が実施してきた人口増加に向けた取り組みの総括ということでご質問でございますが、これまでにもご報告してきたことではありますが、主な取り組みについてご説明をさせていただきます。これまでに人口増加のために進めてきました施策といたしましては、まずは子育て支援に向けた取り組みでございます。具体的には、保育所の待機児童の解消に向けて計画的に定員の増加を図ってまいりました。平成20年4月に比べ、50人の定員増を図ったところでございます。実際には、その取り組みをしたわけでございますが、状況といたしましては、社会経済状況の要因が大きいと考えられますが、保育所を希望される町民の方が非常に増えまして、町外からの転入希望者に対して保育所の受け入れをアピールしたいと考えておりましたが、現在のところ、多くの待機者がおられる状況となっているのが現状でございます。さらに、学童保育の充実に向けて取り組んでまいりました。定員の増加、保育時間を延長するなど、利用者の要望等にこたえてまいりました。また、平成20年10月に、小学校就学前までの乳幼児に係る医療費支給制度が改正されたとき、本町といたしましては、県基準をさらに拡大をいたしまして、本人負担額及び3歳以上の所得制限を設けず、医療費の完全無料化を実施いたしました。このような子育てに関する施策を充実することにより、安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、子育てしやすい町としてのアピールを行ってまいりました。次に、学校教育においてでございますが、議員の皆様からもご意見が多かった少人数学級の実施でございます。本町では、平成21年度から小学校の第1学年において1学級35人を基準とした学級編制を実施してまいりました。また、岩戸小学校に療育指導教室を開設し、乳幼児及び児童・生徒に対して症状に応じた支援や指導を行う療育事業、相談事業を実施しております。学校教育におきましても、個人に応じたきめ細かな指導を行い、基本的な生活習慣を身につけ、学力の向上を図る取り組みを展開してまいりました。このように、本町では、例えば他市が実施しておりますような企業誘致や市街化区域の拡大または税金の優遇措置、このようなことによる転入促進を図るのではなくて、あくまでも一般施策の範囲内ではございますが、子育てや教育に関する施策の充実に努め、若い世代の転入促進に力を入れて人口増加に向けて取り組んできたところでございます。これらの推進体制については、市制施行に向けた特別な組織体制をとるというのではなくて、現体制の中で連携を図りながら実施してきたところであります。また、今回の取り組みの中で、議員も申されましたように、民間企業や町民の団体、このような方々が市制施行に向けて独自の活動を展開していただきまして、大変有意義であったというふうに考えております。ありがたいというふうに思っております。しかしながら、結果につきましては、ご承知のとおり、平成22年9月末の外国人登録を含む住民基本台帳人口においては5万人を超えましたけれども、国勢調査においては目標といたしました人口5万人には届かず、今回の調査での市制施行はできず、非常に残念に感じているところでございます。市制施行に向けた以前の考えでございますが、自然増加による5万人達成、これを基本としておりましたが、現町長、武末町長の体制に変わり、PR活動、それから先ほど述べましたような取り組みを具体的に実施してまいりましたが、期間的に短かったのではないかと感じております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) ただいまご回答いただきましたけども、いろいろ工夫されたということでございますが、市制施行に向けた特別的な組織体制は設置しないということで、現体制の中で連携を図りながら実施してきたところであるということでございますけども、やはし、今の回答につきましては、人口増加、市制施行に向かっては盛り上がりが足らなかったんじゃないかなと思うわけでございます。これは私のことでございますが、微力ですが、知り合いの方を通じて那珂川町をPRして8名の転入をいただきました。一人の力ではわずかな力でございますが、那珂川町全職員数百人おられますですね、みんなの力でやれば達成できたのではないかと思うようなところでございます。過去を振り返っても仕方がありませんので、では今後の人口推計についてですが、27年の次回の国勢調査での5年間の人口推計についてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。今後の人口推計でございますが、第5次那珂川町総合計画において将来人口の推計を行っております。推計の方法としましては、国の人口推計など推計としては一般的に広く用いられているコーホート要因法というのがございます。このコーホート要因法を採用して行っております。これにつきましては、将来の生残率、純移動率、子ども女性比率、ゼロ歳から4歳の男女比の4つの仮定値を用いて基準人口から将来人口を推計する方法でございます。4つの仮定値については、国立社会保障・人口問題研究所が公表している数値を基本的に用いるのですが、本町においては増加傾向にあり、地域の特性や近年の人口動態を反映させるため、純移動率及び子ども女性比率については本町独自の仮定値を算出し、推計値の精度向上を図っております。また、将来人口の推計においては、より正確な推計値とするため、基準年である平成22年の人口については、今回の国勢調査結果を踏まえて推計を行ったところでございます。このような方法により、将来人口を推計した結果では、平成27年度が5万842人、10年後の平成32年の将来人口をおよそ5万1,300人と推計いたしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) コーホート要因法というのは、なかなか難しいことで、私につきましてはわかりませんけども、5年後、27年の国勢調査人口では5万842名の見込みでは、年間約211名の平均増加率となるわけですね。このままいけば5年後は市制施行となると思います。しかし、今までの2回ほど達成できなかったことを十分踏まえていかなくてはならないと思っております。個人的な思いですが、簡単に人口増加できるとは思いません。深刻な経済不況のあおりで賃貸住宅の入居率は全国的に低下しています。那珂川町も劣らず厳しいことには間違いないと思っております。今回の総括を生かして、今後の市制施行に向けての準備が必要と考えます。市制施行を目指すに当たり、まず担当部署を設置すべきではないでしょうか。そのことで職員や住民への意気込みを示すことになると考えられますが、仮に市制準備室とか、そしてその所管を中心として定住者対策、企業誘致、転入促進に伴う人口増加対策の課題等を関係部署と協議していくために、早急に検討が必要と考えられます。また、仮に施設整備が必要になれば、年月が必要になります。そこで、現状から見て、今後の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。まず1つですが、市制施行に向けての行政組織体制について、2つ目が、人口増加、定住対策に対する課題、これを4つほど質問いたしたいと思いますが、保育所整備、2つ目は高齢者対策、3つ目が学校対策、4つ目が交通対策を含めたまちづくりの対策、以上、お尋ねいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) まず、質問の1点目でございます市制施行に向けての行政組織体制について、このことについてお答えをいたします。平成22年度の国勢調査において、市制施行ができなかったことにつきましては、重く受けとめているところでございます。県内の国勢調査結果を見ますと、県内の自治体で人口が増加している自治体でございますが、22団体でございます。逆に、減少しておりますのは38団体でございます。本町では、この5年間に人口が2,813人増加しておりまして、増加人数では県内で第5位、また増加率で見ますと約6%、県内第4位という状況でございます。ちなみに、平成12年から平成17年度までの本町の人口増加率でございますが、3.1%でございました。したがいまして、この5年間の人口増加率で見ますと、最近の5年間のほうが高くなっているという状況でございます。このようなことを考えますと、次の国勢調査においては間違いないという楽観的なとらえ方というんですかね、そのような、とらえがちになるかと思いますが、周辺の自治体では既に人口減少が始まっておりますことから、本町においてもしっかりと人口増加に向けて今後も取り組んでいく必要があるというふうに考えております。ただいま議員からのご質問でございますが、市制施行を担当する部署を早急に設置する必要があるのではないかとのご意見でありましたが、現在の考えといたしましては、次の国勢調査前において市制に向けた準備が必要と判断した場合には、組織として専門的に担当する部署を設置したいというふうに考えております。現在、すぐにそのような組織を設置するという考えは持っておりません。それから、質問の2つ目でございます。人口増加、定住対策に対する課題として4項目のご質問がございましたので、これに回答をさせていただきたいと思います。まず1点目でございますが、保育所整備についてでございます。これまでと同様に、定員を増やして、そして子育てに関する支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、平成23年4月、もうすぐでございますが、4月から青葉保育園の定員を150人から165人に、また平成24年4月、これはもう一年先でございますが、那珂川保育所の民間移譲に伴い、定員を現在の120人から180人に増員するということになっております。これによりまして、町内の6保育所、保育園で75人増の、全体の定員が825人になるという予定でございます。当面は、これまでの取り組みの弾力的な運用で対応できるというふうに考えております。今後も、人口、児童数の推移を見きわめながら、必要に応じて保育所の整備について検討していかなければならないというふうに考えております。次に、2点目でございますが、高齢者対策についてでございます。高齢化の進行に伴い、将来的な介護需要に対応できる地域密着型介護サービス、このような介護サービス等の供給量を把握する必要があります。また、高齢者の総合的な相談に専門的に対応するためには、現在の地域包括支援センターの充実を図る必要があるということでございます。3点目、学校における取り組みについてでございますが、児童・生徒の学習支援として、きめ細かな指導ができるよう少人数学級を推進いたします。そのため、今後、少人数指導対応教員を各小学校に1人ずつ配置をいたします。さらに、教育環境の充実に向けて大規模改造などの定期的な施設の改修を初め、教室での学習環境を適正に改善し、学習効率を向上させるため、先ほど前段、津留議員のご質問にもありましたように、小・中学校に空調機器の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、4点目でございますが、交通対策についてでございます。これにつきましては、平成23年度から、南部地域の交通対策として路線バス及びかわせみバスを運行することで、住民の町内移動を支援することといたしております。また、町の魅力でもあります博多南線の存続及びその利便性の向上について、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上、このようなことを今後の課題として取り組みをいたしまして、魅力あるまちづくりを進めることで定住対策及び人口の増加につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) 私の一つの1番目の質問の中で、組織体制ということでございます。これにつきましては、楽観的な見方でおられるんじゃないかなと。達成できるということですね。次に、2つ目の問題でございますけども、定住者対策に対するそれぞれの保育所整備、また高齢者対策、学校対策、交通対策を含めたまちづくりについて、これをやはし人口増加に間に合うように早急に取り組んでもらって、先ほど言われますように、魅力あるまちづくりを進めてもらいたいと思っております。また、これらを住民の皆様に十分浸透させ、市制になったときのメリットをさらに住民の皆さんへアピールすることが必要じゃないかなと、今後は、私なりに思っております。いかがでしょうかね。最後に、今後の市制施行を目指して、町長のお考えを、意気込みをお願いいたしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。平成22年度の国勢調査におきましては、市制施行を実現できなかったということで、非常に私自身も残念に思っておりますし、多くの町民の皆様も期待してあったということでは同じような考え方ではなかろうかと、このように思います。今後ということでございますけども、第5次那珂川町総合計画あるいは都市計画マスタープランに基づきまして、住民の皆様の参画のもと、魅力のあるまちづくりに取り組んで、ずっと住んでいただきたい、そのようなまちづくりを実現してまいりたいと。そのために努力していくということでございます。これまでも住民の皆様に説明してまいりましたように、まずは単独での市制というものを考えておりまして、合併等は考えておりませんし、5万人を目指して今後とも行っていきたいと、このように思っています。そういう意味では、先ほど部長が申しました施策につきましては、以前から考えておったものが、今、皆さんの前に表に出てきたということでございまして、今後とも、そのような事業を実現しながら、町民の皆様あるいは町外の住民の皆様に対してアピールをするということで、那珂川町がブランドとして定着するように頑張ってまいりたいと、このように思います。



○議長(加納義紀君) 原口議員。



◆6番(原口憲雄君) わかりました。5年後には、町民皆様とともに、5万人達成した那珂川町がさらに活性化し、住みよい那珂川町になることを期待いたしまして、私の一般質問といたします。終わります。



○議長(加納義紀君) 6番原口憲雄議員の一般質問は終わりました。

 続きまして、11番唐崎康子議員。



◆11番(唐崎康子君) 11番唐崎康子です。一般質問に入ります前に、東北地方太平洋沖地震に関しまして、3月11日に起きました災害における避難者の皆さん、被災に遭われた皆様方、また家族、お知り合いを亡くされた方、不明の方を心配していらっしゃる皆さんに、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。議会といたしましても、議員といたしましても、何らかの形での支援をしたいと思いますし、議会としても決議等、何らかの取り組みができればなというふうに個人的には考えておるところでございます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。まず、3項目、質問は通告をいたしております。まず、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねを申し上げます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、午前中の質問でさまざまな説明もあっておりましたので、はしょっての説明で十分でございます。これまでの経過といたしまして、私は2009年、平成21年9月議会で一般質問いたしました。当時は、那珂川町で県の事業の指定をいち早く受けまして、2ケ年に限ってのスクールソーシャルワーカーの配置ということで事業が進められていましたけれども、その年度の3月末で、それが、県費の事業は終了するということで、現場のほうから非常に困ったと、不安であるというふうな声をいただきまして、継続的な必要性を提案をさせていただいたところでございます。ですので、その後、平成22年度がどのような形で進められてきたのか、まずもってお尋ねをいたします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。ただいま唐崎議員が申されましたように、このスクールソーシャルワーカーの配置については、福岡県事業として、平成20年度、21年度で実施をされました。この事業は、現在では、筑紫地区ではどこも実施はされておりません。そのときにも、那珂川町としての考え方を申し上げましたけども、福岡県の事業でございますので、是非、平成22年度についても継続事業としてお願いをしていると。また、引き続きお願いをしていきますということで説明を申し上げたところでございます。そういうことで、結果的には、平成22年度が福岡県事業なくなりましたので、その県事業がなくなったところをすべて埋めるということではなくて、やはり現在その時点での平成22年度で本町が取り組んでおります児童・生徒指導推進協力員、また主任児童委員、スクールカウンセラー等、学校、それから家庭、児童・生徒にかかわる皆さんの協力をいただきながら、それぞれのケースに合った対応をしてまいったところでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) スクールソーシャルワーカー自体は、県費の事業は切れたけれども、その後、形を変えて取り組まれる方もかわったけれども、補完しているというふうなご答弁だったと思います。今回の町長の施政方針及び平成23年度当初予算の説明が先般ございまして、国の交付金であります住民生活に光をそそぐ交付金の目的ですね、この中に合致するというふうに判断をされて、スクールソーシャルワーカーの配置を私は先んじて選択をされたというふうに評価をしております。このことは、子育て支援に力を注ぐと、町長の政策やさまざまなこれまでの答弁からも、ある意味期待をしているものです。しかしながら、この住民生活に光をそそぐ交付金の事業も、2ケ年に限って基金を設置しながら、後はなくなっていくというふうなことを危惧しているところなんですが、これが今回は実施するものの、将来に対して、また不安が残る材料になるかなというふうに思います。福岡県教育委員会が推進する実務経験のある社会福祉士、ソーシャルワーカーですかね、の配置を検討したいというふうなことも聞き及んでいますので、その雇用といいますか、身分保障が、やっぱり一つ仕事としては、保障されることが一つの活動の下支えになるというふうに私は考えています。そこでお尋ねします。福岡市や近隣4市の状況ですね、現在、どうなっているかですね。那珂川町との違いがわかればお答えいただきたいですね。それと、財源と雇用についてということについても、今私が申し上げましたけれども、その辺でお答えをお願いします。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。まず、筑紫地区の状況でございますが、筑紫地区、大野城市、太宰府市、筑紫野市においては、先ほども申し上げましたけども、県事業としての配置はスクールソーシャルワーカーはございませんし、単独での配置もされてございません。春日市においては、平成22年11月から、2名のスクールソーシャルワーカーの配置がされているというふうに聞いております。それから、財源の関係で少し説明をいたしますけども、先ほど議員のほうも申されましたように、今回のこのスクールソーシャルワーカーの予算については、文科省から、地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金、これについて活用させていただくということで考えているわけでございますが、これについては地方単独事業や国庫補助事業の地方分に充てることができ、内容としては弱者対策、自立支援、知の地域などの3分野に限定された内容で、その中に不登校対策などのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置における人材の育成ということが示されているところでございます。それから、雇用形態については、週4時間で各中学校3校、12時間の予定をいたしております。それから、講師謝金については、1時間当たり5,000円を計上をいたしております。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 福岡市ということもお尋ねしたんですが、まあいいです。4市の状況ということですね。この5,000万円の週4時間の35週の3校分というふうな計画ということなんですが、これをまた今回配置をされて、1ケ年、2ケ年、進めていかれる中で、将来にわたっての必要性については、また今後にゆだねたいなというふうに、実際動かし、事業として進めていく中で、また考えて、私のほうも注視をしていきたいというふうに思っています。次の質問の項なんですが、情報の共有化と連携についてのところに入りますかね。情報の共有化と連携が必要だということで申し上げたいと思います。文部科学省のこのスクールソーシャルワーカーの必要性についての資料がいろいろありまして、今後に向けてとの提起等も示されていました。午前中の春田議員のほうの質問にも、子どものさまざまな状況等があって、やはりそれをある意味、学習を補完するとか、背景である社会的な背景、家庭的な背景とか、そういうのを補完する、そういう意味ではつなぐ役割というふうなことでお聞きしたんですが、文科省の資料には、深刻かつ複雑な問題に対処することは、教職員に多大な精神的負担を負わせることにもなると。そういった意味では、教員を支援するという観点からも、新たな施策としてこのスクールソーシャルワーカーが求められているというふうな言葉がありました。そして、これまでにも既に導入されている地域、例えば先ほど福岡市とか、福岡市はちょっとありませんでしたけど、春日市はありますね、報告がですね、はどちらかといえばスクールソーシャルワーカーを増員するというふうなことで、要望する方向で、どちらかというと事業を始めたら肯定的に必要な存在であるというふうに評価をされているというふうなことを聞いております。そこで、私は、学校や学級担任、養護の先生ですね、養護教諭とスクールソーシャルワーカーとの連携が必要と思っています。そして、本当に幅広いかかわりでいうと、児童福祉にかかわる関係者、また幅広い領域の方々、地域の方々、必要に応じた方々とのかかわりを持って一つ一つのケースについて進めていかなきゃいけない、子どもを支援していかなきゃいけないというふうに考えるんですが、そういった場合のケース会議のようなものを必要であるというふうに考えます。この連携の必要についてのお考えと取り組みの計画についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。取り組みの連携というお尋ねでございますが、午前中も回答申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーだけでということには決してならないだろうと思っております。やはり、学校、児童・生徒のそれぞれの状況がございますので、これまでそれぞれの子どもたちにかかわっていただいております児童・生徒支援協力員の皆さんでありますとか、主任児童委員の皆さんでありますとか、スクールカウンセラーの方でありますとか、それぞれの子どもたち、それから家庭、学校にかかわってきていただいている歴史もございますので、どの程度、スクールソーシャルワーカーがどの時点でかかわることが効果的になるのかというふうなことも重要だろうというふうに考えております。そういう意味では、連携を探りながら、その解決に向けての取り組みになるというふうに考えております。それからもう一点、お尋ねのケース会議といいますか、そういう仮定のご質問でございますが、それを会議を設けることについては断定はできませんので、今申し上げました考え方で、まずは取り組むことによって、これまでのそれぞれの協力をいただいた方の状況も十分スクールソーシャルワーカーに理解をしていただきながら、まずは解決に取り組みたいという考え方でございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 今のご答弁を繰り返しますと、事業を進めていきながら、必要に応じてはそういう会議もあるかなということでよろしいでしょうか。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えいたします。進めていく中で、ケース会議とおっしゃっておりますが、どの程度のものかというのはよくわかりませんが、既に現在でもそれぞれ必要に応じて取り組みはされておりますので、そういうところはベースとしてございますから、あえて議員が申されているイメージのところがわかりませんので、現在の取り組みを進めていくということで回答とさせていただきます。以上です。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 理解がいきました。今既に協議をして、連携をしながら進めていけるというふうなところですね。じゃあ、今後の事業の展開に期待をしておきたいというふうに思います。続きまして、2項目めの障害児等タイムケア事業についてお尋ねを申し上げます。事業内容についてと財源と担い手について、一度にあわせて質問させていただきます。このタイムケア事業の必要性については、平成22年3月の議会で障がいのある児童・生徒の居場所の必要性として、心身障がい児学童保育所の設置を提案しておりました。今回、保護者の会からの要望等を受けとめていただきながら、担当課で検討を十分されて、施政方針を示されたことは、何といっても、現在と将来にさまざまな不安を感じていらっしゃる保護者、関係者にとっては、行政に対する信頼につながるものであるというふうに考えています。そこでまず、事業の概要、財源と担い手についてお答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、この障害児等タイムケア事業の目的につきましては、障がいのある就学生徒等に学校の放課後や夏休み、冬休み、春休み等の長期休業中の活動場所を提供するとともに、障がいのある就学生徒等を日常的に介護する保護者等の一時的休養を確保するため、障がいのある就学生徒等の一時預かりを行うものでございます。内容につきましては、放課後及び長期休業中に行うものでありまして、まず放課後につきましては、町内中学校の特別支援学級に在籍している生徒等を対象としまして、学校終業後の特別支援学級の教室を週2日、学校終業時から午後6時までの上限3時間、利用人数を6人以内、それぞれの町内の中学校に1学級としまして、学級に2人以内、指導員につきましては3人体制ということで、各中学校に1人を配置を行いまして、利用者負担として300円を徴して行うものでございます。次に、長期休業中の関係につきましては、町内中学校の特別支援学級に在籍している生徒及び小郡の特別支援学校の中・高等部に在籍しております生徒を対象としまして、道善のほうにあります地域福祉会館の2階の会議室を週3日、午前9時から午後5時まで、午前4時間、午後4時間、1日8時間の3つの区分を設定をいたしまして、利用人数12人以内、指導員7人体制で行い、利用者負担としまして、4時間の場合が500円、1日1,000円を徴して行うものでございます。なお、この事業につきましては、社会福祉法人であります那珂川町社会福祉協議会に委託をして行うこととしております。次に、この事業の財源と担い手についてでございますが、この事業につきましては、障害者自立支援法の地域生活支援事業の国と県の補助対象事業でございます。事業の財源につきましては、国が2分の1以内、県が4分の1以内の補助金と、町の一般財源及び利用者負担分でございます。事業の担い手につきましては、ホームヘルパー及び保育士等の資格を持っている指導員を配置しまして、ボランティアの方や保護者などの支援を受けて事業を行っていく考えであります。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 事業内容、財源と担い手について理解がいきました。那珂川町の場合は、社会福祉協議会のほうでご理解いただいて取り組んでいくというふうなことですので、非常に心強いというふうに思っています。それから、学校と学級担任との連携について、連携協議についてお尋ねいたします。現状、このタイムケア事業を進めていこうというふうな方向に決められて、方向を決められて後、現状ではどのような協議が持たれているのか、例えば教室や教材の共同使用についてとか、そのようなことについて協議ですね、そして学校との協議となると校長先生との話とか聞きますが、直接担任の先生との密な話し合いとかがなされているのか、お答えください。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。この事業の関係で、学校、学級担任等との連携協議についてでありますが、町内の3中学校の校長とは、昨年の11月から3回ほど、この事業の学校放課後において、各中学校の特別支援学級を学校終業時から午後6時までの使用、当該教室の引き継ぎ及び活動内容などについて、各校長の協力、支援をいただくことで協議を進めておりまして、施設の使用の承諾を得ているところでございます。また、各校長との協議の中におきましても、学級担任との連携協議が必要との認識で一致しておりますので、各校長から協議日程を調整していただきまして、学級担任と3月末か4月早々に協議をすることとしております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 所管が違うということもありまして、対象になる生徒さんは同じ方なんですけど、やっぱし先生と支援者の協議が十分にされることを期待したいというふうに思っています。じゃあ、3月末から4月にかけての取り組みをお願いしておきたいというふうに思っています。最後の項なんですが、地域でともに生きられる障がい者施策についてということで、これまで障がい児に関しての施策が極めて弱かったと、那珂川町では弱かったというふうに私は思っています。が、ここ数年の取り組みで、障がい児に対しての施策が進められてきまして、行政に対する期待の声も聞かせていただいています。しかし、今回の事業についても、先ほどの説明によれば、定数が限られておりまして、当然、対象になるお子さんは定数よりも多いわけですので、希望のいかんによっては、どのような形になるかわかりませんけれども、あきらめていただくことになっては、行政に対する期待への裏切りではないかというふうに危惧するところです。そこで、この定数ですけれども、もしも希望者が定員を超えるということになった場合は、柔軟な対応ができるのか、お答えください。そして最後に、町長に是非お尋ねしたいと思っています。町長は、就任以来、子育て支援課長の経験を生かすということをよく言葉として発せられています。私は、子育て支援のビジョンが地域で生きていく障がいのある子どもたちの雇用と自立のところまで具体的に進んでいくことを期待している一人です。そこで、町長のこの障がい者、障がいを持つ子どもたちへの施策に対するビジョンといいますか、将来ビジョンといいますか、非常に大きなことになるとは思いますけれども、最後に、お答えいただけたらいいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。この事業の利用人数につきましては、さきの事業内容でご説明をしましたとおり、放課後の利用人数につきましては6人以内としまして、各中学校に1学級、2人以内で考えております。長期休業中の利用人数については、12人以内ということで考えておりますが、ご質問の利用人数がこの定数より多くなった場合につきましては、保護者等に理解と協力をいただきまして、放課後につきましては週2日、長期休業中には週3回ということで、予定をしておりますが、利用回数の調整をさせていただきたいというふうに考えております。なお、それでもその調整範囲を超える利用申請があれば、利用状況の検証を行いまして、各中学校長の特別支援学級の使用、それから委託業者との指導員の確保、国、県との財源確保の協議などを行いまして、利用人数の定数の見直しを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) 最後に、町長ということでございますのでお答え申し上げたいと思います。地域におきます療育事業につきましては、平成21年度から、学校教育課の主管で関係課と連携して療育指導教室を行っております。また、子育て支援課では、認可保育所、学童保育所において、保護者が就労または疾病等で昼間あるいは放課後に家庭保育に欠ける障がいのある児童に対し、受け入れを行っておるところでございます。次に、障がいのある生徒等の保護者から要望が強かった放課後や長期休業中の障がいのある生徒等の居場所づくりにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、障がい児等タイムケア事業を平成23年度から実施することでご理解いただきたいと、このように思います。このような事業の取り組みによりまして、就学前や小学校、中学校等の障がいのある子どもあるいは保護者に対する地域での支援の取り組みが連携的施策として行うことができるのではないかと、このように考えております。今後は、このような事業の充実、推進を図るとともに、障がいのある子どもたちが地域でともに生活できるよう、関係課の連携のもとに、障がい者支援に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) じゃあ、期待をしておりますので。

 次の質問に移らせていただきます。最後に、協働のまちづくり元年についてお尋ねをいたします。まちづくり住民参画条例を生かす最初の元年ですね、の取り組みの年になります。権利の主体である住民の力をおかりして、まちづくり住民参画条例が、今後、どのように生かされていくのか、非常に関心を持っています。まずは、平成23年度の取り組みをお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。平成23年4月1日に、那珂川町まちづくり住民参画条例を施行いたします。このまちづくり住民参画条例を生かす最初の取り組みでございますが、2つございます。1つ目が、住民の皆様にこの条例を知っていただくこと、2つ目が、本町職員がこの条例を理解すること、この2つが最重要であると考えております。条例の条文にあります住民の役割、町の役割、この双方が十分理解し、知っていただくことが住民と町の信頼関係を築くための第一歩であると考えております。そのためには、住民の皆様方に知っていただくために、広報「なかがわ」4月号、この4月号で保存できる形で条例の内容がわかるパンフレット、これを折り込むことといたしております。また、これだけでは十分でございませんので、まちづくり課において、各行政区の役員会、それから各種団体の会合、このような会合へ出向きまして説明をさせていただくように予定をしております。それから、本町職員にあっては、係長以上職を対象とした実務的な職員研修、これを今年の1月に実施いたしました。全職員を対象とした協働のまちづくり研修、これを2月に実施いたしました。もう一歩踏み込んだところでは、平成23年度当初予算案、現在、3月定例議会に23年度の当初予算案を提案いたしておりますが、この予算案に基づいて、住民参画が可能と思われる事業、これをまちづくり課で洗い出しをしまして、事業の所管課、この担当課とヒアリングを実施しているところでございます。住民参画の対象となり得る事業に対しましては、まちづくり住民参画条例に基づいて、今後、対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 当初予算に示されている事業の中から洗い出して、ヒアリングをしているというふうなところで、具体的にこれからの動きに関心を寄せていたいと思います。そして、では住民参画推進委員会の役割についてお尋ねします。推進委員を公募をされていましたが、もう済んでいますかね、締め切りが。その公募されて、応募等がどれぐらいあったかとか、その状況をご報告ください。あわせて、この方々がこの23年度、どのようなことが役割とされていくのか、お尋ねします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、ご報告をさせていただきますが、住民参画推進委員会の委員構成において、一般公募をいたしておりますが、この一般公募は4名でございます。平成23年2月1日から28日までの期間、この期間をもって募集をいたしておりましたが、応募者数13名でございます。大変多くの住民の方々に応募していただき、感謝申し上げる次第でございます。そこで、住民参画推進委員会の役割でございますが、当委員会は、住民参画の適切な運用、それと住民参画を推進することが最大の目的でございますので、住民参画の実施状況を評価、運用状況の把握、また住民参画の方法の研究や改善策を考えることだと思っております。毎年、住民参画の実施状況等を評価いたしまして、改善し、昨年よりも今年、今年よりも来年といったような、住民参画がよりよいものとなってつながっていきますように、それから協働のまちづくりが推進できるような委員会と考えております。そのためにも、住民参画推進委員会はとても重要な役割を担うと、そういうことになるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) ただいまの総務部長の説明をお聞きしていますと、本当にこの推進委員会、審議会ではなく推進委員会ということでいうと、本当にこの委員の皆様方の、もちろんメンバーにもよりますけれども、メンバーの熱意といいますか、そういったものが今後の住民参画にどのように生かされていくのか、非常に期待をするというところでございます。最後に、町長にお尋ねしたいと思います。町長は、施政方針の冒頭に、協働のまちづくり元年と、これまでにはない個性的な施政方針を述べられました。その分、この協働のまちづくり、住民参画条例を生かす取り組みの失敗は許されないと考えます。そのためには、住民のニーズを的確につかみ、行政の押しつけではない、住民が主人公の参画の推進が不可欠であると考えます。そこで、具体的な取り組みとしてイメージがなかなかわかないでしょうから、滋賀県の野洲市での人権と環境を土台とした協働のまちづくりの実践をお伝えしたいと思います。野洲市では、市民発意による野洲市まちづくり白書を策定し、市民活動データブックの作成、市民活動実態アンケート調査の実施をし、市民団体とのヒアリングを通じて活動を始めるきっかけなどを多くの団体から聞かれたそうです。介護を抱える家族を中心として活動している団体、ニュースポーツを考案し健康で長生きを目指し実践を広めようとする団体、身近な資源リサイクルとして廃食油、油ですね、回収を進める団体などがあり、個人の問題を共有することからグループがつくられ、団体となり、課題解決の糸口となっているということを聞いています。その上で、課題解決に向けた具体的な取り組みとして、これが行政のほうが中心になるんでしょうかね、市民活動データベースの活用、市民活動ホームページの設置、活動相談窓口の設置、市民活動家の育成などを取り組み、活動の機会と場づくりについては、公共施設との連携、インターネットによる予約と利用状況の公開、サポートセンターの市民による運営、市民活動団体発表機会の設定、そして団体への補助、助成の検討ですね。こういったものがされていて、活動支援情報の提供などを進められてます。そして、私が過去にも一般質問をいたしました、もう随分前でしたけれども、地域通貨、エコマネーですね、これは津留議員もしんしゃったと思うんですけど、エコマネーを実践に生かしてありました。これらを参考にお示しいただければ、住民にも理解がいき、行政とのパートナーシップのもと、活力が生まれるまちづくりが進められるのではないかというふうに考えます。行政の23年度の予算に計上されたさまざまな事業とこういった住民の力をタイアップさせて、パートナーシップのもとの活力が生まれるまちづくりに向けて、是非ご検討いただけたらというふうに思ってご提案をいたしました。聞かれて、町長の感想、また答弁を求めたいと思います。



○議長(加納義紀君) 武末町長。



◎町長(武末茂喜君) お答えいたします。感想ということでございますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。ずっと先ほどから総務部長が申し上げましたように、これにつきましては、那珂川町に定着しなければならないと、そのための意気込みも申し上げましたし、具体的な方法等につきましても申し上げました。それをまず実行させていただきたいということと、それによって、いろんな町民の皆さんからアイデアとかが出てこうかと思いますけれども、そういうものも大切にしていきたいと思っています。先ほどいろいろ議員提案がありました野洲市(ノスシ)でしょうかね、これはちょっと早口で言われましたので、野洲市(ノスシ)ですよね。

              (「野洲市(ヤスシ)」と呼ぶ者あり)

 野洲市(ヤスシ)、野洲市(ヤスシ)、失礼しました。それほど早口やったもんですから、覚え切れませんでした。失礼しました。それで、十分理解はしておりませんけれども、地域性があるということも一つ置いておかなければならないと思っています。ただ、この住民参画条例といいますのが、住民の皆様が行政と一緒にまちづくり、あるいは議会の議員の皆さん、3者が一緒にまちづくりということが前提でございますので、そういう視点を持って進めてまいりたいと、このように思っています。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 早口で申しわけありませんでした。皆さんに少しでもわかっていただきたいという思いで、野洲市の例を申し述べさせていただきました。是非、町長のリーダーシップのもとに、この住民とのまちづくり住民参画条例が生かされることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(加納義紀君) 11番唐崎康子議員の一般質問は終わりました。

 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

              散会 午後3時33分