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福岡県 那珂川町

平成23年第1回(3月)定例会 03月04日−02号




平成23年第1回(3月)定例会 − 03月04日−02号







平成23年第1回(3月)定例会



1 議 事 日 程 第2号

   (平成23年第1回那珂川町議会定例会)

                                平成23年3月4日

                                午前9時30分開議

                                於   議   場

 日程第1 議案第1号から議案第38号までの質疑

 日程第2 議案第1号から議案第38号までと請願等の委員会付託

2 出席議員は次のとおりである(17名)

  1番  春 田 智 明            2番  森 田 俊 文

  3番  平 山 ひとみ            4番  高 原 隆 則

  5番  高 倉   司            6番  原 口 憲 雄

  7番  若 杉   優            8番  糸 井 十九二

  9番  津 留   渉            10番  江 頭 大 助

  11番  唐 崎 康 子            12番  壽 福 正 勝

  13番  早 冨 惠 子            14番  上 野   彰

  15番  後 藤 秀 記            16番  津 口 勝 也

  17番  加 納 義 紀

3 欠席議員は次のとおりである(なし)

4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(13名)

  町長      武 末 茂 喜        副町長     高 田 重 徳

  教育長     大 島 和 寛        総務部長    渡 邉 利 治

  地域整備部長  馬 場 士 道        住民生活部長  藤 野 義 信

  健康福祉部長  坂 井 俊 明        教育部長    八 尋 博 基

  総務課長    笹 渕 政 一        税務課長    築 地   均

  福祉課長    河 野 通 博        建設課長    眞 鍋 典 之

  学校教育課長  武 田 隆 之

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)

  議会事務局長  緒 方 直 巳        係長      真 子 勝 幸

  主任主事    米 澤 一 江







              開議 午前9時30分



○議長(加納義紀君) おはようございます。

 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に配付してます議事日程第2号のとおりです。



△日程第1 議案第1号から議案第38号までの質疑



○議長(加納義紀君) 日程第1、議案第1号から議案第38号までを議題とし、これから質疑を行います。

 議案第1号。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第2号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第3号。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 3号議案について質疑をいたします。まず、31ページ、20款4項2目の九州新幹線渇水対策等被害補償費18億4,273万、これの内訳についてご説明をいただきたいと思います。続きまして、61ページ、5款2項1目有害鳥獣駆除費12万8,000円の備品購入についてであります。ご存じのように、狩猟をする際には、甲乙という資格を取らなければこれが使われないという法がありまして、そういう意味で、今回購入される5台の機器について、備品について、狩猟免許が必要なものなのかどうなのか。もし狩猟免許が必要ということであれば、どこに貸し出しをし、どのような方法で利用されるのかご説明をいただきたいと思います。それから続きまして、67ページ、7款2項2目です。急傾斜地崩壊対策事業費のうち、500万円の公有財産購入費の減額がございます。なぜこのような減額が生じたのか、理由についてご説明をいただきたいと思います。続きまして、84ページ、9款3項2目那珂川南中学校校舎外壁塗装改修事業費についてであります。実施計画では、平成24年に設計監理、改修工事として2,006万2,000円で実施をするということになっております。なぜ今回の補正になったのか。大体理由は、新しい補助金が創設されたということだろうというふうに思うんですが、なぜ今回の補正になったのかという理由についてご説明をいただきたい。さらにまた、実施計画との、今回計上されている金額には相当の差がございます。なぜこのような差が生じてきたのか、ここのご説明をいただきたいと思います。以上です。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。31ページの九州新幹線の渇水対策等被害補償費についてでございます。大きく3項目ございます。まず1点目としまして、応急施設維持管理費でございます。これにつきましては、現行の減渇水になっております水を機構のほうで応急復旧ということで、埋金川や大谷川のほうに下流からポンプアップしてからやっているものでございます。それの金額としまして、1億8,958万7,000円でございます。2点目でございます。恒久施設工事費でございます。これにつきましては、6ケ所のため池をつくるものでございます。1ケ所につきましては既存の四郎五郎のため池でございますけど、6ケ所のため池の工事費でございます。この金額が、総計14億6,702万3,000円です。それから、3点目でございます。恒久施設維持管理費でございます。6ケ所のため池を30年間管理するための費用でございます。金額としまして、1億8,612万円でございます。その総計を計上させていただいているところでございます。続きまして、61ページの有害駆除費でございます、12万8,000円。これにつきましては、6器を購入することとしております。また、議員申されますように、狩猟免許がこれにつきましては必要でございます。そういったことから、那珂川町猟友会において行っていただきたいというふうに考えております。続きまして、67ページの急傾斜地500万円の減額の理由についてでございます。当初予算の計上にいたしまして、妙法寺団地の路線価格を補正しまして当初予算に計上しているところでございました。その後、12月補正でも計上しておりました不動産鑑定委託料、これを12月2日から発注しまして、正式に鑑定価格が出たところでございます。その鑑定価格との差において500万円の減額ということになったということでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 84ページをお願いいたします。84ページ、9款3項2目那珂川南中学校管理費でございます。那珂川南中学校校舎外壁塗装改修事業費につきましては、平成24年度、25年度の2ケ年で計画をいたしておりました。したがいまして、実施計画には24年度分だけを計上しているということでございます。次に、交付金の関係でございますが、今年度国が緊急総合経済対策としてきめ細かな交付金を交付することとなりました。本町では、この交付金を使いまして実施計画の前倒しを行うということから、合計額の4,699万5,000円を補正をさせていただくものでございます。以上です。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第4号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第5号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第6号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第7号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第8号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第9号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第10号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第11号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第12号。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 議案第12号町職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について質疑いたします。まず、特殊勤務手当とはどういう趣旨の手当なのかを説明していただきたい。もう一点は、条例の廃止は、第2条第2号町税、国民健康保険税の徴収に従事する職員の勤務手当と第4号の教育業務連絡指導手当の2つになっております。廃止されないのは、第1号の感染症と防疫作業従事職員手当と第3号の行旅というんですか、病人及び同死亡人の取り扱い従事した職員の特殊勤務手当となっておるわけですけれども、これらの仕事の内容はどう違って、一方は廃止されるようになったのか、この点をご説明いただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、特殊勤務手当とはというご質問でございますが、職員の勤務が著しく危険、不快、困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものを対象とする手当でございます。特殊勤務手当につきましては、行政事務の変化により見直しを行ってきたところでございます。本議案は、第2号の税の徴収に係る特殊勤務手当、第4号の教育業務連絡指導手当、これは幼稚園の主任教諭に係る手当でございますが、この2件を廃止するものでございます。なお、第1号につきましては、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫といった感染症等の防疫作業に従事する場合の特殊勤務手当でございます。第3号につきましては、身元が判明しない行旅病人及び行旅死亡人の取り扱いに従事した場合、これの特殊勤務手当でございます。第1号、第3号については、引き続き特殊勤務手当としては残るということでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) この廃止される第2号と第4号と、第3号と第4号の趣旨というのは、特殊勤務手当の趣旨からすればこれは当たるわけですよね、今説明されていた基準に当たると思うんですけども、なぜこの2号と4号については廃止されることになったのか、この点お願いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、第2号でございますけども、税の徴収業務は、専門性が要求される困難性の高い業務であるということでございます。国家公務員の税務関係職員は、一般行政職俸給表とは異なっております。廃止の理由といたしましては、現在の行政事務は、住民ニーズの多様化とあわせて高度化、専門化しておりまして、徴収業務が他と比較して困難性あるいは不快性が著しく高い業務とは言いがたいというような状況となったことから廃止をするものでございます。また、教育業務連絡指導手当、これにつきましては、各幼稚園に配置いたしております主任教諭に係る手当でございます。主任教諭職務、給料表につきましては4級及び5級でありまして、一般職の係長相当職でございます。廃止をいたします理由といたしましては、平成22年4月1日に従来からの嘱託園長から職員の園長を廃止したことによりまして、主任手当を廃止するものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 第1号──ごめんなさい、さっき間違えましたね。2号の廃止、国民健康保険税と、税の徴収する職員の特殊勤務手当が廃止されるということについては、これは他と比較して困難性がないということでの廃止ということになっておりますが、これ、だれがどういう基準でその困難性を判断するのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 第2号の税徴収の困難性をだれが判断するのかということでございますが、この特殊勤務手当につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、従来におきましては、他と比較して困難性があるということで特殊勤務手当を設置いたしておりましたが、現在の行政事務執行の状況においてその特殊性があるのかというところでございまして、それにつきましては、那珂川町といたしましてはもう特殊性というものは少なくなったんじゃないかということで、今回廃止するものでございます。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第13号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第14号。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 議案第14号に質疑をいたします。ご存じのように、この各財産区管理会条例の改正であるんですが、この問題は、まず住民監査請求が平成20年提出をされまして、その住民監査請求が棄却をされたということから、2008年5月だったと思います、住民訴訟が提起をされて、そして今回和解が成立をして、このような条例改正に至ったというふうに理解をするわけですが、そういう意味で、この原告になられた方については大変なご苦労があったろうというふうに理解をし、正常な形に戻るということについて敬意を表したいというふうに思っています。これについての、まだ執行部からの見解というものは出されておらないわけですが、条例が提案をされましたので、質疑をしたいと思います。新旧比較対照表で、改正後、第2条の3「管理会は、必要に応じ連絡員を置くことができる。」というふうになっています。なぜこの連絡員が必要なのか。これは、後ほど、16号の中では、南畑財産区の管理会条例については連絡員を置くようにはなっておりません。そういう意味で、なぜこの連絡員が必要なのかということが1つ。それから、那珂川町岩戸財産区管理会条例第5条では「管理会は、委員の中から会長を互選しなければならない」というふうに定めています。同3項で「会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、会長の指定する委員が職務を代理する」というふうに定めています。なぜ第10条1項別表に副会長報酬があるのか。副会長を選ぶというふうには条例ではなっておりません。そういう意味で、副会長報酬があるのはなぜかということのご質問です。それから、別表第10号関係についてであります。今まで各財産区から提出をされておりました予算書、決算書、19年、20年ぐらいは私持っているんですが、そこの中にも報酬があります。どういう根拠でこの報酬が定められたかということについては私は理解をしておりません。そういう意味で、今回この報酬額が決定されたその根拠についてお示しをいただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、なぜ連絡員が必要なのかということでございます。岩戸財産区を構成する9地区に対して、委員は7人と定められていることから、これまで委員7人のほかに、委員が選出されていない2つの地区から連絡員を選出して、構成地区すべての事務協議、意見集約等を行い、財産区運営を行ってきた実情にかんがみまして、連絡員の設置をするものでございます。次に、なぜ第10条1項に副会長報酬があるのかというご質問でございます。現在管理会では、会長が職務に支障があるとき、また会長を補佐するため、副会長を選出し、管理会の円滑な事務の執行に努められ、副会長としての報酬が支払われております。しかしながら、これまで会長、副会長、委員の報酬額が条例で定められていなかったために、今回第10条第1項の別表において、地方自治法第203条第5項の規定に基づき、報酬及び費用弁償を定めたものでございます。副会長の選任につきましてはこれまでどおりであるため、特に第5条の改正は行いませんでした。したがいまして、改正後の管理会条例第11条に基づき、管理会の同意を得まして対応をする考えでございます。次に、報酬の額の根拠はというご質問でございますが、これまで岩戸財産区の会長が5万円、副会長が4万円、委員が3万円、費用弁償が2,000円となっておりました。報酬を定めるに当たり、地方自治法第296条の3第1項において定められておりますように、財産区の同意を得ることができなければ議会の議決をいただいても執行できないことから、財産区の意向を尊重しながら報酬額の検討をさせていただきました。岩戸財産区については、報酬はこれまでと同額とし、費用弁償はこれまでの2,000円から町の費用弁償と同額の1,700円に改めさせていただいたものでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 5条で会長を選出をするということになっておりまして、新しい条例の11条で「管理会に関し必要な事項は、管理会の同意を得て、町長が別に定める」というところで副会長の報酬については取り決めをしていきたいと、こういうことであったわけですが、これは条例でありますから、当然専門家でございますから、この条例の中にきっちりと会長を選出する、副会長を選出する、そしてもし会長に何かあるときには副会長がその職務を代理するというのが、これ通常の条例のあり方ですよ、通常の。これを、条例の中に副会長の報酬を入れとって、そして11条の関係で副会長の報酬を管理会と話をして決めるということには僕はならないだろうというふうに思います。もう一度ご答弁いただきます。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま後藤議員のご指摘でございますが、これまで財産区管理会と協議を行ってまいりました。ただいまの議員のご指摘につきましては、副会長の選任、それから職代理者の選任についてのご指摘で、第5条を改正すべきじゃないかということでございますけども、この件につきましては、財産区管理会条例でございますが、この改正には、条例の第9条に定められております管理会の同意を要しますので、今後管理会と協議をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 同意が要るっていうことについては私も理解しているんですよ。ただ、この条例改正を提案されるときに、当然副会長の、ましてや1人から2人に増えているんですよ、見ると。今までは、各管理会、副会長は1人ずつですよ。ところが、今回の条例改正の中では副会長2人ですよ。委員が7人しかいない、そこの中で会長が1人、そして副会長が2人、こういう改正になっているんです。ですから、そういう意味では、やっぱりここの5条の関係について、財産区管理会と話をするときにこの話が出てこなかったんではないかという危惧を僕は持っているんです。当然財産区のほうは、副会長が要りますよということで主張されているわけです。今まで副会長を置いておられましたから。じゃあ、ほんならこの副会長の報酬を定めるときに、5条の関係についてもきちんと改正をせないかんというところまで至らなかったんだというふうな僕は理解をしているんです。そういう意味で、もう一度ご答弁を。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) 管理会条例を今回提案いたしておりますが、その改正、提案の時点で、そこの第5条の副会長の選任のところについて執行部の考えが及ばなかったのじゃないかというようなご指摘だろうというふうに思います。この件につきましては、先ほども申しましたように、ご指摘につきましては、今後管理会と協議をさせていただきながら対応をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) ほかに。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第15号。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 議案第15号についても、14号と同じ質疑を通告をしておりました。今ご答弁を14号でいただきましたので、15号の通告については質問をしないという取り扱いをさせていただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第16号。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 16号について質疑をいたします。先ほども言いましたように、岩戸財産区、安徳財産区、ここには連絡員を置くということになっておりますが、南畑財産区では連絡員を置くようにはなっておりません。先ほどのご答弁の中で、委員が出れなかった区に連絡員を置くというふうなことでございましたんで、南畑は7人で区が7区ということだから連絡員を置かないんだということの答弁が出されるんじゃないかというふうに思うんですが、なぜ管理会条例の中に連絡員を置かないというふうにしたのか、これをひとつお聞かせをいただきたいと。それから、2番目の点については先ほどの質問とかぶりますので、省略をさせていただきます。それから、別表、第10号関係について、この報酬の関係についての根拠をお聞かせをいただきたい。先ほど岩戸、安徳の報酬と比較をすると高額になっておるということが理解できます。なぜこのような額になったのかということです。それから、南畑財産区には南畑財産区管理会補助規程というものが現在まであります。これ、執行部のほうも資料お持ちですよね。これの取り扱いについてどうなるのかということを明確にしていただきたいと思います。それから、これは、岩戸も安徳もそうなんですが、地方自治法の296条の3項の2、財産区に対する事務を管理会に委任してもよろしいということになっています。今回、どの事務を管理会に委任をされたのか、これ、後から出てくるんですが、予算書が出ているんです、予算書が。この予算書は、恐らくこの委任事務に対して、こういうふうな財政上の措置が必要だということで予算書が僕は提案をされているというふうな理解をしておりますので、各財産区、これ今は16号ですから、南畑財産区と那珂川町の中でどういう事務が委任をされたのかというところについてのご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) まず、連絡員、南畑財産区には連絡員の規定がないがというご質問でございますが、南畑財産区を構成する6地区に対して、委員は7名でございます。他の財産区のように委員が選出されていない地区がないために、連絡員の選出の必要がないということでございます。なお、6地区に対して7人ということでございまして、市ノ瀬区から2人の委員選出がされておるという状況でございます。次に、報酬の額の根拠はというご質問でございますが、お答えいたします。これまで南畑財産区の会長が、報酬額年額24万円、副会長が18万円、委員が12万円、費用弁償が3,500円となっておりました。報酬を定めるに当たり、地方自治法第296条の3第1項において定められておりますように、財産区の同意を得ることができなければ議会の議決をいただいても執行できないことから、財産区の意向を尊重しながら報酬額の検討をさせていただきました。南畑財産区につきましては、岩戸、安徳財産区と同額にすることも検討をいたしましたが、管理する財産が他の財産区と比較して非常に多いことから、岩戸、安徳財産区と同額とすることについては財産区の同意を得ることができませんでした。しかしながら、南畑財産区管理会の報酬月額が町の非常勤特別職と比較しても高いことから、南畑財産区と協議を重ね、2分の1に減額をいたしまして、会長が12万円、副会長が9万円、委員が6万円に改め、あわせて費用弁償を町の費用弁償と同額の1,700円に改めることで同意をいただいたものでございます。以上でございます。それから、現在南畑財産区管理会が補助規程を持ってございますが、これの取り扱いがどうなるのかと、ご質問でございます。これにつきましては、これまで南畑財産区が財産区内の公共的な団体等に対してなされてきた各種助成金がございます。特別会計設置後は、当該助成事業に係る経費を特別会計から一般会計に繰り出しをし、一般会計を経由しての助成となります。財産区管理会においてこの助成金を決定する場合、この場合はこの規程に基づき行われるものと考えておりますので、これは残るということになろうかと思います。それから、管理会に対する委任事務はどのようなものがあるのかというご質問でございます。現在、4月からの特別会計移行に向けて引き継ぎの協議を行っているところでございます。地方自治法第296条の3第2項では、ちょっと条文を読み上げますが、「財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部又は一部を財産区の同意を得て、財産区管理会又は財産区管理委員に委任することができる」と定められておりますので、3月末日までに具体的な委任事項について協議を詰めていきたいというふうに考えております。なお、予算の調製、予算の歳入歳出事務、決算の調製等については町で行うことといたしております。これから具体的に詰めていくわけですけども、財産の管理、それぞれ財産区がございますが、南畑財産区におきましては土地がございます。それの管理等について委任という形で協議をさせていくことになろうかと思います。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 住民訴訟に対する公判の記録を、これ弁護士事務所のほうからちょっとお預かりをしてきとんですが、先ほどの南畑財産区管理会の補助規程、これ、いろいろ補助を受ける場合にはこういうふうにしなさいというのが決められているんです。そういう意味では、8条に「補助金は、当該年度の3月31日までに支給をする」と、こういう規定になっているんです。今回、条例に基づいて、それから予算書に基づいて執行していけば、当該年度の3月31日には支給されませんよね。私の理解では、今までは補助申請をして、いわゆる年度の変わるいっちょ前、旧年度でこれしよったと思うんですよ。当然各区から申請が出されて、そして年度の終わりの3月31日に、この補助金は当該年度の3月31日までに支給すると──ああ、そうか。これはちょっと私の理解不足です、済みません。今の質問は取り下げをさせていただきます。その他については、今ご説明をいただきました。あと予算書の関係もございますので、当然これが和解をして最初の条例の改正であるし、予算の提出なんです。そういう意味では、まだまだ財産区のことについて、私たち十分な理解をしてないというところがございますんで、予算のところでまた、財産区の財産の関係等については質問をしたいと思います。以上です。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第17号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第18号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第19号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第20号。唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 議案第20号那珂川町子育て支援推進協議会設置条例の制定についての質問をさせていただきます。この条例の第2条に、協議会は次の各号に掲げる事項について調査及び協議をすると。1号で那珂川町次世代育成支援地域行動計画の策定に関すること、それから2号で那珂川町次世代育成支援地域行動計画及び子育て支援施策の推進に関することということが示されています。この次世代育成支援地域行動計画ですけれども、次世代育成支援法ができて、大変当時取り急ぎだったと思うんですが、那珂川町でも次世代育成支援地域行動計画が平成17年に示されました。その後、後期計画ということで、22年3月に私どもの手元にも届いています、示されています。8年前のこの地域行動計画で、実施に向けた推進体制も計画の中に示されておりました。住民参画という意味でも、この協議会の設置に関しては大変待たれたものであるというふうに考えています。また、そういう役割が非常に重要であるというふうに考えています。お尋ねは、設置の時期と、第3条組織のところですけれども、組織における協議会委員の男女比の考え方と、計画の進捗状況の公開、それから委員の意見反映がどのような形でなされていくのか、この点についてお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、子育て支援推進協議会につきましては、平成23年、今年の7月中をめどに第1回目の会議を開催したいというふうに考えております。次に、協議会の男女比の関係ですが、那珂川町附属機関等の設置及び運営に関する規程というのがございますが、この規程の第4条第1項第3号の規定に従いまして、男女比につきましては、いずれも30%を超えるように選考をさせていただきたいというふうに考えております。次に、平成22年度のこの協議会の公開の関係、意見反映の関係につきましては、協議会の意向を踏まえながら決める必要がありますので、その内容や方法につきましても協議会に諮りまして、委員の考えを伺いながら決めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 唐崎議員。



◆11番(唐崎康子君) 質問の答弁はわかりました。この推進協議会というふうな形でございますので、進めるに当たっては、計画にもありますように、住民の声を反映するということなので、幅広く関係者、住民の意見を求められると思いますが、今日的課題であります児童虐待の問題が出てくるというふうに考えます。それで、この対策として、やっぱり今は、今年度ですか、町長も示されたように、児童虐待のための職員さんを配置をされて、非常に活発に動いていただいているようですが、大変な業務で、負担がいっているということも聞いております。それで、こういった対策に関して、今現場で動いていただいている職員、また民生委員児童委員さん、児童委員さんも3人ということで、先般から話を聞かせてもらっていると、1件に対する対応が非常にきめ細かくて時間も要すると、1人の子に対するですね。だから、そういう意味での、そういった現場の声を意見ということで協議会の中に反映されて、それがまた次の計画案等に生かされていくというふうなことは具体的にどのようにお考えなのかお尋ねします。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) 今議員のほうがおっしゃいました現場の意見をどのように反映するかということにつきましては、まだ今のところ詳細な計画はございませんが、議員のほうから今お話がありましたように、特に児童虐待、そういったものに対する現場の職員の意見を十分に反映しながら事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) ほかに。平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 議案第20号についてお尋ねをいたします。この子育て支援推進協議会、先ほども唐崎議員もおっしゃいましたように、現場の声を生かした、本当により生きた協議会の内容を私自身も求めるものですけれども、あえてここでお聞きします。今、この協議会を設置するに当たったその理由についてをお尋ねいたします。そしてもう一つ、この協議会について、これを今現時点で実施している自治体がほかにあるのかどうか、あったとしたならば、どういう成果が上がっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(坂井俊明君) お答えをいたします。まず、次世代育成支援対策推進法におきまして、各自治体に次世代育成支援地域行動計画の策定が義務づけされておりまして、その施策を推進するため、推進法において地域協議会を組織できると規定がなされております。このたびご提案させていただいた子育て支援推進協議会につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく地域協議会の機能に加えまして、本町において総合的な子育て及び子育て支援活動等への幅広い意見を反映させ、施策の推進を図るために設置するものでございます。次に、実施自治体はほかにあるのか、あったのならどういう成果があったのかというご質問ですが、子育て支援推進協議会、次世代育成支援対策推進法における地域協議会の設置と成果に関する他自治体の状況につきましては、筑紫地区4市における状況を調査いたしましたところ、筑紫野市のみが設置をしている状況でございます。成果につきましては、具体的な内容をお示しすることが困難であることから、会議の開催状況にかえて回答させていただきますと、筑紫野市におきましては、おおむね年2回の会議を開催されておりまして、計画の進行管理を行っているとのことでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) ほかに。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第21号。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 議案第21号の町営住宅管理条例の改正について質疑いたします。4ページ、現行の第2条の用語の定義では、同和地区住民という前提がありましたけれども、改正ではそれが削除されたということは、広く一般の町民に対して住宅困窮者を対象にした賃貸がされるというふうに理解していいのかどうか。また、改正では、第5条9号の「その他町長が特に必要と認めるとき」とありますけども、私の説明を聞いたときの聞き違いがないとすれば、公募を待たずに入所させる場合ということだったと思いますが、それはどういう事例に当たるのか、具体的に示していただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) お答えいたします。まず最初の、広く一般の住宅困窮者にも賃貸されるのかということでございますが、現行の第6条第1項第1号の「同和地区住民であること。」を削除いたしますから、改正後の第6条、入居の資格に該当する住宅困窮者は入居が可能となります。次の、その他町長が特に必要と認めるときということでございますが、公募の例外の各号に規定されていない事案が発生した場合に適用するものでございまして、想定外のことが発生し、入居する場合も考えられます。また、同和地区住民が住宅困窮の状態にある場合につきましては、町営住宅建設の経緯、目的からも、この号を適用して、公募の例外と考えて優先的な入居を図りたいというふうにも考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) この町営住宅は一般に広く開放されるということになったということでありますけども、建設の経過から見て、同和地区住民の住宅困窮者がおれば優先的に取り扱うことがあるという話だったというふうに思います。そういう規定は今回の場合は明確にされてないから、町長の判断ということになっているのかというふうに思います。もう一つ、今回そのように一般の方々にも開放されるということになってくるわけですから、当然その町営住宅の担当所管というのは変わってくるのか、これは質疑通告にはありませんでしたけれども、今改めてお聞きするわけですけども、担当所管は人権課から他にかわるのでしょうか、お伺いします。



○議長(加納義紀君) 今のは通告になかったですけども、執行部のほう、答えられれば。答えられなければ、これは通告にありませんので。これは通告になかったので、却下します。ほかに。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第22号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第23号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第24号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第25号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第26号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第27号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第28号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第29号。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 議案第29号について質疑をいたします。まず初めに、37ページ、18款1項2目財産区繰入金であります。岩戸財産区よりも22万6,000円、それから安徳財産区から44万4,000円、南畑財産区から143万9,000円の繰り入れがあるということになっております。それで、61ページの2款1項8目財産区管理費、これが上げられております。岩戸財産区内の補助金が10万、安徳財産区内の補助金が35万、南畑財産区内の補助金が128万と、こういうふうになっております。あと、財産区関係での歳出はないというふうに私は理解をしているんですが、そうしますと、この歳入のほうと歳出のほう、差額が生じてきます。この差額が町の事務費というふうに理解をしてよろしいでしょうか、それが1つです。それから次に、先ほど言いました管理費の中で、それぞれの財産区の区内に補助金が出されます。それの内訳をご説明をいただきたいと思います。それから次に、181ページ、9款1項2目でございますが、事務局事務費、嘱託職員賃金4人分というふうにご説明をいただきまして、その一人が建築技師だというふうなご説明をいただきました。この建築技師が大体どのようなお仕事をされるのかということについてご説明をいただきたいと思います。それから次に、193ページ、9款1項2目の小・中学校空調設備整備事業、委託料の3,045万円が計上されておりますが、これ、実施計画にも全く上がってない新しい事業で、説明では、町内3中学校、それから7小学校に空調設備を設置をするという内容でご説明をいただきまして、非常に住民の方あるいは児童・生徒にとってはいい事業になるんではないかというふうに期待をしているわけですが、詳細については実施設計を終了しないとわからないというようなことがあるのかなという気がしておりますが、非常に財政厳しい折にこういうすばらしい政策を打ち出されましたんで、大方のところはつかんであるのかなという気がいたしまして、これを工事費として、大体どれぐらいの工事費がかかるのか、それからその後、後年度負担が当然発生してきますから、維持管理が大体どれぐらいかかるのかという試算をされておるのかというところをお聞かせをいただきたいと。それから次に、これは中学校3校、小学校7校ということでございますんで、当然執行部の方もお考えになっていると思うんですが、各学校それぞれ、空調機が入ったからといって、その運用を図るということにはならないだろうと。当然冬であれば、何度以下になったらとか、あるいは夏は何度以上になったらと、空調機を作動させるという統一した運用指針みたいなものをつくられるだろうというふうに思っておるんですが、その点についてお伺いをいたします。以上です。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) まず、1点目でございます。財産区繰入金と財産区管理費の差額、これについての説明をいたします。議員が申されましたように、差額につきましては事務費でございます。財産区の事務に従事いたします職員の人件費等の事務費でございます。次に、2款1項8目の財産区管理費の各財産区内の補助金の内訳はというご質問でございます。各財産区内補助金につきましてご説明をいたします。まず、岩戸財産区内補助金でございます。これは、遺族会助成金でございます。10万円でございます。それから、安徳財産区内補助金でございます。補助金の総額35万円を計上いたしております。3団体への補助金でございまして、老人クラブ補助金15万円、婦人会補助金10万円、遺族会補助金10万円でございます。南畑財産区内補助金、これにつきましては128万円、9団体への補助でございます。老人クラブ補助金40万円、婦人会補助金15万円、遺族会補助金15万円、公民館補助金18万円、子ども会補助金5万円、区長会補助金5万円、防犯協会補助金10万円、地元負担金補助金10万円、PTA補助金10万円でございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) 181ページ、9款1項2目の事務局事務費、建築技師の業務内容についてのお尋ねでございます。学校施設の維持管理及び大規模改造工事の設計監理をする上で、一級建築士の資格を有する嘱託職員を任用いたしまして、設計書の審査、検収及び工事監理のより一層の充実を図るということで任用を考えております。次に、193ページ、9款1項2目の小中学校空調設備整備事業費、1点目のお尋ねの工事費の関係でございますが、これはまだあくまでも概算の概算というところで受けとめていただきたいと思っておりますが、現在安徳小学校の基本設計、来年度実施設計を行いますが、安徳小学校を除いて9校で約4億円程度を見込んでおります。今後は、実施設計によりまして、設置の工法や設置箇所数などによりまして変更等が生じるということを考えております。次に、2点目の維持管理費でございますが、これもあくまでも概算見込みということで、1校当たり年間170万円程度必要ではないかというふうに見込んでおります。3点目の運用指針につきましては、今後検討したいというふう考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) それでは、ほかに。平山議員。



◆3番(平山ひとみ君) 予算についてお尋ねをいたします。210ページ、安徳北小、安徳小、安徳南小、それぞれの工事費が計上されておりますけれども、エアコンの学校教室への設置につきましては、本当にみんながとてもとても望んでいたことで、これを英断されたということについては本当に敬意を表したいと思います。この3つの小学校に今度の予算で工事費が計上されているのにつきましては、そのエアコンの設置というものが含まれているのかお答えください。



○議長(加納義紀君) 教育部長。



◎教育部長(八尋博基君) お答えします。210ページ、4目の学校建築費でございます。まず、一番上の安徳北小学校大規模改造第2期工事の関係につきましては、実施設計、平成22年度に実施しておりますので、エアコンについては当初から設置を考えておりませんでした。したがいまして、含んでおりません。次の安徳小学校大規模改造工事実施設計、これについては今後やっていくということでございますので、当然含めて設計を考えております。安徳南小学校増築工事実施設計につきましても同様に、今後の工事でございますので、含んで考えております。以上です。



○議長(加納義紀君) ほかに。糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 2項目質疑いたしたいと思います。1つは、96ページ、3款1項7目同和対策総合計画費の中に人権フェスタ費などが含まれておりますが、人権フェスタという事業については、同和事業とは違い、人権一般についての認識を町民全体が高めていこうという事業だというふうに考えております。また、同和問題講演会講師派遣業務委託料、これは講師料だというふうに思いますけれども、この講演内容も、過去、同和関係ではなく、人権一般についての内容も含まれていたと記憶しております。そういう意味では、この同和対策総合計画費に組み込むことについては検討が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがですか。それともう一つは、166ページ、7款4項1目27節のバス路線運行補助事業費についてです。これについては、多分株式会社西鉄バスへの補助金だと思いますけれども、昨年提出された公共交通活性化協議会に出された資料を見てみますと、朝夕時間帯のみ運行の収支という点では835万円ほどの赤字になっておりましたけれども、今回の予算1,120万円というのは余りにも大きいんではないかと。その積算根拠はどのように出されたのかお伺いしたいと思います。



○議長(加納義紀君) 住民生活部長。



◎住民生活部長(藤野義信君) まず1点目の、96ページ、同和対策総合計画費の件についてお答えをいたします。ご指摘のとおり、人権フェスタ費及び同和問題講師派遣業務委託料等、同和対策総合計画費の中で予算計上をしております。また、従来の予算でも、同様に同和対策総合計画費の中に位置づけて執行してまいりました。しかしながら、議員がおっしゃいますように、本町の人権同和政策を考えてみますと、例えば同和対策室から人権政策課となったり、人権同和政策担当ができたりと、時代の趨勢に合わせて組織や名称を変更いたしております。したがいまして、今後この目の名称等についても検討していきたいというふうには考えております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) お答えいたします。166ページ、バス路線運行補助事業でございます。まず、補助額は、対象期間の便数掛けるの1便当たりの運行経費で計上をしております。まず、対象便数ですけど、平日12便、土日3便、日・祭日2便、これらを年便数にしますと3,242便でございます。1便当たりの運行経費は、西鉄と協議いたしまして、3,455円ということで計上させていただいております。なお、今回の補助額については、運行収入については見込んでおりません。そういったことから1,120万円ということになっているところでございます。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 運行収入は計算が含まれていない。運行収入はおよそどの程度かっていうのは、大体、およそ出ていると思いますけども、どの程度の見込みがあればお答えいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) ある程度の実績というものは把握しているところでございますけど、今度の予算については、まだ当初、4月からのスタートということでございますので、予算に計上するというところまでには至っていないということで、今回は収入見込みを入れておりません。そういったことで、的確な数字については、今回についてはご答弁できるような金額はございませんので、了承していただきたいというふうに思います。



○議長(加納義紀君) 糸井議員。



◆8番(糸井十九二君) 最後1点、確認しておきたいと思うんですけども、昨年公共交通活性化協議会で出された資料の835万円の赤字というのが西鉄のほうから出されておるわけですよね。これについては、いわゆる収支差が出ていた835万円ということだったんかということを確認しときたいと思います。



○議長(加納義紀君) 地域整備部長。



◎地域整備部長(馬場士道君) 今言われました金額につきましては、現収入を見込んだところでの差ということでの考え方による金額であるというふうには考えております。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) それでは、ここで休憩をとります。再開は10時50分です。

            休憩 午前10時45分  再開 午前10時50分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 質疑をお受けします。議案第30号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第31号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第32号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第33号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第34号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第35号。後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 議案第35号について質疑をいたしますが、35号、36号、37号、財産区の予算ということで、一括して質疑をさせていただきますが、よろしゅうございましょうか。



○議長(加納義紀君) はい、許可します。



◆15番(後藤秀記君) まず、先ほども質問のときに申し上げたんですが、今回3財産区の予算が提案をされております。そういう意味では、初めての議会に提案される財産区の予算書であります。そういう意味で、それぞれ、私の理解では、財産区の持っている財産、これは多かったり少なかったりするということであります。平成19年度ぐらいの資料でしたら持ち合わせしているんですが、南畑財産区が大体その当時で3億ぐらいでしたかね、証券、預金含めて。それから、岩戸財産区が1億二、三千万ぐらいだったろうと思います。安徳は大体8,000万ぐらいと、こういうふうなことで、これは財産区から出された収支決算書を情報公開条例に基づいて取り寄せたときの資料の内容です。さらに、不動産の所有もそれぞれまちまちだということを聞いております。そういう意味で、今回財産区から那珂川町に引き継がれるということになるんでしょうか、表現はちょっとどうなるのかわかりませんが、管理を当然那珂川町がするわけですから、その財産目録といいますか、財産台帳といいますか、そういうものをやっぱり議会の中にきっちりお示しをすべきじゃないかというふうなことを考えています。是非そういう資料の提出をお願いをしたいというふうに思います。それから2点目が、これ南畑財産区だけがないのかなというふうに思っているんですが、岩戸財産区で、この報償費、これ作業謝礼というふうになっているんですが、48万9,000円と、安徳が7万2,000円、作業謝礼ということになっておりまして、どういうものにその支出をされるのか、これについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。まず、1点目の資産明細書の資料を提出されるべきではないかというご質問にお答えいたします。財産区の財産は、那珂川町の財産ではなく、財産区という特別地方公共団体に属するものでございます。したがいまして、不動産につきましては、現在のまま財産区が所有する財産として、登記上の変更はございませんので、財産区がそのまま保有することになります。一方、債権、預金等については特別会計を設置し、会計事務は会計管理者が行うこととなることから、財産区の債権及び預金は会計管理者が管理することとなります。しかしながら、債権及び定期預金につきましては、満期を前にこれを解約等の処分をいたしますと、本来受け取ることができる利息を受け取ることができなくなるということから、財産区の財産が損失を生じることとなります。このことから、財産区が保有いたします債券及び定期預金の満期時期に随時現金化をいたしまして会計管理者の管理に切りかえることといたしておりまして、3月中に引き継ぎ目録等を作成し、財産区の同意をいただきまして引き継ぐように考えております。資産明細ということでございますけども、予算作成時の時点での財産区の状況を口頭にて報告をさせていただきたいと思います。南畑財産区にあっては、債権、これは5年から10年の国債でございます、1億2,500万円、定期預金、これが1億4,000万円、山林等の不動産、合わせまして31万8,018.97平方メートルでございます。また、岩戸財産区にあっては、定期預金1億3,100万円、山林等の不動産5万8,812平方メートルでございます。安徳財産区にあっては、定期預金が8,770万6,000円、宅地でございますが、不動産2,859.12平方メートルでございます。なお、このほかにも、決済性預金としまして普通預金の残高が固まっていないこと、債権等の利息もあることから、実際に財産が確定するのは3月末となると考えております。これらが確定をいたしました後に、資産明細のご報告をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。それから、あと一点目のご質問です。財産区の報償費、作業謝礼が計上されているがというご質問でございますが、財産区の方が、財産区が所有されております山林の根ざらい、それから草刈り、これは宅地の草取りも一緒でございます、これに従事されたときに支出するための予算計上となっております。以上でございます。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) 後段の関係については理解をいたしました。資料の請求の件について、財産区の財産であるということについては当然私も理解をいたしております。ただ、今回このような形で予算・決算、それから財産の管理等について行政側が行っていくという和解が成立したわけですから、そういう意味では、ここに私持っているんですが、情報公開条例に基づいて出せば、今まで財産区が、財産台帳から含めて、全部町に提出しているものは手に入るんですよ。何も隠してやるような内容じゃないだろうというふうに私思うんです。よく財産区の問題と財産組合のことを間違って理解をされているような方もいろいろおられるようです。そういう意味では、やっぱりこの予算を審議していく上で、例えば南畑財産区についてはどれだけの不動産を持っていますよと、それから今言われた、口頭で報告されたような、そういう国債あたりもきちんと今まで管理をしてきたんだと、こういうことで、議会にその内容を明らかにすることは、特段僕は問題は発生しないのではないか、より議会の中でも財産区に対する理解が深まっていくんではないかと、こういう立場でご提供をいたしておりますので、できれば情報公開条例に基づいて資料を請求するよりも、執行部側からの、審議に資するためという形で資料の提示をいただければというふうに思います。何かありましたらお願いいたします。



○議長(加納義紀君) 総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) お答えいたします。ただいま後藤議員が資料の提出をすべきじゃないかということに対しまして、先ほど口頭でご説明いたしました債権、定期預金、山林、この確定をいたしております資料の明細につきましてはお出しすることができるかと思います。ただ、今現在、まだ22年度の財産区の管理運営がなされておりますので、まだ現金等の確定いたしておりません。それで、債権、定期預金の額面の確定した分と、それと山林等の不動産の、先ほど説明しましたあわせもっての明細でよろしければお出しできるかと思います、今現在。



○議長(加納義紀君) 後藤議員。



◆15番(後藤秀記君) お隣の筑紫野市、ここも7つぐらいの財産区があるんです。ここら、ちょうど監査委員をしているときに、代表監査委員とちょっと勉強に行ってきたんですが、予算書、それから決算書、それから財産目録含めて、すべて監査の対象になるんです。財産区管理会の方も、今度から、自治法上いえば、財産区の収支決算書の監査をする権利、発生しますよね、当然。那珂川町が管理をしているわけですから、財産区の管理会はそこに監査をする権利が発生をしてくると、こういうことになるんです。そういう意味で、何も財産があって、それを隠すような内容ではないというふうなことをまず僕は1つ申し上げておきたいというふうに思いますし、最終的には、恐らく23年の決算のときにはすべてそういうものが明らかになってくるということは私も理解をしてます。ただし、新しい、初めての予算の審議等もあるわけですから、できるだけ審議に資するものであれば出していただければというふうに申し添えておきます。



○議長(加納義紀君) 先ほど後藤議員が言われました資料、これも正確な資料ではないということを前もって部長のほうから言われました、これはまだ決算終わってませんので。そういう資料を出せると執行部がいうことでございますので、ここで暫時休憩にしまして、配付したいというふうに思います。

 ここで休憩を入れます。

            休憩 午前11時5分  再開 午前11時15分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 皆様のお手元に、先ほど後藤議員のほうから請求がありました一覧表、これをお手元に配っておりますので、ご参照ください。総務部長。



◎総務部長(渡邉利治君) ただいま一覧表をお配りいたしております。この中で、1つだけ補足の説明をさせていただきます。分収造林の項目がございます。これにつきましては、先ほど土地の所有面積でご説明いたしましたが、その面積には入っておりません。これは国有林でございまして、あくまでも分収造林の権利だけがあるということでございますので、ご説明をいたします。以上でございます。



○議長(加納義紀君) ほかに。ありませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第36号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第37号。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 議案第38号。ありませんね。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) これで質疑を終わります。



△日程第2 議案第1号から議案第38号までと請願等の委員会付託



○議長(加納義紀君) 日程第2、議案第1号から議案第38号までと請願等の委員会付託を議題とします。

 関係常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、関係常任委員会に付託します。

 議案第1号、総務文教常任委員会。議案第2号、経済福祉常任委員会。議案第3号、総務文教常任委員会ほか関係常任委員会。議案第4号、総務文教常任委員会。議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、経済福祉常任委員会。以上、議案第10号までが平成22年度関係議案です。次からは平成23年度関係議案です。議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、総務文教常任委員会。議案第20号、経済福祉常任委員会。議案第21号、議案第22号、総務文教常任委員会。議案第23号、経済福祉常任委員会。議案第24号、総務文教常任委員会。議案第25号、議案第26号、議案第27号、経済福祉常任委員会。議案第28号、総務文教常任委員会。議案第29号、ここでお諮りします。本件については、9人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。よって、本件については、9人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定をいたしました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員につきましては、那珂川町議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付してます名簿のとおりです。春田智明議員、平山ひとみ議員、原口憲雄議員、若杉優議員、江頭大助議員、唐崎康子議員、早冨惠子議員、上野彰議員、加納義紀の以上9名を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納義紀君) 異議なしと認めます。

 それではここで、委員長、副委員長互選のため暫時休憩をいたします。

            休憩 午前11時21分  再開 午前11時30分



○議長(加納義紀君) それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 先ほど設置いたしました予算特別委員会の委員長、副委員長が決まりましたので、報告をいたします。委員長に原口憲雄議員、副委員長に春田智明議員、以上のとおりです。

 続けて、付託いたします。議案第30号、総務文教常任委員会。議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、経済福祉常任委員会。議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、総務文教常任委員会。請願第1号、経済福祉常任委員会。以上、各常任委員会及び予算特別委員会での審査をお願いいたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

              散会 午前11時32分