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福岡県 嘉麻市

平成 22年 9月定例会(第3回) 09月21日−03号




平成 22年 9月定例会(第3回) − 09月21日−03号







平成 22年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成22年第3回嘉麻市議会定例会)
平成22年9月21日
午前10時開議
於  議  場

 日程第1 一般質問
┌──┬──────────┬─────────────┬──────┬──────┐
│順位│質 問 項 目   │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者  │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│1 │ケーブルテレビ事業に│リプレース及びケーブルテレ│14中村 春夫│市長    │
│  │ついて       │ビの有料化について    │      │関係課長  │
│  │環境問題について  │熊ヶ畑不法投棄産業廃棄物ご│      │〃     │
│  │          │みについて        │      │      │
│  │          │百々谷産業廃棄物処分場問題│      │      │
│  │          │と現状について      │      │      │
│  │          │熊ヶ畑産業廃棄物処分場問題│      │      │
│  │          │と現状について      │      │      │
│  │住民行政について  │当市における住民基本台帳の│      │市長    │
│  │          │正確性について      │      │関係部課長 │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│2 │AED(自動体外式除│AEDの設置状況について │2田上 孝樹│市長    │
│  │細動器)の取り組みに│本市においてAEDの使用実│      │関係課長  │
│  │ついて       │例の有無について     │      │      │
│  │          │AEDの使用方法に関する講│      │      │
│  │          │習会等について      │      │      │
│  │市バス運営について │市バス路線について    │      │〃     │
│  │          │市バス運賃について    │      │      │
│  │農業行政について  │有害鳥獣駆除対策等の取り組│      │〃     │
│  │          │みについて        │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│3 │保健行政について  │子宮頸がん予防ワクチン接種│4藤  伸一│市長    │
│  │          │の公費助成について    │      │関係課長  │
│  │公共交通機関の整備に│JR下鴨生駅の利用状況につ│      │〃     │
│  │ついて       │いて           │      │      │
│  │          │JR下鴨生駅周辺の環境整備│      │      │
│  │          │について         │      │      │
│  │新しい福祉への取り組│うつ病や不安障がい等に対す│      │〃     │
│  │みについて     │る対策の推進について   │      │      │
│  │          │児童虐待における子どもの安│      │      │
│  │          │全確保の対応について   │      │      │
│  │          │高齢者不明問題の認識と対応│      │      │
│  │          │について         │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│4 │地上デジタル放送によ│1.地上デジタル放送化への│3田淵千恵子│市長    │
│  │る難視聴地域への対応│対応方法とその実態について│      │関係課長  │
│  │について      │2.難視聴地域の実態把握に│      │      │
│  │          │ついて          │      │      │
│  │          │3.地上デジタル放送に関す│      │      │
│  │          │る難視聴対策の方策について│      │      │
│  │          │  (1)碓井、稲築、嘉穂地 │      │      │
│  │          │    区への方策     │      │      │
│  │          │  (2)山田地区への方策  │      │      │
│  │          │4.地上デジタル放送に関す│      │      │
│  │          │る広報活動について    │      │      │
│  │          │  (1)経緯        │      │      │
│  │          │  (2)今後        │      │      │
│  │          │5.難視聴地域の実態に対し│      │      │
│  │          │て行政の方向性について  │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│5 │ケーブルテレビ事業に│事業推進と方向性について │9田中日本明│市長    │
│  │ついて       │             │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│6 │福祉行政について  │高齢者市民にあたたかい、安│12新井 ?雄│市長    │
│  │          │心できる取り組みとして  │      │関係課長  │
│  │          │?訪問活動について    │      │      │
│  │          │?敬老祝金の拡充について │      │      │
│  │環境行政について  │熊ヶ畑地区の産業廃棄物処分│      │市長    │
│  │          │場への対応について    │      │関係部課長 │
│  │産業振興行政について│市民の仕事・収入を確保し、│      │市長    │
│  │(労働行政)    │増やすために住宅リフォーム│      │関係課長  │
│  │          │助成制度や小規模工事登録制│      │      │
│  │          │度の導入について     │      │      │
│  │人権啓発行政について│6月議会で質問した、同和団│      │市長    │
│  │          │体助成金のその後の経過につ│      │関係部課長 │
│  │          │いて           │      │      │
│  │住宅行政について  │「同和住宅」への入居を一般│      │市長    │
│  │          │公募とすることについて  │      │関係課長  │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│7 │耕作放棄地の解消につ│約130ha と前回報告したが具│22浦田 吉彦│市長    │
│  │いて        │体的にどう取り組んだか  │      │関係課長  │
│  │地産地消について  │年間どの程度実施されている│      │〃     │
│  │          │のか、具体的に進展している│      │      │
│  │          │のか           │      │      │
│  │有害鳥獣対策について│有害鳥獣駆除対策協議会を立│      │〃     │
│  │          │ち上げたというが具体策は │      │      │
│  │環境行政について  │バイオマスタウン構想あるい│      │〃     │
│  │          │は新エネルギービジョン政策│      │      │
│  │          │はいつ実施するのか    │      │      │
│  │          │具体策は         │      │      │
│  │ケーブルテレビについ│?リプレース等について、前│      │〃     │
│  │て         │ 回は5億円を超える予算で│      │      │
│  │          │ あったが、今回は2億2千│      │      │
│  │          │ 万程度になっているが、本│      │      │
│  │          │ 当にそんなにかかるのか、│      │      │
│  │          │ リプレースは必要と思うが│      │      │
│  │          │ 競争入札にすべき    │      │      │
│  │          │?運営は完全民営化に、更に│      │      │
│  │          │ 光ファイバーを導入すべき│      │      │
│  │          │?利用したい人たちのため、│      │      │
│  │          │ 低料金に抑える努力をし、│      │      │
│  │          │ 有料化にすべき     │      │      │
│  │ふくおか県央環境施設│予算執行にあたって、不公平│      │〃     │
│  │組合の負担金について│な実態があると聞くがどうい│      │      │
│  │          │うことか         │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│8 │嘉麻市の行政区につい│現在の行政区の実態は(人口│10荒木 紘子│市長    │
│  │て         │・面積・行政区の数)住民登│      │関係部課長 │
│  │          │録と行政区の関わりは   │      │      │
│  │          │所在不明者の調査確認は  │      │      │
│  │敬老祝金について  │祝金の支給額について   │      │〃     │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│9 │嘉麻市の財政計画につ│長期財政計画の策定について│24豊  一馬│市長・副市長│
│  │いて        │(平成22年度〜平成33年度)│      │関係課長  │
│  │          │「合併特例期間終了後におけ│      │      │
│  │          │る収支財政見通しを明らかに│      │      │
│  │          │するとともに、将来にわたり│      │      │
│  │          │安定した行財政の確立を図る│      │      │
│  │          │ため長期財政計画の早期策定│      │      │
│  │          │を求めるもの」      │      │      │
│  │法令順守の推進条例に│法令順守推進条例の早期制定│      │〃     │
│  │ついて       │について         │      │      │
│  │          │1.嘉麻市例規類集の拡充に│      │      │
│  │          │ついて          │      │      │
│  │          │2.政治倫理条例及び職員倫│      │      │
│  │          │理条例について      │      │      │
│  │          │3.公益通報・不当要求行為│      │      │
│  │          │等について        │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│10 │山田高校及び嘉穂工業│両校跡地の現時点での利用に│8山倉 敏明│市長・副市長│
│  │高校の跡地利用につい│ついての方向性と今後の活用│      │関係課長  │
│  │て         │方針(県との協議状況)  │      │      │
│  │嘉穂総合運動公園の駐│大きな大会開催時の駐車場不│      │〃     │
│  │車場等の整備について│足に向けての整備の必要性又│      │      │
│  │          │は、屋外競技場利用時の選手│      │      │
│  │          │の着替え室不足をどうするの│      │      │
│  │          │か            │      │      │
│  │6月議会での一般質問│結婚相談所の開設への取り組│      │市長・副市長│
│  │「少子化対策」につい│み状況          │      │関係課長  │
│  │ての確認      │             │      │      │
│  │防災行政について  │稲築鴨生地区豪雨災害の水利│      │市長・副市長│
│  │          │調査結果と各地域の対策と進│      │関係課長  │
│  │          │捗状況、地域住民への説明責│      │      │
│  │          │任は果たされているのか  │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│11 │昨年12月定例会におけ│有害鳥獣駆除対策について │18佐藤 道彦│市長    │
│  │る一般質問後の進捗状│             │      │関係課長  │
│  │況について     │携帯電話の難聴地域の解消 │      │〃     │
│  │          │宮野小学校桑野分校の利活用│      │市長    │
│  │          │を考えては        │      │教育部次長 │
│  │          │             │      │関係課長  │
│  │嘉穂総合運動公園につ│管理状況について     │      │市長    │
│  │いて        │駐車場について      │      │関係課長  │
│  │          │高校駅伝公認コースの整備に│      │      │
│  │          │ついて          │      │      │
└──┴──────────┴─────────────┴──────┴──────┘











2 出席議員は次のとおりである(22名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  12番  新 井 ? 雄  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫
  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次
  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(3名)
  10番  荒 木 紘 子  11番  梅 永 茂 美  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(14名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       市民環境部長         野上憲治
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         田中一幸
       総務課長           松本義範
       企画調整課長         福田正幸
       財政課長           中嶋廣東
       市民課長           白石二郎
       環境課長           坂本信夫
       健康課長           中村和則
       社会福祉課長         坂口繁
       こども育成課長        深町俊一
       産業振興課長         松岡一彦
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         田中富美
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係長           草野秀紀
       議事係書記          樋口靖






          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(田中富美) おはようございます。開会前に申し上げます。荒木議員より体調不良による病気受診のため欠席、梅永議員より所用のため欠席、清水議員より病気療養のため今定例会中は欠席との届け出があっております。また、森議員、豊議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 配付資料のご確認をお願いいたします。まず、本日の議事日程、次に一般質問事項、以上でございます。

 事務局からは以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、14番、中村春夫議員。中村議員。



◆14番(中村春夫) おはようございます。前回の一般質問では、私は順番が13番目、3日目の最終日の最後ということでしたが、今回は抽せんの結果、初日第1番目の質問者となり、ちょっと緊張しております。よろしくお願いいたします。

 では、質問通告に従い質問に入らせていただきます。最初に、山田地区嘉麻市ケーブルテレビのリプレースについて質問する予定でしたが、先日の予算特別委員会の中でリプレース費用として2億2,400万円の補正予算が組まれており、リプレースについてもいろいろと質疑が交わされましたので、おおむね理解ができましたので、今回は1点だけ確認をしたいと思っております。

 ケーブルテレビのリプレースについては、最初の予定よりかなりおくれ、機器の故障がいろいろと発生しております。下山田のある地区では、有料であるインターネットのふぐあいにより一時つながらないような事態も生じておりますが、一部の市民には大変迷惑をかけておるところでございますが、このリプレースによってインターネットのふぐあいは解消されるのでしょうか、この点だけを確認したいと思います。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の質問にお答えいたします。

 インターネットのふぐあいについては、大変迷惑かけているところでございますけども、今回のリプレースの事業において施設側のほうがすべて本年度で終了するということで、ただし来年新年度4月以降、各家庭へのインターネットの機器を取りつけできますので、一遍にではないですけども、二、三カ月かけて全市全部交換を行います。

 今言われた地区については、私どものほうで承知しておりますので、その地区は先に優先的にそういった作業にかかっていきたいということで、今後はそういった停波の支障というのがなくなると思われます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) よろしくお願いいたします。嘉麻市にとりまして、光ケーブルによるケーブルテレビ事業につきましては、情報の共有、地域格差の解消などの点で、全市拡張が絶対に必要だと私は考えております。さきの麻生政権のもとでの30億円の特別地域活性化補助金の原資とした光ケーブルによる全市拡張事業が、議会でたった1票差で実現しなかったのは、まことに残念であります。臨時議会まで開催してのあの議案が通っていれば、今回の2億円余の手出しの一般財源も使わずに済んだし、山田市のときを思い浮かべれば、ケーブルテレビの設置によって経済的に大変落ち込んでいる今の嘉麻市に、少なくとも十数億円の金が落ち、今市内の電気屋さんが仕事がなく、当時大変な仕事に追われていて活気があったことを思うと、大変返す返すも残念であります。過ぎたことを悔やんでも仕方がありませんが、嘉麻市にとってこのケーブルテレビ事業というのは、全市拡張は絶対に必要であります。

 このような棚ぼたのチャンスは二度とはないと思いますが、何とか工夫して全市拡張を実現していただくよう希望します。このことについて松岡市長のお考えを聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先般もご答弁申し上げましたとおり、財政状況が許せば情報格差、そして今からの時代を考えますと、ぜひ必要なものであろうと思います。

 しかしながら、今議員がおっしゃられましたように、以前そういったことで絶好のチャンスを逃しましたので、今後あるかどうかわかりませんけれども、そういうのも視野に入れながら、また住民の意向も受けながら、今後どのような形で持っていけばいいのかということを十分研究して、議会のほうにもお諮りしたいと思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 予特の中でもいろいろと意見が出ておりましたし、ぜひとも全市拡張を前提とした市内のアンケート調査、ぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、質問の順番は変わりますが、住民基本台帳の正確性について出しておりましたので、このことについて二、三お伺いしたいと思っております。

 最近、全国的に高齢者の所在不明、生存不明、年金不正受給等がニュースとして話題になっております。きのうは敬老の日ということで、各地でお祝い、敬老祝賀会が催されておりますが、そういうところに出席される方はよろしいんですが、中にはどうなっているのかわからない所在不明という方もたくさんおられる、全国的にはおられるような様子でございます。

 そこでまず、基本的なことをお伺いいたしますが、全国市町村の役所には住民基本台帳、いわゆる住民票と戸籍簿謄本というのがあります。我々は所在を証明するためには住民票、それから親子関係とか親族関係を証明するために戸籍謄本等を窓口でもらいますが、まず、この住民票と戸籍簿との関連、それとか毎日発表されております現在の嘉麻市の人口はどのくらいですよというのがありますが、その各都市の人口は何を基本にして発表されているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) お答えをいたします。

 まず、住民票と戸籍の関係でございます。住民票につきましては、居住関係、すなわち現在住んでいる場所を公証する唯一の公簿でございます。それから、戸籍につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、身分関係、すなわち夫婦とか親子とか兄弟、こういうやつを公証する唯一の公簿でございます。

 したがいまして、戸籍については住所を公証する公簿ではございません。そのため、結婚などをしまして、新たに戸籍をつくります際には、実際住んでいない場所に戸籍を作成することはできるということでございます。例えば、住民票上では福岡県嘉麻市上山田1番地の人であっても、戸籍上の表示は東京都千代田区の1丁目1番地と、こういうこともございます。また、同じ住所番地で住民票上も戸籍上も同じ番地のこともございます。

 したがいまして、戸籍と住民票は全く同じものと考えないほうがいいかと思います。

 それと、人口の関係でございますが、これは住民票上で発表がされておるものでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 先ほど言いましたように、住民票は住所を確定すると、確定というか証明すると、それから戸籍のほうは身分関係というか、兄弟、夫婦、そういうことの証明ということになると思いますが、それで先ほども言いましたように、住所不明の問題──所在不明の問題が今は大変話題になっておりますが、どうしてそういう事態が起こってくるのかということをちょっとお聞きしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) お答えいたします。

 特に100歳以上の方が問題となっておるわけでございますが、すなわち居住関係でございますので、これは住民票のまず問題でございます。住民票ではそこに居住しておるということになっておるんでございますが、届け出がないために実際にはそこに存在しないとか、家がなかったり、こういうことが問題となっているところでございます。法律上は住民の方には転出とか転居、こういう際には必ず届け出が義務づけられておるところでございます。これが、ところが悪意を持って死亡したりしていたことを家族が隠していたというようなことが判明いたしましたため、本来受け取ることができない敬老祝い金でありますとか、そういう行政サービスを受けていたということが発覚したものでございます。

 特に高齢者の方でございますので、福祉部門での高齢者の実態、これが把握しておる必要があるのでございますが、実際の確認まで至っていないとか、福祉部門から住民票部門への連絡がなかったというようなことが指摘されておるところでございます。

 そのため不在が判明すれば職権での住民票の削除をすべきところ、これができず住民票上は居住したままとなっている、こういう問題が起こっているところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 新聞紙上でよく明治以前の人が残っていたとか、それから先日の西日本新聞にも嘉麻市にも何人か不明の方がおらっしゃるというようなことが載っておりました。あれは住民票じゃなく、戸籍のほうを見てからの発表だったんでしょうか、ちょっと確認したいと思いますが。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) はい、そのとおりでございます。あれはあくまでも戸籍上で残っている方のことでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) では今申しましたように、嘉麻市においては、高齢者の実態の把握とか連携はどのようになされているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) 先ほど申し上げましたように、住民基本台帳の担当課としましては、各部と連携をとりまして、職権で実際いないことがわかれば削除できるようになっておりますので、昨年とことしも合わせまして40件近くの職権で削除をしております。連携は今のところうまくとれているんではないかと思っております。

 ことしも100歳以上の方二十三、四名たしかいらっしゃると思うんですけども、福祉部門のほうが実際敬老祝い金、あれを持って回って会えているようでございますので、実態がないというようなことはなかったということを聞いております。

 それから、私どもがたまたま後期高齢者の医療関係を片方の係で持っておりますので、後期医療広域連合のほうにちょっと問い合わせまして、個人ごとではなくて、このごろ医療を受けていない方いないかということで、100歳以上の方についてちょっと確認をさせてもらいましたが、個人名は別にしてだれもいないと、皆さん一応医療を近々受けられておるので生存の確認は一応しておるところでございます。今後とも、連携を深めてまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 嘉麻市では今のところ不在者はいないということですが、これはあくまで100歳以上の方でしょう。それで問題は、65歳になれば、高齢者になれば年金の受給というのが発生するわけですよね。それで、今100歳以上が全国的にも問題になっておりますが、実際はやはり高齢者、いわゆる年金受給対象者の所在確認というのは大変重要なことだと思っておりますので、そのことについてはどのように考えておられるのか、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) 年金の関係に関しましては、ご存じのように日本年金機構というところが握っております。法定受託事務でございますので、我々単独で調査をすることも今のとこできていないというようなところでございます。

 また年金機構のほうでは総務省と連携しまして、もう一つ上の段階、国の段階で不正受給者が大体8,000人から9,000人いるんじゃないかという情報をつかまえているところでございます。近々、厚労省のほうからも通知が来ると思うんですけども、より連携を深めて、もしわかった場合には年金機構のほうへ連絡してくれというふうな文書が来ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) おいおい、今からということだろうと思いますが、先ほど言いましたように、新聞紙上では嘉麻市にも何十人かのいわゆる100歳以上の方も不明があるということは、戸籍上は存在しているということですよね。それで、今後そのように戸籍上も、私の経験では自分の戸籍をとったとき、亡くなった方はバツがたしかあって死亡という書き込みがあると思いますが、そこら辺をどのように今後対応されるのか、お聞かせくださいと思います。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) 戸籍の関係でございますが、少し数字的なものを申しますと、嘉麻市に戸籍がある戸籍上生存されてある100歳以上の方、これは新聞で出ておったと思いますが、344名ございます、100歳以上の方ですね。このうち海外転出者として私のほうで判明している分は35名、国内に住所がある方は42名、残り267名については住所が不明となっておるところでございます。

 嘉麻市で戸籍が残っている最高齢の方は143歳と、これも新聞に出ておりましたが、の男性でございます。住所不明の方とか海外の方につきましては、死亡との連絡が嘉麻市に来ないことには基本的には削除はできません。また、国内に住所のある方についても、嘉麻市の住所地から連絡がないことには戸籍の削除ができないということになっております。そういうことで現在も昔の戸籍がずっと昔の1市3町の時代から残っているんだろうと思います。

 また、法務局のほうからも改めて積極的に今まで削除していいよということもございませんでした。それでまた、削除の仕方も非常に煩雑で資料も膨大に取りそろえる必要があったということで、法務局のほうも指導が行ってなかったということでございます。

 近々、通知が来ました分では、その分が非常に簡略になりまして、120歳以上の方については基本的には簡単に削除ができるようになっているというところでございます。したがいまして、これも法務省からの法定受託事務でございますので、法務局の指示に従い今後は粛々と事務を進めていくということになろうかと思います。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 住民票であり、住民基本台帳であり、戸籍であり、本来は合致せないかんと思うんですよね。それで、おいおい進めていかれるということですが、戸籍を末梢するためには、やはり届けがないことには届けがありさえすれば、すぐできるわけですよね、こちらで調べにいく必要もなく、それで、市民の方にはそういうことを理解せずに悪意もなく、そのままほうってある方もおられるんじゃないかと思うんですよ。

 この機会に一般質問、山田地区ではケーブルテレビで見られている方もたくさんおられますし、また、後日の市政便りにも発表できますので、この際、そういう協力方を担当課のほうからお願いしたら少しでも片づくんじゃないかと、手間が省けるんじゃないかと思いますので、この機会に一言最後にご希望を述べていただきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。広報なり本日一般質問をしていただきましたので、身分とか住居とか移動があった際には必ず届けていただくということをお願いして、お答えとさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) どうもありがとうございました。今後少しでも正確な住民基本台帳になるように、また戸籍と住民基本台帳が合致するように努力していだたきいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど言いましたように、年金を考えれば大変税金の不正受給ということで、大変重要な問題でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市内環境問題に入ります。

 まず、熊ヶ畑の国有林に不正に放置されております焼却灰、フレコンバッグ及び古タイヤの件ですが、6月議会では議会終了後、県に行ってもう1回交渉すると、相談するというようなことを言われておりましたが、その結果、今後の対策についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) お答えいたします。

 熊ヶ畑の不法投棄産廃ごみにつきましては、6月定例会の一般質問でも触れさせていただきました。福岡県による地元の方々に対する経過報告並びに今後の対策等を協議願いたい旨要請をいたしておりますが、実現していないこと、また嘉麻市も県に対しまして再三にわたり早期撤去要請を行っておりましたが、進展が見られていないこと、そのような状況のため、去る8月18日、市長とともに県に出向き強く撤去要請を行ったところです。

 県の回答といたしましては、保健福祉環境事務所とどういう方向がよいか、検討さしていただきたいということでございました。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 何度言っても検討する検討するということで、一向にらちが明かない状況ではございますが、ほっといたら何にもできません。やっぱり協力を全面撤去ということを目標に頑張っていただきたいと思います。住民会議も今まで再三、四者会議という形の中でやってきておりますが、とうとうらちが明かんので、最近はもう半分あきらめたような状況になっているんですよね。もうこれから先やっぱり市が頑張っていただかにゃいかんと思っております。嘉麻市のためにも、よろしくお願いいたします。

 次に、搬入超過のまま放置されている百々谷産廃場についてでありますが、8月18日にその内容も協議されると思いますので、その結果についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) お答えいたします。

 百々谷産廃場問題と現状につきましては、3万8,000m3の過剰搬入が確認され、福岡県から業者に対し過剰搬入廃棄物の撤去指導がなされているところですが、これも進展がございません。それで、この件に関しましても、8月18日に県に対し要請をいたしております。

 内容につきましては、許容違反廃棄物の早急な解決、また県から地元の方々等に対する直接の現状説明等を定期に行っていただくというものでございます。県の回答といたしましては、現在まで行ってきているモニタリングの継続、また業者指導及び改善の履行を求めていきます。それから、地元説明会等に関しましては、これもまた保健福祉環境事務所と相談、確認しながら進めてまいりたいということでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) この件につきましても、県は業者にさせるように努力していくということですね。その間、モニタリングを続けていく、これはもう水質検査等でしょうか。それはぜひやっていただかないかんことですが、最後の住民説明会、これは前回にも要請した、お願いしとったと思いますが、これはやろうと思ったらすぐできるはずなんですよ。地元住民はあのままどうなったのんやろうかという考えを持っておると思いますので、ぜひ早急に詰めて実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますね。

 日にちを必ず設定して、遠からずぜひお願いしたいと思っております。現在の状況を説明するぐらいですから、できないことはないと思いますし、私がこうして質問していますが、地元の方は自分の口で質問して、聞きたいということたくさんおられると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、熊ヶ畑の最終処分場についてお尋ねいたします。

 熊ヶ畑産廃場の最初認可を受けたときの容量と現在の残容量、これをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) お答えいたします。

 最初認可を受けたときの容量と現在の残容量ということでございます。最初認可を受けましたのが、平成2年6月でございまして、当初許可容量が5万426m3、それから平成8年11月変更で、そのときの許可容量が13万4,322m3、それから平成20年度、もうこれが最終になりますが、許可変更時の容量残、これが8,807.4m3となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 8,800……。



◎環境課長(坂本信夫) 8,807.4m3です。



◆14番(中村春夫) 8,807.4、平成20年がですか。



◎環境課長(坂本信夫) はい。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) こういうことをお伺いしたというのも、実は百々谷産廃場の二の舞にならないためなんですよ。あそこのときも非常に搬入量が多くなってたので、大丈夫か大丈夫かといって県に再三申し込みをした上で、検査をした結果が、測量した結果があれなんですよね。やっぱり地元住民はこれは多いちゃないかという気持ちを早くから持ってたのに、県の対応が遅かったもんで、結局捨て過ぎという結果が出ているわけなんですよ。それで、その二の舞にならないようにという意味でちょっとお伺いさせていただきました。

 次に、市内産廃場、いわゆる市内というか、嘉麻市産廃場に対する県が行っている立入調査の結果が4カ月ごとに1回ぐらいたしか報告があってたと思いますが、県に聞きますと、それは要求がない限りは出しませんということだったんですが、現在嘉麻市はそれどうなっているんでしょうか、いつまで来て、現在どういう状況になっているのか。よしあしは別として、こういう状況ですという報告書が来ると思いますので、そのことについてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) ご質問の件ですが、平成22年度に入りましては、一度も資料要求はいたしておりません。今後、要求してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 前年度まではたしか4カ月に1回あったと思いますし、下の事務所のだれでもが閲覧できるような状況で置いてあったと思います。ぜひとも要求して取ってください。これはだからいいとか悪いとかじゃなく、やはり地元の者としては産廃場にはこれだけ関心があるんだぞと、県もしっかり監視してくださいよというジェスチャーになると思いますので、姿勢を示すためにもぜひお願いしたいと思っております。

 それから、熊ヶ畑産廃場について、同じように昨年まで巡視員という、市のいわゆる環境巡視員による定期的な視察があってたと思いますが、現在それはどうなっているんでしょうか。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) お答えいたします。

 この巡回の件につきましては、嘉麻市環境保全条例が平成19年12月に施行されまして以来、平成20年の9月、それから平成22年3月、それから平成22年6月に巡回をいたしました。

 なお、旧山田市当時も定期に巡回をいたしていた模様ですが、任意の巡回ということで記録としては環境課にはございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 直近ではことしの6月に行かれたということですね。



◎環境課長(坂本信夫) はい。



◆14番(中村春夫) これもぜひ続けていただきたいと思います。

 それからもう一つ、県への要望ということで、毎年、前年度に嘉麻市内の産廃場に搬入された他地区から嘉麻市内に搬入された産業廃棄物量を統計として報告していただいていると思いますが、ことしもそれはできておると思いますので、その内容についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) お答えいたします。

 6月議会の時点では判明いたしておりませんでしたが、今回判明いたしております。嘉麻市内における産業廃棄物の最終処分場における産業廃棄物の搬入量をご報告申し上げます。平成21年度の搬入量総計は1万4,707m3となっております。前年度の平成20年度は総計で8,278m3でしたので、6,429m3の増となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 細かい数字はわかりませんが、昨年が異常に少なかったんですよね、その前までは3万とか4万とかいう年もあったと思っております。そういう意味では、多少静まっているかなあという状況ではありますが、多分百々谷が全然できなくなったということも影響あるかなと思いますが、そこら辺の感想なり所見を聞かせてください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) ちなみに、平成19年度の搬入量が4万4,402m3でございました。それで、ことし21年度の比較といたしまして、19年度と比べましては2万9,695m3の減となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) ありがとうございます。これも細かいことをどうのこうの言うわけではありませんが、我が嘉麻市によそからどのくらいのごみが運び込まれているんだという認識は必要だと思いますし、県に対してやっぱそれは常にアピールすべきだと思っておりますので、ぜひこれも続けていただきたいと思います。

 次に、熊ヶ畑の地元住民400人以上の署名をつけて反対の意見書が提出されている産業廃棄物最終処分場拡張問題についてお尋ねいたします。

 まず、熊ヶ畑の産廃場拡張申請をされているということは、現在の搬入許容量が少なくなったからだと思います。先ほどお伺いいたしましたが、やはりかなり少なくなっております。それで、このことについて前回の質問で拡張申請がなされている地域に、農振法による牧草地とするための農業振興指定地域が含まれているので、そのことに関して県環境課の見解を聞くようにお願いしておりましたが、その回答は県環境課はどのような見解なのか、お答えください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) お答えいたします。

 8月18日に県に出向きましたときに、県の環境部の見解をお聞きしております。見解といたしましては、業者から提出されている拡張計画の計画書をもって業者が関係機関の手続を進めているところであり、その中、農振問題は県の農政部局で対応すべきであると考えている。環境部としては、県の紛争予防条例に基づく事務手続が整い、関係書類が整い、申請という形があれば粛々と審査をいたしますと、そういう内容でございました。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 農振法については自分の担当ではないので、タッチしないということですよね。ただ、いつも紛争防止条例に基づいてという形で言われますが、一つ疑問がありますよ。紛争予防条例と県はすぐ言ってるんですが、もともとこの紛争予防条例というのは、地元住民との紛争が起きないための条例ではないんですか。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) 私どももそのように理解しております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) それで、粛々と審査をいたしますということですよね、今言わっしゃった。つまり、申請されている拡張地域は何の問題もない適正地であるのかどうかということもしっかり審査されているのかが問題でありますよ。そういうことも含めて、地元住民が提出している意見書にも記載しているように、まず拡張申請地域が山田地区の山田住民が毎日利用している上水道の取水場のすぐ上に位置すること、次に、この申請地域に農振法指定地域が含まれていることなど、ほかにもいろいろありますが、これらのことも含めて、申請されている地域が産廃場として何の問題もない適正地であるかどうかということを厳格に審査されているのかどうかが問題であります。

 それで、先ほど県の見解を述べられましたが、それは口で返事を聞いただけなんでしょう、ちょっと確認したいと思います。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(坂本信夫) 県の環境部長が口頭で言われたことを記録としてテープでとっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) それで、後でもめごとが起こったらいけませんので、そのこともちゃんと、いわゆる公文書、県の環境部長から、環境部から正式な書類としてもらうように要望いたします、要請してください。

 次に、農振法については環境部じゃなくそちら別の担当ということで言われておりますので、嘉麻市については産業振興課にお伺いしたいと思います、担当課にお伺いします。いま一度確認したいと思いますが、農振指定地域があの申請地域の中に含まれているのかどうかの確認をしたいと思いますが。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) お答えいたします。

 現在、拡張計画のところ、9筆中7筆が農業振興地域で指定しております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 農振法によると、農振指定地域は都道府県知事により指定を受け、勝手に使用目的を変更してはならないということになっていると思います。また、これに違反すると農振法第7章第26条には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という、いわゆる罰則規定まで書いてあるわけですよね。こういう法律があるにもかかわらず、県の環境部局は自分のほうには関係ないと言い放っているようですが、果たしてそれが通るのかどうか、正しいのかどうか、そのためにも先ほどの返事を必ず書類でいただいてくださいね、お願いいたします。

 そこで、嘉麻市にお願いしたいんですが、この事実、いわゆる拡張申請をされている地域に農振指定が含まれていることをちゃんと県のほうに公式な文書で発送して届けていただきたいと思います。含まれていることのあり得る証拠となるような書類を添えた上で、公文書として送付してください。できれば環境部局と農政担当部局双方に送っていただきたいと思います。できれば本当、配達証明つきぐらいして送ってください。

 なぜなら、将来問題になったときに、もうこういうのがなかったら担当者はかわってしまっている、当時の担当。私はこういう経験があります。熊ヶ畑の不法投棄ごみのことで、市の職員も一緒に山田時代ですが、国の出先機関である国土何ですか、行ったんですよ。結構地域の方も一緒に行ったんですが、そのとき向こうの言うことには、そのことはもう当時自分とこの担当者と山田市で話がついて解決済みであるということを言われました。では、その証拠を出してくれと言ったら、そういうものはありませんということなんですよ。それで、帰って市のほうにお尋ねしてもそういうものはわかりませんというだけで、もう本当水かけ論なんですよね。そうならないためにも、ぜひ公文書としてぴちっと残していただきたいと思います。

 我々市民が現在、そういう不正とまでは言えないにしても、市民が納得しないことが知らないとこで当時は密約があったんじゃないかということを疑わざるを得ないんですよ。それで、今の市民は大変国も含めて、国会も含めて大変利口になっておりますし、より透明性のある政治を望んでおります。それで、先ほど言いましたようにしつこいようですが、ちゃんと後々証拠が残るような形で公文書を送りつけていただきたいと思いますし、向こうからの返事も書類でいただいてください。お願いいたします。

 最後に、松岡市長にもお願いしたいんですが、市長としては当然嘉麻市の市長ですから、嘉麻市民がより望んでいる政治を行っていただきたいと、一部の者ではなく多くの市民が望む道を選んでいただきたいと思っておりますので、市長にもひとつよろしくお願いして、市長のご意向をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 住民の皆さんから署名が特に直接の地域から400を超える署名が出ておるところでございます。一番住民の方が不安に思われておることは、百々谷の産廃問題ですね、それから熊ヶ畑の焼却灰の問題、全く進展が見られないというほど進展がない。現実にじゃあこういう検査もして、被害がないということで県のほうは言っております。

 いずれにいたしましても、許認可権は県にあるわけでございますので、県の意向が左右するわけですけれども、現実的に考えたときに、例えば稲築の硫酸ピッチ、これにつきましては業者が当事者能力がなくなった、それから現にもう私も視察に行きましたけど、現に住民に被害を与えておるし、住民も住宅をかわるほど被害を受けておると、そういったことがあれば、いわゆる行政と住民が一体となって取り組むことが可能でありますけれども、県は特に言っておりますのは、今の拡張問題については、現況がどうなっておるのかと、このことを物すごく中心的におっしゃられているわけであります。

 したがって、このことについては、先ほど担当課長が申しましたように環境部、それから農政部、それぞれ考え方があるわけでございまして、環境部のほうはこの前8月の18日の日に要望活動に行きました。このときは連携の問題もありますので、まず知事に会わしてくれということで強く要望しましたけれども、知事はいろいろということで、じゃあ副知事ということでしましたけれども、結果的には部長どまりということになりまして、部長にもはっきり今後知事に会うこともたびたびありますので、知事にもこのことは申し上げますということは申しておるとこでございます。

 いずれにいたしましても、県の環境部も農政部も法令・条例にのって私どもは先ほど答弁があったように粛々と進めますという返答しか得られない今の状況でございます。

 したがいまして、このことについては、嘉麻市としての取り組み、いろいろと要望活動等にも行っておるわけですけれども、非常に難しいものがあります。市としても、法令・条例に沿った対応しか今のところできない状況にありますので、それに沿いながら今後もお願いをしていくということになろうと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 市のできることは限りがあると、いわゆる限界があるということですが、私が申したいのは、先日お伺いした市が県に提出した意見書、その内容も正直わかっておりません、我々には、どのような意見書が提出されたのか。

 それで、やっぱり市としては市の多くの市民がどう望んでいるのかと、もちろん山田だけではありません。山田川を通じて稲築、飯塚へまでも影響がある問題です。もし現在基本条例もできておりますが、全市民にこのことを問うならどういう意見になるのかということも考えた上で、市長、ぜひ今後の対策を考えていただきたいと思います。

 そのことをお願いして、私の一般質問を終わります。各担当課、ぜひお願いいたしますね。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時47分

            再開 午前10時57分

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○議長(坂口政義) 会議を再開いたします。

 2番、田上孝樹議員。田上議員。



◆2番(田上孝樹) おはようございます。2番、公明党の田上孝樹でございます。

 初めに、質問の順番を変えさせていただきたいと思います。1番目に農業問題について、2番目に市バス運営について、3番目にAEDの取り組みについて質問したいと思います。よろしくお願いいたします。

 初めに、農業問題についてお尋ねします。

 有害鳥獣駆除対策についてであります。

 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農作物の被害が深刻化しています。農業に携わる方から、有害鳥獣でもある、特にイノシシの被害の状況は多く聞くようになりました。猟友会の方たちも高齢化や人数も減ってきていると聞いております。これまで行政としてどのような対策がとられてきたのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) おはようございます。田上議員の質問にお答えします。

 今までの対策といいますか、今後、ことし7月に「嘉麻市有害鳥獣対策協議会」を立ち上げました。メンバーは、農業委員会、それから猟友会、それから農事区長会、JA福岡嘉穂、それから農業共済組合、森林組合で、委員さん12名で構成しております。

 主な取り組みといたしまして、まず被害状況の実態調査、それを特に中山間地域への現地調査、それから農家からの被害報告の情報交換を行い、その結果、協議を重ねながら、嘉麻市といたしましては、鳥獣捕獲計画を作成してまいりたいと考えております。また捕獲活動に従事する猟友会のメンバーも、今言われましたとおり高齢化が進み、その担い手の育成について、また協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今回、嘉麻市有害鳥獣対策協議会ですかね、もう発足されて、これもうすぐスタートされるような状況、今もありますかね。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今7月に立ち上げまして、それ1回、まだです。1回だけです。今後やっていきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) これまで、有害とされるシカやイノシシの年間の捕獲数、駆除数についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 捕獲数について報告します。

 まず、平成20年度は、駆除数、これが有害鳥獣駆除期間中、イノシシ70頭、シカ63頭、カラス1羽、それから狩猟期間中、これがイノシシ164頭、それからシカ67頭、21年度は、有害鳥獣駆除期間中がイノシシ104頭、それからシカ82頭、カラス2羽、それから狩猟期間中、これがイノシシ150頭、シカ104頭となっております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) ちょっと私もイノシシの生態というかね、イノシシ1頭当たりに大体一度に産む子供ですけれども、一度に大体2頭から8頭と言われています。平均ではもう4頭ぐらいじゃないかとも言われていますけれども、現状では、もうかなりの今数のイノシシやシカがいるかと思います。駆除はしているけれども、追いつかないのが本当は現状じゃないかとも思われます。

 その中で、本当に今農業に携わる従事者の方から、水田にもうイノシシ対策で防護ネットや電気さくなどで対策を施していますけれども、とにかく費用がまたそれにかかって、もう何のためにこの米等をつくっているかわからないというような状況を本当多く聞くようになりました。でもこの中にあって、この電気さくや防護ネットの購入などに、行政として計画を立てて、予算もつけて、補助金と予算の5割とか3割をつけることができないだろうかと、そういうふうに考えているところでありますけれども、この点についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 6月にも、浦田議員からこのことについては質問がありました。そのときは、一応市の補助金はないと、そして県のほうも今のところありませんということでご報告しておりました。

 その後、まだ確定しておりませんけど、23年度から電気さく等のハード事業面、これが国の鳥獣被害防止総合対策交付金という形で、3年の計画で来る予定になっております。それにつきましては、嘉麻市といたしましては、23年度から農事区長会等を通じて、そういった要望のある地区を把握して取りまとめを行い、できたら23年度からやりたいんですが、遅れましたら24年度から、そういった要望があったところを実施したいと。これは、ちなみに2分の1でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) こういう被害に遭った方はもう本当に、来年から本当にもうどうしようかと、もうやめようかというような声も出ております。もう一刻も早く対策を打っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。市長に、またこの点で考えがありましたらお伺いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、ご指摘の有害鳥獣の駆除につきましては、嘉麻市においても、ご指摘のように深刻な状況にあります。先般もお答えしたかもしれませんけど、シカは今までちょっと余り被害がないというような状況も見られましたけど、今はナシ園に行きましたら、昔は、シカはどうも水分は余り好みじゃないというようなことですけど、今はもう何でもかんでもというようなことで、ナシも相当な被害に遭っておりまして、今おっしゃられましたように、もうやめにゃいかんねというような状況もあるわけでございまして、そういったことを考えますと、この有害鳥獣の駆除につきましては、今協議会を立ち上げておりますので、その中で、いわゆる猟友会、今度は猟友会は、10月の8日の日に稲築地区、それと嘉穂地区にあったそれが合体しまして「嘉麻猟友会」が立ち上がります。その中にも私も参加してお願いをしていかなくてはいけません。

 ただ、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる高齢化、それが一つあって、後継者がちょっとなかなかということと、それからああいう発砲事件等の関連で、猟銃のいわゆる資格と申しますか、所持の、これが厳しくなっているという二つの側面から非常に厳しいものがあります。

 しかしながら、先ほど担当課長が申し上げましたように、かなりの成果を上げておられまして、そういった猟友会にご依頼を申し上げる点と、それともう一つは、箱わな、こういったもの、その他いろんなありとあらゆる手だてを今度は協議会の中でも考えていかなくてはいけないと思いますし、また市長会等においても、こういった有害鳥獣駆除についての県の補助金等、そういうのも強く要望していかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、武雄市においては「いのしし課」というようなところも設けられるような状況になっております。ですから、それだけ厳しいものがこの嘉麻市においてもございますので、今後十分な対応を関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 早急な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の質問に移ります。

 市バスの運営について、山田バス路線1についての市バス運賃の設定についてお伺いします。

 路線1では、熊ヶ畑〜桂川駅まで行きます。山田地区を通り西牛隈までは運賃が100円です。さらに桂川まで乗った場合は運賃は300円になります。桂川駅までの運賃が300円はこれでいいのですが、以前は西牛隈〜桂川駅まで直行でしたが、現在、嘉穂総合高校が開校となり、西牛隈〜嘉穂総合高校〜桂川駅と通ります。嘉穂総合高校は、西牛隈と桂川駅のちょうど中間地点ぐらいになります。

 率直にお伺いします。嘉穂総合高校までの運賃を桂川駅までと同じ300円に設定されていますが、嘉穂総合高校までの運賃を値下げしてはどうかと考えます。

 ちなみに、現在では、嘉穂バス路線5、市内周回線、これは稲築志耕館高校を通り稲築庁舎まで行きますが、嘉穂総合高校行きと稲築志耕館高校行きを比較してみますと、どちらも日赤病院前から乗車したとします。乗車区間では、嘉穂総合高校までが29分、稲築志耕館高校までが36分となっております。運賃では、1乗車につき総合高校までは300円、志耕館高校までは100円で行けます。これが通学1カ月定期になりますと、総合高校までが7,000円、志耕館高校までが2,000円、2カ月定期では、同じく総合高校までは1万2,000円と3,000円、3カ月定期では1万7,000円と4,000円とかなりの差があります。このことについて、運賃の値下げについての考えをお示しください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の質問にお答えいたします。

 当初、市バス発足当時は、市内だけでございました。遅れること1年後に桂川まで路線を延ばしたわけでございますけど、この分の運賃につきましては、市外ということ、それと西鉄バスとの金額を考慮して300円に設定をしておりました。

 ところが、20年度4月に嘉穂総合が開校いたしまして、市のほうとしても急遽乗り入れを始めたわけですけれども、同じく市外として、市外地区として300円という同じ料金をとっておりました。距離とか時間に関係なく、一応市外に出る場合は300円という形をとらせていただいたわけですけれども、今言われたように、同じ高校生でも志耕館と嘉穂総合、余り変わらない時間ということですけれども、今ちょっと開きがあるなということは、我々も考えております。

 それと、定期の金額、これについてもかなり桂川駅のほうが割高になっております。特に一般に比べて学生のほうが、どちらかといえば割高になっているという部分がございます。どのくらいの人が定期を持たれてあるかということも調べましたけれども、桂川のほうはかなり少ないということでございます。割高になっている部分もありますけれども、少し定期については、値下げを図って定期の購買数をふやすという方法もあるかと思いますので、この料金については、ご存じのとおり条例事項でございますので、その前に交通会議等で諮って、高校生に向けての運賃と、それから定期の金額、これを実情を説明した上で議論をしていただいて、話が一定の整えば、議会のほうに上程したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) そのところは、考えていただきたいと思います。

 では、また定期は、ほとんど利用されていないというか、本当に少ないと思います。定期を買っても、高校生の場合、中間で実力試験とか、また中間試験──中間考査、期末考査とかテストがあったりして、また部活に携わっている人なんかは、ちょっとバスの時間帯があわないとか、行きは行けても帰りはもうほとんど利用できないという声も出ております。本当に帰りの場合は、やっぱり親御さんたちが迎えに行ったりして対応しているということも聞いております。そのところも考慮していただいてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、嘉穂バスの市内周回線を利用いたしまして、これは稲築庁舎からでも、稲築のほうからその嘉穂総合高校に行くバスは出ていません。それで、嘉穂総合高校を通るバス路線を確保できないのか。西鉄との関係もあると思いますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今のご質問でございます。今、市バスについては、法が改正になりまして、登録制度という形で登録しているわけでございますけれども、その登録の内容が、市内一円及び桂川までの路線ということで登録をしているところでございます。

 今言われた部分につきましては、ちょっと市外に出る部分になりますよね。市内であれば、市内一円ということで登録しておりますので、公共交通会議で話が決まれば、すぐに追加とかいう形でできますけれども、市外に延びる線は、桂川の部分しかうちのほうは登録ができておりませんので、その部分については、ちょっと今すぐにということにはならないと思うんですよね。

 西鉄バスのほうもかなり縦の路線は持っているんですよね。縦の線というか南北ですね。どちらかというと、飯塚にいろんなところから行くバスの路線は持っておりますけれども、横の路線、例えば桂川〜稲築〜碓井〜庄内と横の路線を持っていないんで、いろいろ過去にお願いしたことがありますけれども、ちょっとこれを考えましょうという程度で実現はしておりませんけれども、一時的にはやはり乗り合いバス業者がすべき部分だろうと思うんですよね。

 それで、できない、なおかつ市内の居住者が不便でどうしても必要ということであれば、これもまた会議の対象になろうかと思いますので、その辺を見極めながら検討していきたい。ただすぐには、この部分については、どうこうなるちゅうことは今の段階では言えませんけれども、そういうことで西鉄のほうにも再度またお願いとか、計画があるならどういう計画なのかということも聞いて、また機会があればご報告をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 可能性は全くないわけでもないというような答弁でしたけれども、これからもしっかりと協議をしていただき、何とかこの路線が確保できるように、本当に稲築のほうからも学校へ通えるような状況で対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に、3項目目に移ります。

 AED(自動対外式除細動器)の取り組みについて、質問いたします。

 AEDは、皆様ご存じのとおり、心疾患より突然に心臓がとまった傷病者に、除細動、電気ショックを与え、心臓の働きを戻すものです。平成16年7月から、医療従事者だけでなく一般の人でもAEDの使用が可能となりました。本市においても、公共施設や民間施設も含めAEDの機器を見る場面が多々あります。救急車を呼ぶことが一番でありますが、その間、心室サイドが早い段階で電気ショックを与えれば快復するが、それが1分遅れるごとに救命率は7%〜10%ずつ下がる。10分遅れると救命は難しくなると言います。発症から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあります。

 しかし、いざというときに、AEDが身近にない、あるいはあっても使えないということがないような備えが必要ではないでしょうか。そこで、嘉麻市において、どのような施設に、全部で何台設置されているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 市内の主立った公共施設、小学校とか体育館、役所も含めて、57カ所設置いたしております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 台数について、各学校1台ずつですかね。わかりました。

 そしたら続きまして、嘉麻市のほうでは、大体設置が完了したのか、また今後、設置の予定はあるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 当初、市町村協会のほうから何台かいただきました。不足する分については、市のほうで予算を組んで、各公共施設に全部行き渡るように予算措置して購入いたしております。主立ったところは、すべて設置しているというふうに我々は思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) わかりました。今日までに、実際に使用された例があるのか、お伺いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今のところは、そういった報告は受けておりません。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今までないということで、本当に安心しておりますけれども、これからも、日本全国的に見れば、かなりの人がこういう緊急事態に陥っているとの報告もされています。講習会等について質問させていただきますけれども、現在、消防署のほうで、8月と10月に場所を設定して、この救命講習会を開催していると伺いました。この点についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 設置当時、19年度、20年度で設置しておりますけれども、このときに2回講習は行っております。しかしながら、こういった施設、学校等は、職員が異動されたりとか、新たに来られたりする方がおられますので、今後は、毎年1回、4月か5月ぐらいにそういった異動後にやっていきたいというふうに思っております。

 前回講習したのが、消防署の救命担当者からの1回と、先ほど言いました市町村協会からいただいておりますので、市町村協会から委託を受けた業者からの講習と、こういう形で二度行っております。各地区で何回かしております。最近1回受けてくれということで実施しましたけれども、今後は、やはりいきなり施設に来てわからん人もおりますんで、大体が4月1日の異動があろうかと思いますので、4月・5月あたりを定期的に今後はしていったほうがいいんじゃないかなというふうには、思っておりますので、そういうふうにやっていきたいと思います。

 それと、今57台と言いましたけれども、総務のほうで1台、携帯用のがございますので、いろいろなイベントで心配事があれば、うちのほうは貸し出しいたしますので、宣伝じゃありませんけれども、いろいろお年寄りの集まりとか子供の集まりとかあれば、1台しかございませんけれども、言ってくれればこっちのほうで持ち出し用の分は用意しておりますので、お知らせしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 貸し出しのほうが、あとでちょっと質問項目が入っていたんですけれども、これはわかりました。またわかりました。

 そしたら今はまだ、年に今までは、これから年に1回やっていくということですよね。これは一般市民の方も受講できるような形で周知徹底を図ってはどうかと考えますが、この点についてお伺いします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 一般市民に使い方というところまでは考えておりませんけれども、少なくとも設置しているところの職員が使い方がわからんで、遅れたということがないようなことだけは、措置していかにゃいかんと思いますので、今言ったような定期的にということでございますけれども、ただ、一般の方は、ちょっと今のところは特にございません。申しわけございませんけど。はい。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) だれがその場に直面する場面が出てくるかわかりませんけど、そういう回数を多く、講習回数を多くふやすことによって、いろんな方にそういう講習会等を開いていったらどうかと考えますので、その点についてよろしくお願いいたします。

 また、ほかの自治体では、中学生への普通救命講習を行っているところが、今現状としてはふえてきています。嘉麻市では、この中学校生への取り組みがされているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) それでは、私のほうから。今、中学生に対する救命の指導という点でございますけれども、具体的には、まだ嘉麻市の中でそのような取り組みというのは聞いておりませんので、各近隣団体等で行っているというご指摘でございますので、早速調査の上、検討してまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) これは、本当に小学校の高学年からでも、また中学生でも使えるということで、いろんなところで今実施されていますので、この点についてもよろしくお願いいたします。

 また、東京都の板橋区では、平成14年から毎年、中学校3年生全員に普通救命講習を受講させているそうです。中学生に命の大切さを身を持って感じてもらうこと、社会の一員として救命技術を身につけること、災害時に地域の中で落ち着いて行動できることを習得させるという、一石三鳥の効果が期待できるともされているそうです。

 先ほどから言っていますけれども、AEDを使用するのに資格は必要ありませんが、いざというときに適切な使用ができるように、体験ができる機会を1回でも2回でもふやすことが大事じゃないかと思います。

 AEDの本当に貸し出し等について、この次がそうだったんですけど、1つ、1台用意してあるということで、本当にこれも周知徹底して、いろんな地域でのバスの旅行とか行ったりとか、また子供会のキャンプとかそういうことで使用できたら、万が一のためにも備え、貸し出しをされて備えたらどうかとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、本市では、AEDのメンテナンス、これはどのようにされているのか。購入されているということで、リースもあるそうですけれども、リースだったら、リース会社のほうがメンテナンスのほうがされるということで、これは、AEDは電極パッドは無使用でも2年間で交換とされています。またバッテリーは5年間で交換とされています。この点についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今言われましたように、電気と電極、2年とおおむね5年という形で交換していかなければならないと思っております。電極については、昨年たしか変えていると思います。電池はまだ5年経過しておりませんので、そのときには57台分につきましては、予算化しながら、電池、それから電極の取りかえについて、措置していきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 初めにも申しましたが、本当に1分1秒でも早いほうが効果があります。本市においても、シティマラソンや体育大会などさまざまなイベントやそういう催しが開催されています。いざというときのために、AEDの設置場所を記したAEDマップ等の作成について、こういう考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今は何も考えておりませんけれども、AEDを置いているところは、施設に置いているんですけれども、大体置き場所がどこというのがすぐわかるような形には説明ではしております。ただ全体として、マップですか、としてはしておりませんけれども、そうですね、先ほど言いました主立った公共施設、学校、公民館とか置いてありますので、安心されて行ってもらえるんじゃないかと思うんですよね。ほかの場所にはうちの分は設置しておりませんので、改めてマップをつくるほどは、施設にはあるという安心感を持って、ぜひ行っていただきたいなというふうに思っております。

 ただ、この部分につきましては、広報とかでは場所の明記は、議員の言われるように明記して、周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今、マップの作成は考えていないということですけれども、やっぱり先ほども言いましたけれども、やっぱり1分1秒、いざとなったときはやっぱりどうしても慌てるそうです。それで本当こういうのも作成してはどうかと考えておりますが、またよろしくお願いいたします。

 最後に、市長に見解を聞いて終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) AEDにつきましては、議員ご指摘のとおり、いざというときに十分役立つようにしなければいけないということであります。

 嘉麻市は、嘉麻市発足当時からこのAEDには関心を持っておりまして、半分は協会から寄贈していただいておりますし、あと半分は、市の負担で購入いたしております。マップの話も出ましたけど、これ1台が購入するとしますと数十万円するものでありますので、今のところ公共施設に設置しております。そこの職員が十分対応をいざというときにできるように、講習会などできちっと身につけておくことが重要だろうと思っております。

 したがいまして、これがどこでも置かれると非常にいいんですけれども、やはりこの管理の面が、どこにでも置きますと大変なことになりますので、ですからそういうことで今のところ公共施設となっておりますが、今課長が申しましたように、マップまで至らなくても、広報「嘉麻」あたりに、こういう公共施設に設置しておりますということは、お知らせする必要はあるかなというふうに考えております。

 いずれにしても、現在までこの嘉麻市、活用しかかった事例はありますけれども、活用しておりません。しかし、現実に事故が起きております。これは公共施設でない場合、外部の場合は、このAEDもすぐ対応できないというのがありますし、総務課には携帯のAEDもありますけれども、なかなか難しい面があろうかと思います。いずれにいたしましても、AED、ご指摘をいただいている点、今後十分考え、十分な対応ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) よろしくお願いいたします。AEDは、公共施設に設置されている場合、日曜日なんかは、多分休み等も絡んできて使えない状況等も出てくるかと思います。本当にそういう時の場合でどうしたらいいのかとか、そういうのを周知して、今後そういう対策に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) 4番、藤伸一でございます。通告に従いまして、保健行政、公共交通機関の整備、新しい福祉の取り組みの3項目について質問させていただきます。

 1項目めの保健行政における子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成につきましては、3月と6月議会で取り組みをお尋ねいたしております。特に6月議会で、子宮頸がんは、定期的な予防検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%予防できる唯一のがんであることも指摘させていただいております。

 検診につきましては、嘉麻市においては、昨年から実施されている無料クーポン券事業の効果によりまして、前年も約1.4倍と、検診の受診率の増加の傾向にあります。無料クーポン券のこの事業も、最低でも5年間継続するという旨の6月議会で答弁をいただき、本年度も実施されておりますけれども、ワクチンの接種につきましては、市長のほうから、費用、または時期の問題等の関係、また国の動向を見据えて十分検討していく旨の答弁をいただいております。

 そこでございますが、6月議会以降、現在子宮頸がんの罹患を防ぐ目的で、ワクチン接種の重要性が全国的に広がっております。また、接種費用を自治体が助成する動きが広がっておりますけれども、その状況を担当課のほうでは、どのように把握されているか、最初にお尋ねします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 藤議員の質問にお答えします。

 子宮頸がん予防ワクチンの公費の助成の状況でございますけれども、厚生労働省が7月に発表した調査結果によりますと、全国におきましては、162の区市町村が公費助成をしているという状況でございます。また、9月6日の月曜日ですけれども、西日本新聞の報道によりますと、九州で公費助成をしている自治体は、15市町村というふうになっております。

 内訳でございますけれども、佐賀県が3市1町、熊本県が4町、大分県が1町、宮崎県が2市2村、鹿児島県が1市1町ということでございます。福岡県におきましても、10月から築上町ですか、が全額を助成をするというふうなことで記事が載っておりました。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 市長にも済みません。お尋ねします。これは、各自治体の公費助成の広がりをどういうふうに認識のほどしてあるか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘のとおり、これをやりますと非常に発生率がもう低下するということでございます。したがいまして、嘉麻市としても、今後国の助成制度、まだはっきり市におりてきておりませんので、そういうのを見極めながら対応していきたいと思っているところであります。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、担当課長のほうから答弁がありましたけども、10月から、これは福岡県の築上町というところで、町内すべての女子中学生を対象にして、1人当たり総額で5万円から6万円にかけるワクチン接種費用を全額補助する方針を固めたということで、今定例議会があっていますけど、9月の町議会に本年度の費用、約590万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案されているわけです。

 それともう一つ、築上町の計画では、本年度は、小学校6年生と中学3年生の女子170人に、もちろんこれは保護者の了解を得た児童すべてに、来月10月から接種するようになっておるそうです。また、2011年・2012年度も同じ方法で継続して、2013年度以降は、さらに小学6年生を対象にしたこの全額補助助成制度が始まるちゅうことも聞いています。

 それともう一つ、さらに今、厚生労働省が来年度の政府予算の概算要求を行っております。この中に経済成長とか、また国民生活の安定などを設けるための1兆円枠のいわゆる特別枠というこの枠がありますけれども、その要求する事業案の中で、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たにこの概算要求の中で設けております。助成費用が3分の1相当を国が補助する予防対策強化事業として、金額にしたら約150億円を盛り込む方針を8月16日に発表しております。

 しかし、この事業は、助成事業を実施する計画がない市町村には、対象に含まれないということも聞き及んでおりますけれども、嘉麻市の来年度の予算編成に当たりまして、こういう全国的に接種費用を助成する自治体が広がっていることも勘案しながら、今申しましたこの国の助成事業を利用しながら、この予防ワクチンの公費助成を嘉麻市にも積極的に取り組むべきだと考えておりますけれども、担当課のこの助成事業に対する決意をお尋ねします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 予防ワクチンの公費助成の取り組みでございますけれども、今議員が言われましたように、厚生労働省は、来年度の概算要求でワクチン助成事業として150億円を計上しているということで、公費助成がさらに進む可能性があるということで新聞報道もあっているところでございます。現状が、予防の対策強化事業については、情報が今のところ市町村に全くおりてきていないというような状況で、新聞報道があっているというような状況でございます。

 担当課といたしましては、現在、国の子宮頸がんを予防するワクチン接種事業ですかね、その詳細がまだはっきりおりてきておりませんけれども、来年度からワクチン接種の国庫補助事業が実施されるということになれば、担当課としては、23年度から、予算計上できたらお願いしたいなと担当課は思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 6月議会で、これは例えですけど、中学1年生を嘉麻市で対象にこの接種した場合、約、予算額で640万円ということで答弁いただいているんですけれども、既にこの助成を行っている自治体では、先ほど申しましたように、当然保護者の了解を得て、女子の小中学生を対象として、そういった意味では、小中学生ですから、時代を担う女の子のこの健康を維持することとか、またそういったことが行政の重要な責務だと私は思っております。

 また、このワクチンの効果が20年以上続くという発表もあっておりますし、また、将来的な少子化対策とか、また医療費の削減にもつながっていくという観点から、市長、来年度予算編成に向けて、今担当課も答弁いただきましたけれども、予防ワクチンの公費助成に取り組まれるか、お考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、ご指摘のように、この予防ワクチンを接種することによりまして、次世代を担う女の子の健康維持、あるいはこの将来的には少子化対策にも当然なっていくわけでございます。また、そういうことになっていけば、医療費も削減されるというような効果もあるわけでありますので、十分近隣市町とも協議しながら、歩調を合わせて23年度予算に取り組みたいなと、そういうふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 次いで、2項目めの交通公共機関の環境整備について、とりわけJR後藤寺線の嘉麻市内唯一でありますJR駅下鴨生駅の施設の整備についてお尋ねいたします。

 下鴨生駅、今現在上り下り線それぞれ1日25本の乗り入れがあっています。始発に関しましては、上下線とも6時台、最終が上下線とも22時台で運行されております。昼間の時間帯は平均して1時間に1本、また朝夕のラッシュのときには2本から3本のダイヤとなっておりますけども、現在、下鴨生駅の1日の利用状況を担当課のほうで把握されていれば、この点お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) お答えいたします。

 現在、JR下鴨生駅の利用状況でございますけども、これはJR筑豊篠栗鉄道事業部というところが、直方のほうにあるわけですけども、そちらで一応確認しましたところ、当駅は無人駅という状況でございまして、正確な数値はわからないけどもと、ただ、大体1日平均延べ150人程度ではないかというような話はお伺いしたとこでございます。

 ちなみに、私どもで大体朝通勤時間であります7時から8時、この時間を少し見てみますと、7時20分台が1便ございます。ここでは大体10名程度、7時40分台、この辺では40名程度の通勤通学の利用者がございました。

 先ほど申し上げますように、25本ございますので、この昼間のほうは二、三名の病院とか買い物で利用されていると。こういった状況から見ますと1日平均延べ200名以上は利用しているんじゃないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 私もこれいろんなご要望をお受けして、住民の方から、5月の下旬に今課長言われましたように私も現地の調査をさしていただきました。5日間、これちょっと朝からもう日にち置いてしましたけど、延べで大体200人前後の方がご利用されているのが現状であります。

 また、この下鴨生駅というのは利用者の方の現状は、駅までのバス等のアクセスがありません。そういう意味では、親が自家用車で送迎をしてあります光景とか、また高校生なんかが約30台ぐらい駐輪できる屋根つきの駐輪場があります。そこに1日に約15台から20台自転車、バイクを利用して、そこに駐輪して下鴨生駅からJRを利用したり、通勤の利用者の方は駅の前に広場があります、駐車場がありますけど、そこに車を駐車してJRを利用されております。約1日に、5日間見させていただきまして、約10台前後が毎日駐車している現状があります。

 また、駅のホームには1脚のベンチが設置されてまして、そのベンチを囲む形で雨風をしのげるような約七、八人が入れるような屋根つきの待合場所が設けてあります。また、ここは定期的に地元の住民の方が環境整備のためにいろんな清掃なんかされていることもお聞きしています。

 これが今下鴨生駅の実態ですけども、当然今、先ほど課長言われましたように、無人駅ということでJRの合理化に伴う縮小化は私自身も理解しておりますけども、ほかのJRの駅と比較して唯一トイレが設置されていないのが今現状です。当然JRとの関係もあると思いますけども、担当課のほうでこれトイレの設置に取り組んでいただけないかと思っておりますけども、お考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 先ほど議員のほうも言われましたように、私のほうも現地に行きまして、駅のホームにつきましては雨風をしのぐそういった簡易な待合所、それから駐輪場、それから公衆電話、それから公園等が配備されています。

 お尋ねのトイレでございます。これにつきましては、これもJRのほうとも少し協議をした経過がございます。この中では、JR九州、もうこれ全体的な話なんですけど、かなり赤字路線が方々あると。こういった状況の中で維持管理を削減していくという方針がJRのほうにはあるようでございます。

 したがいまして、そういった無人駅、それから赤字路線、こういったところについては、そういった附帯施設は置かないという方向で今進んでいるというような状況もちょっとあるようでございます。

 議員お尋ねの市としての考えでございますけども、これについては一度私どももJR九州にお伺いした程度でございますので、そういったJR九州のこれまでのやりとり、経過、それからまた利用状況、それからまた地元の方たちのボランティアも行ってあるというようなことでございますので、維持管理等もあります。したがって、そういったものを十分ちょっと調査さしていただいて、対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 この質問に至りました背景、経過というのが、碓井地区にお住まいの女子大学生の方がいらっしゃるんです。この方は下鴨生駅を利用するために、自宅から自転車でJR鴨生駅まで行ってJRを利用して、そして田川経由で北九州の大学に通学をしてあるんです。ご本人に聞いたら駅から自宅までの往復をするときとか、また駅の周辺にちょっと先まで行ったらコンビニなんかありますけど、周辺に店が少なくて、この駅にトイレがあればというような最初ご要望でした。実際、先ほど申しましたように駅を利用している人に現地でお聞きもしました。その結果、多くの方が女子大学生と同じような思いもされているのが現実です。

 特に下鴨生駅を通勤とか通学のために利用している嘉麻市の市民の方が、先ほど申しましたように1日に約200人ぐらい延べでおられるのが実態でありますし、利便性とかまた環境整備の観点からも、ぜひ市としてトイレの設置について取り組んでいただきたいと考えておりますけども、今担当課長の答弁もございましたけど、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず最初に、この下鴨生駅の環境等の整備について日ごろからご尽力いただいておりますボランティアの方を初め、方々に敬意を表しますとともに、感謝申し上げたいと思います。おかげでそういった面があって、かなりいい状況はあろうと思いますけれども、いろいろ私も聞きますと、今ご指摘のまずトイレがないと。ですから、トイレがないものですから、近所の、近隣の民家の方にご迷惑かけているという話も聞いております。それから、待合についてもなかなか大変な状況であるということ。

 ただ、JRといたしましても、100円の利益を上げるのに700円から800円かかるというような状況もあって、なかなか整備ができないといういろいろご相談申し上げてもそういう状況であります。

 しかしながら、これはそういう状況に限らず、嘉麻市にとって唯一の鉄道の駅であります。これを開発し、均衡整備しなさいというご意見もたびたび聞くわけでございます。そういった意味で、今後もう一度いろいろと状況を調査しながら、対応していきたいと思います。特に自転車も盗難が多いということで、そういうことも私聞いております。そういったことで、無人駅でありますものですから、なかなか管理が行き届かないということでありますもんですから、今後、どのような対応をしたらよいのかちゅうことを十分検討させていただきたいと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 対応のほう、またよろしくお願いしときます。

 3項目めの新しい福祉の取り組みについてお尋ねいたします。

 今日本では今新たな社会問題が多く発生して、顕在化しているように思えます。自殺者が年間3万人を超え、またその原因のトップが健康問題、中でもうつ病が最多と聞いております。しかし、うつ病は年々増加傾向にありまして、有病者数が推計で250万人に上るとも言われております。私の周りでも年齢を問わず、うつ病で悩んでいる方からのご相談を多く受けております。

 また、DV──ドメスティック・バイオレンスの相談件数が過去最多を記録して、親などによる子供への児童虐待に至りましては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中までに住民から受けた児童虐待の相談件数というのが、前年度比3.6%増の4万4,210件に達しておることも聞いております。

 また、19年連続で続けていることも聞き及んでおりますけども、最近起こりました新聞・テレビで報道あっています大阪西区のワンルームマンションでの幼児2人の遺体が見つかった事件とか、また今頻繁にテレビ等で報道される事件等は、想像を絶するようなむごさを私自身感じております。

 さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けている問題もあります。地域社会とのつながりが希薄になる中で、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じながら、また不安を募らせている実態もあるそうですけども、また今先ほど中村議員の質問の中にもありましたけど、100歳以上の高齢者の所在がわからないことなんかが、全国的に今判明しておって、大きな現在社会問題となっております。

 また、健康を理由にふえ続ける自殺の問題、それと児童虐待の問題、高齢者の問題、これら3点はこれまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクととらえまして、私たち公明党は国会で従来の枠組みを超えた、新しい福祉として今提案をしております。

 この新しい福祉の嘉麻市の取り組みについて、質問要旨に沿って3項目についてお尋ねいたします。

 1番目の質問要旨内容の嘉麻市においてのうつ病、また不安障害等の有病者数の実態を担当課のほうでどのように実態を認識してあるか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 嘉麻市におけるうつ病や不安障害の実態をどう把握しているのかということでございますけども、うつ病と不安障害の人については、数については把握していないというのが現状でございます。

 これらに起因する自殺者が毎年3万人を超えておるというのは現状、今言われたとおりですけども、嘉麻市におきましても、平成18年で13人、19年で16人、20年で18人という自殺者が出ておるのも現状でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 実態というのは、個人情報の関係も当然あると思いますけど、そういった形で自殺者の数ということを今答弁いただきましたけども、うつ病等の総合的な対策、健康対策として担当課健康課として、早期発見・治療の体制というのが、こういった支援体制を整備することが重要であると思っております。現在、嘉麻市で取り組まれているこういった支援体制の、あれば支援体制、また今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 嘉麻市で現在取り組んでいる支援体制の事業でございますけども、保健計画のアンケート調査では、青年期、中年期で5割、壮年期で6割の人が何らかの悩みやストレスを感じて、その4割近くの人が悩みがあっても早目に相談をしないというような結果が出ております。

 以上のようなことを踏まえて、嘉麻市保健計画の重点課題の取り組みでございますけども、の一つとして、上手にストレスをコントロールできる人をふやすということを目標にして、今年度から福岡県の地域自殺対策緊急強化基金の補助を受けまして、電話による心の健康相談というのを実施を、開設を今年度からしております。

 また、介護予防事業になりますけども、65歳以上の高齢者については、うつや閉じこもり傾向の危険なサインを早期に発見するために、基本チェックリストというのを行っております。昨年度(21年度)の実績ですけども、1,098人の高齢者に実施をしております。その中で、うつとか閉じこもり傾向の特定高齢者というんですけども、判定された方が45人いらっしゃいました。この45人全員に対して、健康課の保健師の方が家庭訪問や電話相談で健康状態の把握を行って、予防が必要な高齢者の方には継続的な家庭訪問とか、かかりつけ医との連携を行って生活改善に努めておるというような状況でございます。

 今後も保健師を中心として保健所や病院、関係機関、地域と連絡をとって今後も支援を続けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) もう一つ、うつ病の対策として今精神療法の拡充強化の目的ということで、認知行動療法というのが今評価されているということも聞いております。この認知行動療法がうつ病に有効であることも今全国的に認識されておりまして、今年度も診療報酬改定で、この認知行動療法の評価が新設されまして、健康保険が適用されるようになっております。医師会との協議も必要と思いますけども、担当課としてのこの認知行動療法の、現在の担当課の認識と今後取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 認知行動療法の認識ということでございますけども、私は今回認知行動療法という言葉は知りませんで、初めて聞いたような次第です。調べてみますと、認知行動療法は、うつ病に対してのアプローチから発展して、現在では不安障害、パニック障害、幻聴、統合失調症患者への社会的リハビリテーション場面などにおいて活用され、効果を上げているという状況でございます。

 健康課では、保健師が家庭訪問、先ほども言いましたように家庭訪問とかして、健康相談を行っております。また、保健所、病院、支援センター等の関係機関と連携をとって支援をしている現状でございますけども、保健師が支援する際に、認知行動療法を取り入れたかかわりも行っておるということです。

 ひとつ認知行動療法はどんなものかちゅうことで、後で調べましたら、認知行動療法はカウンセラーとクライアント──クライアントは心理療法を受ける人ですね──がチームとなって協同作業によって問題の解決を図っていくということですね。このアプローチは協同的実証主義と呼ばれて、クライアントとカウンセラーがともに問題解決に向けて協力し合うと、対等なパートナーであり、2人でその問題や症状がどのように起こり、維持されているかのメカニズムとか、考えのくせを解明していくということで、協同して解決を図って、絶えず進捗状況を確認しながら安心して進めていくという療法だそうです。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今言われましたように認知行動療法、いろんな先進事例で取り組んでいる自治体もあるんですよ。今課長言われましたように臨床心理士による心の健康相談とか、それとか臨床心理士がカウンセリングルームを開設したりして、新たなうつ対策として今国が進めている事業というか、そういった取り組みですので、今後さらに課長、こんな言い方失礼ですけど、勉強していただいて、取り組みも推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の質問要旨の内容について、児童虐待の問題についてお尋ねします。

 先ほども申しましたけど、大阪の乳幼児放置事件では、住民と児童相談所や行政との連携のあり方が今問われておりますけども、その意味で行政として子供の安全確保優先の対応についてお尋ねいたします。

 嘉麻市でこれまでに児童虐待の事例が報告されているかいないのか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) お答えいたします。

 児童虐待につきましては、ニュース、新聞等で連日のように報道されております。事件を検証する中で、関係機関がもう一歩も二歩も踏み込んで事態に対応すれば、とうとい幼い命が救えたのではないかと残念でなりません。

 そこで、嘉麻市での状況についてご説明いたします。これまで児童虐待のおそれがあるということで、3件報告されております。ある事例を申し上げますと、近所の方から夜中に子供をどなる声がしているとこども育成課に通報があり、また同じく通報を受けた警察署からもこども育成課及び児童相談所に連絡があり、児童相談所が家庭訪問をし、子供の安否確認や保護者への指導を行っております。

 また、こども育成課では、通報者や別の近所の方から情報の収集を行い、今後の対応に当たっております。いずれの事情につきましても、現段階では幸いにも事件には至っておらず、子供たちも元気に登園、登校しておりますが、引き続き関係者及び関係機関と見回りを続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 幸いにも今報告されていないように大事には至っていないということですけども、全国であるこういった子供の虐待死の報道が後を絶たないちゅう現実を見たとき、嘉麻市においてもこういった対応策を講じるべきだと思っております。痛ましい事件が起きるたびに、児童虐待防止法の見直しが検討されております。2000年の法の制定から2度改正が行われておるんですね。しかし、子供の虐待死が減少したという事実が今ありません。それより何よりも優先されるべきは、4歳未満の死亡例が多いということ、また特に4歳未満の子供に焦点を当てて児童虐待防止の現場で、子供の生命を最優先する創意工夫が求められると思っておりますけども、その観点から担当課での取り組みとして2点指摘させていただいて、お尋ねいたします。

 1点目は、今は子供の身長、体重、それから障害の程度、また家庭環境といった情報を統一的に管理する機関がないのが今現在実情だと思っております。通報、虐待の疑いが生じてから児童相談所などが子供の情報を収集する。また、しかしこれでは虐待防止が後手に回ると思っております。子供らの健全育成の見地から、常に前もって情報を管理する機関が必要であると思っておりますし、学童年齢前の子供の情報は保健所、保健センターに統括管理をさせて、また学童以降は学校に情報管理を義務づけさせる。子供情報を統括管理する体制をつくることによって、虐待の早期発見につながっていくと考えておりますけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) お答えいたします。

 事前に子供情報を統括管理する体制づくりが必要であるとのご指摘でございます。本市におきましては、要保護児童の適切な保護を図るため、平成20年2月に嘉麻市要保護児童対策協議会を設置し、関係機関で必要な情報交換を行うとともに、要保護児童に対する支援の内容に関する協議を行っております。

 地域協議会には、市内4地区に部会を設け、稲築部会では月に1回、山田部会は2カ月に1回、嘉穂部会、碓井部会は3カ月に1回程度定例的に行っております。また、要請があれば随時開催をいたしております。

 その構成機関としましては、地域の主任児童委員を中心に、小中学校、公立私立保育所・園、幼稚園、児童相談所、少年サポートセンター、教育センター、スクールソーシャルワーカー、こども育成課職員などで、不登校や育児放棄など虐待につながるさまざまなケースなど、個別具体的な対応について検討を行っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 既に児童対策協議会を設置されて、そして児童虐待に対する対応を検討、今も現在もされているということでいいですか。

 2点目ですけども、現行の児童虐待防止法では、介入的機能とケースワークの機能を児童相談所の役割と位置づけされていると思うんです。しかし、社会的介入、いわゆる親子分離ですね、それとか援助、いわゆる親の指導支援、こういった互いに矛盾する役割を児童相談所だけに担当させているような現状があるかと思います。

 もともとこれ無理があると思っておりますけども、この2つの機能をゆだねることで、お互いの相互の牽制が働かなくて、また社会的介入というのは子供の安全確保を何よりも優先した対応でありますし、危機介入の権限については、警察の役割としても位置づけするような整備を今後行政側から、いろんな緊急時のための対応を行政側から指導すべきじゃないかと考えておりますけども、この点いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) お答えいたします。

 児童虐待防止対策には、関係機関の連携が不可欠でございます。嘉麻市要保護対策児童協議会では、警察機関に加わっていただいております。また、通報があった場合においても、情報交換等を行い、対応を行っております。児童相談所においては、立入調査、一時保護に際し、必要がある場合には警察の同行等の援助要請を行い、相互連携による対応を行うようになっておりますが、嘉麻市内のケースではこれまで援助要請まで行った事例はございません。

 いずれにしましても、危機的介入が必要であると判断される場合は、警察へ強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いします。

 そしたら、最後の3番目の質問要旨の高齢者不明問題についてお尋ねいたします。先ほど中村議員の質問の中で詳しく嘉麻市の実態の答弁がありましたので、私のほうから市民課長の答弁も当然ありましたけども、私の考えに基づいてこの点質問させていただきます。

 今回、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を末梢する、いわゆる職権削除ができるようになっておりますけども、今回のは職権削除ができていないのが今回の問題の発生じゃないかと思っています。そういう意味では、住民票を担当する部署、また高齢者を掌握する担当部署、また民生委員活動なんかを掌握する部署のいわゆる連携不足ということもありますし、縦割り行政の弊害でもあるんじゃないかと、私はこれ考えています。

 こういった問題を未然に防止するためには、嘉麻市において担当部署間の連携の強化を徹底する必要があるんじゃないかと思っております。そういう意味で、市長の連携の強化に対するお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 高齢者につきましても、児童虐待と同じようにいろんな高齢者虐待の問題もありますし、いろんな不明問題等も出てきております。今ご指摘のように、当然連携を強化して、今後これに当たっていく所存であります。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) また、今回の高齢者不明問題というのは、現在の社会構造というのが家族とか地域のつながりが希薄化になり、また、社会的に孤立化が進む中でひとり暮らしの高齢者、また家族や地域とのつながりが持てずに社会的に孤立しやすい環境にあることも、当然指摘されておりますけども、地域の見守りサービスを充実させていく必要があると私は考えております。

 そういう意味で、社会福祉法で市町村に対しまして高齢者が安心して生活ができるように福祉サービスの利用促進、また地域福祉に関する活動への住民参加の促進などを盛り込んだ地域福祉計画の策定が規定されているということをお聞きしております。嘉麻市ではこの地域福祉計画の策定について、現在どのような取り組みがなされているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(坂口繁) お答えいたします。

 地域福祉計画についてのお尋ねでございますけれども、地域福祉に関することということで、社会福祉課のほうからお答えさせていただきます。

 嘉麻市におきましては、この計画についての策定は行っておりません。本市におきましては、第1次の嘉麻市総合計画を擁しまして、基本計画の第2章におきまして、健やかで心安らぐ福祉のまちづくりとしまして、このもとに各種の計画が策定されておるところでございます。

 具体的には、高齢者に関しましては、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画が策定されておりますし、児童に関しましては、次世代育成支援対策行動計画、そして障害者につきましては、障害者計画及び障害基本計画がそれぞれ策定されておりまして、これに基づきまして地域福祉の推進を図っておるというとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) さっきの質問の中にもありましたけど、いろんな担当部署でいろんな策定計画がされているということ今答弁ありましたけども、やはり連携する意味でも、地域福祉計画というのは策定するように規定されているんですよね。これは厚生労働省の調査では、本年3月31日の時点で、全国で48.5%の自治体が策定しているということです。残りの35.8%が策定未定ということで、今嘉麻市もまだ策定されていないちゅうことで、これ策定未定の理由としては、人材とか財源などの策定の不備とか不足の理由で策定していないちゅう報告もあっているんですよね。

 しかし、地域福祉計画を策定した自治体の成果とか効果をちょっとお聞きしたんですけど、地域福祉関連活動の事業の推進や、また発展につながった、また地域福祉の理念の理解や意識向上につながった、また各種ネットワーク作成や連携強化のきっかけになった等々の意見があるわけです。そして、地域福祉計画の策定がさまざまな活動のきっかけになっていることを聞いております。

 今後、嘉麻市においていろんな連携も当然あると思います、縦割りの分もあると思いますけども、地域福祉計画の策定の取り組みをされていくのかどうか、これちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(坂口繁) 先ほど来、議員ご指摘のように今般、ニュース等で報道されていますように、全国各地におきまして、いわゆる高齢者の所在不明問題、これが発生しまして地域社会のつながりの希薄化が改めて明らかになりまして、また一方、少子高齢化社会における高齢者の孤立化ということが憂慮されておるところでございます。

 しかしながら、嘉麻市におきましては、例えば私ども社会福祉課が所管しておりますけれども、障害者計画におきまして、いわゆるボランティア活動の推進でありますとか、相談支援の充実、あるいは関係機関との連携強化ということを活動目標に設定しておりまして、障害のある方たちが地域で孤立しないように事業の推進を図っておりますけれども、他の福祉部門が策定した、先ほど申しました各種計画においても、同様の対処が行われているというところでございます。

 このことから、早期に地域福祉計画の策定する必要性というのは認識しておりませんけれども、議員ご指摘の高齢者の所在不明問題、これに対する対応といいますか、これは何らかの措置が必要だろうというふうに考えます。

 具体的な例としましては、高齢者あるいは障害者が現に受けているサービスと、これの実態を把握しまして、要援護者の台帳作成でありますとか、地域と──今いわゆる民生委員さん、それと我々関係各課が連携強化を図るということによりまして、そういった手だても検討するということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今連携の強化ということも言われました。やっぱり一つの企画──計画というか、それに基づいてのそういった連携強化ちゅうのは必要になってくると思うんで、そういう意味で今申しました地域福祉計画の策定についてお尋ねしてるんですけど、今後また課長、この辺ちょっと取り入れていただきながら、また次の機会にもちょっと質問させていただきたいと思いますので。

 最後に市長にお尋ねいたします。今、今後の新しい福祉の取り組みとして、これまでの社会保障の枠組みでは想定できないリスクの観点から、うつ病等の健康問題、それから児童虐待の問題、高齢者の問題の対応について今質問させていただきました。

 市長のマニフェストの重要政策の中に、嘉麻市の中には高齢者から乳幼児まで、また障害のある人やさまざまな状況で心身ともに悩みのある人などいろいろな人が生活しています。これらのすべての人が健やかに安心して生活できる嘉麻市「ハートフル嘉麻の里」を実現しますとあります。

 私が質問させていただいた内容は、この政策と相通ずる部分が多くあるように感じておりますけども、高齢化の急速な進展とか、また単独世帯の増加などで高齢者の生活ニーズの要望なんか、今後さらにふえ続けていきますし、また多様化していくことが予想されております。

 また、近年、高齢者の孤独死とか児童虐待などが起こっておりますけども、このことに対応するには、公的なサービスだけじゃなく、地域住民、民間企業、さらにボランティア団体などとも連携した新しい社会づくり、いわゆるコミュニティー対応の自治が求められていくと考えておりますけども、この点、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私のマニフェストの今ご指摘ありましたけれども、当然、すべての人が健やかに生活できる環境をつくることは非常に重要なことだと考えております。これにはいろんな角度からの取り組みが必要だと思いますが、特に議会の了解を得まして、市民が参画して一緒になって取り組もうということで、これは条例にあるからと、そういうことやなくて、市民が行政と一体となって取り組もうという市民の自治基本条例、これも市民参画という立場から策定していただきましたし、今後、そういった中でも市民からいろんなアイデアが出されると思いますけれども、いずれにいたしましても、行政と市民が協働して、そういうだれもが心豊かに健やかに生活できる環境を今後とも構築していくように努力をしてまいりたいと思っているとこでございます。

 それには、今中心的にご指摘があっております関係各課の連携はもちろんですけれども、民生委員との連携、その他いろんな連携が考えられます。そういったことも今後十分視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 質問を終わります。



○議長(坂口政義) 昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時18分

            再開 午後1時19分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番、田淵千恵子議員。田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 失礼いたします。3番、田淵千恵子と申します。質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 平成23年7月24日をもってテレビ放送は完全にデジタル放送に移行します。この件について5項目にわたり質問をいたします。思い起こせば、辞職された議員が平成20年の6月議会、9月議会、12月議会と連続3回にわたりデジタル化による難視聴地域の問題で一般質問をしています。

 当時は、デジタル放送の視聴可能な地域があるやなしやの程度で、行政は難視聴地域の問題でも勉強会の中ではどうだとか、また確かな数値はつかめていませんなどと想定的な回答で確定的な返事のできる部課長さんは一人もいませんでした。

 しかし、現在は山田局、嘉穂局が設置され、20年の11月から試験的なデジタル放送により嘉麻市も全市で受信可能な状態になっています。そこで、今回の質問に対しては、確かな回答をいただき、受信状況の悪い地域への市の対応を聞かせていただきます。

 第1点目は、デジタル放送が視聴可能となる方法をわかりやすくすべて述べてください。私も高齢者の段階ですが、社会の情報に疎くなったり、人とのコミュニケーションが疎ましくなったりする80歳を超す、特にひとり暮らしの老人が来年の7月23日をもって、現在のテレビでは明くる日24日から画面が真っ黒けだということを認知していない、あるいはその手当てが徹底していないのではないかと案じています。課長さん、済みません、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) お答えいたします。

 デジタル放送の視聴可能になる方法でございます。これはまず、山田地区のケーブルテレビ以外の地区に関してということになりますけども、まず、アンテナ、これがUHFのアンテナであることは絶対条件でございます。次に、テレビに関しましては、まず地上デジタル内臓のテレビ、これに買いかえる方法が一つと、もう一つは、アナログテレビでございますけども、地デジチューナーの設置をすること、これが一つでございます。それから地デジ対応の録画機器がございます。こういったものを購入してアナログテレビに接続する方法、この3つの方法がございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 今、アンテナはUHFに絶対かえること、そしてそのほか3つの方法がある。テレビを買うということは非常に高価でございますけれども、そのことに関連して、では余すところ1年を切っていますよね、もう、テレビも騒いでおります、民間まで。市として、市民がデジタル放送への対応の普及の実態をつかまえているかなあっていうような思いがするわけです。まだかなりアナログのままのとこがあるんじゃないかな、抽出──ある特定のとこで抽出で調べて何割ぐらいでも結構ですので、わかったところでお答え願えたらうれしいんですが。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) お答えですけども、嘉麻市の中での実態的な調査は現在しておりません、調査はございません。

 ただしかし、先日、福岡県のほうで開催されました福岡県地上デジタル放送普及推進会議というのがございまして、この中で地デジ対策の機器の普及率、これにつきましては83.8%という数字が示されておるとこでございますので、その辺を参考にしていただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 福岡県といったらやっぱり水準が高いところ等もあるもんで、私それはもう非常に高い、物すごい高いと私は思います。申しましたのは、私の知る組内と申しましょうか、25軒なんですが、今何らかの形で先ほどおっしゃられました3つですね、形で現在デジタル対応を済ませている家庭は6割強か7割弱のような気がするんですよね。ちょっと1軒1軒聞いてまいりました。まだアナログをかなり使っているんですね。

 そこで、新聞等とか前回の質問の中で低所得対策で地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機の現物支給がどうのこうのっておっしゃった文面がありましたが、それで──そのときに答えられたのは情報推進課長だったんですね、専用チューナーの低所得者がとっているとか、受けているか受けていないというような実態を嘉麻市でわかったら教えてください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 議員ご指摘の低所得者対策に対する現物支給の実態でございますけども、ここにつきましては、国のほうで現物支給をしているという状況がございます。これの対象につきましては、NHKの受信契約を結び、受信料が全額免除されていると、こういった条件が付されているところでございます。その中で、生活保護などの公的扶助、こういった部分を受けていらっしゃる世帯、または障害を持っている人、この市民税が非課税の世帯、また社会福祉施設に入所してみずからがテレビを持ち込んでいる世帯、こういった方たちには対象の助成としまして、現物支給が行われているとこでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 先ほど私が本当にデジタル化に対しての認識が嘉麻市民全部に行き渡っていますかというような質問、最初にさせていただきましたが、こういう方たちへの現物支給の仕方なんですけれども、申請で──申請というか、この方たちが「下さい」と言ってするんですか、それとも動かれるというか、市のほうが動かれたのか、どっちか、済みません教えてください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) そこにつきましては、市のほうも支援をしていくということで、まず、保護課のほうとか、それから障害者の担当課します社会福祉課と、こういった等々で当該対象となるような世帯には国への申請書配布など、そういったお手伝いをさせていただいて、直接国に申請書を渡して現物支給がなされていると、こういった状況で市としてはそういった支援をしております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、これは現物の専用チューナーだから恐らく1,500円か2,000円かその程度のお金ですよね──かな、それで例えばこの方たちがテレビを欲しいといった場合は自分で買わないといけないんですか。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) この制度につきましての中身につきましては、国の制度でちょっと私も十分把握はしておりませんけど、基本的には、自己の分で所有者がそろえるというのはこの原則でございますので、恐らく地元のほうでテレビ等はされると思いますけど、ただ簡易チューナーの無償給付とか、先ほど言いましたようにアンテナの改修、こういったものについては、無償改修を行っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 済みません。じゃあアンテナとこのテレビの専用チューナーあたりは、国の方策で低所得──ちょっと何か言い方が悪いかなと思うんだけど、対象のものはできているということですね。テレビについては、自治体独特のものがあるからということで、まだはっきりしていないところがあると思いますけれども。

 じゃ済みません。第2点目に、何らかの形でかなり普及しているデジタル放送の嘉麻市における何なのか、県で言うたら83.3%も普及しているようですが、ここらで言ったら7割か7割ちょっと超すかもしれません。嘉麻市全体で。そこで、もうはっきり映るとか映らんとかわかると私は思うんですよ。難視聴であるとかないとかいうのが。市として難視聴地域と把握しているところがあったら、その地域名でも結構ですから、ここは電波が弱いというようなところが物すごいあったら、数だけでもいいから教えてください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) まず、難視地域の把握ですけれども、ここにつきましては、平成21年度に全市に、隣組者さんに対しまして、共同受信施設の情報提供をお願いをしてきたところでございます。また嘉麻市在住の職員に関しましても、受信状況をうちのほうで調査をしまして情報収集を努めていたしました。

 こういった結果を見ますと、当初は、嘉穂地区の泉河内の高畑、それから桑野の神有、それから嘉穂才田の長谷、それから千手の平迫、稲築地区の才田日吉、この5カ所が当初難視だというところで、箇所的には上げておったんですけれども、その後テレビを購入し、映りが悪いとかいろいろ苦情が今出ております。

 そういったところから、NHKのほうの技術支援を得まして、全体でそういったところの調査をしました段階では、現在それに馬見の、これは嘉穂地区ですけど、嘉穂地区の馬見の東尾谷地区、それから桑野の普門寺地区、それから牛隈の日吉地区、それから嘉穂才田の長谷地区、それから泉河内の瀬畑地区、それから才田日吉地区、それから平東地区の一部、こういったところが今の新たな難視ということで報告を受けているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 今お聞きしたら、かなりのところで映りが悪いということが出ておりまして、我がこの支部もその中に、やや電波の弱い部類に入ってて、名前は出ていませんけれども、ちゅうことで、またこの地区についての関することは、4点目ぐらいで述べさせていただきます。

 今、地区がわかったということで、3点目に移らせていただきます。じゃあこれだけの地域で、難視聴地域ということをここで公表されたということは、認めたということです。市が。難視聴地域の対策の方策というか、対策について、市ができること、もうこれは経済が伴いますので、市ができること、また、やらねばならないことをお尋ねいたします。

 ケーブルテレビの受信をしている山田地区とその他の3地区と、当然分けて説明を必要としますが、今回議員さんの一般質問を見させていただいたら、ケーブルテレビに関する質問がリプレースという観点から、私を含めて4人になって──1人おやめになったから4人の質問者がおり、市は責任を持って明解な回答をせねばならないという義務があると思います。山田地区の実態から、まずちょっとお尋ねいたします。わかる範囲で結構ですので。

 予算委員会でのかなりの質問の中で見えたものがあり、重なる部分があると思いますが、リプレースは、デジタルテレビになって今の施設では映らなくなるので、リプレースすると言われました。最後私が聞いたらそう答えられました。デジタル化にかかわる部分の事業内容のみを簡単に説明してください。

 私は、視聴者がアナログ対応だから、山田地区の人はアナログ対応だからデジタルを、アナログ波に変えてやる装置を補助金を受けてという事業があったと整理しております。私自身が。山田地区の方は、慌ててデジタル対応のテレビに買いかえなくてもいいのではないかという受け取り方をしております。しかし、これは、確かに時限があると言われたような、3年と言われたような気がしますけど、いつまででもアナログでは送れませんよ、3年間ぐらいて言われたような気がしますが、そこらあたりを含めながら、もしもデジタルのみになったときは、デジタル対応は、個人負担になるんですか。例えばチューナーをつけるとか、テレビの買いかえとかていうことで、二、三こう複合した質問になりましたけれども、お答え願えたらと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の質問にお答えいたします。

 今回のリプレースのデジタル化だけの部分についての説明ということですけれども、これにつきましては、BS放送とCS放送のデジタル化でございます。地上波のデジタルについては、平成19年12月から、もうデジタル化で流しておりますので、ケーブルテレビでもデジタル放送のテレビであれば見られるということでございます。

 それと、2点目ですけれども、今のまま見られるかという質問だったと思いますけれども、予算委員会の中でもお話したかと思いますけれども、デジアナ変換というのを国の補助を受けてやるようにしております。これは、全国でケーブル会社、自治体がしているところも含めて600弱ぐらいあるかと思いますけれども、そのうちの200何十の会社なり、自治体が手を上げてやっているということで、今のテレビのまま受信できるということでございます。

 それと、3点目につきましては、議員が言われるとおり3年ということで、平成27年3月まではデジアナ変換はできますよと。ただし、これはケーブル事業者の都合、それから、そのときの実情で切り上げても構わないと。全部行き渡れば切り上げてもいいけど、補助を受けたものについては、27年3月まではできますよということでございます。

 それと、4点目のその後の切れたときのお聞きの点は、チューナーとかテレビ自体のことだろうと思いますけれども、それは自己負担ということになります。はい。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) わかりましたが、今デジタルで──山田で持っている方は、そのデジタルそのままで見えれるわけですね。二つ対応できるんですね。はい。わかりました。ちゃんと自分たちで買いかえるということは、はっきり言われましたので、当然そうだろうと私も思います。

 それから、ケーブルテレビを設置した段階でのいきさつがあるものの、今回かなりの額の予算が計上されてありますけれども、大変失礼かと思うんだけども、総額で2億4,000万円と出ていますが、例えばその軒割り、山田の一軒一軒の軒割りで言って、1戸がどれぐらいのお金の負担に市がなっているのかなとか、ちょっとお聞きしたいなと思って尋ねております。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今のご質問でございますけれども、事業費を予算の部分ですけれども、それで世帯数で割りますと、1世帯当たり4万6,000円程度ぐらいになります。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 済みません。4万6,000円ですね。1軒にかけるお金が。はい。

 これだけの今、課長さんがおっしゃる事業を山田にした場合には、もう難視聴地域というのはもう皆無になるわけですか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) ケーブルを引いてあるところは、当然市のほうで送信しますので受信できますけれども、何らかの理由でケーブルを引いていないということになりますと、山田地区ではかなりの箇所が難視聴になってくるんじゃないかと。これは実際ケーブルが引いてあるから実際どこがなるかちゅうことも、NHKすら調査していないと思いますけれども、昔あった中継等なんかも、もうケーブルテレビのしたことによって、今回デジタル化せずにもう撤去というようなところが出ていますので、もしケーブルに入らないとすれば、わかりませんけど、出てくる可能性ちゅうのは、多分にあるかと思います。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、やっぱり課題を抱えているということですよね。やっぱり調べてあげて、老人たち大変です。やっぱり本当。テレビがなかったら。よろしくお願いします。

 じゃあ次に、他地区と言い方はちょっとおかしいかなと思うんですけれども、もうシステムが全然違うものですから、碓井、稲築、嘉穂については、デジタルテレビの対応にために多大な投資をしています。テレビを買いかえれば。金がすごいです。

 また、20年6月議会では、課長さんのおっしゃったことが、当然な回答とは思いますけれども、私は何か引っかかったからここで述べさせてもらいますけど、情報推進課長さんはこんなふうに言われました。「仮にデジタルチューナーを購入して、アナログテレビで地デジを視聴していても、アナログテレビが壊れれば、現在アナログテレビが生産されておりませんので、デジタルテレビの購入しか後はなくなりますので、デジタルチューナーを買うとそれが不要になりますので、無駄になるケースもあると考えております」と言われました。

 何かそれは、もう本当にそうだと思うんだけど、何かもうずきっと胸にきていますし、読みかえてもそう書いてありますので、何か答えようがあったかなとか思いつつ、デジタルですね、先ほど出た方たち、デジタルテレビが即買えない状態の家庭は、どうしたらいいんですかねっていう思いが本当にいたします。

 課長さんに答えてほしいんだけど、私は何か20何ぼかな、小さい小型だったら六、七万円であるってこうカタログやらに書いてあるから、貸付の手だてをするとか、何とかそんな方法を市が考えていらっしゃるかなとか思いながら、「そういうふうにもうあんた映らんごとなったら、テレビ買いかえるとしか方法がないとばい」とか、行政にかかわる人から言われたら、「ならどげんしたらいいとね」ち、本当やっぱり言いたくなって、ちょっと課長さんの考えでいいですから、お聞かせ願えたらありがたいんですが。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 議員のご質問ですけれども、基本的には、前回質問があった、回答をしたというふうに思いますけれども、基本的には、もう今度地デジ化はもう決まっております。平成23年の7月24日でもう配信が終わると。したがって、この後につきましては、もう既にテレビもすべてデジタル化という形になろうかと思いますので、例えばそこで何ですか、新しいまだ機器のアナログを持ってあって、そしてまた地デジを、アナログチューナーを買うということになりますけど、ただそれが故障してしまってとなると、今度は新しいテレビがいわゆる地デジ化になると。そうなると、いわゆるせっかくチューナーを買ったのにというふうなこともあるんではないかということを答弁したかというふうに思います。

 基本的には、そういったことで、こういったデジタル化とかいうものについては──済みません、デジタル放送化については、そういったところの切りかえをやっぱりこう皆さんに、私どもが周知させていかなくちゃならないだろうというふうに思っております。

 ただ、この方法としては、幾つか方法が今日ございまして、例えばアナログ自体に共同通信ちゅうことで、辺地共聴と言いますけど、そういったことで受信が非常に悪いというふうなところは、受信される方々がアンテナをそこまで持っていって、アナログ自体に共同受信を行っているところでございます。これは、デジタル化に国の補助がございまして、そういう対応ができると。

 あと、中継局というのがございまして、微弱なところ、こういったところについては、稲築の才田日吉とか、中継局がアナログでもございますけれども、そういったのをデジタル化に変えるとか、それとか、非常にまた弱いところは、新しく中継局を立てるとか。

 あと、一般家庭におきましては、通常こう先ほど言いましたように、中継局に向けてきちっとすればいいんですけど、なかなかその中継局を向けてもなかなか非常に悪いと。電波の受信状態が悪いと。こういったのは地理的条件でございますので、ここの家庭につきましては、高性能アンテナということで、通常のアンテナよりもうちょっと高性能の受信を受けられるようなアンテナがございまして、そういったアンテナをつけるということとか。

 あと、それでもちょっと無理だというようなところについては、セーフティネットといいまして、SN対策というのが国のほうでも今考えているところでございます。これについては、衛星放送を使って、平成27年3月までに、暫定的な対策ですけれども、そういった対策も今立てているところでございます。

 あと、個人的なところなんですけれども、非常に先ほど言いましたように、条件的には、UHFアンテナをつけると言っておりましたけれども、この方法がかなりちょっと的確にいかないと、向かないと、受信できないという場合もございますので、それかちょっと逆方向に向いているとか、ちょっと向きが悪いとこういったところもあるようなんで、そういったものを直したり、あとアンテナの配線、これによっても若干テレビの映像が悪いところもあると。こういったいろんなケースが今日上がっております。

 そういうことから、先ほど言いました、私ども、及び国の総務省のほうですけれども、デジサポ、こういったところでそういった方々への対応を今行っているところでございます。そういった状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 課長、済みません。私、デジタルテレビが即買えないような家庭はどうすればいいとでしょうか、その方策はと言ったつもりだけど、全体的な方策を述べられましたので、もう含めてそのまま受け取りますけれども、本当にテレビを買えない家庭がありますよ。本当に。そこあたりの一月に5,000円ずつでも返しゃいい、貸しちゃろうちゅうようなそんな方法がとれないのかなという、私は一つのアイデアで思っていますので、今後対策の方法に入れていただけたらいいなと思います。

 今いろいろ方法をおっしゃられましたよね、デジタルが受けられるという方策を。そんな中で、嘉麻市、福田課長さんのところにもしもし電話があって、「映らんとやが」ていうふうな相談件数が来ていたら、ちょっと教えていただきたいんですけど。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 私は、4月に来まして今この任に当たっているわけですけれども、本年の4月以降の関係ですけれども、受付をしました件数としましては、合計5件です。稲築地区の平地区が1件、それから牛隈地区の1件、それから鴨生地区1件、それから稲築才田の2件ということで、計5件の相談を受けて対処しているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 恐らく相談した以上、映るようになったとかならんとかいう報告があったと思いますけど、改善はされたという結果が出ていますかね。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 先ほど言いましたように、この中身については、それぞれかなり多岐に及んで対策方法がとられるということになります。私どもで対策をすべて現地に行って対策をしておりません。と申しますのが、先ほど申しますように、これは国の対策の一環で処理を行っておりますので、それで先ほど言いましたように、国のこの内容等をデジサポのほうにおつなぎをし、そして、詳しくご説明を申し上げて対応しておりますので、その後の結果については、まだ私どもには受けていない部分もございます。はい。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 幸い課長さんの言葉の中に牛隈て出たから、今から述べやすいんですけれども、実は、私の支部25軒の6割、15軒がもうデジタル対応になっていますけれども、その中の半数は電波をうまくつかめないんですよ。よりもよってNHKなんです。テレQというか。が悪くて、まず「データ取得中です」て出るんです。とか何度か出てモザイクがかかります。それから挙句の果て、「信号レベルが低下しています。視聴できる状態ではありません。E201」と出ます。そして真っ黒になって、それで頑張ってテレビが戻ることもありますけど、何度も何度もそれを繰り返すんですよね。

 こんな状態であるもんだから、普通デジサポ──デジタルサポート(0570070101)、嘉麻市、それは課長さんから習ったんだけど、ここに電話する。またはNHK(0923030101)に電話します。すると、「電波が少し弱いという実態があります」とはっきり言われます。電気屋さんに見てもらって、先ほどおっしゃられたように、アンテナ向きでよくなるかもしれないからと指導を受けます。そして、なかなか「お宅で図っていただけませんか」と言っても腰が重くて、そこで電気屋さんに見てもらうというような段取りをうちの近所はとっておられます。それで、「ようなったとよね」というところはあんまり聞かないんですよね。

 だから、次の段階で質問させていただきますけど、何せ商売ですからお金もかかりますね、こんな状態で。まず知りたいのは、嘉穂局と山田局の位置はどこかなということが一つ。どこに位置があるんでしょうかね。位置の徹底というのはどこがするんですかね。国だろうと思うんだけど。そのほかの難視聴地域解消のアンテナ設置への市としての働きかけは、できないんかなって。市としての力が働かないかなって。それから、受信状況が想定でなく現実に結果が出ているので、早急な対応にはせ参じてもらわないといけません。位置がどこかな、わからなかったら後でも結構です。というようなことで3つ今言いました。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 嘉穂局と山田局の位置ですけど、これも今の嘉穂局は、梅ヶ葉山といいまして、下益の上のほうにあるNHKと民報の分がございます。あそこだろうというふうに承知しております。山田は、熊ヶ畑に中継局があるというふうに……。

            〔「どこに」と呼ぶ者あり〕



◎企画調整課長(福田正幸) 熊ヶ畑。ということで承知しておりますけど、そういったところでございます。

 あとちょっと済みません。後をちょっと聞き漏らしたんですけど、もう一度質問を。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) このこことここが位置、決めるとこはどこですかって尋ねました。役所。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) これは、嘉穂の中継局のときにちょっと私は携わったことがあるんですけど、このときは、昔、非常に電波が悪いというようなところで、市民の方からの要望があって、当時嘉穂町でしたけど、嘉穂町がぜひ中継局を、大隈地区一帯が悪かったんですね、そこであそこに立ててくれという要望をNHK等に行いまして、そして、あとはNHKに係る民報等の連携をとりまして設置したという経過がございますので、そういった一連の経過があって設置されてきた経過だろうというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) どこがするんですか。どこが。嘉麻市じゃないでしょう。その役所。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) いや、嘉麻市ではありません。先ほど言いましたように、嘉穂の中継局の部分としましてご説明を申し上げましたけど、そこのときにはNHKと民報、この民報連で立てております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ちょっと先に申しますけれども、嘉麻市として、もう少しアンテナをここに立ててくれというような働きができないものかなということで、次に行かせていただいて、その時点でもう一遍お尋ねします。

 4点目は、デジタル放送に関して、市民に対して市が行った、デジタル化への周知徹底のために行った広報活動、ないしは啓発活動についてお尋ねします。

 今までにどの程度のお知らせをしてあるのかな。そして今後、平成23年7月23日、もう余りありませんね。までに、絶対市が自分たちでしなければならないこと、努力したいなと──努力するとかやない、しますというような形でお答え願いたいんです。今までしたのはこんなことをしました。今後私はこうしますということでお答えください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) まず、これまでの周知関係でございます。平成21年度におきましては、アナログ放送の終了ということで、回覧を1回、それから広報3回を掲載しております。

 それから、平成22年度、これは現在までですけれども、広報を2回しております。その他、ことし2月にデジサポによる説明会、これを嘉麻市全域に17会場で説明会を開催させていただきました。また、今後10月23日から29日にかけて、これも嘉麻市全域に振り分けまして、9カ所でデジサポによる相談会を開設する予定にしております。

 今後の関係ですけれども、今後につきましては、期間も1年を切ったという状況がございます。したがいまして、先ほど言いますように、この切りかえがまだ知らないと言われる方がいらっしゃらないように、私としては、紙面の都合もありますけれども、広報関係で毎月、できれば毎月出したいという気持ちでおります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 努力はしているというものの、私、広報のお知らせをちょっと見せてもらったら、小さくちょびっと書いてありましたね。あれじゃやっぱり目につかん。がばっと「テレビ見えなくなるぞ」ぐらいのことで、本当眼鏡をかけて見らんならんひとり暮しの年寄りに、熱い語りかけをぜひしていただきたいなと思っておりますので、どうか「こげよ、あげよ」ちゅうようなことでお知らせ願いたいなという本当に思いがしております。はい。ていうことで、何とぞ広報活動、ああいい広報、チラシが出たばいちゅう思うようなところで、アイデアでよろしくお願いいたします。

 いよいよ最後になるんですけれども、最後に、少なくとも難視聴地域の実態に対しての行政の努力することを、過去、市長さんがやっぱり答えられております。議会でですね、3回の議会で。少々確認をさせていただきたいな。その当時のお答えの中からとらせていただいていますのでよろしくお願いいたします。もう理由はわかったことで、テレビの受信状態のよくない地域にとっては深刻な問題ですから。

 1つ目は、「20年の段階で、九州総合通信局の会議では、アナログ波からデジタル波にしたのは国の施策だ」と市長さんが言われました。「何とか声を大にして問題提起をしている」と言われました。議事録に載っております。その結果、市長さんが言われて、何かここらがよかったというようなことがあったら、お答えください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私どもの嘉麻市は、山田地区がケーブルテレビ事業を市の事業として出しているものですから、いち早くこういう情報は入ってきておりましたので、九州市長会等でも積極的に発言し、これは、住民、国民が好むと好まざるにかかわらず、もう国の方針でデジタル化となったわけですよね。ですから、それは国が責任を持ってやるべきだと。ですから期限もだんだん迫ってくるので、市長会としても声を挙げて国に要望をしていかなくちゃいけないじゃないかということで、ようやく近ごろになって、他の自治体もこれは難視聴地区が出てくるものですから、これは大変だということの意識は高まってきた。そのような先鞭をつけたあれにはなったかと思います。そういうことでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) だから、そこで何かこげなとをただにしちゃろうとか、そんなことは出ないんですね。こんな補助金ができるように働きかけちゃろうとかいうようなことは、出ないわけですね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 一応、国がいろんな政策を20年ごろからずっといろいろ述べましたけれども、いろいろ変わるんですよね。変わるちゅうかいわゆる対応がいろいろ新しく出てくるわけですね。ですから、それに十分対応していかなくてはいけないということになるものですから、今議員ご指摘の住民への広報活動、情報の提供、これが今後やはり必要になってくるかと思います。

 いずれにしても、嘉麻市に平成23年7月24日に、テレビが見えないというところがないように対応をしていかなくては、これが嘉麻市の行政の責任であるし、そして、もしそういうところが出てくれば、共同施設とか、いろんなものを国に要望していかなくてはいけないだろうというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 2つ目は、それと同じ時点でした。市長さんは、「費用はかかりますけど、場合によってはアンテナを立てた自動車を走らせ、そして、映るところ映らないところをつぶさに調べてその対応をしていかねばならないと思っています」。実施されたか。結果は市民に知らせましたか。その対応はどうされたんでしょうか。具体的にしましたとか、自動車が走ったかどうか。そういうようなことでお願いします。

 テレビは、老人層とか子供にとって、生活ライフの一部です。ちらちらモザイクがかかる、挙句の果ては、市長さんがいつも言ってあるように、全く映らなく真っ黒な画面になるんです。本当にそういう実態調査をされたかどうか。20年の時点ではさせますって言われましたけど。

 以上です。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 済みません。市長の、具体的なちょっと事柄になりますので、私のほうでよろしいでしょうか。

            〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎企画調整課長(福田正幸) 基本的には、先ほど申し上げましたように、全域の調査につきましては、隣組長を通じた調査とか、あと職員による調査、この辺は行っております。

 あと、全域の調査を市でそれ以外にはしておりませんけれども、ただ先ほど言いますように、難視地域の具体的な調査を、全市にわたってNHK支援の中で行っております。その辺の調査を見計らいまして、うちのほうとしては、難視地域の新たな特定を行いまして、その対策を国とのやりとりの中で解消していこうということで、そういった情報をお互いに連携をとりながら行っているというふうな実情でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 意気込みは、やっぱりそんなふうに市長さん、思ったんでしょうけど、NHKとかそこらあたりのデータを参考にしながら、先ほど何カ所かずっと言われましたよね。そこが嘉麻市にとっては難視聴地域だと確認されておりますので、今からちょっといろいろと、ビル陰とか敷地共用のテレビのところで述べさせていただきますけれども、これが少しでも解消をしていくようにということでから述べさせていただきます。

 3つ目は、12月議会では、当時の情報推進課長の言葉で、今の地上デジタル放送難視聴地域対策については、組織機構の改革において──相当課て書いてありました。相当課を別に決めていくと総務委員会に報告をした。と述べてありました。その後どのような指示をされ、現在の動向、本当にテレビが見えんところに対策していくばいちゅう課ができたかどうかだけを教えてください。課長さんでいいですよ。課長さんで。はい。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) まず、当初12月の議会において、市長のほうから相当課を設置して、これを専任的に行うということの市長の方針ちゅうか、意見表明があったわけでございますけれども、当時それとあわせまして、組織改編が嘉麻市のほうで全体的に行われました。

 そのときに、そのことも包含されてしたものでございますので、特段これだけを命名して組織改編はしておりませんけれども、ただそのときに、基本的には、今現在嘉麻市が所有しているこの全体的な通信網の関係としましては、ケーブルテレビと、それとそれ以外の一般地区とこういったことになります。ですから、ケーブルテレビ地区につきましては、総務課のほうで今所管をして十分そこでやりなさいと。それからそれ以外のところ、これについては、企画のほうでもってやりなさいということで、それぞれ細分化しながらその任に当たるということで、今の組織体制の中でそういった形で生かされているものと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、企画調整課が、このデジタル化に対しての責任とか言うたらおかしいけど、率先していく課ととらえていいわけですね。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) そうでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、広報、お知らせの中に、僕のところが受けるちゅうことがはっきりわかるように市民にお知らせください。どこに行ったらいいかわからん人が大分、テレビが出ているけど、電話番号もころっと切れるんですよ。うつし切れません。本当に。ていうことで、紙であれば、ペーパーであればわかるから、その点よろしくお願いいたします。

 じゃあ次、ビル陰障害というのをよく聞きますね。恐らく嘉麻市にも、このビル陰があると思うんだけど、共同受信施設が必要と認められているのは、どこで、市の責任で設置されたのかなというふうなこと、思いがありますので、そこらあたりのことをちょっとお知らせください。もう既にこの前、何か集合住宅はどうのこうのと言われたから、そこらは、済みません、お願いします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) なぜビル陰等の障害による共同受信施設の関係でございます。これにつきましては、前回の平成20年度のころに、またうちのほうで回答したこの議事録をちょっと私も読み直しておりました。

 その中では、上山田小学校、それから山田東ヶ丘団地、それから山田大橋団地、それから碓井庁舎、稲築県営住宅といった回答を当初したようにこの経過がございます。ただ山田地区につきましては、先ほど言いましたように、ケーブルテレビでカバーできるということになっております。

 それから、県営団地でございます。この団地関係でございますが、この前も市の決算のときにもありましたように、それは、市が所有者としているところ、これについては、市が責任を持って対応するということですので、県営団地についてもそこは県の住宅のほうで対応すると。

 あと、残りましたのが、碓井庁舎でございます。ここにつきましては、ここの庁舎を建てるによって、裏の小太郎団地が電波障害が起きています。これについては、市のほうで電波障害として実施しております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) もう済んだということでとらえさせてもらっていいですか。はい。じゃあそこらあたりはいい、ビル陰が保証されているということでとらえます。私。じゃあ電波劣化で難視聴地域に、もっと心ある行動を起こすべきだと私はとらえます。ビル陰をきちんと整理してあるなら。さっき言われましたね、幾つか何カ所か言われましたでしょう。もうはっきりわかっているところ。そこをしてもらわないといけないと私は思うんですよね。それは辺地共聴というようなものがあるらしくて、もう全く素人なんですけども、だからその辺地共聴についてちょっと素人にでもわかりやすく、課長さん、ご説明を願えて、その先をお願いしますので。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) まず、辺地共聴という言葉をちょっと若干耳慣れない言葉だと思っておりますけれども、これにつきましては、地形的な理由によりまして、テレビの電波状態が非常に受信状態が悪いとこういった地域がございます。この地域の方たちが、受信をできるようなところまでアンテナをずっと出していきまして、高台のほうになりましょうけど、そういったところでの受信施設を共同で持つ施設を辺地共聴施設と呼んでおります。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、その常識的に言って、このアンテナを1本立てるのにどれくらいかかって、公的に何分の何あれして、私ども個人が幾ら出すというようなことがちょっとわかったら教えてほしいんですが。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 先ほど言いましたように、かなり立てる位置によっても事業費が異なってまいります。と言うのは、そこまでのあとケーブルの問題とか、設置の高さの問題とかいろいろございますので。ただ、国のほうの補助としましては、改修費が100万円以上であれば、それの2分の1、新規になれば3分の2ということですけれども、その残りの部分につきましては、おおむね1世帯が7,000円の負担で、その差額の分についてはNHKが助成するというような形で、辺地共聴の分については対応しているところでございます。

 ちなみに、既に行っておりますのが、嘉穂の平迫地区、ここはもう既にこの補助制度を使いまして、改修は終わっているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) じゃあグループと申しましょうか、何軒ぐらいが、最低限で7,000円を出したらオーケーなんですかね。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 計算につきましては、かなりちょっと詳細にわたっておりまして、国のほうであとは精査されるわけで、こちらのほうではちょっとあれなんですが、ただ、1人3万5,000円という基礎的な数値の中で、世帯数を掛けて算出するというふうなことは、ちょっと私どもも入手しているところでございますけど、それで、その差額の分の先ほど言いました総事業費が、それが100万円以上なるかならないかというそういったところはあるようでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ちょっと詳しく事情事情で違いましょうから、現実にあれしてもらわにゃいけんと思うけど、7,000円程度個人が負担したら、きれいに映ったという事実があるちゅうことは、事実として受けとめてよろしいですね。はい。

 いろいろなデータで、難視聴地域と思われるところに辺地共聴用のアンテナを立てれば、はっきり受信できるところは、何か行政でやっぱり対応していかないといけないんじゃないかなと私は思っています。ていうのが、山田地区に同じテレビ難視聴を解消する、投資をする提起があるなら、他の3地区にもしかるべき予算がかかってもしかりだと私は思うんですよね。2億円もかかりませんよ。何千万円もかからないでから、今さっき言った地域が見えるようになるんならば、そこらあたりの温かい心は要るんじゃないかなと思います。

 テレビ情報の受け売りです。これは。今から言うのは。受け売りですけれども、高知県の山間部が悪いそうですね、山間部が大体において。高知県の話ですけれども、アンテナを立てて視聴可能になったと報道をされたものがあるわけなんです。だから、山田以外のところの難視聴地域に対して経済的な対応、もう予算を組んでしまってあるから、本当にもう来年の7月の話だから、もう難しいかなと思いつつも、この場を借りて。とにかく黒くなって見えなくなるんですよ。そこらあたりの対応をお願いしたいという声を大にして望みます。

 市長さんは、20年6月議会の議員さんの回答に、「難視聴地区を確実に把握して対処していきたい」、そして12月議会では、「難視聴地区解消についての方向性を示す」と明言されておられます。あわせて、「これについてはもう真剣にしないと、2011年の7月24日になって、うちは映りませんよじゃ済まんわけだろう」とおっしゃられました。難視聴地区解消についての方向性をはっきりこの場でお示しいただくことで、まとめとさせていただきたい。弱い立場になっている──山田は本当に多分映るでしょう。弱い立場になっている碓井、稲築、嘉穂の中の先ほどの地域です。に視点を当てた回答をお願いできたらと思っております。市長さんにお願いします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(福田正幸) 先ほど言いました難視の具体的な対応の分だけ、私のほうから述べさせてもらってよろしいでしょうか。

 まず、先ほど申しましたように、新たな難視ということで、7地区を今新たに設定したところでございます。その中の馬見の尾谷地区11世帯、それから桑野が5世帯、牛隈が4世帯、嘉穂才田が2世帯、それから泉河内が4世帯、それから稲築の才田日吉が110世帯、平東が100世帯というような状況がございます。この中で、平迫地区につきましては、先ほど言いましたように、国庫補助を受けて今もう解消が終わっております。

 それから、泉河内の高畑、桑野の神有、それから長谷につきましては、NHKの受信の調査の結果、これはデジタル対応は可能だというふうな調査の結果に今なっているところでございます。

 次に、才田日吉でございます。これにつきましては、中継局が既にあっております。アナログで。これをデジタル化に変えるということで対応はできると。それから、平東地区につきましても、中継局を新たに設置するということで、大体の方向性は今のところそういったところでございます。

 あとの残りにつきましては、市長のほうから。はい。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、市の責務はあるかと思いますけれども、それよりまず市の予算を使わないで、国の施策でその地域の難視にあったものが構築されていくということであれば、それを積極的に国に働きかけてやっていかなくてはいけないということになろうと思います。

 いずれにしましても、先ほどもご答弁を申し上げましたように、平成23年7月24日以降、テレビの見えない世帯がこの嘉麻市にないように、今後いろんな国の方策も見極めながら対応していきたいと考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) どう言ったらいいですかね。本当80歳のばあちゃんでも、75歳のおじいさんでも、テレビの受信の状態が悪いというふうな画面が出ることがないように、本当にやってください。お願いします。ということで終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時14分