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福岡県 嘉麻市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月22日−04号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月22日−04号







平成 22年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成22年第3回嘉麻市議会定例会)
                                  平成22年9月22日
                                  午前10時開議
                                  於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(24名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  11番  梅 永 茂 美  12番  新 井 ? 雄
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  25番  清 水   惠  
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(12名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       市民環境部長         野上憲治
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         田中一幸
       総務課長           松本義範
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           中村和則
       高齢者介護課長        椋本文男
       農林整備課長         有田芳行
       産業振興課長         松岡一彦
       住宅公園課長         大神亨
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         田中富美
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係長           草野秀紀
       議事係書記          樋口靖



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◎議会事務局長(田中富美) おはようございます。開会前に申し上げます。

 嶋田議員より所用のため遅刻の届出があっておりますので、ご報告いたします。

 配付資料のご確認をお願いいたします。

 まず本日の議事日程、次に生涯学習課よりの決算特別委員会要求資料。

 以上でございます。ご確認をお願いいたします。事務局からは以上でございます。

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            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、9番、田中日本明議員。田中議員。



◆9番(田中日本明) 田中日本明でございます。きょうは、ケーブルテレビ事業の今後の方向性について、若干の質問をさせていただきます。ケーブルテレビについては、さきの議会、2009年の12月17日に私も若干の質問をさせていただいております。きょうは、そのさきの議会での質問を踏まえた中での質問とさせていただきたいと思います。

 まずは、松岡市長は、山田市長になられて今日までケーブルテレビ事業に関し、鋭意努力され、事業の推進に邁進されてまいりました。事業の趣旨、目的、難視聴地域に対する放送格差の是正に関して、適正な事業であり、目的では高度情報化に即した速やかなる情報の提供、地域ニーズの自主放送、議会放送、インターネット、高齢者福祉、独居老人対策等、地域情報化社会づくりであるとの答弁をされております。その事業推進による事業効果として、行政情報の公開、高齢者対策の体制強化、情報教育の活動、地域産業の活性化等、すばらしい事業内容であります。この事業を今後どのように推進されていくのか、その方向性を、市長の考え方としての方向性をお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず前段に、議員からもご指摘があっておりますように、高度情報化時代において、このような情報の市民の方に提供するちゅうことは非常に重要なものであります。したがいまして、いろいろ何点か申されたとおり、これが嘉麻市全体にきちっと機能するようになれば相当な効果が上がるものと考えておるとこでございます。

 ただ、経費の面やランニングコスト、いろんな面でいろいろご指摘がありますし、住民のご意向もまだ十分把握しているとは言いがたいところがあります。したがいまして、今後は住民のご意向を十分お聞きすると同時に、どのような事業の展開が全市にわたって展開すれば望ましいものが構築されるのかと。そういったものを十分精査しながら、国の施策も見極めながら、今後、対応していきたいと考えているとこでございます。今のところ、各庁舎にはLANがあるわけでございますので、そういうのも生かしながら、考えていきたい。

 いずれにいたしましても、情報格差をなくしていくということは非常に重要なことだろうと思っているところでございますので、今後、いろんな多方面からの検討を重ねて、よりよい事業にしていきたいというふうに考えております。

 当然、民間委託等も含めた中で、これも非常に難しいハードルがあるわけでございますが、そういったのも含めながら、今後、検討をしていきたいと思ってるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、先般の質問の中でも申し上げておりましたけれども、テレビの視聴だけなら事業は廃止したほうがいいという発言をいたしておりました。あくまで行政事業をケーブルテレビに取り込み、市民の安全と心の財産を守るのも行政の責務なのではないかと、私は思っております。いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員のご指摘のとおりだと思います。テレビが見えるということだけであれば、これはいろんな方策があろうと思います。ただ、行政情報、議会も含めて、市民のほうにこれが放映されていくわけでございますので、いろんな情報を、この高度情報化時代の中で市民の皆さんが入手することができるだろうと思います。

 私は、多分、将来にわたっては、このような事業によって、いわゆる高齢者が嘉麻市も10年後は40%以上になると言われておりますけれども、テレビの、恐らくタッチ時代になるだろうと思うんです。それによって、買い物とか、例えばそういったものについても、あるいは議員ご指摘のありましたいわゆる医療関係です。これ病院と結ぶこともできていくだろうと思います。そういった多方面な活用ができると思っているとこでございますので、ただ単にテレビを見えるというだけなら、これはもう難視聴のことがありますので、このことは解消せないけませんけれども、ただテレビが見えるというだけでは、今の事業というのは効果を上げることはできないというふうに思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そこで、現在、セットトップボックスというものは、もう既に製造されていなくて、機器も更新の時期が来ているというふうなこともお聞きいたします。このセットトップボックスがなくなれば、行政事業ができなくなるということでございますが、そのことに対する方策はどういうふうな形でお考えか、その方策を聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) この今ご指摘のセットトップボックスにつきましては、旧山田市時代、相当多額の、1台たしか十二、三万円したんじゃないかと思いますけど、そういう状況の中で購入して、今日を迎えております。ご指摘のように、今、私のところに決裁が上がってくるのはいつもふぐあいです。このケーブルテレビのふぐあいの状況が毎日のように上がってきておるとこでございまして、大変迷惑をかけておるとこでございます。

 したがいまして、このセットトップボックスについては、もう新しく今製造されておりませんので、これはまた走りでありまして、そのときいろんな工夫をしてつくられたものでありますが、今のところ、製造はもう中止になっておりますもんですから、これの若干の在庫と、それともうこのセットトップボックスは要らないという市民の方、そういった方からも提供を受けながら、今は細々と、何とか対応をしているとこでございます。

 ご指摘のとおり、これにかわるものが今、安価でいろいろ出てくると思いますので、そういう面も、これを活用するとなれば、十分研究して、そういった同じような機能を持つもの、そういったものを考える必要があろうかと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 市長は、さきの議員の質問の中でも、経済状況を勘案し、考えると、今後のことについては考えるということを言われております。この事業を、ケーブルテレビ事業は、松岡市長が山田市長になられて推進された事業でございますので、行政のトップとして、市民に対する行政責任というものは最後までお持ちにならなければならないんじゃないかなと、私は思いますけど、その点はいかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然、今ご指摘のとおり、これは当時の山田市民、これは好むと好まざるとにかかわらず、また、多数の要望もあったことも確かですけど、例えばIP電話が無料であるとか、それからいろんな情報が獲得できると、そういったことで、これを旧山田市全域にめぐらしたという経緯がありますので、住民の責任というのは非常に薄いということであります。

 ただ、今のこの合併した後、やはりケーブルテレビが引かれていない他の地区の方々から、非常に経費がかかっとるんじゃないかと、情報の格差があって、そんなことはいいのかと。やはり有料として、それなりの料金を獲得すべきやないかと、いろんな指摘はあっとるとこでございます。しかしながら、旧山田の住民にとっては、そんなことは行政がやったことで、私どもに責任はないのだからという考えもあろうかと思います。しかし、こういった時代が流れておりますので、山田地区にとってはアンケートも実施したわけでございまして、金額ははっきりしませんけど、1,000円程度であれば、70%ぐらいが、有料であってもお願いしたいというアンケートの意向は出ておるわけでございます。

 しかし、他の地区の方は、ただ極端に言いますと、議員がご指摘のように、テレビが見えればいいんだから、そんなにお金をつぎ込んでやるべきではないという意見も根強いものがあります。

 したがって、このいわゆるケーブルテレビによる情報のよさ、こういったものを十分理解した上でアンケートもとらないと、恐らくもうそういう多額の予算を使ってするべきでないというような結果に陥るような気がいたします。

 そういったことでありますので、今後、冒頭申しましたように、国の動向も見極めながら、どういったものが嘉麻市にとって有利に展開するのか、そういうのも十分見極めながら対応していかなくてはいけないだろうと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、市長が言われましたように、これは市民の方──山田市民、そのときの山田市民ですけど、山田市民の方が、大半が要望して、ケーブルテレビ事業を始めてくれって言われたわけじゃないんです。あくまでも行政がケーブルテレビ事業をするから、山田市民の方にお願いしますよということを言われて、この事業というのは始めてこられた、そのことはきちっと確認しておきたいと思います。このことは、後の質問にも関係してきますので。

 市長もご存じのように、来年の7月には地上デジタル放送が開始されることになっております。合併した嘉麻市もデジタル放送になれば、難視聴地域が出てまいります。この難視聴地域というものは、前の企画の課長さんが、私はこのことは19年度から難視聴地域が出てくるということを盛んに言っておりましたので、当初の説明では、嘉穂町に二、三軒、稲築に一、二軒出てくるぐらいで、ほとんど難視聴地域は出てきませんという説明を受けておりました。きのう、難視聴地域をまた再度調査したら、相当出てきている箇所も十何カ所あって、戸数も何百軒ちあるとも。まだまだ出てくると思いますよ、この難視聴地域は。それで、19年度末でしたか、デジタル放送対策として、旧4市町間にLANケーブル配線事業の提案があって、そのことをそのときの総務委員会で検討した経過がございます。その折の理由として、今後出てくるであろう難視聴地域対策をかんがみ、提案しているという理由であったと。最初は、そのLANケーブルは、8,000万円ぐらいで、途中で1億1,000万円ぐらいになって、最終的には1億9,000万円ぐらいかかったような予算になっとると思いますけど。このことは、難視聴地域対策そのものでやろうとされておりますけど、その事業の推進をお尋ねしますと、放送格差、視聴賦課金そのものと、今後の質問の中に出てきますけど、賦課金との関連もありますので、賦課金ちゃ言わんでしょうけど、視聴料って言うんですか、賦課金ちゅうたら税金になりますから。その点についての、LANケーブルの対策事業としてなされておきながら、その難視聴地域対策のことを前に進まないという理由が聞きたいんです、わかりやすく言えば。今まで難視聴地域対策どうするか、どうするかち、私も言ってきましたけど、ほかの方も言ってあります。でも、確たる答弁というのはなされておりません。できませんというような答弁しかされておりませんので、何で申すかというと、やっぱり山田市も普通の状態であれば、難視聴地域があるはずなんです。それが、ケーブルテレビ事業で、その解消はされとるわけです。合併したら、同じ税金の中で、テレビ事業というのは、やっぱり運営されとるわけでしょう。そしたら、その嘉穂町とか稲築、碓井はもうそこだけと思いますけど。その方たちの難視聴地域の対策というのは当然行政がせないかんと私は思っていますから、だからどうするかちゅうことを、市長のほうから考え方を聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今ご質問ですけれども、19年度の当時は、難視聴解消も含めての考えを持っておりました。これ全市に網羅すれば、もう解消するわけですから、そういうことで、そういうご意向も議会にも示してきたとこですけれども、あのような状況になりまして、多額の補助金もいただけなくなったような状況に今あります。

 したがいまして、市民のご意向で、例えば合併特例債でも使ってでもやるべきだというようなご意向が強ければ、そういったことも。ただ、後世に借金を残すことになるのかどうかと、そういうのを十分見極めながらやっていかないと、非常に課題が残ることになろうと思います。

 したがいまして、今後は、難視聴については、きのうも田淵議員のところでご答弁申し上げましたように、国の施策に乗った難視聴解消に乗って、今のところは現実的にはやらざるを得ないのではないかというふうに思っているとこでございます。

 したがいまして、今後、いろんな方策も考えられてくると思いますが、一番いいのは4地区にLANケーブルやっていますんで、そこから引くというのが議員のご意向でもあろうかと思いますけど、これがやはり難視聴のところは結構、ほとんどの場合、ビルの障害とか、そういうの以外は、結構遠距離になるわけです。そうすると、電柱からケーブルから大変な費用になりますので、そのあたりがどういうふうなものになるのかということは、まだ試算もしておりませんし、まず、難視聴の確実にこのあたりがなるんだということを確実に把握した上で、対応せざるを得ないのかなと、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今市長も申されましたけど、本来の希望としては、全市拡張ということが市長の気持ちの中ではあろうかと思います。全市拡張そのものを、このLANケーブルを引いたときには、前の経済対策事業の中での予算というのは一切なかったわけです。そのときに、理由として難視聴地域対策でこの事業をさせてくださいということだったんです。だから、あの予算は関係ないんです、私から言わせれば。もともとが難視聴地域対策でLANケーブルをさせてくれって言うてきた。理由として上げてこられた案件ですから。だから、今言われるように、国の施策がどうのこうのというのは、私の中では何の理由、ことわけにもならないわけです。ただ、山田市──山田市じゃないで、嘉麻市がこのケーブルテレビ事業をしとる以上は、やっぱり難視聴地域対策については、嘉麻市民としては当然してもらって当たり前の事業だと、私は思っているんです。だから、その点のことをきちっとやっぱり踏まえてもらわんと、30億円がなくなったから、できんごとなりましたじゃ、それは理由にならないんです。当初からの出だしからいけばですね。そこのところはやっぱり全市拡張を今後どういう形になるかっていうのはちょっと私もわかりませんけど。だから、市長は、やっぱり行政が市民に対して責任ある事業を推進している以上、このことを真に理解していただき、今後のケーブルテレビ事業の方向性を見定めなければならないと思いますけど、今、そのことを尋ねれば、国の施策にのっとって、国の状況を勘案しながら、今後やっていきたい、ただそれだけの答弁にしかならないと、今までの答弁から想像するに当たり、そうなるんじゃないかなというふうに私は思います。

 行政と消防とか警察、これは市民、国民の生命と財産を守ることが最大の責務だとよく言われます。財産とは何か。おおむね資産を指しているのでありましょうか。私は、財産には、やはり市民の、国民が持ち得た精神的なものも含まれるんじゃないかなと、私は思っておりますけど、その点は市長はいかがお考えですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、ただいま議員のご指摘のとおりだと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) だとしたら、ケーブル事業に取り組まれている市民への行政情報の発信とか、高齢者対策、健康対策、このような事業の取り組みによる市民の安心感を守ることも行政の責任ではないですか。どうですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 行政の大きな責務は、市民の生命と財産を守ること、これはもう当然なことであります。重要なことでありますから、これがまたケーブルテレビというよりも、情報の提供と大きくかかわっていることは間違いのないことであります。

 それから、先ほどのちょっと答弁でありましたけれども、ちょっと碓井庁舎が今、仮の本庁舎になっておりますが、あと3支所間の行政ネットワークの構築です。あのとき提案。それと、議会の中継など、さまざまな情報通信に必要な本庁、支所間のインフラ整備を行って、地域情報化の発展と行政サービス水準の均衡を図りますよちゅうようなことで、一応提案をしたのではないかと思っております。

 もちろん、議員ご指摘の難視聴の、それはその後も何度か質問があったと思います。私としては、そういうふうな難視聴の解消ということについても答えておることも確かでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、それは理由としてはわかっているんです。そのときに、じゃ、20芯でいいって言われたんでしょう、そのときに。その行政ネットを引くだけやったら。そうでしょう。だから、20芯じゃ難視聴地域対策はできんじゃないかということで、そのとき言ったとは200芯にしたらいいじゃねえかと。200芯引いちょったら、難視聴対策でそこから引かれるじゃないかちいうことを言ったんです。そしたら、20芯が今80芯ぐらいですか、30芯、300芯ぐらいになっちょるんです。当初は20芯で持ってきたんですよ、行政ネットをするときに。だから、それは一生懸命になって理由を説明しよるなろうばってん、そういうことはわかっとるんです。それは、当初、そういうふうな形で行政ネットを引きたいからちゅうことであった。そして、何回も討議しよるうちに、難視聴地域対策もしなくてはいけませんからと。じゃ、20芯を200芯にしたらどうかということで、したときに、じゃ、そういうふうにしますということで、理解を得たんです。それはいいです。もう結果として、今、あるんですから。

 だから、そこでちょっと話は変わりますけど、先般の決算認定の中にも出ておりましたけど、課金システムが出ておりましたね、決算認定の中で。その予算計上の折に、課金の方向性をも見出せていないこの時期に、課金システムの予算計上かとお尋ねしたら、平成22年度から実施しますので、来年度予算では間に合いませんという答弁であったと記憶をいたしておりますけど、その点はいかがですか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 課金システムの件でございますけども、結果として、買い急ぎ過ぎたという事実は、これは認めざるを得ないというふうに私は思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 事前に用意しとかんと、実際始めたら、なかなかできないということもありましょうけど、私は何で聞くかと申しますと、19年度ぐらいで課金をいつからするんかと、じゃ、20年度で始めて、21年度から実施しますという答弁を最初もらってたんです。そしたらその間に、何にもされてない。そして、どうしたんかと、そしたら前の部長さんが、それは行革の計画スケジュールです。だから、そのとおりにはいきませんということを返事されております。去年の12月にです。そしたら、今後どうするんかちゅうたら、22年度から始めますと。21年度で検討して、市民の理解を得ながら22年度から始めますということで、この課金システムを上げてきましたという説明があったんです。私の記憶の中では。でも、22年度中、4月から今まで半年過ぎましたけど、山田市民に対する説明会とか、そういう議論をされたような形跡も何もないわけなんです。だから、来年度からするったって、到底できるもんじゃないと思うんです。今から間に合うわけやないんやから。だから、この課金システムそのものも、やはりこれは基本料金の決定をするんだということを前提に入れてあるわけですから、その点についての取り組みがなされてこなかった理由は何なのか、できなかった理由は何なのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 取り組みができてないということの質問だと思います。それでよろしいんですかね。ご承知のとおり、市長のほうも公約として、全市拡張ということで、その当時の市長に当選され、現在も今の答弁でわかりますように、全市拡張ということは、公約に掲げております。しかしながら、昨年、委員会の中でも言われたように、予算が否決されたということで、全市拡張については中座という形になっております。我々総務課、所管課としては、そういった中で、最終の、市としての最終の意思決定というのは議会にあろうかと思いますけども、そういった中で、市長と議会の中で話が一本化されてないという中で、我々としては、はっきり言えば動きようがないところがあるわけです。だから、説明会と言われても、私は開ききりませんと。方針が決まらない以上、質問に対して説明責任がないまま開くわけにはいかないという形の中で、市長にも申し入れておりますけども、早く議会のほうと方針を決めていただければ、我々はそれに従って動きますよということはしておりますので、今、議員が言われたような内容については、早急にできなかったという理由として今申し上げたことになりますけども、そういうことでご理解ください。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この取り組みが、議会との対話が調整ができなかったからしませんでしたということにはならないと思うんです。何でかと申しますと、やっぱりこの事業を推進した行政がやっぱり──行政て、執行部のほうがきちっとした形で取り組みを示していかんと、そして、議案として上がってきたときに、議会がどうのこうのという判断を、それでいいかわるいかという判断を下すだけであって、その事業内容まで議会が口挟むちゅうことは、それはもう越権行為です。議会がこうしなさい、ああしなさいち言うことは、何のための議会かという話になってくるわけでしょう。それはそれでいいです。

 それで、課金問題は、合併直後から議論を、論議をされてまいりましたけれども、行政の取り組みとしては、さきの議会でもアンケート調査をしましたということであります。それを聞きますと、私はその80%の賛同を得ておりますということだったから、アンケート調査の80%かと思ってたんです。ところが、アンケート調査の回収率は20%だったじゃないですか。何かそういうふうに聞いておりますけど、そのうちの80%が課金されても了解をいたしますよというような理解度を示されておるということで、この課金については、やっぱりこの調査結果だけで、市長、山田市民の方が理解されているというふうにお考えですか。その点、どうでしょうか。判断されているのかどうなのか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 課金システムについては、私の記憶では、技術担当のほうから、これ今構築してこないと、課金しますよと言ってもすぐにはできるもんではありませんということで、課金システムを今やろうということでやっているところでございます。それが一つです。

 それから、今何度もご指摘があっておりますように、あくまでアンケートですから、アンケートだけで判断することは難しいとこがあります。したがいまして、今後は当然もう一度、例えばそういう課金システムを構築していくとしても、旧山田地区の住民の方々に説明会を開いて、理解を求めなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 当初から、この事業に取り組まれた市長が一番理解されていることと思いますけれども、やっぱり行政がみずからケーブルテレビ事業に関する経費は山田市が持ちますと、山田市がです。との約束事で、事業の推進をされてきた経過がございます。そのことを踏まえて、山田市民の方々だけでこの課金、基本料金徴収を理解を得るということは難しいんじゃないかなというふうに私は思っているんです。どうですか。その点は、もう山田市だけで理解を得られると判断されてますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然、旧山田市民の方だけではない理解を求めていかなくてはいけないと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 山田市民の方が全員が理解されるならよろしいんですけど、やっぱり課金が決定しましたが、じゃ、理解されてない家庭はどう取り扱うのか。もし、例えば何千軒あるかわかりませんけど、例えば2,500軒が理解されました。100軒が理解されませんでした。その100軒の方たちの取り扱いはどうされるのですか。もう引き上げてこられるんですか。どういうふうな取り扱いをされるんですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 行政の責務としてやらなくてはいけない前提はありながらも、今後、いわゆる料金を取るとなると、これはやはり理解を得て、全員ということにはならないかもしれません。それも含めて理解を求めないかんと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そのときに、やはり一番気をつけておかなければいけないことは、やっぱり行政改革という名のもとに基本料金を設定して、課金を実施すると。行政のすることは何でも聞きなさいと、それが市民の務めですよ。そうはならないと思うんです。だから、その点については、やっぱり市民の方が理解されるような形の基本料金の設定とか、実施とかは、やっぱり考えていかなくてはならないんじゃないかなと、私は思っておるんです。

 配信事業主体である嘉麻市が、放送格差是正の立場から、全市に拡張するのが望ましいことでしょうけれども、私の言ってる先ほども出しましたけど、難視聴地域の解消に目を向けられて、その解消に努力され、基本料金の設定とか、課金問題の解決に進めると。そうしなければ、山田地域だけでは、私は到底課金問題は解決しないだろうと判断しておりますけれど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然、ご指摘のとおりだと思っております。まず、難視聴の解消、これを行政として今後十分考えていかなくてはいけない、対応していかなくてはいけないと考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そこで、これはうわさ話をここで質問していいかどうかというのはわかりませんけど、ケーブルテレビ事業を、先ほど民間委託も考えなくちゃならないとかちゅうような発言もされました。それで、ケーブルテレビ事業をどっか他の地域のケーブルテレビに運営を任せる手立てを行政がしているということをお聞きいたしましたけど、本当ですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) そういったことはありません。参考にお聞きしたまででございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私もそう思います。何でかと申しますと、課金問題をどうするか、事業内容をどのようにするか、難視聴地域に対する対策をどう対処するか、山田市民に説明責任をどう果たすか、問題が山積している今日、やはりうわさにしろ、そのような無責任な風潮が流れること自体、行政の無責任さが問われるんじゃないかなと、私は思っております。やっぱり行政が自己の責任の中で取り組んできた事業を、苦しくなった、財政健全化に向けた行政改革の名のもとに、どれだけの税金をつぎ込み、責任ある事業を推進したか、そのことも省みず、また多くの課題山積の中、民間移譲を模索する、民間委託を模索する、これはやはり市民に対して全く無責任極まりない行動に思われますけど、その点について、確たる市長のお考え方をお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私の当初からの考え方は、変わっておりません。民間委託もやはり検討をする必要があります。これは、するとかせんとかじゃなくて、住民にとってあまり変わらないようなサービスができれば、民間にちゅうことも考えられる面があります。したがって、これについては何も民間に委託するちゅうことを前提でやっておるわけではございません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、今後、難視聴地域の対策をどうするか、山田市民に対する説明責任をどう果たすか、行政事業の取り組みをどうするか、基本料金課金をいつから幾らで実施するか等を解決してから、行政改革の立場から、市運営、直営にするか、三セクにするか、民間委託にするか、その議論になろうと思います。だから、今現在で、やはりそういうふうなうわさが出るような行動とか、対応とかちゅうのは好ましくないと、私は思っておりますので、今後については、やはり山積しておる課題を先に片づけられて、そして次の行動に移すときには、議会との議論にもなろうかと思いますけど、そのときに民間移譲なり、三セクなり、直営なりの議論をしていただきたいというふうに思っております。

 今後は、やはり行政の立場を考えられて、責任ある対応、責任ある行動をお願いして、ケーブルテレビ事業の方向性、取り組みに対する市長の総体的な考え方、それをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員からご指摘があっておりますように、行政として責任、説明責任を果たすということが重要であろうと思っております。それによって理解を得ながら、例えば課金システムが稼働するのかどうかちゅうことにもなるだろうと思っております。いずれにいたしましても、嘉麻市民の皆さん方のご意向が一番重要であろうと思いますので、今後、いろんな面でご意向をお聞きしながら、とりあえずは旧山田市のリプレースを遂行しないと、責任を果たせませんので、それをやった後、いろいろとまた住民説明会等も必要によっては開催しながら、やっていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、財源の裏づけがないことには、進捗が図られませんので、そういったことも十分検討しながら対応していきたいと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、やっぱり総体的な市長の考え方をお聞きしたわけなんですけど、やっぱり行政が、行政みずからが事業の事業主体となってやっている以上は、やっぱり行政の立場から責任ある行動なり、責任ある発言なり、答弁なり、考え方なりを示していただかないと、姑息な答弁の繰り返しじゃ、市民は納得しませんよ。だから、きちっとした形で、こうする、ああする、このことはこういうふうな処理をするということは明確にしていただき、今後のケーブルテレビ事業にも、難視聴地域対策にも取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

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            休憩 午前10時43分

            再開 午前10時54分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 12番、新井?雄議員。新井議員。



◎12番(新井?雄) 12番、日本共産党の新井?雄でございます。発言通告に従って質問を行います。

 まず、高齢者福祉についてであります。高齢者への訪問活動について質問します。

 ご承知のとおり、ことしの夏は例年になく異常な猛暑が続き、全国的に熱中症で倒れたり、最悪の場合、悲しくも死亡に至った場合もあります。幸い、嘉麻市では最悪の事態は聞き及んでおりませんが、日ごろから虚弱な高齢者への健康への目配り、気配りや安否を確認することが一層強めなくてはならないと考えるものであります。市の行政として、どのような取り組みをしているのか、日ごろから行政はどのように虚弱な市民の健康状態の把握、安否を確認しているのか、介護で何人、医療で何人、安否確認電話などで何人、全く行政がつかんでいない人が何人いるのか、つかまれていない人をどのようにこれから対策していくのか、その取り組みに対する考え方をご答弁ください。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◆高齢者介護課長(椋本文男) まず、介護を受けておられる方の人数ですけれども、8月時点で2,890人いらっしゃいます。それから、虚弱な方でつかんでない方たちについてのご質問がございましたが、とりあえずひとり暮らし高齢者の見守り事業というのを昨年から始めました。これをするために、介護サービスを受けていらっしゃらない方とか、配食サービスを受けておられない方とか、そういうふうに何らかの形で安否が確認できない人たち、そういった方たちを、とりあえず事業の初年度ということもありまして、75歳以上の方に限って調査をいたしましたが、その時点で安否の確認の対象から漏れているということでつかんだ数字がおよそ500人いらっしゃいました。

 以上です。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 健康課ですけども、健康課が実施しております分について、取り組みをお答えしたいと思います。

 健康課では、介護予防の事業ですけども、65歳以上の方を対象に、要支援と要介護になる可能性の高い高齢者を把握するために、25項目ですけども、生活機能のチェックというのをしております。そして、一応、特定高齢者把握ということでやっております。昨年が基本チェックリストを実施した人が合計で1,098人の方に基本チェックリストを実施しております。その中で、特定高齢者ということで決定された方がですね、60人いらっしゃいます。特定高齢者というのはですね、65歳以上で、生活機能が低下をしまして、近い将来ですね、介護が必要になる恐れがある高齢者ということで、チェックリストをした結果ですね、60人の方がその特定高齢者というふうになってます。

 それともう1点ですね、健康課で山田地区でですね、先ほどケーブルテレビの質問があったんですけども、ケーブルテレビを利用して、テレビ電話ですか、テレビ電話によるですね、保健指導等を行っております。これは65歳以上の単身高齢者、ひとり暮らしの高齢者ですけども、ケーブルテレビによってですね、するんですけども、カメラをですね、対応いたしまして、こちらのほうから電話をしてですね、健康による相談とか保健指導を行うということで、9月現在で290名の方の家にですね、テレビ電話を設置して、相談事業をしているというような状況でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 説明ありがとうございました。19日の日にですね、ひとり暮らしの人が山田でひっそりとですね、亡くなられました。どういうふうにわかったかというと、新聞配達をしている人がですね、毎朝顔を合わせるんですけど、その人が見つけてですね、残念ながら、悲しい事態になりました。

 そういう意味でですね、先ほど500人がつかまれないですとかですね、お話がありましたですけれども、行政だけでつかまれない人というのは、どうしても出てくるんですね。そうすると、これはやはり民間の人たちの協力、もちろん行政の組織として、隣組ありますけれども、民間の人たちのご協力もですね、ぜひとも何らかの格好でですね、これから知恵をお借りしたり、力をお借りするという取り組みをこれからお願いしたいと思います。今後の取り組みの強化を求めてですね、今の説明は結構です。

 2つ目に、敬老祝い金について、1点だけ市長にお尋ねしたいと思います。

 これは、今、議会には請願として審議中でありますが、去る9月9日の委員会で、市長はですね、ことしは間に合わなかったけれども、来年から商品券にするか、現金にするかは別にして、来年度、何らかの格好で70歳以上の皆さんに敬老祝い金という名称にしたかどうかわかりませんですけど、あるいは商品券を支給するということで、正式な表明をされました。そのように確認されてよろしいですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 民生文教委員会でお答えしたとおりでございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今後来年に向けてですね、条例を改正したり、予算措置をするという作業がありますので、これは執行部のほうの作業をですね、よろしくお願いして、1点目の高齢者福祉については質問を終わります。

 2点目に、山田熊ヶ畑地区産業廃棄物処分場拡張計画についての質問に移ります。

 質問の趣旨は、有限会社エコジャパン操業の産業廃棄物処分場、以下産業廃棄物を産廃と略称しますが、この産廃処分場の拡張計画の経過を、現時点で確認するとともに、今後嘉麻市はどのように対応する考えか、質問するものであります。

 6月議会で、私は拡張計画が面積で約6倍の6万4,245m2、埋立容量で約10倍、142万8,982m2という、余りにも大規模な拡張計画であり、将来的な安全が必ず保障できるとは限らない。だから、嘉麻市は許可権者である福岡県に対し、明確に反対の意思を表明すべきであると主張しました。

 議長、資料をですね、発言の途中ですけど、配付をお願いしたいと思います。この主張に対し、嘉麻市は、反対でもない、賛成でもない、つまり態度を明らかにしない意見書を去る6月18日、福岡県に提出しましたとの答弁でした。それが今、配付いたしました意見書です。このとき、市民部長の説明では、この意見書はすぐには明らかにできない。明らかにすると、この意見書自体がひとり歩きしてしまうので公表しないという説明をされておりました。

 6月議会が終わって、私は私なりに、何人かの市民に意見を聞きもしました。8月4日には、県庁に市民の方2人と訪問し、話を聞きました。その中で質問するものですが、去る6月18日、ただいまの意見書ですが、嘉麻市が出すに当たって、十分な調査検討をしたのだろうかという点です。そもそも有限会社エコジャパンが産廃処理会社として信頼にたる会社なのだろうかという点であります。

 お聞きします。廃棄物処理と清掃に関する法律、いわゆる廃掃法では、法律違反や事故があったとき、事業の停止や中止を県が指示指導あるいは命令や処分をすることになっていますが、エコジャパンは、過去法律違反、例えば許可された産廃物以外の廃棄物を廃棄して注意を受けたり、指示指導を受けたことはなかったのかどうか。火災事故のときの指示指導がどのようなものであったのか。あるいは火災事故以外の事故を起こさなかったのかどうか。起こしていたとすれば、どのような指導指示があったのか。こうした点を十分、これまで20年間の間の操業の中で、調査、検討、検証して、6月18日、嘉麻市は福岡県に意見書を出したものであるのかどうか、環境部長にまずお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 市民環境部長。



◎市民環境部長(野上憲治) ただいまの新井議員のご質問に回答いたします。

 20年間の営業の期間での経緯経過ということはですね、これは私どもの手元のほうにも、それらの経過はございます。その中で、先ほどご指摘がありました火災についてはですね、確かにこれは旧山田時代ですね、2度ほどあっております。

 それから、水の関係とかいうこともですね、取水の関係、これらも経過的にはあっております。

 このことについてですね、環境審議会がございますので、この環境審議会の中でもですね、4月、6月の月にですね、6月18日の意見書の前にそういう事案について、意見、またそれから説明ですね、それらをしてきたところでございます。

 これについて、中の内容で、例えば火災、火災でどのような対応がなされたかということでございますけども、これは現実的には県のほうがですね、直接の管理にございますので、県がエコジャパンに対して現地に入りましてですね、原因の究明、これらをやってきております。

 しかしながら、何が原因で火災が発生したかというような状況はですね、これは原因はわからないということも記録にはございます。

 それから、そういう原因に基づいて、火災に基づいてですね、営業停止というような注意とか、また水関係につきましてもですね、いろんな注意がですね、厳重注意というような形で県のほうから直接業者のほうになされてきたというような状況はございました。

 それらの点をですね、環境審議会の中でもいろいろご意見は出たんですが、そういう点を全部含めましてですね、6月18日の、市から県に対する意見書という形でまとめてですね、これ、内部協議もやりまして、そして県知事あてに環境保全上の意見ということでお出ししたような状況でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) ただいまの部長のご説明ですと、事故に遭ったときの処分と、あるいは水質問題での指導指示があったということですが、それとは別に法律違反の指導指示なり処分というのはなかったというふうに理解してよろしいんですか。



○議長(坂口政義) 市民環境部長。



◎市民環境部長(野上憲治) 私が承知しておる限りではですね、法律的な違反ということはなかったと。ただ先ほども申しましたように、県のほうから厳重注意等があってきたということで承知をいたしております。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) もう一つあわせてお尋ねしたいんですけれども、産廃処分場の許可の要件が、平成12年の改正によって強化されています。それは暴力団員等にかかわる欠格要件です。欠格要件における産廃処分業を行うものは、第一に暴力団対策法に規定する暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、第2に役員などに暴力団員等が該当するものがある法人であります。この点については、エコジャパンが欠格要件に当たらない会社であることを調査再確認されたものであるのかどうか、意見書提出に当たってですね、この点は確認されたのかどうか、環境部長に念のためお聞きいたしたいと思います。

 ここにですね、謄本がございます。この中に役員名簿なんかあるんですよね。こういったものも調べられてですね、意見書を出されたのかどうか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 市民環境部長。



◎市民環境部長(野上憲治) 業者の方が暴力団あるいはその関係ということで、5年を経過してからということの話でございますが、一つ謄本ですか。これは登記簿謄本の関係でございますが、法人関係で、謄本をとって、そして調べてですね、県のほうに意見書を出したかというふうなご質問でございますが、謄本をとって調べたということはございません。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 確認しないで意見書を出したということで確認しておきたいと思います。

 質問を進めます。この意見書ですね、6月議会のときには、賛成でもない、反対でもない意見書ですというふうに私は説明を受けました。けれども、この意見書の中身というのは、一番下段に書いてありますようにですね、これは許可をした上でのこうしたことを規制してもらいたいということが一連ずっと書かれておるんですよね。ですから、これはもう県のほうが許可するのは仕方がないという立場に立っての意見書であるように私は理解するんですが、部長いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 市民環境部長。



◎市民環境部長(野上憲治) 6月18日、県に対し提出をいたしておりますこの意見書、この意見書につきましてはですね、県のほうはあくまでも環境保全上の案件についてですね、意見を提出することができるということになっております。したがって、この意見書の一番目に、環境保全上についてということがございます。この環境保全上についてですね、7項目、嘉麻市のほうからですね、内容的にいろんな項目について、意見を述べておるところでございます。

 それから、2点目、3点目ということで出しておりますけども、県のほうは、その点につきましてですね、今回の3月29日の地元説明会からの流れで、これらについての意見というのが、環境保全上の意見に当たるかどうかはですね、別問題であろうということはお聞きをしておりますけれども、ただ嘉麻市としましてはですね、今まで一般質問、中村議員からも継続してございます産廃場、熊ヶ畑、あるいは百々谷、これらについてもですね、これはあわせて、意見として、どうしても出さざるを得ないというような状況の中でですね、こういう3点にわたるですね、意見書をお出ししたということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 市長にお尋ねいたします。こうした大規模な産廃処分場が山田地区の上流につくられる計画について、そもそも市長の基本的な考え方ですね、これは今ご説明あったとおり、松岡市長の名前で県に出されている意見書なんですね。これについては、結局反対のはの字もない。許可された上には、7項目にわたる条件をつけて出された意見書というふうに私は理解するんですが、反対しないまでも、ないほうがいいのか。あるいは仕方がないことなのか、そういった立場で、市長の基本的な立場、考え方をですね、お示し願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) このような問題に関しましてはですね、まず、基本的には、前提として実質住民に被害が発生するのかどうかということが前提になろうかと思います。ですから、推測でですね、対応することは行政としてはできません。

 それから、基本的なものとしては、法令、条例に従ってやっていくということでございます。

 今、議員のご指摘では、この意見書は反対のはの字もないというご指摘でありますが、そこを読んでいただいたらわかりますように、まず、嘉麻市の市民、かなりの方が地元の住民、反対の署名をなさっておられます。私も市長が住民のトップだから、住民の意向を受けてやるべきじゃないか。これは当然のことだと思います。

 しかしながら、法令、条例に従って、しかも許認可権は県にあるということでございますので、この意見書につきましてもですね、まず第一に、住民が何でこのように不安を高まらせておるのかということを上げております。それはまず、百々谷地区の産廃の許容量オーバーですね、全然解決しておりません。それから、熊ヶ畑のいわゆる焼却灰も全然解決しておりません。それで、結局、住民の不安がありますけど、時々の検査によって、異常はないというようなことで、今、指導しておりますというようなことを言っておるわけでございます。

 この嘉麻市の事例といたしましては、稲築地区で発生しました硫酸ピッチの問題ですね。これは私も視察に何度も行きましたけど、現実的に家が、住民が立ち退くほどですね、被害があるわけでございます。これについてはですね、住民と一緒になって運動することはできますけれども、こういったものについては、法令、条例に従って業者も対応してきておりますし、私どもも法令、条例に従って対応しないとですね、場合によっては、市が賠償金を求められる事例もたくさんあるわけでございます。ですから、これは民生文教委員会でも申し上げたかもしれませんけど、私も何年か前、そんなことがあってはいけないということで、研修にも行かせていただきましたけれども、結局ですね、法令、条例に従ってやるものについて、市が反対をすることについてはですね、賠償金を求められることもあるということでございます。

 したがって、この意見書についてもですね、私、当初出すときに、今回の意見書じゃありません。前も産廃についての意見書を出す機会がありましたけれども、それに思っていることを書こうと思いましたけれども、そういったことがですね、足かせになってできておりません。

 したがって、そこに?から?までですね。1番で上げておりますように、環境の保全について、十分配慮してしてくださいということは十分そこに述べておるつもりでございます。

 そういったことで、それから、先ほど申しました目先のですね、そういう施設に対する指導をしっかりやってほしいということであります。

 しかし、県にも参りましたけれども、県の回答はですね。環境の部長を初め、幹部にもお会いしましたけれども、結局、現状ですね、今求めておるところの現状が実際どうなっておるのかというようなことが中心になって、私どもは法令、条例に従ってやっていきますと。粛々とやっていきますという回答しかいただいていないところでございます。

 そういう状況の中ですので、嘉麻市がですね、何か大きな課題があって、そして反対の意思を示すことが、稲築の硫酸ピッチみたいにあればですね、十分できるわけですけれども、この意見書については、そういう対応が非常に困難であるということを申し述べておきます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) この産廃処分場を許可するかどうかは、あくまでも福岡県の権限ですよね。そうすると、損害賠償をですね、請求されたら困るかどうかというよりも、県のほうに対して認可するなという市民の皆さんの声を踏まえて市長が県と陳情されるべきだと思うんですね。きのうの中村議員の質問に関して、8月18日の日に、県のほうに赴いて、いろいろ懇談された、意見交換をされたというお話を聞きましたけれども、市長の言葉というのは、やはり全市民を代表しての言葉の重みがあるんですよね。そうすると、今回の百々谷の産廃処分場、あるいは熊ヶ畑の不法投棄の問題については、私は質問しておりません。この熊ヶ畑の今回の拡張計画についてですね、どのように先方と話を具体的にされたんですか。現状がどうのこうのという、それはどういう意味なんですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、うちのほうもですね。これが農振法にどうなるのかということで、今いたしておるところでございます。当初ですね、農振にひっかかるのかどうかということでありますが、平成2年の当時の行政の対応は、農振にひっかからんということで、なっております。したがいまして、20年、今業者は続けてきておるわけでございます。それで、そういった既得権もありますしですね、私のほうも、弁護士と相談しながらやっている旨があります。相手も弁護士がおるわけでございまして、そういった中でですね、この弁護士とも相談しましたけれども、これをもってですね、嘉麻市が違法だというようなことにはならないという見解をいただいておるところでございます。

 そういったことで、県に行きましては、特に申し上げましたのは、何で住民が、今関係ないと議員はおっしゃいましたけど、大いに関係は私はあると思っているんです。ですから、百々谷のそういう産廃場やそれや熊ヶ畑のですね、焼却灰、これがきちんとしとけばですね、住民は「ああ、いよいよになったら県がきちんとしてくれるんだな」とかですね、「許認可したら県が対応してくれるんだな」とか、そういうのがあればですね、住民の方も大分安心が出てくると思うんですけれども、そういうところは解決しないままですね、するということは、住民にとって非常に不安があると思うわけであります。

 そういった意味でですね、県においては、そういったものを含めて、十分に申し上げてきたんですけれども、県の環境部の申し上げたのはですね、自分たちは法令上に従って粛々とやっていきますと。きちっと業者も法令条例に従ってやっておるのですから、そしてまず、「今の現状が第一牧草地とかなってないでしょうが」というような言い方でありましてですね、だから、今私どもとしては、これが農振法にどうなるのかということで、今いたしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 関係ないということでは私言ったつもりはありません。私の質問は、この産廃処分場の拡張計画だけに絞って質問しておりますので、別のところの処分場の問題はですね、説明しなくてもいいですよというつもりで言いましたので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それで、ところで、今、産廃処分場拡張計画は手続上、産廃処分会社が拡張事業申請をする事前の申請、つまり産廃処分業者が福岡県に産業廃棄物処理施設の設置にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例に基づいて申請している手続であります。

 昨年12月3日提出されている310ページの環境調査書であります。ここにその調査書がありますが、この中のですね、7ページや8ページに、施設設置にかかわる関係法令等の規制内容及び土地利用状況が報告されています。農業振興地域の整備に関する法律の項目では、該当ありとして、産業振興課と現在協議中と書かれています。

 今回の拡張計画に対し、地元とりわけ熊ヶ畑地区の市民は、大きな不安を持っています。ですから、8月9日、熊ヶ畑地区農事区と水利代表から農業振興地域除外を承諾しない文書が提出されました。読みます。平成22年8月9日、嘉麻市長松岡賛様。熊ヶ畑農事区長。名前は省略します。水利代表の連名で、

 農事区及び水利代表者の承諾書への回答について、平成22年8月3日の大門興業さんよりの電話による承諾書への押印依頼について、熊ヶ畑地区の生産組合長及び水利権者が集まり協議しました結果を下記のとおり報告しておきます。なお、文書として提出しましたのは、農振地域除外審査の際、地区農家の意志が正確に伝わるためです。記、1、承諾できません。2、理由、当該地は補助を受けて開発した草地であり、一刻も早くもとの草地として回復することを願っているからであります。

というのが8月9日に出された地元農事区長及び水利代表からの文書です。

 一方、8月20日付で、有限会社エコジャパンから、農振地域除外申請が出されております。日付は打たれてないんですが、市の受付印が8月20日付になっています。嘉麻市長松岡賛殿で、農業振興地域整備計画を下記のとおり変更されたく申し出ます。記、1、計画変更の区分、2、除外、3、表題は省きますが、産業廃棄物処分場として一部使用するためということで、最後の(5)にその他必要な資料として、ずっと羅列されてるんですが、水利関係承諾書のところに○がつけてあります。

 それで、最後のほうには、市長が農業委員会に対して、これが農地であるかどうか判断してくださいという農業委員会長あてに照会の文書が出されております。これに対して、農業委員会からは、9月2日付で、土地が農地であるかどうかの判断について、これは結論としてですね、農業振興地域、農用地の計画変更に関しては、農業振興地域の整備に関する法律第13号、農業振興地域整備計画の変更によるものであると考えますというふうに農業委員会は判断して、文書を市長あてに回付されております。

 こうした中でですね、このように農振地域除外申請が出されているわけですが、一方では除外については承諾できないという地元の意志と決意が文書で出されています。片一方で、除外申請が既に8月20日付で出されておりますが、今後どのような取り扱いをして、どのような手続がされていくのかですね、これは担当課のほうのご説明をお聞きしたいと思うんです。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) お答えします。

 まず初めに、農地振興地域整備の変更計画についての手続ですね。それをまずしたいと思います。まず計画変更申請書、これ受け付けております。それから、まず農林事務所及び県庁の関係とですね、まず事前協議を行います。それが整いました際、関係変更の諮問、これは市から農業振興地域整備促進協議会のほうに諮問いたします。そこで開催をいたします。

 それから、計画変更の答申、そこから出していただき、それに基づいて計画変更案、意見照会をですね、市のほうから関係機関、主な機関といたしましては、農業協同組合、JA嘉穂ですね。それから森林組合、それから農業委員会、それからそれと同時に、県のほうにも照会を出します。

 その照会の回答がありました時点で、一たん、うちの意見の内容を見まして行政が判断するということになります。

 その判断の内容でいいということになりますと、その計画変更意見の告示ですね、縦覧、これが一応30日間あります。それから、それが終わりまして、計画変更案の異議申し立て期間、これがそれから15日間あります。

 それから、計画変更案の協議を市から県のほうに送りまして、これは普通書類を送るんですが、送りまして、その後、県のほうからですね、計画変更は県知事での同意が出ます。それが済みますと、計画変更の公告ということで終わります。

 大体期間的にはですね、大体4カ月から5カ月ぐらいかかる見込みとなっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 先ほどお話しましたように、除外申請が出されておる。それで、いわゆる農振会にですね、この除外申請で必要条件とされているのは、承諾書も必要条件とされているんですか。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) これは農事区長、それから水利権者の承諾書、これはうちの内規のほうであったほうがいいということで、法的根拠はありません。ただし、農事区長、それから水利代表者からはですね、ぜひこの承諾しない内容の回答をですね、ぜひ農振のほうの協議会にも出してくださいということですので、そういった協議会にしたときはですね、これも一緒に添えて検討していただくということに、うちとしてはしております。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今のご説明どおりですね、ぜひともそれはしていただきたいと思います。

 この拡張計画について、私は最後に市長に訴えたいと思います。今回の拡張計画に対して、嘉麻市民は、とりわけ山田地区の市民は大きな不安と心配をし、ことの成り行きを見守っています。とりわけ、地元の中の地元である熊ヶ畑地区の住民の方々は、計画が発表されてから、計画の中止を求めて、数日のうちに、先ほど市長もお話されておりました400人有余の署名収集、熊ヶ畑公民館を中心に、学習会や会合を何度も何度も開催し、計画中止に向けて必死になっています。この運動は決して大きくなることはあっても、消えることはありません。

 8月4日、当初言いましたが、県にご一緒に行かれた農家の市民が、県に訴えたことが私の耳に残っています。「私たちは将来ずっと安心して農業が続けられ、安心してつくった野菜を、また農産物を消費者に食べてもらうことが願いです。今でさえ既に大量の産廃物が埋め立てられ、今回の大規模な拡張が認められ、万一事故が起きたとき、町がつぶれてしまうことさえ心配です」との意見を県に直接伝えました。この声こそ、市民の偽らざる気持ち、偽らざる声ではないでしょう。市長はこの市民の声にこたえて、行動すべきではありませんか。認可する福岡県に認可すべきでないという陳情行動を起こすべきではないでしょうか。今回の拡張計画に対して、市長がどのような考えでいるのか、どのような決意で臨むのか、市長の決意が決定的にこの拡張計画の帰趨を決める決定的な問題になります。市長の考えと決意がどうなのか、改めて最後に質問いたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、私どもの行政の立場としてはですね、市民の声は非常に重要なものと考えております。

 しかしながら、例えば今回の件、予断と偏見という言い方は悪いかもしれませんけど、そういったことでですね。法令、条例を無視して、もし仮に行政が取り組んだ場合ですね、どういうふうになるのか。その結末はいろいろ今までの行政事例で出てきておるところでございます。

 したがって、先ほども申しましたように、実質このことによって、はっきり被害が出るのだという確定的なものがない限りですね、県のほうもこの前も行って要望しましたけれども、県のほうも粛々と法令、条例に従ってやるんですと。ですから、特に環境部のほうは、農政部とは関係なくやりますという言い方なのであります。

 したがって、今農振法の関係も、担当課長が申しましたけれども、これは現実的にはですね、これを許認可を左右する大きなものにはなり得ないかもしれません。そういう状況の中でありますのでですね、市民の皆さんのお声は大事にしなきゃいけませんけれども、私はやはり、冷静沈着に法令、条例に従った対応をしないとですね、嘉麻市自体が窮地に追い込まれることにもなりかねないと思っておりますので、そういった対応で今後とも進めていく所存であります。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 次に、市民の仕事をふやし、収入を確保するための取り組みについて質問を行います。

 この間、ずっと不況が続き、市民とりわけ土建関係で働く市民は仕事がなく、収入が減ってきています。一方、長年住んだ家が傷んだり、住みやすくするために家を改造、リフォームしたいが、リフォームするにも資金が足りないという市民がおります。そのために、全国では、リフォーム資金を助成し、リフォームしやすい市町村が少しずつ出始めています。福岡県では筑紫野市など3市が始めています。この制度を導入すれば、市民がリフォームしやすい契機となり、一方、土建に携わる市民の仕事が少しでも確保できることにつながります。

 また、市が発注する30万円以下の小規模な工事、10万円以下の物品購入について、多くの土建関係に携わる市民や中小商店の市民に仕事が確保できるよう、小規模工事など登録制度の導入を提案します。これは、入札参加資格制度とは違い、厳格な資格審査の手続を必要条件とせず、市内の業者や商店が市に登録しておき、小規模な工事や物品の購入をするとき、市が登録業者に随時発注できる制度です。この制度の導入を提案するものですが、いかに考えるものか、質問するものです。



○議長(坂口政義) 住宅公園課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 新井議員の住宅リフォーム助成制度について、住宅公園課からご説明申し上げます。

 国土交通省では、住宅リフォームの支援制度といたしまして、バリアフリーリフォーム、省エネのリフォーム、耐震のリフォームなどで、補助や減税の処置がございます。また、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るために、既存住宅の流通やリフォームに関して、住宅瑕疵担保保険法による検査、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用の一部を補助しています。このような事業を利用できるのは、あらかじめ国で採択された事業者によるものでございますが、今回お尋ねの住宅リフォーム助成制度とは、住民が自治体内の嘉麻市の業者に仕事を依頼して、住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、居住環境の改善を促すとともに、中小零細業者の振興を図るものであると理解するところでございます。

 現在、私どもの住宅課では、ご存じのように、3,600戸ほどの市営住宅を抱えております。これらの住宅の多くは、耐用年数をはるかに過ぎた住宅も合わせ、老朽化が激しく、その対応に日々窮しているところでございます。雨水の漏水、床や壁の老朽化、いまだに流し台等はコンクリートのところもございます。また、ふろなどについては、自分で持ち込んで設置をしなければいけないというようなところもございます。

 よってですね、当面は個人の住宅に市税を投入するという、住宅リフォーム助成制度につきましては、近隣市町村の動向を調査し、対象となる建物、工事の内容、施工業者、申し込みの資格など、この制度の導入について、地域経済の活性化状況などを調査研究し、行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) これは、仕事の確保という意味で、住宅課長のご答弁、ちょっと無理なところがあるかもしれません。今、建設業者、土建業者の人たちが、どういう生の声を持っているかというと、若干ですけれども紹介したいと思うんです。

 70歳の人ですが、仕事をしようと思っているが、全く仕事がない。仕事がふえるよう改善してほしい。62歳の建築業の人、仕事をしようにも仕事がなさ過ぎる。職人として今まで頑張っているのに、もう少し景気がよくなり、安定した生活ができるようにしてほしい。年金では生活できません。仕事が欲しいです。63歳の左官さん。公共工事をもっとふやしてほしい。いざなぎ景気は超えたと言っているが、地方は不景気だ。67歳の建具屋さん。こういった生の声にですね、真正面からこたえて、今住宅課長のご説明ですと、これから研究していくということですが、市長、これはぜひともですね、来年度に向けて、こうした市民の声に真正面から市がこたえて、リフォーム助成制度、小規模工事登録制度の導入を要請しておきたいんですが、市長の考え方をお示し願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、今議員ご指摘のこの制度は、非常にすばらしいものであると思います。ただし、嘉麻市の場合、現状を考えますとですね、まず、この公営住宅、雨漏り、いろんなですね、まだまだ改善しなければいけない、そこに市税を今投入しなければいけない状況にございます。したがいまして、個人の住宅に市税を投入して、そして零細企業の方々も潤うと、これは非常にいい制度ですけれども、まず嘉麻市の現状を考えたときにですね、こういったリフォームの制度については、まず市営住宅からきちんとやって、そしてその状況を見ながら、そして担当課長申しましたように、こういった制度を研究しながら、そして近隣の自治体の状況も見ながらですね、対応してまいりたいと思っているところでございます。

 現在は、市営住宅に市税は投入すべきというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今の市営住宅に優先して財政を投入していくという考えで事情はわかります。

 それともう一つ、小規模工事登録制度というのは、いかがでしょうか。これは、財政課長いらっしゃいますけれども、いわゆる入札参加資格を取得するためには、相当厳しい条件があるんですよね。それではなくてですね、これはお金がかかるわけではなくて、市内にある商店あるいは小規模に土建工事をしている方々が、自分はこういう仕事をしておりますので、登録させてもらった上で、そして市のほうが30万円以下の工事あるいは10万円以下の物品購入をするときに、そうした登録された方々へ、市が随時発注していくという制度なんですが、これは市長ではなくていいんですが、財政課長、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 新井議員の小規模工事登録制度の導入についてのご質問でございます。嘉麻市の現状を少しご説明させていただきたいと思いますけど、嘉麻市の場合においての入札参加資格申請というのは指名願いを毎年10月1日から1カ月間かけて受付を行っております。それから、小規模工事の関係でございますけど、20万円、あるいは30万円程度の工事でございますけど、例えば電気工事等の場合においては、小規模工事、これは電球の取りかえとか、鋼管柱の取りかえといったような工事でございますけど、こういったものについては電気工事店、それから物品登録業者、これは県の経営審査事項の審査を受けていない業者さんでございますけど、こういった業者さんに発注をいたしております。それから、建具でありますとか、あるいは畳がえといったような、小規模の、これも二、三十万円程度の請負金額でございますけど、こういったものにつきましても、物品指名登録業者さんのほうに発注をさせていただいております。もちろん、土木工事でありますとか、あるいは家屋の補修工事といったようなものもございますけど、こういったものにつきましても、今、申し上げましたように、指名願いを受け付けた業者さんに発注をさせていただいておるという現状でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) その上に立って、今、参加資格されている業者に発注するということですが、そうではなくて、資格をいただいている業者ではなくて、市内で小規模に土建を営んでいる業者の方々も登録した上で、そちらの方々にも仕事が発注できないかどうかということでの質問なんですけれども。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) この小規模工事登録の制度のまずどういうものかということで、ちょっと調査させていただきましたけど、今、新井議員言われるように、建設業許可の有無は問わないということでございます。他市の状況といいますか、近隣市は余りございませんけど、全国的に何団体かこの制度を導入されている団体がございます。その条件でございますけど、いわゆる資格がない、ある業者さん、こういった業者さんをいわゆる参加、導入されておるというような状況でございまして、資格のない業者さんについては、今、現在のところはないような状況でございます。

 今、新井議員言われるように、そういう業者さんを登録制度として嘉麻市も導入してはどうかというようなご質問でございますけど、ある意味、これを導入することによって、逆のデメリットといいますか、例えば公共工事を小規模であっても、例えば登録、そういう資格のない業者さんに工事を発注するのがどうかといったような点も出てくるんではないかというふうに思っておりますので、こういったものについては十分調査させていただきたいなというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 近隣自治体も調査されて、検討されていきますという住宅課長のご答弁、ご説明だったんですけども、近隣自治体でいえば、お隣の飯塚市が今後検討して、小規模工事登録制度です。これは検討していくという、早ければ4月からも実施していくという見込みがあるやに聞いております。ですから、その意味で、これも来年度に向けて検討を要請しておきたいと思います。

 次の同和団体助成金の質問については、決算委員会での資料では不十分ですので、機会を改めて質問いたしますので、今回の質問は省略いたします。

 最後に、同和住宅の一般公募についてであります。憲法は、ご承知のとおり、平和的精神、国民主権、基本的人権、民主主義、地方自治をうたっています。その基本的人権を定める第14条による平等の原則では、政治的、経済的、社会的関係における差別を解決、解消するために、地対財特法を初めとする同和関係の法律が制定され、同和事業、同和教育が実施されてきたことは、これまたご承知のとおりであります。そして、国は、同和地区の環境改善、整備は終了したとして、2002年3月をもって同和関係の法律をなくしました。この同和関係の法律をなくした時点で、同和行政はすべてなくなるはずでした。はずでしたが、この嘉麻市に一部残されているものがあります。それは今回ここで質問する特定目的住宅、旧同和住宅が残されているという問題であり、具体的には、住宅の入居公募手続において、一般公募されていないという実態がある。問題があります。市の決まりである条例を見てみます。これは、この条例集の第3巻にある嘉麻市営住宅条例第4条は、入居者の公募方法を、第5条は公募の例外を定めています。さらに、ここまでは条例ですから、議決事項なんです。それからさらに管理運営を細部的に決めている住宅条例施行規則、これは行政の内部でつくられた規則です。この中でどのように定められているかというと、施行規則第6条は、優先入居の規則ですが、(3)で、申込者が歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域に居住または居住していた者(特定目的公営住宅(昭和63年建設省住発総発第124号住宅局長通達により設置された公営住宅)の場合に限る)で、市長が入居を必要と認めるものと定めています。こうした規則や決まりへの対応について、国はどのように指導、指示しているのかというと、国が通達を出しています。平成14年3月7日付の通達ではこうなっています。これは国土交通省の事務連絡、平成14年3月7日付の通達ですけれども、?対象地域または対象地区の住民に対象を限定とした国の特別対策は、平成13年度末をもって終了することになるが、依然として住宅にかかわる施策ニーズがある場合には、平成14年度以降は一般対策により対応するもの。一般対策により対応するものという通達なんです。?は、地域改善向け公営住宅を特定目的公営住宅から除くこととなるというふうに通達が出されております。このような国の通達があるのに、嘉麻市では、先ほど紹介しましたように、住宅条例施行規則第4条第3項として残している状況があります。なぜ残しているのか、いつまでにこの項目を削除するのか、もう8年間たつんです。この項目をいつまでに削除するのかお答えいただきたいと思います。

 そして、この項目があるがゆえに、旧同和住宅に限っていえば、一般公募を全面的に実施せず、一部は公募、一部は公募しない実態があると判断します。現在、公募しない住宅が合併する前の行政区でいえば、どの地域に何戸あるのか示してください。あわせて、この間、旧同和住宅であっても、一般公募した実績があるのかどうか、教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 住宅公園課長。



◎住宅公園課長(大神亨) ただいまの同和向け住宅の入居についてでございますが、地域改善対策事業により建設された特定目的市営住宅については、入居対象者を対象地域居住者に限って受け付けることとなっておりましたが、ご指摘のとおり、国の方針は、平成14年より当該住宅を特定目的住宅から除外することとされたところでございます。

 市の方針といたしましては、当該特定目的市営住宅については、一般市営住宅と同じ取り扱いに移行することで、関係団体と協議をすることとしております。

 本市の状況について、ちょっと説明いたします。旧山田地区については、本来より当該特定目的住宅は建設されておりませんでした。嘉穂地区は、合併時点で既に一般市営住宅と同じような取り扱いになっておりました。稲築地区については、昨年度、関係団体と協議が整いまして、本年度より一般市営住宅と同じ取り扱いをしておるところでございます。碓井町でございますが、一般市営住宅と同じような取り扱いをすることで話し合いいただきますよう、関係団体に申し入れをただいま行っているところでございます。

 先ほどの規則の6条の3項については、この協議が整い次第、削除するような形になろうと思いますが、今、まだ協議が整っておりませんので、今のところは削除できないというような状態でございます。

 そしてもう一つ、特定目的住宅に一般の方を入居させた事例があるかというような質問でございましたが、それについてはございません。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今の説明ですと、旧同和住宅については、稲築地区についてはもう既に一般公募しているというふうに理解してよろしいんですね。そうすると、残りは碓井地区の旧同和住宅が残っているんですが、これは今、住宅については一般の人は、やっぱり空き家を探している、抽せん実績を見ますと、かなり倍率も高いところがあるんです。そういう意味で、空き家があれば、旧同和住宅であっても、これは一般公募に早急にすべきであると思うんです。この条項があるために、一般公募しないというのが、碓井地区であるわけです。これは、もう合併して5年、それから同和関係の法律がなくなってから8年。これは早急にすべきではないんですか。今、お話し合いをしているということですが、めどとしていつまでにこの条項を廃止するという考えでおられるのか、お尋ねしたいと思うんです。



○議長(坂口政義) 住宅公園課長。



◎住宅公園課長(大神亨) ただいま協議中でございますので、いついつまでというようなことは申すことはできませんが、できるだけ早い時期には協議を整えたいと考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) これは、担当課だけではなくて、市長、副市長の力もかりながら、これは早急に解決すべきであろうと思います。市長なり副市長のお考えがあればご答弁願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、担当課長が申し上げましたとおり、関係団体には既に申し入れはいたしております。したがいまして、私どももこの平成15年の通達について、十分相手方にもご理解をいただきながら、早急に一般公募できるような形で対応していきたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 終わります。



○議長(坂口政義) 午後1時まで昼食のため休憩いたします。

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            休憩 午前11時56分

            再開 午後1時1分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(田中富美) 再開前に資料の確認をお願いいたします。お手元に資料を配付いたしております。嘉麻市商店街空き店舗調査業務委託報告書でございます。確認のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 22番、浦田吉彦議員。浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 大里議員が早くやめろというふうに言われましたので、なるべく早く、内容がきちっと答弁ができれば終わりたいというふうに思っておりますので、今回については、6月定例会で、特に農業問題、耕作放棄地解消の問題、あるいは地産地消の問題、さらには有害鳥獣対策について、さらには環境行政、特にバイオマスタウン構想等について質問しておりましたが、さらに突っ込んで9月にしたいというふうに申し上げておりましたので、それなりに回答が準備されていると思います。さらには、ケーブルテレビについては、前回、回答は6月定例会のときには求めませんでした。したがって、課題としてこういう問題について質問するんで、きちっと答えていただきたいということで、今回、一般質問をさせていただきます。

 さらには、ふくおか県央環境施設組合の負担金についてと、これはまた最後にさせていただきますが、以上、大きくは3点について、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、特に農業問題でございますが、耕作放棄地の解消について、具体的に6月定例会以降、どういう取り組みをされてきたのか、また、今後どういうふうな取り組みをしようとしているのか、担当の課長さんからご答弁をいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) ご答弁を申し上げます。どんな取り組みをしたかということで、まず、平成22年度から26年度までで再延長となりました中山間地域等の直接支払い制度、これにことし組織が3組織ふえ、全体で18組織となっております。また、農地・水・環境保全向上対策事業、これにも1組織増加して、14組織となっております。これの詳しい内容といたしましては、中山間地域等直接支払い制度の内容といたしましては、農地の傾斜や高齢者など、農業生産条件が厳しく、耕作放棄地の増加が懸念されるため、平坦地との生産費の格差相当を農業者へ直接支払うことにより、農業生産の維持と多面的機能を確保するというものでございます。

 対象となる要件につきましては、過疎地域等で県知事が指定する地域、農業振興の農用地であり、傾斜田で20分の1以上、畑で15度以上の農地になります。

 交付単価は、最高単位で田が10a当たり2万1,000円、それから畑が10a当たり1万1,500円。

 具体的取り組みとしましては、耕作放棄地の発生防止のほか、水路の清掃、それから農道の草刈り、また、電気牧さく器の補強、それから景観作物の植えつけなど、こういったのが組織で選択して活動を行うものであります。今言ったとおり、組織につきましては、全部で18組織となっております。

 また、どの地域が、今後再延長になりましたので、どの地域がそういった対象、傾斜とか入れて、対象になるか、そういう調査をしたいと思っております。

 また、農事区長会などに、こういうのをまた説明を再度行って、いい制度ですので、ぜひ入っていただくように取り組んでいただきたいと考えております。

 それから、もう一つ、農地・水・環境保全向上対策事業、この内容につきましては、農地や農業用水路などの施設については、農家を中心に保全管理されていましたが、最近の農村の高齢化などにより、維持保全が難しくなっています。そこで、農地は地域の大切な資源であるという考えのもと、農家だけではなく、地域住民や自治会などの関係団体などが一緒になって、維持保全に取り組む事業であります。

 具体的には、基礎的な活動として、農用地、のり面や水路、農道の草刈りや施設の点検活動などがあります。また、誘導的な活動として、施設の補修や雑草を対象などの施設の長寿化につながる活動、それから景観形成のための施設への植栽です。植えつけなどの活動があります。

 事業の仕組みといたしましては、活動組織でこの事業に取り組む1団体の農振、農用地に対して出ます。これは10a当たり田で4,400円、畑で2,800円となっております。

 この事業につきましては、平成19年度から平成23年度までの5カ年事業ですが、平成20年度以降、この事業の継続につきまして、今、国のところで検討中であります。これも中山間地域と一緒で、もしこの再延長になれば、今言った組織、それから説明会を行って、ぜひこれもいい内容ですので、そういったのに入ってもらうように努めたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 特に、この中山間地域等直接支払い制度、あるいは農地・水・環境保全向上対策事業という制度は、現実には18組織と14組織あると。先ほど課長がおっしゃったように、本当はこういう事業を利用すれば、例えば旧嘉穂でいうならば、草刈りとか、あるいは溝の掃除、こういうのはほとんど自前でやってるんです。場合によっては県道、国道、市道はもちろんです。やっております。そういう取り組みというのは、それぞれの農家が、それこそ負担金を出し合って、やってる実態があります。できれば、こういう制度が適用できるのであれば、また農家の負担も少なくなろうし、できればこれが地元でできるものはすべてやっぱり地元でやると。行政がしなければならない部分については、行政も手助けをしていくというふうにしないと、すべて行政に草刈り全部しちゃんないという話になると、これはお手上げになりますので、できるだけそういう事業、制度、こういうものを利用していただくように、指導をしていただきたいと思います。

 さらに、今、農業委員会がやっております、聞いた話ですけど、農業委員会がやられてると思いますが、地目変更等の指導等、これは現状として、現状として山林になっているとか、宅地になっているとか、そういうところについては、もう要するに耕作放棄地というよりも用途変更をせざるを得ないということになると思うんです。

 そこで、何が問題かと、これから何が問題かというところについて、私なりの意見なり、執行部の見解を聞きたいと思うんですが、まず、一番問題は、何でこういう耕作放棄地が出るかと、130haというんですか、今あるというふうに言われておりますが、これは一つはやっぱり後継者不足ではないかと。不足というか、不在というか、それが一番の問題ではないかと思うんです。特に何で後継者ができないかというと、先ほど質問の中で、公共事業をやってほしいと、新井議員がおっしゃっていましたが、公共事業だけがすべての事業ではないと思うんです。職場というのはあらゆるところにあると。特にこういう、例えば観光農業をやっている具体的には棚田、これをものすごく機械が入りにくい棚田です。これを都会から住民を、市民を招いて、それで手で植えさせるわけです。その間、収穫の間は、収穫までの間はそこの地元の人たちが管理をしていると。最終的に収穫祭をするということで、人を呼んで、この棚田というのを、これ不利に見えるやつを有効利用しているという実例もよく紹介をされておりますが、何せ食える、もうかる農業です。これさえきちっと提起して、これが現実になれば、若い人だってここに、さっちが工場で働く必要はないわけです。むしろ、こういう自然と親しんで働きたいという方がふえてくると思うんです。そういう面で、そういう後継者不足をどう解消していくのかと。これはもう長年ずっと言い続けられてきたけども、もう具体的に、例えば嘉麻市に合う作物とか、こういうものを開発して、そして本当に食える農業、こういうものをやっていかないかんと思うんです。そこら辺の考えがあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 議員言われましたとおり、やはりそういった不況なとこを逆手にとって、やっぱいろんな方面から見直すということでやりたいと思っております。

 あと、これはやっぱ地域の協力がないとできませんので、地域の方に協力しつつ、協議し、協力を求めながらやっていきたいと思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 地域の人も協力するのも限度が来ているんです。もうはっきり言って、今、農業経営をされている中心的な役割を担ってある方は75歳以上といってもいいぐらいじゃないでしょうか。そういう実態にあります。これはあと5年すればもう大体火を見るより明らかです。したがって、早く手を打たないかんというふうに申し上げているわけなんです。

 後継者、私のところもかなり後継者っておるんですけど、もう私の年代です。その下はいないんです。何人かはおりますけど、それはやっぱり原因は、どうしても農業じゃ食えないからです。そうなると、農地が放棄されていく。そしたら、水がそこで流れが一定とまりませんので、洪水が起きたりなんたりしていくと。悪循環になっていくわけです。そういう状況を早く打開しなきゃいけないと思うんで、その点についてはまた市長さんにも後でお伺いしますが、やっぱしきちっとした協議会をつくって、真剣に論議していただきたいと。議会のたんびに言われて、そのときは検討します、検討しますじゃなくて、具体的取り組みを、我々も提起しなければならないと思うけども、やっぱ研究して、具体的な取り組みをやっていただきたいと思います。その点については、また後で、この部分の最後に申し上げたいと思います。

 引き続き、有害鳥獣の問題についてお伺いしたいと思いますが、これは作物を植えても、今度はご承知のようにシカ、イノシシ、最近ではアナグマです。アナグマがかなり出るようになりました。相当被害を及ぼしておりますが、その具体策としては、まず、やっぱし農地を守るという観点から、例えば電気牧さくであるとか、あるいは、これ議長から聞いたんですけども、佐賀のほうでは何かイノシシが絶対入らないような、何かそういうのが、囲いをつくるようなやつを、嘉麻市のどこかがつくりよるち言いよったですね。議長から聞いたんですけど、多分佐賀米でしょうから、課長にもちょっと尋ねて、インターネット等で探してもらうようにしたんですけど、なかなか見つかってないようですが、そういう有効なものがあるんであれば、そういうものを、電牧ではどうしても入ってしまうんです、イノシシは。だから、そういうのがあるんであれば、これは補助制度に乗せて、午前中の田上議員の質問にこたえて、来年から補助制度に乗るということですから、ぜひそういうのをやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今言われました有害駆除、農地を守るという観点で、嘉麻市といたしまして、今度、嘉麻市有害鳥獣対策協議会を立ち上げました。今言われたそれとさく、防護さくです。それにつきましても、先ほど田上議員のときしましたけど、23年度から国の対策、総合対策交付金がつくということですので、今言ったさくのそういった頑丈なさく、ちょっとうちのほうで調べまして、そういったやはりどこにもないそういったいいさくをつくって、それを補助金に乗せて活用したいと考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) ぜひそういうふうに、なければもう電牧でも仕方ないと思うんです。そういう取り組みをぜひやっていただきたいんですが、これもまた後継者の問題も含めて、協議していかないかんわけですから、そこら辺は頭に、念頭に置いてやっていただきたいと。

 さらに、この捕獲をしたイノシシ、シカの問題です。これは市長にも以前申し上げたんですけども、武雄市ですね。武雄市はイノシシを缶詰にして売ると。それで工場を既につくったという話を聞いております。それで、一遍、農業委員会かな、何かで見にいったんでしょう。さらに本当にそのものが売れているのかどうか、やっぱ調査する必要があるんじゃなかろうかと思うんです。市長に申し上げたら、市長もそれはもう興味があるから、行ってみたいなという話も聞いておりますので、できればそういう機会もつくっていただきたいと思います。

 今、猟友会にお願いをして、今、捕獲をしていただいております。それについては1頭1万円という補助金というか、払ってありますね。これをたしか武雄市では、年間3,000頭とれるというふうに聞いたんです。相当やっぱり努力をされていると思うんです。こんなことを申し上げたら猟友会の方に失礼になるかと思うけど、これは実際、農家の方がおっしゃっているんですけど、やせたイノシシはとらんちゅうわけです。やせたイノシシは。米を食って太ったやつをとるんだと。これは多分、そんなことはないだろうと思うけども、とっても実入りがなければ、身が入らんと思うんです。だから、これを例えば補助金を3万円とか──1頭ですよ──にふやしたらどうかっていうふうに思うんです。そこら辺、ちょっと検討していただきたいと思うんです。

 しかし、そのとったイノシシ、シカは、付加価値をつけて売れば、例えば缶詰に、さっき言った缶詰にしたり、ハムにしたり、何かいろいろ加工品です。して売れば、ペイできるし、むしろそれで一つの雇用も生まれるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、そういうまず加工場等をぜひ検討してほしいと思うんです。そこら辺の答弁をいただきたいんですが。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今言われました、例えば補助金を3万円にして、ふやして、猟友会の担い手の育成とか、付加価値をつけると、そのためにも、加工品をして、その加工場ですか、そういった考えはないかということです。これ、今、先ほど言ったとおり、協議会を立ち上げましたので、協議会は主には捕獲の計画ということになっております。それを第一にしておりますが、そういった件も急がないけないと思いますので、並行にそれも協議会の中で協議していきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 特に協議会の問題について、私は佐藤議員のほうから詳しくまたお話があるそうでございますので、私はもうこれぐらいにしますが、特に先ほど申し上げました、まずその武雄市の実態、本当にもうかってるのかどうか、本当に売れているのかどうかちゅうのをちょっと調査をしてみたいと思うんです。それと、先ほど申し上げました、1頭当たり3万円にするとか、そういう形で捕獲数をふやすという部分、それと加工品を工場、武雄の工場の問題も言っておりましたが、これはまたそういう屠場が要ると思うんです。そういうのも具体的に検討をしていただきたいと思います。ようございましょうか。

 続いていいですか。



○議長(坂口政義) はい。



◆22番(浦田吉彦) 続いて、地産地消についてお伺いします。前回、特に学校給食でなるべく地元の食べ物を、野菜であるとか米と、そういうのを使っていただくようにしていると、まさにそういう取り組みをやっていると。ただ、例えば、福祉協議会であるとか、あるいはシアーズというんですか、配食サービスをしていただいている組織がありますね。そういうところまでやっぱ広げていく必要があるんじゃないかという提案をしていたと思います。その点について、6月以降の動きを教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 地産地消の件ですが、まず、給食のほうからちょっとお答えいたします。嘉麻市における地産地消ですが、まず、小中学校の学校給食、食材につきましては、この前答弁いたしましたけど、道の駅うすい、カッホー馬古屏と山田活性化センターの農産物を納入させていただいております。

 平成19年度、これは学校給食ですが、野菜購入総数で6万732kg、うち地場産が5,994kgで。利用率9.87%でした。それで21年度は総数6万7,423kg、うち地場産が8,356kgで、利用率が12.39%と、一応増加して、今後も教育委員会と連携し、旬の野菜、安全安心な農産物を提供するように努力したいと考えております。

 また、6月一般質問でありました、安定供給できるハウスを持っている農家を利用してはどうかということについてですが、これも一応調査いたしました。ハウスを持っている方のほとんどが福岡嘉穂農協の生産部会に加入しておりますので、農協に出荷しておられるということです。もし学校給食としての食材購入となれば、多分、これ農協との契約になると思われます。農協のほうがその嘉麻市の農産物だけ購入が可能ということになれば、学校、教育委員会にも相談して、できるだけ購入をお願いしたいと考えております。

 また、配食サービスの件につきましては、もと課であります高齢者介護課のほうに食材購入状況をお聞きいたしました。一つ、稲築地区については、シアーズという会社に委託していると。米は福岡市のユーライス、野菜は飯塚の青果市場で購入と。それから、山田、嘉穂、碓井地区につきましては、嘉麻市社会福祉協議会に委託しております。米は嘉麻市米穀組合で、嘉麻市の夢つくし、または島根のコシヒカリ、野菜は嘉麻市内の商店から購入しているということでした。できましたら、高齢者介護課に地元の米、野菜を委託業者に購入していただくよう、今現在、お願いをしているところでございます。

 なお、産業振興課といたしましては、市内商工業の振興の推進をするという立場もありますので、既存の販売体制との共存を図りながら、地場、地産地消を進めていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 利用率、私はこれ見たときに、98.7%かと思ったら、9.78なんですね。これが、100%に近づくように、やっぱり地産地消ってそんなもんだろうと思うんです。というのは、嘉麻市というのは、旧嘉穂が主でしょうけど、野菜等は。大抵のものはそろうんです。お肉は、嘉穂牛というのはありますけど、豚等はないけど、鶏はあるんですね。だから、一定のものはそろっていくんじゃないかと思うんです。そして、やっぱ地元で育てられたものを、やっぱ子どもたちに食させることによって、やっぱ農業の大事さとか、食べ物の大事さとかいうものがわかっていくんだろうと思うんです。そこら辺はどうでしょうか、教育次長。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまご指摘の地産地消の観点は学校教育におきましても食育の観点から非常に重要な構成要素となっているところでございます。基本的に、これは先ほど産業振興課長が申しましたのは、野菜の購入状況の19年度と21年度の状況を報告させていただきました。12.4ポイントほど増加をしておるわけでございますけれども、今後も食育、あるいは地産地消の観点から、購入量をふやしていきたいと、そのうように考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 先ほど、福祉協議会のお米の購入先、島根コシヒカリというのがちょっと出たんですけども、何で島根なのかなと思いますけど、せっかく嘉麻市ではおいしいお米がたくさんとれますので、特にシアーズ、あるいは社会福祉協議会については、嘉麻市内のお米を使っていただくように、お願いをしていただきたいと、また野菜についてもお願いをしたいと思うんですが、課長、どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) につきましては、今のもと課に言いまして、できるだけうちの地場産、それを使っていただくようにお願いをしたいと考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) それで、市長、実は、以上、耕作放棄地の問題であるとか、あるいは地産地消、有害鳥獣の問題、あるいは水路の問題、農道、井堰の問題など、施設の管理、維持管理、こういう課題というのが山積をいたしております。そういう中で、やっぱり農家とか、あるいは農協、農事区、農業委員会、あるいは消費者団体、こういうもので構成する会議というものを、もうこの際、開いていったらどうかと思うんです。その中に市の担当者はもちろん、市長も入っていただいて、地域農業、農村の問題について、市全体で連携しながら協議していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。旧嘉穂町では、町長、農協の組合長とか、各種団体の代表、これで構成する構造政策推進会議というものがありました。ところが、これ合併と同時に今なくなっております。そこで、市の農業振興はもちろん、地域の活性化や市全体の活性化のために、この際、このような専門部会、あるいは協議会というものを立ち上げたらどうかというふうに思うわけですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、農業関係でございますが、これは嘉麻市に限らず、日本の重要課題になっております。特に、自給率の向上とか、こういうことについて、非常に課題があります。ようやく40%近くにはなったとは聞いておりますけど、ひとたびいろんなことが起きれば、日本の食べ物だけで生活できるかどうかちゅうような課題もあるわけでございます。また、こういうような異常気象の中で、例えば今回、小麦等が非常に高値を呼ぶような状況になるだろうと思います。そういうことを考えますと、まず、我が国において、そして嘉麻市は特に農業が中心的な産業と言っても過言ではありませんので、しかし、現実的には後継者不足とか、今はいろいろ議員がご指摘になっております有害鳥獣の問題、地産地消の問題、それからいわゆる耕作条件が不利な山間部です。そういうところの問題とか、いろんなものが課題であるわけでございまして、今、議員ご指摘の具体的な取り組み、例えば協議会等をつくって、あるいは専門部会等をつくって、対応したらどうかというご指摘でございますが、そういった今、議員のご指摘も踏まえて、今後対応していきたいと思っておるところでございます。

 なお、有害鳥獣対策につきましては、付加価値をつけて、イノシシとかそういうものを缶詰とかいうような話も出ましたけれども、タケノコという話も出て、視察にも行きましたけれども、私どもが思うよりも、非常にやっぱり厳しいものがある。視察して思いましたのは、やはりそういった地元のまず方々がやるんだという意気込みを持って、取り組むということが重要であろうと思います。

 特に、この嘉麻市においては、いわゆるマイスターと言われておる福山さんとか、それから青木さんとか、ああいったすばらしい方もおられますので、そういった方々の意見も聞きながら、今後、対応していきたいと思いますし、また、これは質問の中には出ませんでしたけれども、学校給食の問題が出ましたけれども、子どもたち、いわゆる幼いときから農業が大事であるという、そういう教育、そういったことをすることが、この後継者づくりにつながるわけでありますので、そういったものも、例えば食を通じて給食の時間に指導していくとか、そんなことも非常に重要であろうかと思うわけであります。

 いずれにいたしましても、この農業の活性化については、嘉麻市の大きな課題でもありますので、議員ご指摘のいろんな示唆を受けて、今後取り組んでいきたいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 考えていくということでございますが、余り時間はないと思います。先ほど申し上げるようにですね、地域の方々にご協力をお願いしたいと思ったときにはですね、そこは空き家になっているわけですね。高齢化が進んでおります。そういう意味では、早くですね、協議会等を立ち上げてですね、やっていただきたいし、例えば、市長おっしゃる自給率の問題なんかですね、これは完全な国の失策ですから。しかし、国が失策したからといって、嘉麻市はですね、大事なものは大事なものとして、産業として、大事な産業としてですね、振興していく、それが地域の、嘉麻市の発展につながっていくと思うんですよ。国が当てになりませんので、そういう意味ではですね、市長が陣頭指揮をとってですね、この大事な食料を守っていく、あるいはそういう食料に守られて、子供たちもすくすく育っていくという環境をですね、ぜひつくっていただきたい。ぜひそういう協議会をですね、つくっていただきたいと思います。

 時間がですね、押しておりますので、次に行きます。次は、林業、林活議連でですね、先日、島根県に行ってきましたが、特にバイオマスタウン構想、あるいは新エネルギービジョンについてですね、勉強させていただいたんですが、その間、今後ですね、具体的にどういうふうなですね、計画をしてあるのか。それについて、簡単に、時間がございませんので、簡単に説明していただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 農林整備課長。



◎農林整備課長(有田芳行) お答えいたします。

 バイオマスタウン構想や新エネルギービジョンの策定につきましてはですね、農林整備課だけのものではございませんで、嘉麻市全体の取り組みとしてですね、策定する必要があると考えます。

 バイオマスタウン構想も必要かと考えてはおりますけど、バイオマスも含めたですね、新エネルギービジョン、これの策定が先行かと考えているところでございます。

 石油のですね、石油等の化石燃料につきましては、大体2015年、このころにですね、生産量のピークを迎えるという予想がされております。もちろん、ピークを過ぎましても、生産量が減るだけでですね、突然なくなるわけではございません。ただ、二、三年前にガソリンが1L200円となったときのようにですね、大幅な価格の上昇があるのではないか。そのためにですね、何らかの対策を講じる必要があるというふうに考えております。

 また、石油等のですね、化石燃料を燃やしたときの出ます二酸化炭素、これの問題でもですね、地球温暖化の問題として、深刻な問題として上がってきております。

 我が国の場合はですね、特にエネルギーの自給率が4%と、エネルギー資源のほとんどをですね、国外に依存しておりますので、石油資源の枯渇の影響がですね、非常に大きいと言えると思います。

 それで、太陽光とか風力、そういうふうな新しい新エネルギーのですね、ものがありますが、農林整備課所管でいいますと、バイオマス、これはですね、バイオマスエネルギー源としての木質資源、それをですね、生み出す森林ですね、これにつきましては、化石燃料とは異なりまして、積極的に守り育てることによりまして、何度でも利用再生が可能ではないかというふうに考えております。

 こういうエネルギーの地産地消にもなりますし、新たな循環型の社会の構築への期待が持てるんではないかというふうに考えているところでございます。そのためにはですね、嘉麻市としての計画を策定する必要があると思います。

 それから済みません。ちょっと資料をですね、用意しておりますので配らせていただいてよろしいでしょうか。

            〔資料配付〕



◎農林整備課長(有田芳行) 今お配りしましたですね、この資料、新地域エネルギービジョンの策定とか、バイオマスタウン構想等に使われるような事業でございます。これはですね、NEDOの補助を受けましてですね、大体450万円とか600万円ぐらいの総事業費になろうかと思いますが、そういう100%の事業をですね、受けて、策定するというものでございますので、こういうふうなですね、補助を活用しまして、新地域エネルギービジョンとか、バイオマスタウン構想の策定をですね、関係各課と調査研究をしまして、こういうものの策定に当たりたいというふうに考えています。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 今、有田農林整備課長のほうからですね、ご答弁いただきましたが、我々議員もですね、一緒に行って見てきております。これは、皆さんいいというふうに評価はいただいていると思うんで、特に森林資源というのは、嘉麻市は豊富にありますので、化石燃料と違ってですね、先ほど課長がおっしゃるように、枯渇をすることはないだろうと。そして、自然に優しく、CO2も極力排出しないと、すばらしいエネルギーになると思うんです。そういう具体的な地域新エネルギービジョン計画、こういうものをですね、ぜひ新年度からでもですね、実施していただくように、計画を早急にですね、立てていただきたいと思いますが、多分トップになられるであろう副市長、答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) ご指摘の件につきましては、十分検討させていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 新年度からですね、できればできるように、課長も努力をしていただきたいと思います。

 それでは、この件については終わりまして、続きまして、ケーブルテレビの問題について質問させていただきます。

 ケーブルテレビについては、去る予算委員会の中でですね、6項目にわたって質問を申し上げました。一つは、平成21年度当初予算と、今回の補正予算との比較で、約3億円のですね、減額となった理由はということ。続いて、今回のですね、2億2,600万円のリプレース予算を計上しているが、この予算どおり実施をされるのかという問題、3点目は、リプレース工事は光ケーブルなどのですね、設備投資をすることによりできないかという点、さらには4点目に、現在市で管理運営を行っているが、民間での管理委託はできないのかと。民間に委託すれば、現在の職員の人件費を含めですね、大幅な経費削減になるのではないかと。嘉麻市は財政状況が厳しく、早急に民間委託すべきであるということも申し上げたと思います。5点目には、山田地区の、今放映されているんですかね、これ。山田地区のケーブルテレビをですね、このまま運営するのであれば、料金をどうするのか、早急に結論を出すべきであると。合併して5年になるわけですから、当然市民のですね、説明会あるいはアンケート調査も必要であろうと思います。6点目に、ケーブルテレビの運営をですね、民間委託することにより、その経費の節減ができればですね、全市拡張というのも視野に入るんじゃないかということをですね、申し上げたと思います。もちろん、これは、民営化することによってですね、全市拡張をすることによって、市の財政も使わんでいいということが前提でございます。そういうふうに提起をしたわけです。

 しかし、なかなか返ってくる答えがですね、課長さんが交代されたばっかりでですね、多分今までの引き継ぎが十分できてなかったんじゃないかと思います。

 そこで、今回は時間の都合もありますので、以上の点についてお伺いをしたいと思います。まず、ケーブルテレビ、私が調査した部分で、申し上げます。ケーブルテレビを引けばですね、CS放送、BS放送のデジタル化というのができるかできないかと、これはできるわけですね。先ほど論議の中で、地デジの問題についてですね、何かお話が出ておりましたが、地デジ化というのは、シカが今宣伝にいっぱい出よるですけどね。何かしゃれて地デジ化らしいですよ。その地デジ化、これは国の国策でしょうが。言うたらね。難聴地域、当然難視聴地域というのが出ると思いますよ。それはですね、嘉麻市が責任持ってですね、その対応をしなければならない問題かと、私はちょっと疑問に思うんですよ。これは国の国策でやっているんですから、当然ですね、そういう地域が出れば、国の責任でやってもらわな。したがって、嘉麻市はですね、そのお手伝いをすると、そうでしょう。金も出す、人も出してね、国が国策でやっている問題をですね、この問題しなきゃいけん問題かと、ちょっとたしかですね、田淵議員もそういうふうにおっしゃったと思うんですね。そうじゃないでしょう。当然、これは国策でやるんですから、そういう地域が生まれればですよ、当然後にも先にもですよ、国がきちんと保障するのが筋でしょうが。そこら辺はどうでしょうか。どなたでもいいですよ。常識の問題ですから。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 地デジ化につきましてはですね、確かに今言われます形で国策で行ってきたわけですから、本来でありますと、国の責任においてですね、やるというのが、これは正解だと思います。ただ、先ほどから出ておりますように、そのための難視の調査でありますとかいう部分についてはですね、デジサポセンターという形でいろいろ私どもが間に入りながら、センターと協議をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) それは当然のことだと思います。国から一々人を派遣してですね、嘉麻市の嘉穂才田のどこが悪いからちょっと見にきてくれという話にはならないと思います。それはもう十分わかりますが、財政的負担までですね、市が背負うことは絶対ないだろうというふうに思っておりますので、そのことを確認したわけです。

 そこで、私が調査をしたというのは、一つはCS、BS放送のデジタル化、地デジ化がですね、来年の7月ということでございますが、これは光ケーブルを使えばですね、私の調査では2,000万円かかりません。以内で山田のですね、地デジ化はですね、できるというふうに調査をしてきております。さらには、光ケーブルでですね、リプレースはできないと。光とリプレースは関係ないというふうに、多分ですね、松本課長は勘違いでおっしゃったんだろうと思うけども、山田のですね、施設の基幹ケーブルというのは、光ケーブル対応のケーブルが使ってあります。したがいまして、当然ですね、光ケーブルでのですね、リプレースというのは可能でございます。そういうふうに聞いております。

 さらに、ヘッドエンドのですね、交換費用の問題、具体的に幾ら幾らというふうにおっしゃってましたが、これもですね、ヘッドエンドだけの問題でいうならば、4,000万円かかるというふうにあのときは答弁をされていたと思いますが、これもまた2,000万円でできるというふうに聞いてきております。

 CS、BS放送がですね、映画の放映等ですね、これは当然有料でございます。今山田の市民の皆さんは、1,000円払ってあるわけですね。これをですね、必要であれば、例えば映画を見たいとかですね、そうなれば、またまた料金が重なっていくんでしょうが、これについてもですね、共有化することによって、例えば嘉麻市だけじゃなくて、例えば隣の飯塚市とか、小竹町とかですね、あるいは桂川町とか、こういうところとですね、共有化することはですね、当然できますし、そのことでもし1地域じゃなくて、2つの地域にまたがればですね、これは2分の1になると、3つにまたがれば3分の1になるわけですね。したがいまして、例えば飯塚市とですね、共有するということになれば、年間のランニングコスト、具体的に言うならばですね、これだけでも、600万円は削減できるというふうに聞いてきております。

 そこで質問でございますが、今回のですね、リプレース予算というのは出てきておりますけども、基本的に、そういうですね、私も調査をしてきておりますので、まず調査をしていただきたいと思うんです。今ですね、試算で出ている2億2,600万円と、当初5億5,000万円出ちょったでしょうが。あれは多分ですね、UR都市センター、違うですか。松本課長は頭をひねられてますが、違うんですか。当初予算ではですね、たしか5億5,000万円、出ておったと思いますよ。これはね、今は多分随契で請け負ってきているUR都市センターの試算じゃないんですか。当初ですね、2億2,600万円というですね、何でその3億円も安うなったんかと聞いたときにですね、その答弁の中で、ちょっと気になる部分があったんです。機材というのは、当然古くなるんで、古くなれば、それをまたリプレースしていくという形でやっていきます。結果的には5億5,000万円になっていくわけでしょう。私が申し上げたように、2億2,600万円の予算が組んであるけども、これですね、荒木議員の質問に答えてありますね。競争入札してほしいと、当然それは市長はですね、そうしますよという答弁があったと思いますが、まずその点についてですね、今までみたいな随契でですね、やっていくのか、それともきっちりですね、民間とかそういう、要するに競争入札ですね、それでやっていくのか、それをお伺いしたいと思います。市長、お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先日もご答弁申し上げたと思いますけれども、ちゃんと入札によってですね、対応をしてまいります。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 何度も申し上げますが、これをですね、市単独で維持管理するんではなくてですね、先ほど人件費のことも含めてですね、私は民間委託にすべきというふうに思っておりますが、そこら辺の市長の考えはどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほど田中議員のときにご答弁申し上げましたけれども、現在の山田地区のケーブルテレビがなければですね、そういう方策も考えられます。しかし、山田地区があっても、そういう方策がとれるのかどうかとか、いろんなまだ研究段階であります。そういう今大変浦田議員のほうからはですね、ヘッドエンドを含めたリプレース等をですね、非常に安い金額でできるんだというようなこともあります。いろんな面で、私どもは今、調査研究を重ねているところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 今ですね、山田市でケーブルテレビ、これは何人の方が見てあるかは知りませんけれども、必要だという方もおられると思うし、もう要らんばいち、そういう方もおられるわけですね。聞いたことがあります。ただ、やっぱし、基本的な料金の問題と思うんですよ、問題はね。見ていただくためには、やっぱし低料金でですね、そして十分なサービスをしていくということが大事だろうと思うんですね。したがいまして、有料化の問題、これについては早くですね、結論を出さないかんと思うんですよ。これですね、当然受益者負担というんですか、原則に立ち返ってですね、やらなきゃいけないと思うんです。そのためには、設備投資はなるべく小さいほうがいいと思うんですね。運営費もなるべく小さいほうがいいと思うんですよ。だからそういうことをですね、研究してほしい。市の予算だから、税金だから何ぼ使ってもいいわと、まさかそういう考えはないと思いますが、そういうですね、視点に立って、市民のためにですよ、安いものをですね、提供していくということを検討していただきたいと思うんです。市長、料金の問題も含めてですね、ご答弁お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これも、田中議員のときにお答えしたかと思いますけど、料金の問題については、十分まず山田地区の方とですね、アンケートはとっておりますが、その率も低いということであります。したがいまして、十分協力と理解を得られるようにしていかなくてはいけないだろうと思います。

 それから、受益者負担、当然いろんなことは受益者負担になっていくだろうと思いますが、まず、民間の場合は、もうそうなるだろうと思うんですよね。しかし、今私どもがやっているケーブルテレビ事業というのは、これは行政が事業主になってやっておるわけでありますので、いろんな決まりもあります。したがいまして、行政がやる場合には、完全な受益者負担なのかどうかですね、そういう面については疑問が残るところであります。

 いずれにいたしましても、有料化につきましては、課金システムを進めておるところでございますので、市民の皆さんの了解を得ながらですね、やっていきたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 今後また、議会でも提案されてくると思うんで、論議していきたいと思いますが、そういう基本的な姿勢というのは、市民のためにという、基本的姿勢は守っていただきたいと思います。

 これは、もう一つ言うなら、山田市民だけが市民じゃございませんので、僕は嫌みを言っているわけではないです。そのこともですね、念頭において、市全体の利益のために、どうしていくかということを今後ですね、ともに検討していきたいと思います。

 最後の質問に入りますが、時間がですね、ございません。ふくおか県央環境施設組合の負担金についてということであります。この件についてはですね、実は墓石被害に遭われている被害者Aさん、Aさんと申し上げますが、親類の方からですね、これは嘉麻市民です、親類の方からですね、私依頼をされまして、稲築霊園です、これにも行きますし、Aさん本人にもお会いしてですね、状況を調査してまいりました。

 一方ですね、5月12日付で和解が成立しているBさんの件についてもですね、聞いております。個人名を今回は出しません。被害のですね、大小はあるとしてもですね、少なくとも、Aさんの墓石内部のですね、写真、あるいは水漏れ実験等、稲築霊園のですね、管理者がされておりますが、その実験の結果などを見るとですね、墓石内部に完全に水が漏れて、浸入して、お墓としてはですね、具体的に言うなら、お墓の中に骨つぼを入れた箱がありましょうが、あれのですね、下の部分がですね、これだけもう変色しております。水でですね。あるいは、骨つぼですね、それの下の部分が変色しております。さらには、ご位牌がですね、黒い石でつくられたご位牌です。これもですね、実はもう水が漏ってどうしようもないので、お墓をですね、立てかえてあるんですね。したがいまして、それを出すときに、お寺さんに預けないかんもんですから、扱いよったらですね、もう外れんやったと。それだけこびりついちょったらしいんですね。したがいまして、残念ながら、お墓としては使える状態ではないと、私も判断をしております。

 しかしですね、それだけの被害にもかかわらず、正式にですね、びっくりしたんですけども、陳謝はされてないと。そして、和解するどころかですね、一方的に弁護士に依頼をして、裁判所の調停に持ち込みですね、その調停が不調に終わると、不成立に終わるとですね、8月30日の広域圏の臨時会でですね、債務不存在確認訴訟と、何かむちゃくちゃ長くて難しい訴訟をですね、起こしてあると。

 ところが、Aさんは何もこの間言われてないんですね。何でそうなるのかなと、私も不思議でなりません。

 現在、Aさんはですね、仕方なく、弁護士にですね、依頼をしておられます。Aさんの墓石についてはですね、煙突解体工事の際のですね、直接の振動被害と、いうならば直接被害というふうに聞いております。Bさんについてはですね、工事用車両が通ることによるその振動被害と、間接被害というふうに聞いております。要するに、そちらについては、もう既に和解が成立しているということなんですね。

 いずれにせよですよ、被害を与えたんであればですね、公平な取り扱いをすべきだと私は思うわけですね。実は、Bさんがきのうですね、お昼に議会においでになりました。そしてですね、私に何かわけのわからないことをおっしゃっておりましたが、本当に、私自身迷惑しております。

 この件では、広域圏と裁判所などにですね、意見書が出されております。その中でですね、Bさんと本市の市議、2人が韓国に旅行に行ったという記述があるのは事実です。市長、それをごらんになったことはありますか。見られていると思います。私もですね、その意見書を見たんですけれども、だから何だかんだとは書いてないんですね。書いてないんです。このことはですね、本当は言うつもりはなかったんですけれども、きのうBさんが来られてですね、そういうふうにおっしゃるものですから、何か逆に何かあるんかなというふうに僕はですね、疑問を持ったような状態です。

 いずれにせよですね、市長は組合長という立場もございます。したがいまして、被害の大小にかかわらずですね、公平な取り扱いをすべきだというふうに私は思うんですが、市長、どう思われますか。

            〔発言する者あり〕



○議長(坂口政義) 静かにしてください。



◆22番(浦田吉彦) 発言は控えてください。市長、答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 静かにしてください。松岡市長。



◎市長(松岡賛) せっかくのご質問ではございますが、この県央一部事務組合でございます。ふくおか県央環境施設組合のですね、負担金については、地方自治法第287条第1項第7号に基づいて、組合規約にその定めがあります。組合以外でその負担金の予算がですね、議決されれば、当該経費は同法の177条第2項第1号の義務的経費となるわけでございます。また、同法221条第2項の予算の執行に関する調査権等についてもですね、一部事務組合に組合費を負担している構成市町村は規約に基づいて負担すべきものを負担しているまでのことであって、その組合の事業を財政的に援助しているものではございません。同法221条第2項の負担金には該当しないということになります。よって、組合予算の執行の適正を確保することは、組合の議会、監査委員が当たるべきものであるといえますし、行政実例もあります。なお、現在、賠償問題についてはですね、県央と議員ご指摘のAさんそれぞれ弁護士を立てて協議することとなっておりまして、公正な判断がなされるものと考えております。したがって、ご答弁申し上げることは控えさせていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 今ですね、市長が一部事務組合のですね、問題については、議会が違うから答えられないというふうにおっしゃいましたが、私はですね、一部組合に関する質問の可否と、これは全国議長会の資料に基づいて質問しているわけです。ここによるとですね、一部事務組合は、他の地方公共団体であるから、当該地のですね、他の地方公共団体の事務について一般質問することはあり得ないと、これはわかります。一部事務についてですよ。当該組合のですね、構成団体の立場、すなわち負担金を出しているのでというのは、うちはですね、5億9,000万円からの負担金を出してますよね。それに係る質問内容についてはですね、該当市町村の執行機関にすることは差し支えないというふうに書いてあるんですよ。これに基づいて私は質問しているんです。

            〔発言する者あり〕



○議長(坂口政義) 暫時休憩します。

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            休憩 午後2時3分

            再開 午後2時17分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 会議を再開いたします。



◎議会事務局長(田中富美) ただいまの件についてでございますが、ただいま全国議長会のほうに本件についてお尋ねをいたしました。その回答によりますと、先ほど市長が申されましたように、ふくおか県央環境施設組合にも議会あるいは監査がございまして、事務執行については、そちらのほうで行うということで、構成団体のほうでは質問はできないというご回答を得ております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 質問はできないといっても質問はしてしまいましたので、市長に再度、最後でございますがお尋ねをしますけども、少なくとも被害がですね、お二人の方に被害を与えたということは事実のようです。したがいまして、片方だけは和解したと、片方は和解してないというような実態がありますので、これは公平にですね、取り扱っていただきたいということを申し上げたいと思うんですが、市長のご見解を聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) もう答弁せんでいいということだったのであれですけど、とにかく県央議会がありますので、そこに公平公正で、先ほどご答弁しましたように、行うようになるだろうと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時18分