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福岡県 嘉麻市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月24日−04号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月24日−04号







平成 22年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成22年第2回嘉麻市議会定例会)
                                  平成22年6月24日
                                  午前10時開議
                                  於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  11番  梅 永 茂 美  12番  新 井 ? 雄  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  廣 田 一 男  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫
  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(3名)
  21番  吉 永 雪 男  24番  豊   一 馬  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       市民環境部長         野上憲治
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         田中一幸
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       河?修
       市民課長           白石二郎
       人権・同和対策課長      浦田勝美
       高齢者介護課長        椋本文男
       こども育成課長        深町俊一
       土木課長           中並嘉之
       学校教育課長         木本寛昭
       総務課長補佐         松隈直文
       総務課長補佐         伊藤宏樹
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         田中富美
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係長           草野秀紀
       議事係書記          樋口靖





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◎議会事務局長(田中富美) おはようございます。開会前にご報告いたします。吉永議員、豊議員より所用のため欠席の届け出があっております。

 資料の確認をお願いいたします。本日の議事日程第4号1枚です。

 以上であります。事務局からは以上でございます。

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            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、12番、新井?雄議員。



◆12番(新井?雄) 12番、日本共産党の新井?雄です。一般質問を行うに当たって、あらかじめお断りいたします。

 3項めの生活保護行政については質問を行いません。次回以降改めて機会をつくり質問いたしますので、ご了解願います。

 さて、合併して5年目を迎えた今、引き続き2期目の嘉麻市市政を担う松岡市長に、まず最初に政治姿勢について一般質問を行うものであります。

 まず、子供の医療費の無料化についてであります。

 施政方針では、松岡市長は、小学3年生までの医療費を助成すると表明しました。昨23日、藤議員への答弁では、具体的に600円の自己負担を限度として、残る医療費を市が助成すると言いました。実施時期は来年1月から、そして条例を9月議会に提案するとも言いました。子供たちと保護者に温かい政治を進める上で、積極的ではありますが、物足りなさを感じます。

 小学校に入ればいろいろとお金がかかります。教材費、学用品、校納金、給食費など、少なくない出費がかかります。かつてない不景気のもとで家計への負担が重くなっているとき、100円、200円の世界で市民は四苦八苦しているのであります。自己負担600円は飯塚市との足並みをそろえるというのがその理由ですが、それでは医療費全額無料にした場合と、今市が計画している自己負担600円にした場合とでは、市の財政支出がどのように違うのか、示してください。まず、この1点だけご回答ください。

 次に、高齢者福祉について質問を行います。2点お尋ねします。1点は、敬老祝金、もう1点は後期高齢者医療制度についてであります。

 まず、第1点の敬老祝金についてですが、マニフェストなどでは70歳以上の高齢者に2,000円分の商品券を支給するとあります。ところが、今年度施政方針には、敬老祝金の支給は一言も触れられておりません。ということは、今年度は支給しないつもりなのかどうか、その理由も含めて明確に答えてください。

 また、その支給方法等金額についても異論があります。多くの市民は合併前と同じように、現金で5,000円以上が希望です。どうして商品券2,000円なのか、その理由も示してください。

 ところで、敬老祝金をどんな形であれ支給する考えに至ったのかも、この際お聞きしたいと思うのです。敬老祝金はご承知のとおり、合併とともに77歳、88歳などの年齢による節目支給に変わられました。節目支給に変えるということは、合併したときの決まり事、協定項目事項でした。この協定項目を覆す、ひっくり返すということは市長の重大な決意があったと思うのですが、敬老祝金を支給する考えに至ったことが那辺にあるのか、お聞かせください。

 もう1点、後期高齢者医療制度についての質問です。この制度については、ご承知のとおり、国の制度として2年前、自民党・公明党政権によってつくられました。制度が発足して以来、75歳以上の国民の多くが、全国津々浦々から廃止の声が上がるほど高齢者を医療差別する制度であります。だからこそ、現民主党政権が昨年の総選挙以前の野党時代、日本共産党とともに後期高齢者医療制度の即時廃止を求めたのであります。

 ところが、政権につくと即時廃止をしないばかりか4年先に廃止を先送りにし、後期高齢者医療制度をもっと悪い制度に改変する予定になっています。改変する内容は、75歳以上を65歳以上に前倒しする内容です。これでは国民の一人である嘉麻市民一人一人にとっても、期待外れの政治の進め方ではないでしょうか。

 このような経過をたどった制度ですが、市長はこの後期高齢者医療制度そのものについてどのように考えていますか。4年先に先送りにするとどうなるか、保険料が2年ごとに見直しされることになります。都道府県単位に実施されている後期高齢者医療制度では、嘉麻市は福岡県後期高齢者医療広域連合に加入しています。福岡県後期高齢者医療広域連合では、この保険料を2年たったことしから3,550円の値上げを決定し、この6月から徴収を始めています。市民にとってはたまったものではありません。

 ところで、松岡市長は、嘉麻市を代表して後期高齢者医療広域連合議会の議員になっています。保険料の値上げは同議会にも諮られたことと思いますが、値上げをとめる働きかけをされたのかどうか、質問します。

 また、広域連合をめぐって、県と町村会側との間で不祥事が起こりました。報道によれば、町村会側に有利な利益誘導があったとのことであります。逆に言えば、市側が不利益をこうむったこととも判断されます。こうしたとき、市長は、同議員として事実を究明し、問題をただす機会はあったと思うのですが、市長のこの間の対応した経過と見解を示してください。

 参考までにあわせてお聞かせ願いたいのですが、この2年間、福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員として、執行部提案に全部賛成してきたのですか、一般質問はしなかったのですか、お聞かせください。

 以上、質問をまとめると次のようになります。

 まず、子供の医療については1点です。

 そして、敬老祝金では、今年度敬老祝金を支給する考えはないのかどうか、ないとすればその理由、また近い将来、現金支給でなく、商品券2,000円支給の根拠とその理由、3番目に敬老祝金を支給するに思い至った理由。

 次の後期高齢者医療制度では、制度そのものについてどのように考えるのかどうか、すぐに廃止して、もとの老人保健制度に戻したらいいのか、今の制度をそのまま続けたらいいのか、民主党政権の計画する制度を改善したらいいのか、いろいろ考え方があると思いますが、制度そのものをどのように考えるのかが第1の質問。2番目に、福岡県後期高齢者医療広域連合が保険料値上げを決めたとき、市長は賛成反対どちらの態度をとられたのかどうかか。3番目に、県と町村会との不祥事に対して、市長は何かされたのかどうか。4番目に、この2年間、同議会で異を唱えたり、一般質問をしたことがあるのかどうか。以上が質問の項目です。

 1回目は以上にとどめて、執行部の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) 1点目の乳幼児医療費の拡大の件でございますが、計数的な問題でございますので、私のほうからお答えさしていただきます。

 まず、完全無料化とすれば約3,000万円の単費が出ていくことになります。一部有料化にすれば、まず2,000万円ということになると思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) 今年度敬老祝金を支払うのかどうなのかということについて、私のほうでお答えさせていただきます。

 敬老祝金は今年度もこれまでどおり節目の年齢の皆さんに支給をいたします。具体的には、満77歳の方たちには1万円、88歳には1万5,000円、99歳の方には3万円、100歳の方には10万円、こういった金額を支給する予定でございます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) それでは、お答えいたしたいと思います。

 まず、敬老祝金ですが、ちょっと今まで議員ご指摘のとおり、合併の協議の中では、これは現状維持で行きますよということで流れてきております。しかしながら、議員もご存じのとおり、合併しての嘉麻市の財政状況というのは、思ったより厳しいものがございまして、このままずっと行きますと、非常に厳しい、昔赤字再建団体と言われておりましたけど、今赤字再生団体ということで、ご案内のとおり夕張市が赤字再生団体になっておるわけでございます。

 このようになりますと、自治体の主体性、これが失われます。ですから、今いろいろ費用対効果から見ると、嘉麻市の中にも、例えば市バスを初めいろんなものがございますけれども、しかし住民福祉のために市バス等も走らしております。

 しかしながら、私のスタンスとして、今までずっと職員にも指示してまいりましたのは、例えば敬老祝金でありますが、このように嘉麻市のように全員に支給しているという自治体ございません。ございませんから嘉麻市がまねするということではございません。そういうことじゃなくて、近隣の自治体もそういうことをやっておりません。ほとんどが節目支給であります。

 したがいまして、この敬老祝い金を全員にお渡しすることをやめることによって、約4,000万円の経費が削減されることになります。これは、議員その当時はどうだったか知りませんけど、この議会でも相当な議論を呼んでしたとこであります。本当に紛糾したと言ってもいいぐらい。私も心を痛めながら、しかし、この嘉麻市の財政状況を考えたときに、これはやらねばいけないと、そして生活圏が同じようなところのこの近辺の自治体、ほとんど全員支給していない。だからやらないかんという理論もあるかもしれませんけど、私はやはりこの嘉麻市の財政状況を考えると、本当にやむを得ないのではないかということで、議会にお諮りし、議会の議決もいただき、これはもう議員皆さんは住民の代表でありますから、そういう理解も得て、そしてこの節目支給にいたしたわけでございます。

 そういうのが前提でありまして、じゃあ今度の市長がお渡しするという2,000円の商品券はどのように考えておるのかということでありますが、これは敬老祝金と性質がちょっと違います。どういうことかといいますと、まず1つは、高齢者福祉の観点からが一つ、それともう一つは、今昨年のリーマンショック以来、経済状況は日本に限らず、非常に大変な状況になっております。そういうことを考えますと、市内の商店街の人が潤うためには、少ないですけど、2,000円の商品券を渡して、そして商店街も少し活性化しますよと、そして高齢者の方々もその商品券によって潤うことができるんじゃないかというような観点から、これをマニフェストにも上げておりますし、これを実施する予定に──というよりも実施することにいたしているとこでございます。

 したがって、この合併協で決められたことは守らなくてはいけないという前提はあるかもしれませんが、じゃあいつまでするのかというのがあります。ですから、この合併協で決めたことであっても、いろいろと緩和措置を設けたり、段階的にしたり、いろんな方策をして、議会の理解を得ながら今日に至っておるというのが現状でございます。そういったことで、ご理解を──節目支給になったことのご理解をいただきたいと願っておるとこでございます。

 それから次に、乳幼児関係の医療費関係でありますが、当然、福岡県の中でも町名も言いますけれども、苅田町のように例えば1.4というような財政力指数を持ったところは、中学生まで無料化やっております。しかし、嘉麻市の場合、一生懸命子育ての観点からまず乳幼児ということで、就学前まで取り組みました、いち早く。そして、その後いろいろ義務生は無料ということもあって、中学生まで本来ならやりたいの気持ち私も十分持っておりますが、やはり財政、先ほど担当課長が申しましたような状況の中で、これは3年生ぐらいまでまず拡充しようと、そういう考えから、3年生まで無料化を打ち出したわけでございます。

 これは、きのうからその前の予特のときもあったかと思いますけれども、理由については説明いたしておるとこでございまして、本来ならそういう形で行きますけれども、できるだけ近隣自治体、生活圏同じとこ、あわせていこうということでありまして、飯塚の電算の問題もあって、今いろいろと飯塚にも言っておるとこでございますけれども、まず飯塚は今6月議会で提案し、これは電算との関係でせざるを得ないということでしております。それでびっくりしたのは、600円を徴収すると。そういうことでありますので、ちょっと違うなということでありまして、だからその推移を見ながら嘉麻市としてもできるだけ無料化になるように考えていきたいというのが、この乳幼児医療無料化の拡大の本意でございます。

 それからもう一つは、後期高齢者の件でございますけれども、これにつきましては、まず制度そのもの、こういったものあろうかと思います。制度は悪ければ私は変わっていくものだと考えております。また変えなくてはいけないでしょうけれども、これはやはり福岡県広域連合ですから、その議会の中、あるいはまた嘉麻市なら嘉麻市の議会の中で論議されて、いろんなものが出てくると思いますし、要望活動は今政権がかわって今定かでありません。

 ですから、どのような要望しているのかについては、今後また一番効力があるのかちゅうことは考えていかなくてはいけないだろうと思っているとこであります。ですから、制度はそういうふうにしかれて、後期高齢者の広域連合になったわけでございますので、その中の運営の中で考えていかなくてはいけないということであります。したがいまして、現状の中で私どもは考えていく必要があるというふうに思っております。

 ですから、基本的にこの値上げについては、議員ご指摘のとおり、今の時代ですからこれが値上げについては、異論はもちろん持っておりますが、しかし、運営という面を考えたらできないわけですね、値上げをしないと。ですから、そういうことを考えると、値上げもやむを得ないという立場に立たざるを得ないんじゃないかなというふうに思っておるとこでございます。

 それから、県と町村会との不祥事でありますけれども、これは全く私たちは関知することではありません。また、ご案内のとおり、これの確たる、このような原因でこうなったとか、こうなっておりますと、全く出ておりません。そういう中で私どもが参加して、町村会はたびたびやっておったと思いますけれども、市が参加してそういう場面というのはほとんどございませんし、また、不祥事だったのかどうか、確かにお金渡したということは事実のようですから、それが私どもの住民にも影響を与えてるじゃないかという、そういう観点ではなるかもしれませんけど、じゃあそれをどのようにして追及していくのかということは、本当に難しい問題であろうかと思います。

 今後、推移を見ながら、これはもう警察のほうの事件にもなっておるわけですから、そこできちんとしたものが私は出るので、そこで決着がつくものと思っております。今さら私がいろんなことを言ったとしても、それは力にはなりにくいんじゃないかなということであります。

 ただ、今後会合あるときに、そういった不祥事が起きないようなシステムとか、それについては私が考えなくても、そういった組合とか連合とか、そういったいろんなところでこういった面は、今後考えていかれることと思いますし、麻生知事を初め、知事もずっと副知事のあり方、選任のあり方、そういうことについてもいろいろ論議をして、副知事もかえて新しい出発になっておりますし、外部のいわゆる調査とかもそういったものを入れてやっておりますので、私ども嘉麻市長としてそれにかかわっていくというのは非常に厳しいものがあるんじゃないかと思っております。

 それから、広域連合の議会の中で一般質問をしたことがあるのかということでございますが、したことはございません。そういったことをお答えしたいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 1回目質問したことに対して、すべて的確に答えられたということで受け取ってはおりません。

 それで、市長の答弁の根本的な考え方の基本には、財政が大変、予算がないというのは根底にあると思うんですが、昨年度のといいますか、平成20年度の決算がどうであったのか、そしてまた5月で出納閉鎖になりましたが、21年度の決算見込みはどのような決算見込みになるのか、お知らせいただきたいと思います。

 それから、白石課長の最初の答弁ちょっと聞き漏らしたんですが、今後、数字的なものは算出していくということでの説明だったんですかね。それは後でもう1回説明お願いしたいと思います。

 まず、小学校の──小学生徒の医療費の無料化についてでありますが、今小学生はおよそ2,200人ほどいらっしゃると思うんですが、確かに市長の説明されておりますように、今小学入学前までにかかる費用が大体実績として5,000万円ほどだというふうに保険担当課長のほうから聞いております。それで、そのまま12歳まで延長するとすれば、拡充するとすれば、新たにおよそ5,000万円ほどの財源があれば私はできると思うんですね。まして、子供さんは大きくなればなるほど病気にかかりにくくなる。他方では、けがをするということもあるかもしれませんが、単純に小学生全体で5,000万円ほどの単費があれば、もっと少なく医療費が無料になるというふうに私は判断しております。

 ですから、この点、やっぱり選挙公報では福祉や教育、あるいは文化の充実というふうに掲げられて市長になったんですから、これを大きな大目標として子供さんに温かい政治を進めるという観点で、これは取り組むべきだと思います。

 したがって、私はあくまでも飯塚に足並みをそろえるということではなくて、同じ、確かに嘉飯山地域、地域的にも経済的にも同じ地域ですから足並みそろえるというのは一方では考え方があるにしても、嘉麻市は嘉麻市として独自に、小学生全体6年生まで医療費を無料にするということを要請しておきます。これは答弁要りません。

 敬老祝金についてですが、この庁舎内では65歳以下の人ばっかり働いているんですね。嘉麻市全体では高齢化率約3割なんなんとしておりますから、庁外へ出れば10人に3人ぐらいは高齢者の方ばっかりです。そういった意味で、私は先ほど後期高齢者医療制度のことを言いましたけれども、お年寄りが70歳という年月を生きた期間、それこそ日本はもちろんですけれども、嘉麻市のまちづくりを支えて、そして市政も支えてきた、こういうお年寄りにこそ嘉麻市が心を込めて、温かい感謝の気持ちを込めて敬老祝金をみんなに支給するという立場であります。

 それで、市長は、今回の商品券の70歳以上にこれからマニフェストとして掲げておりますように、これから支給はしていきますという公約されておりますけれども、この商品券というのはそもそも今市長の説明ですと、どういう性格の商品券なんでしょうか。何か地域を活性化させるために商品券として70歳以上の皆さんに支給する。

 例えば、名前は具体的にどういうものをイメージしていられるんでしょうか。敬老祝い商品券、敬老祝い金券、あるいは長寿祝い商品券、その性格がわからんのですよね。市民の人は今まで合併前はそれぞれ稲築含めて68歳ですとか、70歳以上ですとか、それぞれの差異はありましたけれども、ある一定の年齢に達した人以降は敬老祝金、長寿祝い金、皆さん支給、受け取っていたんですよね。これがなくなったがゆえに、もっと言えば、お年寄りを見捨てないでくれと、もう2,000円、3,000円、5,000円が無理ならば、弁当代の500円という気持ち一つでもいいという、これはお年寄りにとっての控え目な気持ちなんですね。いや、そんな控え目なことは言わなくても、やっぱり嘉麻市政としては、お年寄りに対して今までの労苦に報いて感謝の気持ちを込めて敬老祝金を支給するという立場が、私は必要だと思っています。この点での市長の考えておられる合併協議会で決めた節目支給の敬老祝金とは別に、今度の商品券というのはどういう性格のものなんですか、これを明らかにしていただきたいと思います。

 それから、市長の答弁で漏れておりましたのは、後期高齢者医療制度についてどう思うかというのが私の質問の趣旨が一つありました。この点に限って言いますと、昨年、嘉麻市議会は議会の意思は明確ですよね、ご承知のように年金者組合から請願が出されて、政府に対して一日も早く後期高齢者医療制度は廃止せよという議会側としては政府に対して意見書を出しました。市長は運営だけのことについて説明されましたが、運営の面ではなくて、後期高齢者医療制度、先ほどお話ししましたように、民主党政権にかわって4年先に先送りされる。その4年先に先送りされる中身も、改変されるという可能性を持っている。この後期高齢者医療制度そのものについて、どのように考えますかという私は質問の趣旨が一つありました。この点についてどのように考えられておられるのか。

 例えば後期高齢者医療制度、政府の中でもいろいろ国会の中で論議されました。ちょっと議長を通じて資料をお渡しします。──こういう資料を市長に今お渡ししました。

 これは、国会の中で後期高齢者医療制度についての論議されたときに、我が党の小池晃国会議員が、当時の厚生労働省の舛添厚労相に対して質問した中身の資料ですね。この中では、「県単位75歳専用バス」というのがつくられて、「いいバスだと思ったんだけど、こんなに不満があるんだなあ」という運転手さんのつぶやきが出されています。料金も勝手に天引きされるし、年寄り向きに工夫されていると思うけど、行き先はうば捨て山かな、早く死ねというのか、こういうふうな75歳の人たちが乗ったバスが掲載されて、下にはおじいちゃんとおばあちゃん、どこに行くのかなというものが図示されています。

 これは日本共産党の小池晃議員がつくったものではないんですね。だれがつくったかというと、当時の厚生労働相、舛添厚労相がつくったんですよ。それを示して厚労相、こういう資料をつくられていますが、あなた自身矛盾してるんじゃないですかという説明をしたと私は記憶しております。

 そういう中身なんですけれども、市長は後期高齢者医療制度、嘉麻市議会は一日も早く廃止せよという意思を明確にしました。市長としては、公約にも掲げておりますように福祉は大事にしますよと言いながら、後期高齢者医療制度については施政方針ではこれからどういうふうにするのか、すっぽ抜けているんですよね、欠落しているんですよ。そういう意味で、まず最初に、この後期高齢者医療制度についてのそのものについて、市長の考え方、所見を一言でよろしいですからご答弁願いたいと思います。

 それと、福岡県後期高齢者医療広域連合での市長の、対する考え方についてはわかりました。わかりましたですが、私は、今度の6月議会で引き続き市長が議会議員に選出されるということについて、私は反対しました。というのも、執行部提案に賛成したり、あるいは一般質問も二、三の議員しか質問しないということを知っておりましたから、そういう意味で私は反対をしました。

 それで、広域連合議会というのは、遠いところで行われてるんですよね。嘉麻市の住民が、市民が傍聴に行くにも気軽には行けない。遠いところで保険料の値上げが決められるという意味で、先ほど言いましたように、嘉麻市民の高齢化率3割程度ですから、もうやっぱりお年寄りを大事にする。先ほど最初に言いました子供さんにも温かい政治、それで高齢者にも温かい政治こそ必要だと思うんですけれども、その点市長から根本的な考え方の基本について、再度ご答弁願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、制度についてどう思うかということでありますが、これは先ほど答弁しましたようにいろいろ課題はあると思っております。しかしながら、広域連合に入った以上、これを離脱することはできないし、議会の同意も得て入っておるわけであります。これ運営の問題でありますから、値上げはだれでも反対です。しかし、運営のことを考えると、先ほど申しましたように賛成せざるを得ないということであります。

 じゃあ、一般質問はないかというようなとこもありますけれども、一般質問はほとんどありません。ありませんからいいと言ってるのじゃありません。これはある政党だけがほとんどします。ですから、そういうことも参考にしながらみんなの総意で広域連合ですから、広域議会で決めておるわけですから、それは是としなければいけないんじゃないでしょうか。

 ですから、反対意見を述べることは結構でありますけれども、全体的にはそうでありますし、それから、政権も目まぐるしく変わっております。したがって、その推移を見ながらまとめていかないと、今もうすぐ選挙も行われますけれども、これでもどうなるかわからないという今政治のほうは混沌といたしておるとこでございますので、そういう推移を確かめながらきちっとやらなくてはいけない。

 いろいろするならば、嘉麻市が広域連合から離脱してもやりますよちゅうことができるのかどうか、そういうことも視野に入れてしないと、首長としては大変なことになると思っておりますので、今まで述べて不満があるかと思いますけど、そういう立場で臨んでおります。

 したがって、首長としては、今行われている現実運営に対して対応していかなくては、それこそ今議員がおっしゃるように、嘉麻市民のことを考えて対応していく必要があろうかと思います。

 ただ、端的に値上げが悪いと、確かによくないでしょう。そして住民にとっても負担がかかるでしょう。しかしそれだけでいいのかと、その点は考えてやらないと大きな失敗につながるし、特に首長としての責任も持てない状況に陥るのじゃないかというふうに考えておるとこでございます。

 それから、敬老祝金のチケットの件でありますが、これは先ほどご答弁申し上げましたように、一つは高齢者福祉の観点から、もう一つは経済、嘉麻市の活性化のために発行したいというふうに考えております。

 名称について考えておるのかちゅうことでありますが、名称については今のところはっきりしたものは考えておりませんが、敬老の日を無事にお迎えになられる多くの高齢者の方に、ご苦労さまという意味はありますので、祝い的な性格にはなろうかと思います。

 それから、嘉麻市におきましても、こういう施策を進めていく大変高齢者を大事にするということは私も重要と思っておりますが、議員10年後、嘉麻市の高齢者率をご存じですか。40%になるんです。みんな支えることができるでしょうか。そして一度したものは、今度も高齢、いわゆる敬老祝金も節目支給にしたときも、相当論議を呼びました。

 ですから、一度そういうことになりますと、非常に大変な状況に私は今度は改変するのにはなるのじゃないかと。でもいいことやからしなければいけないという意味は十分わかりますけれども、うちの財政力指数ご存じですか、議員、0.28ですよ。先ほど申しましたように苅田やらもう1過ぎていますから、福岡県内で唯一の不交付団体ですよね。そこは何でもできますよ。敬老祝金どんどんやりましょうとか、中学生まで医療費無料しましょう、できます。嘉麻市できないんですよ。

 じゃあそれをやって、赤字再生団体になったらどうするんですか、だれが責任とるんですか。とれんでしょう。それこそ高齢者福祉ないようになりますよ。ですから、今の財政状況の中で何とかやりくりしながら考えて、子育てや高齢者福祉、それを考えていくというのが嘉麻市の状況である、現実ではないんですか。

 何も財政の裏づけがないとこにやったら、それこそ市民を裏切ることになるんじゃないですか。だから、市長としてはそれを十分に考えて私はやらなくてはいけないと思っております。

 ちなみに申しますけど、財政力指数0.28は、28市ありますけど、一番最下位であります。それから、次は0.4なんですよ、ワーストも、どっこもよくありません、今。市で1を超えているとこもちろんありませんけど、そういう状況の中にあるということ、それから確かに行財政改革を進めて単年度実質収支は黒字へ持っていき、21年度も恐らくそうなるでしょう。しかし、28年度から議員考えておられるんですか。今は合併特例がいろいろあります、合併特例債があります、それから緩和措置もあります。そして、前のまんまの自治体の算定ですよね、今。これが28年度からどうなるとお思いですか。15億円足らんようになるんですよ、15億円ですよ、この嘉麻市で。15億円の一本算定になったらそうなるんです、どうするんですか、このとき。

 ですから、それこそ激減なって急に赤字再生団体やらなって、そして住民が、何だこれもできないのか、市バスも走れんように国県の指導でなったやないか、これもできないのか、これもできないのか、なるんじゃないですか。ですから、今私のスタンスを申し上げたでしょう。少なくとも近隣の自治体とは劣らないようにしましょうと。ですから物すごく嘉麻市が高いとか、物すごい不合理だというのがあったら言ってください。恐らくそういうやり方は職員はしていないと思います、私のスタンスはそれですから。

 ですから、嘉麻市が財政が豊かであれば私もいろいろ考えられますけど、ですから、箱物だって何も建ててないやないですか、この4年間。ですから、そういうものを勘案して論議を進めないと、大変なことになると思いますよ。それをつけ加えて答弁にいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 今新井議員さんの20年度決算、それから21年度決算の収支でございますけど、今市長も申されましたけど、黒字決算となっております。特に21年度につきましては、今決算統計処理、事務処理いたしておりますけど、約3億7,400万円程度の形式収支となっております。それから、繰越財源がございますので、これが約1億円程度ございますので、実質収支は約2億7,500万円程度となっております。

 今、市長申されましたけど、当然、合併当初からずっと黒字決算が続いておるわけでございます。ただ、今市長言われましたように、合併支援措置が今いただいておるわけでございますので、特に普通交付税の合併算定がえというのが約15億円程度ございます。それから、臨時財政対策等の措置を含めますと、約20億円程度の財政支援をいただいておるということなんです。ですから、そういったものが当然28年度以降なくなっていきますよという姿になるわけですから、実質それだけを見ますと、21年度決算では約16億円程度の赤字決算ということになりますので、つけ加えてご説明させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎市民課長(白石二郎) 先ほどお答えいたしましたけど、もう一度お答えいたします。

 無料化に伴います市の単独の経費でございますが、約3,000万円程度が必要になるかと考えます。一部有料化にいたしますと、これが2,000万円程度必要になるかと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 市長の答弁といいますか、私の質問に対する反論的な答弁だったと思います。それで、もう一度繰り返して言いますけれども、高齢者施策ですが、後期高齢者医療制度について私は制度そのものについてどういうふうに考えますかという、今のままがいいですか、あるいは改変されたほうがいいのですか、もとの老人保健制度がいいのですかという私は質問したつもりです。議会のほうの意思としても、後期高齢者医療制度は廃止すべきだという意思を明確にしてるんですから、市長のほうはそれに対して運営上の問題として、極端な話、嘉麻市が福岡県広域連合から脱退するようなことは絶対できないです。私、そういう質問はしておりません。後期高齢者医療制度そのものについてどのように考えますかという質問をしたのに対して、もう一度答えてください。

 それから、これから先のことを見越して今健全財政のために向かっているというふうな説明されております。そういう中でも、私は優先される政治姿勢、優先される政治方針を貫かなくてはならないと思うんですね。とりわけ、社会的な弱い立場の高齢者、そしてまた子供さんたち、大変な苦労されているんですから、そういった意味での嘉麻市が行政の光を当てるという立場を私は貫くべきだと思います。ちょっと市長と私の間では平行線あるいは水かけ論的な論議になります。時間もちょっと経過しておりますので、この点は私の、市長の答弁については全面的に納得できないという立場で一言つけ加えて、次の質問項目に移ります。

 次に、施政方針で示されている人権教育・啓発に関して質問します。

 当初私は、人権教育・啓発事業の質問を予定していました。けれども、3日前の21日、予算特別委員会での市長答弁に要領を得なかったところがあり、団体助成金について再度一般質問の場をかりて質問を行うものであります。

 そもそも団体への助成金や補助金は、団体が活動する上で団体の会員や組合員が会費や組合費を出し合って、自主的に自立的に活動するものであり、それでも活動費が足りないときに、行政が助成したり補助するものだと考えています。その点から見ますと、老人クラブ連合会補助金284万4,000円、これは今年度の予算です。同単位クラブ補助金461万7,000円、それと調べてみたんですが、子供会への補助金がない。婦人会の補助金がゼロというふうに、私これ本当なのかどうか、間違っていればご回答願いたいと思うんですが、こうした補助金に比べて、部落解放同盟への補助金2,221万1,000円は飛び抜けて大きな金額だと考えます。

 団体への補助金はどのようにして決まるかといえば、市に補助金申請をするときに、事業計画を示しながら会員から集める会費だけでは不足するので、市から援助する仕組みになっています。もちろん、市はどのくらい援助するか、十分調査することになっています。

 ところが、解放同盟の補助金2,221万1,000円は、実態がそのとおりになっているのか、質問をしたいと思うんです。予算特別委員会でも紹介した市民からの1通の手紙です。ここに手元に手紙がありますが、この手紙には、次のように書かれています。全面的には紹介しません。

 「同盟会費1人当たり毎月450円納入(中央100円・県連350円納入)、全く支部・地区協議会には会費の使用はありません。すべて今日まで支部協議会、地区協議会は助成金で賄われてきました」と書かれています。手紙の内容は、私は一定程度信憑性が高いと判断しますが、ここに書かれておりますように、すべて今日まで部落解放同盟は助成金で賄われてきたとすれば、行政が市民団体を丸抱えして応援したということになりますが、市はこうした実態があるのかどうか、調査したのかどうか、また調査したとすればその結果を示してください。

 また、市長においては、4月の市長選で各団体から推薦や支持を得ていたと思いますが、この解放同盟から支持や推薦、あるいは支援を得ていたのかどうか。先日はたくさん団体があるので覚えておりませんというようなご答弁だったと思いますが、この点について明確に答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 人権・同和対策課長。



◎人権・同和対策課長(浦田勝美) 嘉麻市では、人権教育、それから啓発の基本計画を平成19年の3月に制定しまして、これを踏まえて本市におきます人権啓発により具体的に推進するため、全庁的な連携と総合的かつ計画的に取り組んでおるところでございます。

 こうしたことから、こういった活動につきまして、嘉麻市としても各運動団体に補助金を交付しまして、それによってご協力をお願いしているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 解放同盟からの支援ということでございますが、嘉麻・桂川地区の今度新しくできましたところから推薦いただきました。ということは、全部から推薦いただいたということに考えられますけど、そうではなかったんですね。推薦していないとこもたくさんございました。

 それともう一つは、恐らくこれ確認したわけやありませんが、3候補とも推薦したのじゃないかというふうに思っております。ですから、特別にそのことによって今議員のご指摘のようなものにはなっていないと思っております。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 浦田課長の説明ですけれども、私の質問の趣旨は、市内の子供会から婦人会、あるいは老人クラブ、いろんな団体があるんですけれども、予算金額から見てこの部落解放同盟への助成金ですか、補助金ですか、2,200万円余りという補助金が余りにも飛び抜けて大き過ぎると。まして、その中身がここに書かれておりますように、市からの補助で、丸抱えでされている実態があれば大きな問題がありますよということで指摘、質問したんですけど、そういった実態があるのかどうか、そこら辺、答弁にはなかったと思いますので、どのように考えられるんですか。

 もっと言えば、いろいろ事業申請する、あるいは決算報告する、このときに構成員は何人です、会費は何ぼ徴収しています。その結果、これだけお金が足りないんですよという結果に基づいて、市が助成するわけなんですよね。そういう実態を市のほうとしては実態きちんと把握しているのかどうか。私は、飛び抜けてこの補助金が大き過ぎるという意味で質問したつもりです。ですから、その点踏まえてご答弁願いたいと思うんです。

 それから、市長の答弁ですけれども、4月の市長選挙ではご推薦をいただいたということでは確認しておきます。それはそれで結構です。そちらの答弁だけお願いします。



○議長(坂口政義) 浦田課長。



◎人権・同和対策課長(浦田勝美) まず1点は、この補助金につきましては、目的はこれまでの経緯がありまして、一概に比較して高いということにはちょっとできないというふうに考えております。

 それから、補助金の決定等、これにつきましては、補助金の交付につきましては、嘉麻市補助金交付規程に従いまして交付をしておるとこでございます。この中の3条におきまして、補助金の交付申請書、それから収支予算書、それから事業計画書を提出していただきまして、そしてこれでまとめて審査しまして交付決定をしておるとこでございます。

 それから、同盟の負担金ですか、これにつきましては一応同盟のほうで歳入で受け入れしまして、そして上の県連ですか、県連とか中央本部に会費を納めておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今の課長の答弁ようとわかりませんでした。また機会改めてお聞きしたいと思います。

 最後に大きな質問項目、環境行政に移ります。山田地区熊ヶ畑産廃処分場への市の対応についてであります。

 4月の市議補選の後、私が所属することになった民生文教常任委員会で、去る5月6日の報告についてびっくりしました。今あるエコジャパンの産廃処分場の拡張計画が余りに大規模な計画だからであります。面積が6万4,245m2、埋め立てが142万8,982m3、数字だけではすぐに思い浮かびませんが、面積ですと山田中学校の校庭の約5倍の広さになりますね、この6万4,000m2というのは。そこに140万m3といえば、高さ22mの産廃物を埋め立てるという内容になると思います。

 産廃物は化学変化しないコンクリートや廃プラなどですが、過去同産廃処分場では、火災事故を起こした経過があります。絶対に事故が起こらないという保障はありません。今後手続としては、この拡張計画を許可するかどうかは県の権限ですることになりますが、地元嘉麻市としてほうっておける問題ではありません。きっぱりと許可すべきでないと意見書を県に上げるべきだと思いますが、市の決意をここで表明をお願いしたいと思いますが、この間の経過含めて、たしか18日までに意見書を上げるように求められていたかと思います。これは、部長、その意見書を、どのような意見書を上げられたのか、上げていないのか、しばらく延ばしてもらっているのか、ご回答お願いしたいと思うんですが。



○議長(坂口政義) 野上部長。



◎市民環境部長(野上憲治) それでは今、新井議員のほうから意見書についてのご質問があっております。

 それで、県に対しましては、これ6月の18日が県の条例でいうとこの流れの14日以内の意見書の締め切りでございます。この点に関しまして、前段つけ加えをいたしますと、この意見書の提出の前に、県に対しましては14日間の期間の猶予申請ということで、県に対し猶予申請の手続を行っております。

 しかしながら、県といたしましては、18日まで、この14日間、これについては守ってくれないかということで、再度14日を過ぎれば県としましては嘉麻市からの意見書、この提出はなかったものとする。いわゆる意見はないということで、判断処理をいたしますと、いうことでございました。

 そこで、この猶予につきましては、事前に地元飯塚にございます、ここの管轄をいたしております福祉環境事務所、そこを通しまして県の本庁のほうにそういう猶予関係のお話をしておりました。それが17日の日にこの猶予申請を県のほうに持参いたしております。

 しかしながら、これにつきましては、日にちの14日というのは、これは県の条例によって守ってくれということは言われておりましたけども、これについて県との事前の協議なり打ち合わせ、お願いをしておったじゃないかと、県もその点について考慮しておったのだが、なぜなのかということは言っておりますが、いずれにしろ、結論から申しますと守ってくれということで、うちのほうもその点環境審議会、この審議会がございますので、その中で2回にわたって審議会のとこで意見等の聴取をやってきております。

 しかしながら、先ほども申しましたように、14日以内ということの提出がなければ嘉麻市そのものの意見書はないと、意見がないということの処理をするということをまた強く県のほうから言われておったもので、嘉麻市といたしましては、環境審議会で2回ございましたが、行われてきております内容、そしてなおかつ、嘉麻市としての考え方、そしてまた今現在の嘉麻市にはエコジャパン以外にも長年の問題点がございますので、これらを含めまして県知事に対しては嘉麻市としての意見書を提出したとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 意見書を提出されたということですね。

            〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◆12番(新井?雄) その内容につきましては、審議会の論議を踏まえた内容で意見書が作成されたということですが、市長、この審議会というのはあくまでも市長の一部、行政機関の一部ですよね。それで、熊ヶ畑の今回の産廃処分場の拡張計画というのは、先ほども言いましたように、むちゃくちゃに大きい産廃処分場になりますですよね。そうすると、万一絶対に事故が起きないという保障はないんですけれども、これは市長の立場としては審議会の意見を踏まえ、私はもう認められませんよというふうに市長がその立場に立って意見書を県に上げるべきだと思うんですが、市長、この点はどのように考えておられますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) この環境問題については非常に難しいものがございまして、私も市長になって、嘉麻市長になって2年目ぐらいでしたでしょうか、いろんな問題が発生しますので、国のこういった一連のトラブルに関する自治体の研修会にも参りました。

 そのときのことをちょっと若干披露しますと、なぜ私が行ったかといいますと、いろんな自治体で意見書を出したために、自治体が損害賠償を求められると、この事例が非常に多いということであります。ところで、意見書だから市長が思ったことを書いて出していいでしょうもんと、担当に言いましたら、いやそういうことは非常にまずいんですと、じゃあ市が賠償を求められたときはどうするんですかということでしたので、そんなおかしいことがあっちゃいかんということで、冒頭申しましたように、研修会に出向きました。

 そして、研修会の中でも発言し、ご指示をいただくようにしましたけれども、終わって個別にも五、六人講師の先生おられましたので、2人の先生にちょっとお聞きしましたら、「それは市長相手があることですから、訴えようと思ったら訴えられますよ」と、「幾ら市が正しかっても、相手が訴えると言ったら訴えられましょうも」と、じゃあ何のために研修に来たのかなあと私も思ったわけですけれども、そういう話の中で、結局、法令、条例に従って業者がやっている場合、市がそれを無効だとか違法だということで訴えた場合には、業務がとまったり、あるいはおくれたりした場合には当然損害賠償を請求されるでしょうというような判断なんですよね。

 それで、私は思いますのは、これはもうこの産廃問題は、結局許認可権は県にあるわけですよね。だから、県がしっかり腹据えてやっていかなくてもらわないかんし、国も腹据えてやってもらわなくてはいけません。

 それで、全国市長会の部会の中でも、当時の南環境部長に質問したんですけど、とにかくこういう問題が起こらないように早くこういった施設については、公的な機関にしてほしいと、公的、公的であれば幾らでも点検もできるし、検査もできるし、あとのことも補償できるでしょうからということを申し上げたら、やがてそういうふうにはせないかんでしょうねという回答だけで、もちろん今、産廃業者で成り立っている人もおるわけですから、そういったことの生活を奪うわけいきませんので、だんだんそういうふうにしたらどうかちゅう意味でお尋ねしたわけですけれども、そういう返答でしたけれども、この問題の根本的解決はそういった公的機関が、あるいはもう国がやるとか、そういうふうにしないと、これはもう産廃というのは絶対今の日本にとっても世界にとってもそうでしょうが、これ絶対必要なんですよね。必要だけれども、いろんな問題が発生しておると。

 特にこの嘉麻市においては、2件まだ解決しておらんわけですね。容量をオーバーしておるのに、もういよいよになったら事業者が当事者能力がなくて、もう仕切らないちゅうことですよね。それで片一方はもう、ずっと以前に放置したまんまになっておるので、今ごろになってどうなるのかという、そういう不安がつとまとうと。そういうことですから、結局、こういった補償制度ちゅうですか、そういうのも考えていかなくてはいけないだろうと思います。

 いずれにしても、意見書は県のほうに出しております。私は、当初は猶予をくれと、当該自治体に猶予をくれと、まだ環境審議会も終わってないやないかと、ですから、猶予を下さいと、そして十分環境審議会とも論議を尽くされ、そして市の考えもある程度まとまってと言ったんですけど、期限が14日ですから6月の18日まで出してくれと、こういう県の返答なんですよね。

 それで、いやあ私どもは猶予ちゅうことで一応出しましたよと言ったんですけど、それもどうも突き返されているようでございます。ですから、そういうのも意見には加味して提出を今いたしているとこでございます。そういう状況でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今の市長のご説明なりご答弁ですけれども、もっと結論的にいうたら、市長は損害賠償を受けるような事態になったら大変だから、結局、意見書そのものについて私見てるわけじゃないんですが、今回の拡張計画についてはやむを得ない。けれども、県が認可する以上、こうした条件をつけてくださいというような意見書なのか、市長の出した意見書というのは、絶対にこの産廃処分場の拡張計画は認められないというふうな意見書にしたのか、そこら辺は市長でもいいんですか、部長、ご説明願いたいと思うんですが。



○議長(坂口政義) 野上部長。



◎市民環境部長(野上憲治) ただいまの新井議員のお話でございますが、質問でございますが、今回の意見書につきましては、これ先ほど市長のほうの答弁にございましたように、いわゆる県の条例、正式に申しますと、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例──長いんですが、この条例に基づき、業者が県知事に対して申請を行っておると。その中で、県のほうは一定の指導を県の条例に基づくいろんな日にちの制限ございますので、それらの指導をしたと。

 そういうことで、3月29日の住民説明会等が行われてきたわけでございます。そういう流れの中で、今回意見書を出してきたと。環境審議会もこれ2回開催しておりますが、確かにご指摘のとおり、その内容につきましては、意見が出ておるので、うちのほうも、嘉麻市のほうもその点を考慮はいたしております。

 それから、全般的に先ほど市長からもありましたように、長年の旧山田におけるエコジャパン以外の熊ヶ畑から他の百々谷、これらの関係も早く解決をしていただきたいということを含めながら、意見書を提出いたしております。

 今後、これに踏まえて、県のほうが今意見書を提出したばかりでございますので、県が県の条例に基づいて、これらを今から対応──この意見書に対する対応をしていくと。そして、その後に県の条例に基づいて、また嘉麻市に対して何らかの県の考えが述べてこられるという状況であると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) ちょっと結論的に言って、この意見書の内容はどのような意見書を出したんですかというふうに私質問したんですよね。結局、もうそれを嘉麻市としてはやむを得ないというふうに認めたのか、いやもう絶対に県のほうとしては設置を認めないでくれというふうな意見書を出したのか、それをお聞きしたいんですね。今回の意見書はもう最初で最後の意見書でしょう、嘉麻市にとって、出すというのは。重大な意見書の内容だと思うんですけれども、それも含めて、これは執行部とあわせてこれは議会側にも担当する常任委員会の委員長なり副委員長に、これも報告するとか、もちろん重大な問題ですから議長にも報告するとか、そういった手配はされたんですか。



○議長(坂口政義) 野上部長。

            〔「部長、もうちょっとはっきりあんた、ようと報告しろ」と呼ぶ者あ

            り〕



○議長(坂口政義) 静かにしてください、ちょっと。野上部長。

            〔「うかうか長いばっかりで、何を言いようか分からんやねえな」と呼

            ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 静かにしてください。野上部長。



◎市民環境部長(野上憲治) 今、この産廃の意見書、この意見書について嘉麻市が賛成あるいは反対というようなことは意見書としては出しておりません。あくまでも、県のほうの条例に基づいて、これは申請、そして県の判断がされるようになっておりますので、最終的には県のほうがこの取り扱い、判断等はされるべきということでございますので、内容は嘉麻市が反対、賛成ということはいたしておりません。

 それから、もう一つ委員会等に報告をしたのかということでございますが、委員会に対しましては、今後、このように流れていきますよというような、今後の経過の報告なりはいたしております。そしてなおかつ、環境審議会、これが終わった後に、いわゆる委員会等に対しては環境審議会の報告もしてきたとこでございます。



○議長(坂口政義) 新井議員。



◆12番(新井?雄) 今の説明ですと、意見書については賛成でもない、反対でもない、結局条件づけをしながら県のほうに意見書を出したというふうな説明だと受け取りました。ただ重大な問題ですから、これは今後、嘉麻市全体で、住民含めてこの問題は取り組んでいく問題だというふうに私は考えております。そういう意味でこれからも微力ですが、力を尽くしていきたいと思います。

 なお、質問に当たっては、私が長々と言ってることでいろいろ発言されておりますが、この議場で発言を許されておるのは、私が議長から発言を許されておりますので、その点は議員各位の了解をいただきながらこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩します。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時12分

            再開 午前11時23分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番、岩永利勝議員。



◆5番(岩永利勝) 12時ぐらいまでには終わらしていただきたいと思います。質問通告書に基づいて一般質問を行います。

 今回は、防災行政と住宅行政の2点についてでございますが、まず、1点目の防災についてであります。

 昨年よりゲリラ豪雨による稲築の被害のことを質問してきましたが、その結果、12月定例会会議で、被害地域の水利調査の予算をつけていただきました。そのときはどうもありがとうございました。調査結果は梅雨になった段階でまだ報告がなされておりませんので、住民としては早く調査結果と調査結果の対策を行政としてどうされるのかを待ち望んでおりますので、調査の進捗状況はどうなっているのかについてお尋ねいたします。

 また、私と山倉議員で国のほうに働きかけを行いまして、国会議員の秘書を交え、土木課と協議を行ったこともありますが、その経過につきましてもあわせてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 水利調査の進捗状況につきましては、3月の29日に業者と契約し、過去の検討結果を再度見直し、国土交通省遠賀川河川事務所及び飯塚県土整備事務所に河川の水利等の資料を求め、水路の測量などを現在行っているところであります。

 国との協議では、過去の被害状況や流域図、水路系統図等を説明し、調査結果を踏まえ再度協議するようになっているところでございます。

 また、所管の産業建設委員会でも現地視察を行ったところであります。今後、これらをもとにしてから対策を立ててまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 12月に予算もついて、調査結果が現段階ではまだ終了していないということですが、少し遅過ぎ感も私はいたしております。昨年の豪雨は7月20日の昼ごろから降り出した雨による災害でありましたが、二度とこのような被害が起きないよう再三質問してまいりましたが、調査結果がまだということですが、出水元はわかっておられると思いますが、そのあたりの現在の対策はどうされましたか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 対策についてでございますけど、鴨生地区につきましては、ぼた山跡地から出る雨水の流れ込みについてですけど、所有者と協議を行い、5月、連休明けでございますけど、敷地内に素掘りの調整池や土を積み上げて堤防を築き、瞬間的な雨水の流出を緩和させる対策を講じてもらっているところです。

 また、西岩崎地区につきましては、排水路整備を含む県道豆田〜稲築線の道路改良事業を要望しているところでありますが、最近、志耕館高校入り口付近の地権者と協議が整い、秋には飯塚県土整備事務所が道路改良にあわせて水路の改修を実施する予定であります。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今の答弁で西岩崎のほうは飯塚県土整備事務所により道路改良が行われるちゅうことでよろしいんですかね。

            〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆5番(岩永利勝) はい、わかりました。ほか、ぼた山の跡地からの出水は調整池がつくられるちゅうことですけど、何カ所ぐらいつくられる予定ですか。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 新たに掘られたのが、2カ所掘られております。それで敷地内の全体的には素掘りの調整池が全体で8カ所ほどあります。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) わかりました。では、ただいまの質問で旧庄内町からの流水対策は今の答弁ではありませんでしたが、今調査結果をしておりますよね、その次第で飯塚市との協議をするということで理解していいのでしょうか。

 また、緊急の際の資材倉庫も今鴨生の公民館の横に今できておりますが、この備蓄はどうされておるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 旧庄内町からの流水の対策については、そのように理解していただいてよろしいかと思います。

 また、緊急資材の備蓄についてでございますけど、現在、浸水に対し敏速に対応できるよう総務課のほうでことしの3月に鴨生町公民館の駐車場内に水防倉庫を設置し、土のう及びパネルを常備しているところでございます。

 また、西岩崎地区につきましては、稲築庁舎のほうで土のうを常備しているところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 土のう及びパネルを常備しているちゅうことですが、土のうは大体何袋ぐらい常備されておるんですか、今。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 400袋ぐらいです。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 400袋、これで課長は足りると思われますか。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 土のう、それだけで全部対応できるとは思いませんけど、その状況に応じては消防分団と土木課の作業員等もあわせて対策に当たりたいとは考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) パネルにつきまして、パネルはコンパネとか、それかほかプラスチックとか、金とかいろいろありますよね、どういうあたりのやつを備蓄するのか、しているのか、今からか、その辺のとこをちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) パネルについては、コンパネと伺っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) はい、わかりました。調査結果次第で今から財政部局との予算折衝になってくると思いますが、担当課の水害対策の最大限の取り組みをお願いいたしますとともに、市長は施政方針の中で防災関係では昨年発生した、特に稲築地区の水害対策について、特にという言葉を使って表現しておられました。その意気込みについて市長の決意、考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) この稲築の水害については、私も7月25日には視察に参ったわけですけれども、大変な状況にあります。したがいまして、いつ何どきこういうのが起きるかわかりませんので、今の自然環境の中ですから早急にしたいと思いますが、単費ではできないんですね、はっきり申し上げて、根本的にやりかえないかんという状況にあるということです。

 ですから、今は緊急に向けて素掘りのそういった池をしたり、それから土手を築いたり、それから飯塚市との話もあるんです、そういうのを取り組んでおりますが、これは産業建設委員会の中でも、国に働きかけてやらないかんということでありますので、私としては、議会と一体となってこれを根本的にやらないと、とても単費でできるような状況ではございません。

 ですから、そういったことを今考えておりますので、一体となってぜひやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 市長の決意をお聞きいたしましたが、自然災害は本当いつどこでどんなふうにやってくるかわかりませんので、早急に水利調査まとめ上げて取り組んでいただけるようにお願いいたします。

 では、2点目に入りたいと思います。2点目の旧炭鉱住宅の大溝、いわゆる側溝についてでありますが、稲築地区では旧三井鉱山の住宅から流れる排水溝が老朽化しており、底盤、側面などのひび割れなどでこのまま放置しておりますと、排水などが地下にしみ込み、環境に悪い状況になることが予測されます。

 また、溝ぶたがない場所が多数あり、お年寄り、子供などが落ち込み、けがする事故が年数回起きておりますので、大きな事故を未然に防ぐために改修工事をしていただけないかとの住民からの声を多く聞いておりますので、この点について改修予定があるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 稲築地区の炭鉱住宅戸数は全体で約1,400戸近くあります。かなりの多い数があると思われます。そのほとんどが旧三井鉱山の炭鉱住宅地で、道路排水溝の土地については、旧三井鉱山名義の箇所が数多く残っているところでございます。

 幹線道路や排水溝については、市のほうで維持補修しており、改修予定につきましては現段階ではありません。しかしながら、老朽化している箇所等は随時実施しているような状況でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 幹線道路の排水溝は市で維持補修されているのは私も近所ですのでわかりますが、炭鉱住宅内のふたがかりのない排水溝で、ふたがもうありませんので、そこに風に乗ってビニール袋、でまた、人の投げ込みで空き缶とか石など、大きな石などが投げられているのが頻繁にございます。それで、近所の方が非常に迷惑しており、数年前までは組内の当番で月3回ほど溝掃除などをしてはおりましたが、今現在、住宅に住んでいる方が高齢者ばかりで、もう掃除はできなくなってきているんですよね。その辺で不衛生な箇所が物すごくふえてきておりますので、ふたがかりのない側溝にはグレーチングなど側溝に対応した各種のふたがありますので、課長もその辺はご存じと思います。そのあたりのところをふたがけをしてほしいと思いますけど、その辺はどのように思われますか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) ふたの設置につきましては、住宅の出入り口、交差点など特に危険な箇所、曲がり角付近ですね、そういったところにはグレーチングや鉄板等を設置しているところで、また要望があれば設置したいと考えております。

 また、全体的な排水路のふたの設置につきましてですけど、それにつきましては、排水溝そのものが現在昭和50年当時ぐらいに改修したままの側溝ですので、高さなんかも悪く、老朽化しているため、側溝の改修にあわせてふたの設置はやっていきたいと考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) ふたの設置は私も曲がり角とかそういうところは金のやなんかしてあるのは時たま見かけております。新しいのが入ったやろうか、そういうのはわかるんです。

 それで、市長は平成20年の3月定例会の折、施策の中で住環境づくりの推進の中で、残存している炭鉱住宅の住環境の整備を推進していくと言われておりましたが、私もそのときはああ炭鉱住宅の環境問題やらをやってくれるんかなと思っておりました。いまだにそれがされておりません。予算の関係も私もあると思いますが、今現在も何もされておりませんので、私の要望といたしまして、年次計画か何かで予算づけをしていただけるようお願いしたいと思いますけど、市長はその辺のとこどう思われますか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 住宅に関しましては、年次的な予算をつけております。ただ、今ご指摘の溝のふたですね、これについては私も前日見ておりまして、視察に行きましたときに、これは今議員がおっしゃるごみとか缶とかそういうものよりも、私が思いましたのは、結構深いとこもあるんですね、幅の広いとこも、そんなに広くはないですけど、ですから、小さい子供は危ないだろうと思いました。

 それで、これは担当課のほうにもお知らせは一応しておりますけれども、一応ルールに沿ってしよるものですからちゅうことであったんですけど、危険箇所については今議員からもご指摘もあっておりますし、これは取り組んでいかなくてはいけないだろうと思っております。

 また、住宅については、これも産業建設委員会で指摘を受けておるわけですけど、住環境全体について考えていかなくてはいけない、公営住宅ですね、それから若者の住む住宅、そういうのも今後考えていかなくてはいけないと、そういうふうに思っておりますので、住宅環境については今後、今議員がおっしゃっている点も含めて、今後十分検討して対応していかなくてはいけないと思っております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 市長、住宅環境ですよね、このごろ田川のほうで炭鉱の住宅が取りつぶしがございましたけどね、ああいうとこはもうだれも住んでいないんですね。それでつぶしたという感じで、やはり昔住んじょった人は、要するにもう懐かしがられて、もう涙流された光景がテレビに映し出されておりましたよね。今私たちが住んでいるところは、もう三井とかそういうとこから払い下げがあってるんです。それで、要するに昔、稲築町時代にも、もうここ要するにきれいな公営住宅にしませんかと、そういう相談もありましたけど、ほとんどが三井からの払い下げで買って、2階建てにしたりとか、途中で、そういう今住宅環境になっておりますので、取り壊しというのは今ほとんどできないと思うんですよね、今の状態では。

 それで、側溝とかそういうのを少しでも環境をよくするために、年次計画でやってもらえませんかちゅうことを私は要望しているんですけど、その年次計画をそこにちょっと入れてもらいたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 土木課のほうと十分協議して、どういう対応ができるのか協議したいと思っております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) では、この2点を要望し、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時40分

            再開 午後1時1分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番、田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) 昼の眠たい時期にまことに申しわけございませんが、行政改革についての質問をさしていただきます。

 嘉麻市も合併いたしまして4年が経過をいたしたわけでございますけど、今日まで三位一体改革という以降の地方自治体の財政力は一気に疲弊の一途をたどったわけでございます。この嘉麻市も類に漏れず、合併当初から厳しい財政状況にある実情を踏まえ、この4年間、市長がなされてこられました行政改革とは、どのようなものであったのか、行政改革とは何か、その点について市長のお考えをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 行政改革とはどういうことかというご質問だと思いますが、行政の仕組み、それからそこで処理される事務または実施している事業の進め方などについて、住民のニーズに応じて今までのものを見直し、そしてよりよい方向に変えていく取り組みが、いわゆる行政改革じゃなかろうかというふうに思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そうですね、私どもの行政改革というものについては、やっぱり地域特性に応じた真に必要な行政サービスを持続的、安定的に提供していく、それとともに地域社会を活力ある再生に導いていくと、そのために地方自治とは何かを根源から問い直し、理念を持って改革を実行することが必要不可欠という考え方もあるようにあります。

 行政機関において組織や機能を改革する、時代にふさわしい組織や制度への転換、権限の授権、これは地方分権なんですが、これが行革の本来の目的ではなかろうかと考えておりますけど、その点についてはいかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今議員が述べられたようなことでなかろうかと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ここに嘉麻市が平成19年の3月に策定された第1次嘉麻市総合計画なるものがございます。その中に、主要課題として7項目示してあります。協働のまちづくり、高齢者・子育て世代の生活環境づくり、将来を見越した環境づくりと安全・安心な地域社会の形成、情報化への対応と市民参加型自治の推進、健全財政運営とすばらしい課題を提示されています。

 以前ですね、以前と申しましても、前年度の6月18日だったと思いますけど、この総合計画について質問をさせていただきました。そのときに、時の総合政策部長ですか、の方が、この総合計画とは何かという質問に対して、将来の夢を描いておりますというふうな形で答弁をなさいました。そのときに市長は、その答弁に対してでも何も言われずお聞きになっていましたけど、その夢を描いているという思いは、今も変わりはございませんか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) はい。変わりはございません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その夢とやらを語られておりますこの総合計画の中で、取り組まれ調整されたものは何か。お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、私のこの中で上げておりますのは、住民と今からの時代は、協働のものを推進して、行政が一方的にやる世の中ではなかろうかと思っておりますので、そういった意味で、今この議決されるでありましょう自治基本条例、これは特別委員会でご承認をいただきましたので、これが基本となって、これが発展的に市民との協働の行政、市民に理解をいただきながらの嘉麻市の夢実現、こういったものにつながっていくだろうと思います。

 それから、あわせて、昨日も男女共同推進のための条例、これも特別委員会では可決になっております。こういうものの制定もいたしておるところでございます。

 それから、特に力を入れておりますのが、ご案内のとおり教育でございます。子育てに力を入れまして、これは財政の厳しい中でありましたけれども、これに先駆け、あるいは九州で2例と言われるぐらいの子ども手当ですね、これについても市独自にお渡しをしたところでありますし、この医療費等の乳幼児の無料化についても拡大に向けて今取り組んでおるところでございます。

 それから、学校教育では少人数学級の実現ということで、これは近隣にも余りないかと思いますけれども、35人学級、これをいち早く取り入れ、学力・体力、そういったものにも対応できる状況を構築してまいりました。

 また、学童保育所につきましても、年齢を国のあれでは3年までですけど、6年まで上げまして、これにつきましても拡充をいたしておりますし、安全安心なまちづくりにつきましては、これも全市に行政無線、これを配置して、情報の提供に努めております。

 ただ、情報化の推進のためのケーブルテレビにつきましては、議会のほうでご承認いただきませんでしたので、これはちょっと私の夢が実現できませんでしたけれども、そういったことで、今日まで迎えているところでございますので、この第1次嘉麻市総合計画、まあ今は主なものだけ申し上げましたけれども、環境の整備等々もいろいろやってまいっております。そういったことで、他の条例、障害者に関する条例とかもしておりますし、いろいろと嘉麻市の夢実現のため鋭意努力してきたと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この総合計画の中で、市長が取り組まれ醸成されたものについては、何点かの部分は承知をいたしております。で、その厳しい財政状況の中で、まず第一に立て直しをしなければならないというものは、行政改革の目玉として、財政力の安定、それが一番であったかのように見受けられます。それで、合併当時の経常収支比率が111であったと思うんですよね。それが前年度までで端数は切り捨てますけど、99と、これは明らかに行革が進められたことが証明はされておるわけでございます。その主たる要因は何であったのか、その効果は財政的にいかほどであったのか。そして、さきの質問の中にも赤字が出ると、27年度は赤字が出ますよというような話もあっておりましたけど、繰越額はその年度別の決算額としてどれほどであったのか。その点についてちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 田中議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、決算状況でございますけど、平成18年、合併当初からの決算額でございます。まず、18年度決算におきましては、形式収支が5億5,600万円、100万円単位で申し上げますけど。それから繰越金額が6,800万円、実質収支が4億8,800万円ということになっております。それから19年度でございますけど、形式収支イコール、これは繰り越しがございませんので、5億1,200万円ということになっております。20年度におきましては4億1,600万円ということでございます。

 これは、先ほど新井議員の質問のときに答えましたけど、合併支援措置が当然ございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その効果額というものは、いかがであったのか、聞いていないんですけど。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 18年度から22年度までの行革の実施計画でございますけど、約140項目程度ございますけど、20年度までの効果額としましては、約12億500万円程度の効果額となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その内容は、人件費の削減、あるいは先ほども出ておりましたけど、反発の出にくい福祉事業費の削減と、各課における無駄と思われる経費の削減、そのようなことがなされて今の経常収支比率ではないかというふうに思われますけど、いかがですかね。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) まず、今田中議員、ご質問の経常収支につきましては、経常一般財源、これは主たる収入というのは、市税、それから普通交付税が主たる経常収入となっております。それに対する経常経費がどれくらいなのかというところでございまして、特に経費の部分でいいますと、今田中議員が言われるように、職員給与の削減ですね、これは自然減、それから勧奨退職といったようなものが主な職員給の削減でございます。

 それから、事務事業の見直しでありますとか、あるいは議員の皆さんがご存じのとおり、敬老祝い金等の廃止等も行って──見直しも行っております。あるいは補助金等の1割カットといったようなものが効果額としては出ております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 確かに無駄な経費の削減と公共事業の縮小と健全財政確立に努力をされてこられましたことは、自分ら実務担当者のない、でない私どもにも理解はできます。ですが、行革は第一に無駄を省くことに取り組むことではございますけれども、18年度から21年度までの事業内容から、大綱では──この行政改革の大綱ですね、大綱の中で言われておりますのは、18年度で歳入不足が20億円というふうに見込まれてここに計上されております。

 それが、今さっき言われました繰り越し額、何ぼやったかな、5億5,600万円で、差し引きで4億8,800万円という形の中で、若干のその財政力の形が変わってきた部分というのは中にはあろうかと思います。で、この経費の削減、助成金等の見直しについて実施をされてきましたけど、いずれのこれから先ですね、その事業内容とかその経費の削減とかちゅうものには、もう限度があるんじゃないかなというふうに思われるわけなんですけど、その点については、まだまだ削減できる可能性があるものなのか。それともある一定の削減というのは、この18、19、20、21年度の中で、実施されてこられて、なおかつまだまだ削減の余地が残っているのか。どちらですか。その点についてちょっとお聞かせ願います。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 行革推進室長が上がっておりませんので、私のほうから。

            〔「おる」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 行政改革推進室長。



◎行政改革推進室長(河?修) 嘉麻市として必要最低な行政サービスを維持するためにも、人件費や事務費等の経費が必要だと思っております。無駄な経費を削減することはもちろんですが、これはゼロにすることはできません。議員がおっしゃるように、経費の削減や助成金等の見直しでは、限度があること、あるということは承知しております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、限度がある一定はあるんではなかろうかというふうに思われるという答弁をいただいたわけなんですけど、それでは、この行政改革について、今度はその経費削減について、どこに視点を置いて行革をするかではないかなと。嘉麻市の健全財政を確立するには、何をすべきかにあると思いますけれども、市長のお考えはいかがですかね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 現在ですね、行革推進本部のほうでいろいろと対応いたしております。議員ご指摘のとおり、限度ちゅう言葉は使いたくありませんけど、かなり厳しいものが出てくるだろうと思います。と申しますのは、職員の人員削減とか、いろんな箱物の問題にしろ、いろいろ厳しい状況がありますけれども、それは現実、実態に応じて対応していかなければならないだろうと思います。極端に、例えば職員をもう財政があれやから100人でしなさいというふうな話は、恐らくできないだろうと思いますので、そういった意味では、限度ちゅう言葉は使われたんじゃないかと思いますけど、しかし、今いろんな考えられる限りの今行革を進めておるところでございます。

 したがいまして、場合によっては、補助金等についても、またさらに突っ込んだ話をしていかなくてはいけないときがやってくるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私が限度があるんじゃないかなというのは、現状の体制の中で、事業費とか人件費とか無駄な経費とか、予算上でそういうものを今一定こう削ってこられましたよね。でも、必要なものは出さないかんわけですよ。だからそれ以上の削減というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうな思いで、限度があるんじゃないかなという言葉を使わせていただきました。

 財政的には、やはり総体的に、その人件費とか物件費等について、もう手がけなければならないような時期に来ているんじゃないかなというふうに思うわけですけど、その点についてはどうですかね。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) これはさっき新井議員さんのほうから、少し繰越金の話をされましたけど、21年度の決算におきましても、決算は黒字決算になっております。ただ、財政支援措置が約19億円程度いただいておりますので、それが当然将来的になくなるということになれば、単年度でもやはり十五、六億円程度の赤字になるという見込みでございます。

 今、田中議員が言われますように、今後のこの経費の削減というのをどこに視点を置いてやるかということでございますので、これは当然行革本部の推進本部を決定しておりますので、第二次行革の中で当然、効果見込み額を出す必要性がございます。特に想定されるものというのは、今当然民間にできるものということで4園の保育園の民営化を行っておりますし、また指定管理者の導入といったようなもので経費の削減というものを図っているところでございます。ただし、今後につきましては、定員適正化計画ではやはり400人体制と、職員数の削減でありますとか、あるいはこの施設の統廃合、これは大きな今後の行革の天王山になると思いますけど、こういったものが今後想定される大きな行革のポイントになるんではないかというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) さきを見込んだような形の答弁をいただきましたけど、私が申し上げますのは、今の現状の体制で経費の削減とか、財政的に確立をしますよとか、言葉で言ってもなかなかそれは前には進まないと。ある一定限度に来ているんじゃないかなという思いの中からですね、じゃあそれはどうすればいいのかと、そうする場合において、やはりこの嘉麻市という組織全体を見直す必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、組織の見直しについての考え方は、市長はお持ちなのかどうなのか。聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然、組織機構改編については、今現に検討しておりますし、やっていく所存であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ちょっと前に、そういうことの考え方があるのかどうなのかということで、職員の方にお尋ねしたことがあるんですけどね。その点については次の組織機構改革の中で考えることですのでと、課とかですね、やっぱり係、その統廃合で一部の組織形態を変更されても、組織機構の再編とは言えないんじゃないかなと。同じことなんじゃないかなと。ね。課長が1人減るぐらいで、係長が1人減るぐらいでね。

 そういうことじゃやっぱりその組織機構という大きなものの変更はないし、人件費の削減にはつながらないんじゃないかなというふうに思うわけですよね。だからこの際、私もこの3年間、4年間、ここで一般質問もさせていただきましたけど、全部が全部じゃございませんけど、今部長制度というものがありますよね。その部長制度の中で、ここに座ってある部長さんの中にはおっていないんですけどね、部長ですと座ってあって一言もしゃべらんで過ごされて卒業された方もおってあります。そういうことの部長というのは必要ないんじゃないかなと、私はそのときから思っていましたけどですね。

 だから、今嘉麻市そのものについても、やっぱり4万3,000人程度の市ですからね、部長制度そのものというのは必要ないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。組織の中においては、ある一定のそのやり方とか、方向の示し方とかちゅうものを考えたときには、部長がおったほうがいいと市長はお考えかもしれませんけどね、それはまた後で意見を申し述べますけど、私自体はこの部長制度そのものについては、廃止されたほうがいいんではないかなというふうに思っているんですけど、市長はどう思われますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、議員がおっしゃるような意見もよく聞くわけですよね。私自身も今人口が嘉麻市も今4万5,000人おりません。そういった自治体の規模の中で、部長制が必要かどうかについては検討の余地があるということで、もう現にもう議員もご存じのとおり、今回は部長は発令していないんですよね。それは一度やはり発令すると身分の問題もありますので、今研究検討期間ですから、十分検討して本当に部長制が必要なのかどうか。必要であればこれは財政の件にもかかわってきますし、今それを検討するように指示をしているところであります。

 したがいまして、今のところ、県内の市で部長制を引いていないとこはほとんどありません。全部引いておるんですよね、うちよりも規模の小さい市であっても。そのあたりのメリット・デメリット等も十分研究・検討、それから内部の意欲にもかかわりますので、これについてもいろいろ論議してもらうし、またこの庁舎が今こういう状況ですから、今部長を置いていないことで副市長の任が非常に重くなっているわけですね。ですから、そういうのもありますが、だから庁舎も含めたそういうスペースの問題も含めて、考える時期に来ているんじゃないかなというふうに思っております。

 そういったことによって、今ご指摘のあっている部長制についてもじゃどうするのかと。そういうことを考えていかなくてはいけない。ですから今調査研究、そして十分嘉麻市として住民にとって一番いいことを考えなくてはいけませんので、その点を今調査研究という段階であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 部長制は、廃止することで、それは財政的には何百万円の削減という形であろうかと思います。その全体的な予算の中ではわずか何%という形のものであろうかもしれませんけど、これはまた未来永劫に続くものなんですよね。1年で何百万円ちゅうても、もう10年すれば何千万円になるしですね。20年すればもうその嘉麻市が何年かでしまえるとならそれはもう構いませんけどね。

 だからもうそういう点についても、やはり人件費削減とかそういうものも念頭に置いて、行革を進められるんであれば、ある一定の全くこう組織を崩してしまうという意味ではございませんけど、ある一定の考え方を持ってもしかるべきじゃないかなというふうに考えておりますので、その点についてはご検討をよろしくお願いします。

 その点について、ここに行政改革事例集というものがここにあります。この中に、事務事業の再編とか整理、地域協働、事務事業の外部委託、民営化、公施設の見直しと組織マネジメント、人事管理、自主財源の確保等自治体が各、日本の自治体が、日本全国の自治体の中での取り組みがここにあります。行政評価と地域協働の考え、事務事業の再編整備等については、そうどの自治体も変化のない取り組みというふうに見受けられます。

 市長も施政方針の中で、市民との協働のまちづくりというものを主要施策として取り上げておられます。その地域協働の中で、やはり公共サービス、パートナー制度とか、それから協働事業提案制度モデル事業とか、まちづくり市民研究機構による政策・立案事業、それからアダプト労働活動の企業支援システムとか、協働事業提案制度の設立とか、いろいろと各自治体がつくった制度をここに上がっておりますけど、この中でやはり目を引いたのが、その効率的行政運営を図るために組織体制の見直しを行い、部制、あるいは中間管理職を削減したり、市長の政策決定を補佐し、重要課題について協議調整する執行役員制度を導入したりということをしている自治体もございます。

 人まねでも、やっぱり嘉麻市に合致するようないい事業であれば、やっぱり取り入れていいのではないかなというふうに思っておるんですけど、嘉麻市においても、今ここに上げてありますような制度の導入についてのお考えは、あるのかないのか、その点についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今の議員ご指摘のこの行政改革事例集ですか、これに載っているものですね、事務事業の再編整理もやっておりますし、地域との協働、これは物すごいことを今から自治基本条例ができてから活発になると思いますが、これもいろいろやっておりますし、事務事業の外部委託、それから民営化、保育園等もいたしておりますし、公の施設の見直し、これについても指定管理者制度にしたり、廃止等もしたりいろいろ組織についても今検討等いろいろこうやっております。

 この中で、非常に難しいのが自主財源の確保であろうと思うんですよね。これが非常に嘉麻市にとっては大きな今約20%しかございませんので、次のワースト2でも30%あるんですね、自主財源が。ですから20%台ですから、これをどうするのかちゅうことが今嘉麻市にとって大きな課題になっておりますので、この点については特に今から考えていかなくてはいけませんけど、今議員がご指摘になっている効率的行政運営を図るための組織体制の見直し、これはもう重要だろうと思いますし、特に今議員ご指摘の執行役員制度導入とか、こういうものを考える必要があると思いますし、これはあれですかね、例えばアメリカの大統領補佐官とかそういうふうな立場ちゅうような意味なんですかね。

            〔「ですね。うん」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) 何かそういうことは身近に、うちはもう副市長ももちろんおらっしゃいますけど、すぐ何ですか、こう補佐官みたいなのがおればいいなと思ったことはあります。ここも研究をちょっとしたいなとは今思っております。はい。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今出ましたですね。出ましたちゅうよりも執行役員制度なんですけど、これは政策とか行政運営の基本方針の決定とか、重要施策等の決定に当たり市長を補佐する者として導入をされております。確かに副市長がおります。副市長が仕事が多くなりましたと、多くなって当たり前です。市長のほうがまだ多いんやから。だからこのように他自治体では、組織自体を改革することで、行革をより効果的に推進できる体制を整えているという自治体もございます。

 だから、この件については、やはりなかなか市長といっても、一から十までを右から左にぽんぽんと決めて実行していくちゅうことは、なかなか難しい問題もあります。対住民との関係もございますのでですね。だからそういう執行役員制度、補佐するような立場の人間という組織をつくって、ある一定のその煮詰める機関として、やっぱり補佐する機関として必要なんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、その点については、市長のほうも十分考慮されて検討されて、前に進められますようにお願いをいたしておきます。

 このことを行政改革のほんの一部なんですよね。市長が掲げてあります職員定数管理で、最終目標がこの大綱の中では362人という形のここがうたわれております。計画では400人体制という形のもの、これは水道会計も含んだところと含んでいないところとの誤差もあろうかと思いますけど、これは成し遂げるためには、やはり幅広いその考え方を示されないと、この体制は恐らく成し遂げられないというふうに私は思っているんですよ。で、400人体制確立については、事務事業の段階では限度があると思います。それは難しい。だから政策的な取り組みがなされない限り、到底なし得るようなことではございません。何でかちゅうと、今の総合支所方式をやはり残しておる以上は、到底それは400人体制なんて無理なんですよ。だから、その政策的な取り組みを市長のほうはお考えなのかどうなのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、ご質問出ました庁舎問題については、過去提案したことがございます。今現時点で考えております、いろんなこれはもう政治的な絡みもありますので、場所は非常に難しい点がありますけど、どこかに一つにせないかんちゅう点では、皆さん共通理解も持ってあるんじゃないかなと思うわけですよね。

 ただ、一番の難題は、それぞれ今ある庁舎の地元住民が、全部いろんなものを引き上げられると疲弊するんじゃないかと、この点が一番あります。しかし、今ご指摘のとおり、庁舎をどこかにまとめないと、経費的にも職員の人数的にも非常に厳しいものがあるわけでありまして、これを十分今度、自治基本条例もできますので、その中で論議していただいて、庁舎をまとめなくてはいけないのじゃないかなというふうに思っているところでございます。それによって、人員もある程度まとめることができますし、先ほど出ておりました部長制度とか組織についても、考えていかれる面が多々出てくると思うんで、そういった意味で十分議会のほうでも議論していただいた上で、そして何よりも住民の意向を尊重して、そういう方向に持っていきたいなと思っているところであります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 市長の考え方というのは、ある程度理解をいたしますが、合併当時から住民サービスを低下させないと、住民に負担を強いらないと、このことが合併の最低条件でございました。しかしながら、やはりケーブルテレビ事業を含めて、住民の方には多少のご負担をお願いしたいと、でなければ財政の健全化、行政改革の推進が危ぶまれるという気持ちはお持ちじゃないかなというふうに私は感じているんですけど、いかがですかね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 一番身近な問題ですね、水道料金もこれ難航しましたしですね。先ほどの敬老祝金もそうでしたが、いろいろございました。しかしながら、合併協で話し合ったことを粛々と進めると同時に、合併協で決まったことであっても、今の嘉麻市の実態に応じて、変更していかなきゃいけない面も確かに出てきたわけでございます。

 ただ、これはちょっと直接あれですけど、稲築は必ずしも、もう稲築の方はご存じと思いますが、執行部と議会が一体的には当初なっていなかったんですよね。ところが、こういうここに私が持っております市町村合併に関する住民説明会と、立派なものを旧稲築町がつくっておられるんですね。これによって、財政的にこうですよ、そして、もし合併しなかったら、稲築の財政のシミュレーションはこうなるんですよと、こういうことになったら赤字再生団体、そのときは再建団体と言っておったと思いますが、そういうことになるんじゃないですかと。そして、今しているサービス、こういうのがずっと上がっているわけですね。

 例えば、使用料・手数料は値上げ、それから各公民館、こういう使用料ですね、それからごみ有料化とか、稲築はごみが無料でしたからね。それから保育料の関係とか公営住宅のとか、いろんなここは出ております。そういうこれは建設事業に一切手を出さないとしても、本当に毎年5億円から8億円の稲築町は赤字になるんですよということで、これは住民の方には全部もちろん住民説明会に来らっしゃれんので、浸透はしていなかったかもしれませんけど、しかし、今になって言われるのが、松岡嘉麻市長になってあれは何したかと、おまえおれたちはごみが有料になったやないか、し尿料が上がった、水道代上がった、何も稲築にとってあれ何したんかという話になるわけですよね。

 しかし、こういうのが十分説明しておけば、稲築のかつての旧住民の方もこれは全部が言っているわけではありませんけど、そういうことで私たちは合併したんですということが浸透すると思いまして、今度のマニフェストには、市民への情報の提供ということを大きく上げておるわけですね。ここをやっぱり理解してもらわないけませんので、出前講座等やっても理解をしてもらわないけない文面ではなかろうかと思います。

 今後また、いろいろ行革が進めば、特に難しい施設の統廃合ですね、これについてもいろいろ住民の方は異論があると思いますので、そういった意味で非常に厳しいものになっていくのではないかというふうには思っております。

 いずれにいたしましても、今のところ、この4年間のうちやってきたことは、まず第一に行財政改革ですよね。それと市民との協働ということで一生懸命進めないかんということで取り組んできた、この2点が大きくありますので、施政方針でもこれを全面に打ち出しておるところでございます。そういった取り組みをしておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 市長の気持ちは、ある程度理解ができましたけど、私が言っているその市民に対しての負担を強いると、多少の負担をお願いできないかということについては、確かに公共料金の値上げとかそういうものもあるかと思います。

 今、言われました総合支所の関係ですね、その今の状況はある一定、昔の役場とか、そういうものがあった時代とそう変わらないような形のものが今支所としてあります。ところが、それをなくした場合については、その市民に負担がかかる──市民が不平が出るんじゃないかなという思いがあるということですけど、今のままだったら行革なんて進まないと思うんですよ。

 だから、その点について、窓口業務だけを残すとかそういうふうな形の中で、ある一定の市民に対する負担というものも考えないかんのやないかなというふうな思いをしているんですよね。だから、それはもうその全体的にどうするかということになると、やはり市として400人体制、そのものにせんことには行革なんて前に絶対進まないわけなんですよね。400人体制にすればですよ、100人減らしたとしても8億円ぐらい減るわけですよね。ところが、今の状態じゃ100人減らせったてそれは到底無理なんですよ。

 だから、400人体制にするにはするだけのやっぱり手立てというものをしなければならないと思っているんですよね。だから一極集中型の組織体制を確立しない限り、400人体制というのはおろか健全財政の確立にも暗雲が立ち込めるという思いがありますので、その点についての思い切った政策とか施策とか、そういうお考えはないのですかということをお聞きしているんです。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、議員ご指摘のとおりだと思います。そういった体制に持っていかないと非常に難しい面が出てくるだろうと思います。これにはいろいろもう難題があります。もう合併して5年目を迎えているのにまだ解決していないわけですから、議会の議員さん方もいろいろ異論があるだろうと思います。庁舎問題一つにしてもですね。ですから、そのあたりを十分今度は自治基本条例の中で住民の方もいろいろ意見を出されてくるだろうと思いますので、そういうのを集約しながら、住民にとって一番いい一極集中型になるようにしなければいけないと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今もう前もってお答えをいただいたわけなんですけど、やっぱり一極集中型の組織体制をつくるには、本庁舎をどこに持っていくかということが重要案件としてまだ残っているわけですね。今ここという認識は住民の皆さんは持ってあるんかもしれませんけど、これはあくまでも仮庁舎ですからね、仮の本庁舎ですから、だから本庁舎をどこにするかという問題が、大きな問題が残っております。

 今言われましたように、まさにこの前、きのうですか、自治基本条例制定が委員会の中ではもう決定されました。その中には、やはりパブリックコメント制度、パブリックコメントという形の中のこともうたわれております。政策によっては、その制度を活用するという文面も含まれて、その中には含まれておりますので、この本庁舎をどこにするかについて、パブリックコメントの制度の活用をされるのかどうなのか、そのお考えがあるのかどうなのか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然活用しなければならないと思います。この議会の問題、非常にいろんな多面的な様相を持っていますので、これはやっぱり慎重にやらなくちゃいけませんので、とりわけやっぱり住民のご意向を尊重してやらなくてはいけないと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この4年間の松岡市政というものを見させていただきましたけれども、その行革に対して、やっぱりその思いの違いもあろうかと思いますけど、政策的に行革を本格的にするんかなと、やる意思があるのかなという思いがずっとしていたわけなんですよ。何でかちゅうと、やっぱり事務事業の段階で経費の削減とか、それから投資的経費の削減と縮小とか、そういうことで退職者を補充しないとかちゅうような人件費の削減とか、そういうふうな形の中で行革が進めてこられたみたいな気がしてならなかったわけなんですよね。

 だから、やっぱり今申しましたように、組織自体をやっぱり大きく変えていかんことには、本格的な行革というのは進まないという思いがずっとしていましたものですから、政策的に取り組んでこの人は──この人はちゅうたら悪いですけどね、市長は政策的に取り組む意思があるのかなという思いは、ずっとしていたわけなんですよね。だから、その今回再選されて、この4年間でやっぱり思い切った政策をお持ちでない限り、今までと同じ4年間という時間が過ぎるだけじゃないかなというふうに私は思うわけなんですよね。

 だから、松岡市長は、政策実行するのは在職中だけなんですよ。在職しとるときだけしかできないんですよ。だから、そのワンマンになれという意味じゃないんですけど、この以前、市長と話をしたとき、議員は言いっぱなしでいいなち、言いっぱなしでいいきなちゅうようなことを言われたことがありますよね。覚えてあります。私と話をしたときにですね。その言いっぱなしということで受け取るのか、そういう提案もあるんだなという思いで言っていることを聞かれるのかというのは、随分受け取り方が違ってくると思うんですよね。

 議員さんたちもやっぱりみんな個々でいろいろ言うし、市長室に行っていろいろ言われる方もおってあると思うんですよね。それは要求じゃなくして、そういう意見もあるんだよということを言ってあるわけですからね、言いっぱなしの議員という受け取り方じゃなくして、やっぱりそういう提案も考え方もあるんだなという思いで、やっぱり聞いてもらったほうがいいんじゃないかなというふうに、私はそのときには思いました。

 だから、今、在職中だけしかできないことを実行されない限り、後であれをしとけばよかった、これをしとけばよかったちゅうような後悔が出てくるんじゃないかなという思いがするわけなんですけど、思い切った政策を打ち出されるかどうか、その点についてちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 4年間を振り返って政策ですけれども、まあ端的に言って、私の政策はマニフェストに上がっておりますので、これが今のところ90%以上実行されておるんです。私は近隣の自治体と比較しても、大変マニフェストの達成率は物すごく高いんじゃないかと思っております。ですから、私なりにそういった政策は進めてき、実現をしてきたつもりであります。ですからそういった意味で、今議員がおっしゃっている政策ちゅうのは、どういうのが政策て言われているのかわかりませんけど、私はそういうふうに思っているところでございます。

 ですから、この4年間は、いわゆるこの嘉麻市がいろいろ混乱が起きないように、一番起きないようにするためには、財政をきちんとしていかなくてはいけないということで、行財政改革を一番に取り上げて、そこに取りかかってきたわけでございます。

 それで、場合によってはトップダウンちゅうようなお考えのこともあるかもしれませんけど、私はずっと職員にお願いしてきたのは、特に幹部職員には、私の最終判断が誤らないように最終的に私が判断しますので、的確な情報をくださいと口が酸っぱくするほどずっと毎年、仕事始めとかそういうときにずっと幹部会とかで言ってきている状況にあります。

 それから、議員が言いっぱなしで何とかちゅう今そのちょっと訂正しちょかないけませんけど、確かにそういう発言はしたと思いますが、やっぱり責任をとるのはこの執行部がとらなくてはいけないような状況になるので、そういった意味で言っただけで、何も議員の言ったことをないがしろにしていませんし、今そしたらもう議会せんでいいわけですから、今議員からきょうもいろいろ一般質問で出たのは、ちゃんと取りまとめて対応をどうしたかというのは私は求めておりますし、それによって一つ一つ前進することもたくさんあるわけですから、そういう変な意味で言ったわけではございませんので、訂正いたしておきます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 政策的なものをどういうふうな形でということ、前にも私はその市長のマニフェストをどれだけ達成をされているんですかと、それはあくまでもマニフェストの政策なんですよ、市長が今言われよるとはですね。だから、それをやられていないという意味で言っているわけではないんですよ。私は行革に対して、やっぱりその事務事業の段階では限度があるんじゃないかなと、だからその市長としてここのところはこうやらない限りは、本来の行革は前に進まないよというような政策が打ち出されていないんですかということを、そういう意味での政策なんですよ。

 だから、そのマニフェストに出されている政策を何もやってこられていないとか、そういう意味で言っているわけではないし、もちろんその議員が言いっぱなしでどうのこうのちゅう話なんですけど、そういう深い意味で私も聞いたつもりは何でもないし、だから市長のほうもあんまり気にされんでもいいんじゃないかなというふうに思うわけですよね。ただ、この一極集中型をやっぱりきちっとした形で整理されない限りは、行革は前に進まんと思っています。これはもう絶対ちゅうていいけど進みません。

 だから、そのことについては、やっぱり早急にどのような形で対応するかということを検討される、そのためには先ほど申しました執行委員制度とか、いろいろな制度を導入された中で、行革に向けてどのような体制作りが必要なんかということもやっぱり検討されるべきじゃないかなというふうに私は感じているわけなんですけど、その点の考え方を。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然政策を係ると思います。ただ、私が前もご回答を申し上げましたように、例えば私が嘉麻市長になってすぐですよ、山田市庁舎を嘉麻市庁舎にするとか、そういう政策は幾ら市長と言えどもできる話ではないだろうと思います。やはり十分自治基本条例もできることだし、そういうところも意見を十分集中して、嘉麻市が混乱しないで済むような一極集中型でやりたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 最後に、やはり嘉麻市が本当に行革を進めて、確たる財政基盤を確立するという目的達成には、やはり思い切った政策・組織機構の再編、そのものを考えていかない限りはできないというふうに私は確信しております。だからその点について、やっぱり鋭意努力されて、そういうふうなやっぱり制度もつくられて、そしてより一層行革を進められることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時52分

            再開 午後2時1分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番、山倉敏明議員。



◆8番(山倉敏明) 8番、山倉敏明です。皆さん、最後で目をつむって寝ないようにひとつ十分聞いてください。

 また、市長にも今回再選されまして、いろいろお疲れのところですけど、もう少し辛抱して答弁してくださるようにお願いいたします。

 それでは、質問通告書に基づき、最初に少子化対策について、その次に学校教育について質問させていただきます。

 まず最初に、少子化とはということで、ちょっと辞典を開きますと、子供を産む親世代の減少は、出生率の低下により子供の数が減少すること。子供を産む親世代の減少や出生率の低下により、子供の数が減少することと書いております。

 そういうことにつきまして、まず最初に、嘉麻市における特色ある少子化対策について、まず一番初めに、未婚男女に対する結婚相談所等の開設などによる行政としての支援をしていただけないかということでうたっております。これにつきましては、きのう梅永議員のほうから、山倉と3回ほど励ましの言葉が出まして、きょうは何かプレッシャーがかかって質問せないかんかなと思っているわけですけど、いずれにしましても、これにつきまして、私が今回質問に至った経緯につきましては、農業従事者の方から自分の息子が結婚適齢期だけど、まだ結婚しないと、いろいろほかの市なんかも見ると、自治体自体が結婚の相談所等をつくってやっている箇所があるんで、そこら辺もよく行政のほうにお話して、そういうことができないかという話から、こういうふうな質問に至った経緯でございます。

 これにつきましても、「少子化社会対策基本法」というのがつくられておりまして、これが平成15年の7月30日から施行されると。これに基づきまして、「少子化社会対策大綱」が平成16年6月に策定されているということで、これに基づきまして、我が市でも次世代育成なんですか、今回次世代育成支援対策行動計画というのは、後期編がつくられて、平成26年までの間に実施されるという項目がうたっております。

 これにつきましても、私が今言いましたような結婚、それから結婚相談というふうな項目については、見当たらんわけですね。先日もこれの農政の関係につきましても、嘉麻市農山村振興基本計画、これがあります。これにつきましても少子高齢化につきまして入っているわけですけど、具体的なその若い人に結婚させようとかそういうものもうたっておりませんし、じゃあ子供をただコウノトリが運んでくるかというとそうでもないわけで、あくまでも出会いがあって、恋愛、結婚、出産、子育て、医療、保育、教育、そして子供の就職、出会いの至る親と子の出会いから出会いまでのライフサイクルを通して、切り目なく行うには、この結婚に対する支援じゃないかと思われます。

 そこで、今一番基幹産業の農業につきましても、きのう浦田議員、それから梅永議員等が話しています耕作放棄地、それから農業従事者の高齢化、それに伴う農業後継者の減少等々いろいろ農業についての問題があるわけです。これにつきましてもやはり今言いましたように、あと後継者の結婚問題とかいろいろ出されたものがたくさんありまして、ぜひ結婚相談所等を開設していただいて、そこらの婚活をしていただけないかということです。

 ちなみに、ホームページ等で開きますと、伊万里市は、これは市長さんが1月6日に話されておるのが、伊万里市で「嫁に来ない課」というのをですね、当初は結婚対策課ちゅうのをつくる予定だったわけです。これが婚活──結婚活動の一環として、これを名称を「嫁に来ない課」ということで、職員も女性の職員、課長が女性職員、それから部下と、それからアドバイザーとして民間から1人を採用されているというふうなこともございます。

 こういうことで、現在、我が市における未婚率及び出生率について、お答え願いたいと思います。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 8番、山倉議員のご質問にお答えいたします。

 嘉麻市における未婚率と出生率でございますが、平成17年の国勢調査では、20代男性、75.8%、それから女性69.2%、30代男性、42.2%、女性26.9%といずれも男性の未婚率が高くなっております。

 また、15歳以上の未婚率の推移を県と比較しますと、本市の未婚率は、県よりも低い水準で推移しております。しかしながら、本市の男性の未婚率は増加傾向でございます。平成7年から平成17年までは2.6ポイント高くなっております。

 また、出生率では、平成19年現在、国が8.6%、県が9.2%、本市では6.8%と国と県よりも低く特に少子化が進行していることが伺えます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) そういうことで、非常に未婚率が増加しているということで、これは私冒頭言いましたように、結婚に対する女性につきまして、こども育成課のほうで聞くのも何かと思いますけど、そういう課がないもんだから、こども育成課のほうで答えられれば答えてください。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 結婚相談所の開設ということでございますけれども、少子化対策の一環としまして、未婚者のための出会いの場の提供によって、結婚に結びつけば定住を促進し、人口増にもつながりますし、本市活性化の一助になるとのご提案でございます。確かに可能性としましては、十分にあると考えております。

 本市ではそのような取り組みを現在のところ行っておりませんので、県のほうで実施しているということでお聞きしましたので、一応調べましたところ、独身男女の出会い、結婚を応援すると、新たな出会い応援事業を財団法人福岡県地域福祉財団に委託しまして実施しているようでございます。

 具体的には、結婚に関する出会い、相談、お見合い、出会い応援団体として登録された企業団体がイベントを行い、出会いパーティーなどを開催しております。結婚のきっかけづくりということで行っております。結婚までに至った実績とか効果のほどはまだ調査に至っておりません。

 こども育成課としましては、子育て支援の各種事業に取り組んでおりますが、議員ご指摘の結婚相談所の開設につきましては、市長とも協議しまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 深町課長のほうから話がありました福岡県の2005年から、県の地域福祉財団にて委託されてやっていると。それから大分県においては16年からNPO法人で「おおいた出会い応援センター」というのを開設していると。それから鹿児島については、「世話やきキューピット」ということで委嘱されてやっていると。というようなことで、各地でこういう催しもされております。

 特に、きのう6月23日、西日本新聞におきましては、これは筑後市の商工観光課のほうからのですけど、「筑後川の船小屋で仕掛け花火で求婚を」ということで、これを新聞等を見られてある方もおられると思いますけど、この作戦については、打ち上げ花後の中に「結婚しよう」という中のプロポーズの言葉を仕掛けた仕掛け花火で、もし相手がオーケーすればハート形の打ち上げ花火で喝采を送るなどということで、過去4回のうち3組が結婚し、1組が交際を続けているというふうな情報もあっております。そういうことで、市長、名前が出ましたので、この件につきまして、どう思いますか。市長の見解を。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今度、山倉議員が一般質問をする前は、今山倉議員が述べられておるようなこと、私は行政がすべきやないという考えを持っておりました。例えばこの佐賀県伊万里市の婚活応援課ですか、行政で婚活応援課ちゅうのがあるということで、これは梅永議員もおっしゃっていましたがね、こういうのがあって、何か女性の課長を置いてどうのとありましたけれども、行政がこうしますと、じゃトラブルが発生したときはどうするのかと、いわゆる健全なこと何ですか、結婚相談所ちいいますか、それとかやってもいろいろ問題が起きよるのに、この行政がしたときに、どういうふうになるだろうかという危惧を持っておりました。

 しかし、今いろいろお聞きしていますと、これは行政がせなような時代になってきたのかなと、それだけ、例えば嘉麻市においても未婚の特に男性が多いと、それから女性の結構おるというようなことでありますので、こういうのは今後やはり調査研究して。どういうふうにやってうまくいっているのかがつかめば、行政としても嘉麻市特にいろいろ教育で頑張ってとか、いろいろ若者が住みやすくしていますけれども、やはりそれだけじゃあれですので、そういったきっかけをつくるちゅうことも重要であろうかと思いますので、そういうふうに今ちょっとお聞きして受け取りましたけど。はい。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 市長も初めての体験になるんで、ここ辺が非常に勉強せないかんなということをよくわかります。しかし、よその市でも十分にやっているところもありますので、ここらは真剣にとらまえて、やはり若い人でも年齢が重要になると、どうしても引っ込み思案になって、ちょっとひとつ押してあげればその気になるんだけど、結婚はしたいけどという女の方もおられるわけですね。これも私もそういう方がおらっしゃったら、まあ結婚せんでどうするんか、結婚せんのかという話を聞いたら、いやそういうわけじゃないんですけどというふうな話で、まあしたいようなしたくないようなどっちか区別つかないんですけど、じゃあこういう女性がおるから見合いでもするかちゅうたら、そうですねって、やはりそういうことでちょっと後押しをしてあげれば、結婚に至るというふうな経緯もあると思います。

 そういうことで、ぜひやはり少子化、子育ての件についてもいろいろ問題があるから、子を産んだ後の対策等につきましても、非常に重要なことだと思いますけど、やはり子供が産まれない、やはり子供をつくる前のことの男女の仲を取り持つということも必要だと思いますので、これにつきましては、ぜひ開設の方向で進めてもらいたいと思います。市長いかがですか。もう一回。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今までの私の気持ちもありますので、私は第三者がしてほしいちゅう気持ちが今でもちょっとあるんです。行政が市がするよりですね。例えばどこかの例を言うたら怒られるかもしれませんけど、例えば商工会議所がそういうイベントをして、それに市がこう助成をしながらやっていくとかですね、そういうのがいいなち今考えておりますけど、今山倉議員のお話を聞いて、これは十分検討研究させていただいて対応をしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 行政のほうで研究とか何とかちゅうのは、やらんのじゃないかという話がありますけど、これはぜひ取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、続きまして、特色ある子育て環境の確立について。我がまちの特色ある子育ての環境の確立について、これにつきましては、次世代育成支援対策行動計画(後期)の分が出ております。これにつきましては、深町課長のほうから答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 嘉麻市の基本理念としまして、「子供が輝き安心して子育てできるまち・嘉麻」を目標に、次世代育成支援対策行動計画(後期計画)を策定しております。

 この計画は、平成17年度から21年度までの5年間の前期計画の進捗状況や目標の達成率などを事業評価を行い、嘉麻市が平成22年度から26年度までの5年間、今後進めていく子育て支援施策の方向性や具体的な事業を総合的にまとめております。

 嘉麻市の特色ある子育て環境ということでございますが、経済事情の悪化、子育て家庭の孤立化、仕事と家庭の両立などさまざまな子育てを取り巻く環境が大きく変化し、子育てへの不安や負担感が高まるとともに、子育て支援サービスに対するニーズが年々高まってきております。このような状況を踏まえまして──見据えまして、後期計画では、7つの基本目標を掲げて、本市の特色ある子育ての施策を図ってまいります。

 1つ目に、地域における子育ての支援としまして、保育所サービスの充実や地域の高齢者やボランティア等の参画推進など、地域で子育て、子供たちを見守る体制づくりを進めてまいります。

 2番目に、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、近年、小児患者の増加を受けて医療体制を充実していくとともに、妊婦健康診査などの健康診査の受診率の向上に努めます。

 3番目に、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備については、近年、災害による被害が増加する中で、災害時の避難訓練を全学校で実施し、子供たちの安全を最優先といたします。教育環境面では、少人数指導員、特別教室などを配置し、個々の能力に応じた指導方法を充実していきます。

 4番目に、子育てを支援する生活環境の整備では、生活道路や歩道など、歩行者の安全確保の視点に立った道路環境の改善、充実を推進していきます。また、新たに建物建築改良する際は、高齢者、障害者や子供連れの保護者に優しいバリアフリー化を進めます。

 職業生活と家庭生活との両立の推進では、女性の社会的地位向上により、結婚、出産しても働き続ける女性の増加が見られます。このため、本市では、男女共同参画を推進し、子育てしやすい環境づくりをサポートしてまいります。

 6番目に、子供らの安全の確保としまして、子供の交通事故や転落事故が発生する中、本市では交通安全教室などを定期的に開催し、子供たちの安全の確保に努めます。また、PTAと連携し、地域のパトロール活動など、地域での防犯対策に取り組みます。

 7番目に、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進では、保育士、保健師を中心に、関係機関との連携を図り、子供への虐待の早期発見に努めます。同時に、子育てのあらゆる場面で発生する保護者のさまざまな悩みや不安の軽減に努めます。また、障害を持つ子供へのサービスの提供体制を整備し、サービスの情報提供や相談窓口の充実など安心して暮すことができる環境づくりに努めます。

 以上のように目標を定めまして、関係機関とも十分な連携を図りながら、よりよい子育て環境の確立に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、課長のほうからいろいろ答弁があったわけですけど、いずれも抽象的な話があっております。それで具体的にこれらをやり遂げたときに、どこでどういうふうな評価をしていくかということにつきましても、これがわかれば課長のほうから、評価についてですね。



○議長(坂口政義) 深町課長。



◎こども育成課長(深町俊一) この評価につきましては、前期計画でも後期計画を策定する段階で、事前にコンサルタントを入れまして、各課の課長、それから次世代育成協議会の委員さん方に入っていただきまして、それぞれヒアリングを行いまして、その目標の達成について協議しております。

 細かい点につきましては、各課それぞれまたがっておりますので、一応この中に達成度の評価とかいうのも記載しております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これで、今からの施策の中ですから、今後これの反省点を含めた早期の評価をして、それを要するにPDCAを回していくというふうな形をぜひとっていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、続きまして、学校教育についてお尋ねします。

 ここに、「嘉麻市教育アクションについて」ということで冊子が出ております。これにつきましても、教育基本法に基づきましての流れから、教育振興基本計画がなされて、その一環が嘉麻市教育アクションプランだと思います。これにつきましても、平成21年度から平成23年度につきましてということで期間が限られているわけですけど、ことしが平成22年度です。これにつきましての中間報告なり評価が出ていれば、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ご質問のとおり、教育アクションプランについては、平成21年度からの3カ年の計画期間を設けているところでございます。まず初年度の21年度が終了したところでございますけれども、初年度である21年度末時点の進捗状況についてご報告させていただきます。

 これは、それぞれ6つの教育の柱に基づきまして、それぞれの個別事業を網羅しているところでございますけれども、全事業で92事業ございます。92事業のうちに、計画どおり到達したのが88事業、95.7%、それから課題ありとしたものが4事業、4.3%でございます。

 なお、未着手の分はございません。ゼロ事業となって、おおむね計画どおりの事業展開を行っているところでございまして、今後とも引き続き、鋭意事業進捗を行う予定にしているところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今の4事業については、何ですか、不明点があるということですけど、これにつきましては、内容的にはどうなんですか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 先ほどの課題ありといたしました4事業につきましては、事業内容の検討等に時間を要しまして、事業進捗が遅れている事業でございます。具体的には、教育総務分野では、学校のグラウンドの芝生化事業、あるいは学校教育におきましては、小中一貫教育研究事業、それから生涯学習の分野におきましては、こども読書活動推進計画策定事業、並びに図書館関係機関との連携等とこの4事業が課題ありと自己評価をしておるところでございます。

 なお、この事業内容を精査いたしますとともに、速やかに事業が進捗しますように、2年次以降の取り組みの重点事項と位置づけまして、個別具体的な評価結果につきましては、毎年外部評価で外部の委員さんも来ていただきまして、点検評価委員の知見を活用した外部評価を行いまして、毎年冊子として取りまとめて議会のほうにご報告しているところでございまして、この21年度分につきましても、同様に冊子にまとめまして、議会でご報告をさせていただきたいと思うところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) その中でも特に小中の一貫校の事業につきましてですけど、これはどういうふうな進捗ちゅうか、これの取り組みについて教えてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 小中一貫に関しましては、研究開発校や構造改革特区における小中一貫教育の取り組みの成果を踏まえつつ、カリキュラム区分の弾力化などの小・中間の連携接続を改善するための取り組みについて、市の観点に配慮しつつ、十分に資料等を取り寄せて研究をいたしておりますが、まだまだその研究の進み具合が予定より遅れております。

 それとあわせて、小中一貫の土台であります小中の連携、これにつきまして現在それぞれの小・中学校間でお互いに授業を公開し合ったり、あるいは行事を見合ったりしながら、その小中一貫に向けての土台づくりを現在やっているところであります。

 以上であります。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) まだじゃあ具体的にいつごろからというような姿も形もないということですね。はい。できるだけ早く姿が見えるようにして、小中一貫の教育のよさ、悪さをよく研究した中で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、アクションプランの中では、基本目標と教育施策の6つの柱の実践度、これにつきましては、教育委員会と現場の連携について教えてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 教育アクションプランには、4つの基本目標と6つの教育施策の柱があるというふうに先ほど次長のほうでご説明いたしましたが、各小中学校の校長会、あるいは個別に校長へ指導しながら、その基本目標や4つの教育施策が学校の教育活動の中に生かされるように指導をしているところであります。

 以上であります。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 教育委員会のほうで、この何ですか、6つの柱の実践度、この中に道徳教育等があるわけですけど、この道徳教育につきまして、特に私としても非常に何ですか、注意深く見ているわけです。我々が小さいときに育ってきた中では、親から叱られ、先生から叱られる。叱られっぱなしで育ったという経緯があるわけですけど、今の子供さんたちは叱られたことがないのかどうかはわかんないけど、たまたま私の近くで夕方6時半過ぎぐらいかな、小学生が3人ほどいたわけです。それも私のもう中に入って玄関口で、「何やってんだ」て聞いたら、手持ちのパソコンでこう遊んでいるわけです。「おまえこんな時間になって家に帰んなきゃ親が心配しているんだろう」と言ったら、「いえ親はまだ仕事しているから」ということでね、そういうことで、あとはもう私が何を言ったて無言で、それでも立ち去ろうとしないわけですね。だから、ああ今ごろの子供はどういうふうな教育されているのかなというものがあったもんだから、たまたま今回アクションプランの中に見た中で、道徳教育があった。

 学校教育課長からの今道徳教育についての冊子を持ってきてもらって見たわけですけど、これが週に1時間教育をやっていますよという話ですけど、1時間じゃとてもじゃないけど、こんなもの1時間やったら次の週には忘れているんじゃないかと思うぐらいの何ですか、中身のないものだと、私から見たらですね、思いますのでね。ここらの指導につきましては、教育委員会としてどういうような現場の指導をされているのか。そしてまた、それにつきましてどういうふうに指導をされた先生方がどう思われているのか、そこら辺のことにつきまして聞かせてもらいたいんですけど。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 今、ただいま山倉議員から、道徳教育、週1時間では足らんのではないかというご指摘でございます。確かに時間的には足らないと私も承知しておりますけれども、各小中学校におきましては、道徳の時間に限らず、全教科指導の中で道徳的な指導は満遍なく行っていると私は理解しております。

 ただ、本当に規範意識の低い子供もいるのも事実でございます。これにつきましては、やはり学校だけではなく、家庭においても基本的生活習慣、いわゆるしつけをお願いしなければならない。協力していただかねばならないと私は思うところでございます。

 それから、地域においても、子供たちの動向を見ながら、やはり社会的ルールマナーは、地域の皆さんで子供たちを育てていくべきではないかというふうに考えております。学校といたしましては、道徳教育、私はいつも心の教育、豊かな心が基盤にならなくてはならないという信念のもと、各学校を訪問しながら、その点に力を入れてやっているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、教育長のほうから話がありましたけどね、これにつきましては、やはり非常に今問題のあるところだと思います。特にやっぱり家庭、それから教育委員会、学校の先生、それから警察、いろんな面から、やっぱりその子供に何ですか、目を配らせてやっていかないと社会的なモラルも知らないまま太って大きくなっていくと。きのう、おとついですか、マツダのほうで──広島のマツダで大きな事故があっています。その前も秋葉原でやったと。こういう精神に育たんようによく目を配らせて、嘉麻市から育った人間はこういう者はいませんよというふうなプライドを持てる子育てなりを、みんなでやっていかないかんのじゃないかと私は思いますので、またそこら辺をよく教育委員会のほうも指導していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、それにつきまして、やはり放課後の巡回ですね、これにつきましても目を配らせる意味でもやはり巡回をしていって、こういうのはだめじゃないかとかいろいろなものがあると思いますよ。そこで、校区外にパトロールについては、今どういうふうなことでやっているんですかね。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 放課後の巡回について、どういうことをしているのかということですが、児童生徒の非行防止のために、生徒指導担当者を中心に、関係職員が校区の巡回をいたしております。非行行為を見つけた場合は、厳しく指導をいたしております。

 また、非行行為が予想される家屋や場所等につきましては、学校職員に周知徹底するとともに、教育委員会や警察に報告し、環境整備やパトカーによる巡回等を依頼するようにいたしております。

 また、保護者や地域の皆様からの情報提供があった場合、同様に非行防止のための対応をしております。しかしながら、非行の減少には至らず、地域の方にご迷惑をおかけして、ときどき苦情の電話をいただいているのが実情であります。

 児童生徒のこういった道徳心、あるいは規範意識の育成は、学校や家庭だけでは十分行うことは言うまでもありません。これまで青少年健全育成住民会議や補導連絡会議の皆様に、多大なご尽力をいただきながら取り組みを進めてまいりましたが、今後も学校、家庭、地域、関係機関の皆様との連携を一層強化いたしまして、児童生徒の道徳心や規範意識の育成と非行防止に努めてまいる所存です。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 課長の言葉と私も一緒です。だから、みんなでやはりこういう子供について温かく見守りながら、厳しく育てていくということでやっていこうではありませんか。

 それでは、最後になりますけど、学童保育所での学習会の実施について、これにつきましては、これも私の知っている人が飯塚の学童保育に行っていまして、そこで勉強会──学校から帰ったらすぐ勉強会をして、そしておやつをもらって、外で遊ぶというようなことをやっているということで、先日も深町課長のほうでこっちの嘉麻市ではそういうのはないかなということでお聞きしたわけですけど、これにつきまして、課長のほうから答弁してください。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 学童保育所において、学力向上取り組みということで、学習会などを開いてはどうかというご指摘でございました。これにつきまして、学童保育所では、保護者が共稼ぎで、放課後、保護者のいない家庭等の児童に対し、適切な生活空間を提供し、遊びを中心とする支援を行い、放課後の一定時間保育する事業でございます。

 本市の学童保育所は、現在10カ所ございまして、5月1日現在、入所児童は662名でございます。開所時間は、平日午後1時から午後6時まで、土曜日・学校休日日は午前8時から午後6時までとなっております。子供たちは、平日、低学年は3時過ぎですね、それから4年生、5年生は、6年生になりますと、一応4時過ぎのほうに登所をしてまいります。学童保育所では、おやつを食べた後、やはり学習会ではございませんけれども、宿題がないか声かけをしております。ほとんどの児童たちは、自主的にやっているということでお聞きしております。ただ、高学年では、登所が遅いことから、宿題の途中で保護者が迎えに来られるということもあるようでございます。しかしながら、保護者からは、学童で宿題を終わらせてくれるので、家庭では夕食後の時間を子供たちと有意義に過ごすことができると感謝の声もございます。

 一応、そういう状況でございますけれども、中にはやはり宿題は自由にしていると、これは一応学校の先生から家庭で宿題をさせてほしいと、これはつまずきや理解していない部分を保護者に把握してもらうためということでお聞きしております。

 それから、土曜・学校休業日は、全学童とも午前中に1時間の学習時間を確保し、またその分は運動や本読みなどですね、1日を工夫して過ごしております。

 以上でございます。飯塚の状況も。いいですかね。

            〔「おれが質問してから答えて」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、課長のほうから答弁がありましたですけど、学校の先生から家庭で宿題をさせてほしいということですけど、やはり私の知っている人は腹いっぱい遊んでくるんですね。それで学童保育で宿題をさせていただいて、当初に言ったように、夕食後にはもう眠たくなってごとっといくと。宿題も何もせんままちゅうような状況になるので学童保育の中でしていただければということなんですけど。それで、今話がありましたこの学校の先生から家庭で宿題をさせてほしいちゅうのはわかるわけですけど、学校側とあれとしては、どういうふうな指導とかそういうのがあるわけですか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 嘉麻市の児童生徒の学力の分析をした場合、家庭学習の量が非常に少ないと、低い原因の一つになっているのではないかというふうにとらえております。したがいまして、小中学校におきましては、その家庭学習を習慣化させると、そして時間も今より長く学習できるような児童生徒に育てていこうということが課題の一つであります。

 ところが、家に帰ってもなかなか家庭学習ができないような家庭環境にある児童もただおります。そういう子供たちに、いかにしてそういう習慣化を図っていくかとなったときに、学童の先生方と連携して、学童の中で5分でも10分でもいいから学習する時間を設けていただいて、家庭学習ではないとは思うんですけど、放課後そういう学習をする習慣化を図っていきたいという願いのもとに、これは全校ではないんですけども、学童の先生方たちと連携してやっていこうかという動きをしている学校もあります。

 以上であります。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) やはり勉強するという、私はあんまり勉強した経緯がないんですけど、やはり小さいときから勉強する癖がついている子は、本を読んだり何だり各自でやります。それで、やはり学力向上といううたい文句で今一生懸命やっているわけですから、これにつきましても学童保育、それから学校というようなものまで一貫した考えの中に指導をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その件につきまして、市長、どう思われます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、教育委員会のほうでは、教育アクションプランに沿っていろいろ取り組みをいたしております。この学力の点、今話題になっております家庭学習も重要でありますけれども、基本は学校ですよね。学校でわかる授業を徹底してするということがあれです。今、よく聞くのは、今の先生方は放課後残して指導するというふうなことをしませんねというふうなことをよく聞きますけれども、それはいろいろあってできない面もあるかと思います。

 それで、今度の私のマニフェストにも上げて、実はそういった学力向上のためのいわゆる習い事に支援しようと思っておりましたけど、これは色々落差が出てきますので、これを変更をしたいと思っております。

 そして、今教育センターシステムに今度なりますので、その中で十分学力、家庭学習等、そういう宿題も含めたそれ等についても十分検討して、嘉麻市の子供たちの学力向上、そして学力だけじゃなく私は体力も劣っているということですので、体力向上、心身ともに健康な子供たちの育成のために頑張っていただきたいというふうに、教育センターに今期待をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、教育センターのお話も出ましたけど、今まさにそのとおりでございますと思います。教育センター等、また現場と教育委員会が連携して、子供に目を配らせて、嘉麻市、特に福岡でも嘉麻市はもう抜群の成績であると言われることを期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時46分