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福岡県 嘉麻市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月23日−03号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成 22年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成22年第2回嘉麻市議会定例会)
平成22年6月23日
午前10時開議
於  議  場

 日程第1 一般質問
┌──┬──────────┬─────────────┬──────┬──────┐
│順位│質 問 項 目   │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者  │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│1 │農業行政について  │農村・農業の活性化と食育に│22浦田 吉彦│市長・副市長│
│  │          │ついて          │      │関係課長  │
│  │林業行政について  │林産業の育成と木質バイオマ│      │〃     │
│  │          │スエネルギーの有効活用エコ│      │      │
│  │          │エネルギー活用に関する基本│      │      │
│  │          │計画を          │      │      │
│  │総務行政について  │ケーブルテレビの運営につい│      │〃     │
│  │          │て            │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│2 │窓口業務について  │?延長業務の現状について │4藤  伸一│市長    │
│  │          │?今後の取り組みについて │      │関係部課長 │
│  │保健行政について  │?女性特有のがん検診(乳が│      │〃     │
│  │          │ ん・子宮頸がん)の無料ク│      │      │
│  │          │ ーポン券事業について  │      │      │
│  │          │?子宮頸がん予防ワクチン接│      │      │
│  │          │ 種の公費助成について  │      │      │
│  │施政方針について  │?介護予防(介護ボランティ│      │〃     │
│  │          │ ア制度の導入)について │      │      │
│  │          │?乳幼児医療費無料化の拡充│      │      │
│  │          │ について        │      │      │
│  │          │?ヒブワクチン接種の公費助│      │      │
│  │          │ 成について       │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│3 │市営住宅の運営につい│市営住宅の申し込み条件等に│2田上 孝樹│市長    │
│  │て         │ついて          │      │関係課長  │
│  │教育行政について  │「中一ギャップ」の解消に向│      │市長・教育長│
│  │          │けた取り組みについて   │      │関係課長  │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│4 │施政方針について  │施政方針全般について   │11梅永 茂美│市長    │
│  │          │             │      │教育委員長 │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│5 │政治姿勢について  │2期目の市政運営にあたり、│12新井 ?雄│市長・副市長│
│  │          │選挙公約(マニフェストなど│      │関係部課長 │
│  │          │)の実施に向けた取り進めの│      │      │
│  │          │方法、計画と今年度施政方針│      │      │
│  │          │について         │      │      │
│  │環境行政について  │山田の熊ケ畑地区の産業廃棄│      │〃     │
│  │          │物処分場への対応について │      │      │
│  │福祉行政について  │生活保護法の理念と運営のあ│      │〃     │
│  │          │り方について       │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│6 │防災行政について  │(1)稲築豪雨被害後における │5岩永 利勝│市長    │
│  │          │  水利調査の進捗状況につ │      │関係課長  │
│  │          │  いて          │      │      │
│  │          │(2)対策はされているのか  │      │      │
│  │住宅行政について  │(1)旧炭鉱住宅の側溝の改修 │      │〃     │
│  │          │予定について       │      │      │
│  │          │(2)側溝蓋の設置について  │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│7 │行政改革推進について│行政組織の見直しについて │9田中日本明│市長    │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│8 │少子化対策について │嘉麻市における特色ある少子│8山倉 敏明│市長    │
│  │          │化対策について      │      │関係部課長 │
│  │          │?未婚男女に対する結婚相談│      │      │
│  │          │ 所等の開設などによる行政│      │      │
│  │          │ としての支援      │      │      │
│  │          │?特色ある子育て環境の確立│      │      │
│  │          │ について        │      │      │
│  │学校教育について  │嘉麻市教育アクションプラン│      │教育長   │
│  │          │ について        │      │教育部次長 │
│  │          │?平成21年から平成23年まで│      │関係課長  │
│  │          │ の3ケ年計画のプランで半│      │      │
│  │          │ 期を経過した現在の達成度│      │      │
│  │          │ と反省点        │      │      │
│  │          │?基本目標と教育施策の6つ│      │      │
│  │          │ の柱の実戦度      │      │      │
│  │          │ 教育委員会と現場(小中学│      │      │
│  │          │ 校)の連携について   │      │      │
│  │          │?学童保育所での学習会の実│      │      │
│  │          │ 施について       │      │      │
│  │          │ 学力向上の一助     │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│9 │施政方針について  │施政方針全般について   │24豊  一馬│市長・副市長│
│  │          │             │      │関係部課長 │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│10 │嘉麻市の地区公民館と│1.嘉麻市の公民館組織につ│3田淵千恵子│関係課長  │
│  │分館のあり方について│いて           │      │      │
│  │          │2.地区公民館の実態につい│      │〃     │
│  │          │て            │      │      │
│  │          │  (1)嘉麻市の地区公民館 │      │      │
│  │          │    について      │      │      │
│  │          │  (2)事業内容と利用状況 │      │      │
│  │          │    について      │      │      │
│  │          │  (3)管理状況について  │      │      │
│  │          │3.分館の管理状況について│      │市長    │
│  │          │  (1)山田地区の実態   │      │関係課長  │
│  │          │  (2)嘉穂地区の実態   │      │      │
│  │          │  (3)管理運営の統一につ │      │      │
│  │          │    いて        │      │      │
│  │          │4.公の施設としての公民館│      │〃     │
│  │          │  類似施設について   │      │      │
│  │          │  (1)市の管理と地元管理 │      │      │
│  │          │    との相違      │      │      │
│  │          │  (2)公の施設としての条 │      │      │
│  │          │    件の整備      │      │      │
│  │          │5.公民館の方向性とその運│      │市長    │
│  │          │  営について      │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│11 │敬老祝金について  │昨年度の実態について   │10荒木 紘子│市長    │
│  │          │ 年齢別(100歳、99歳、88 │      │関係課長  │
│  │          │ 歳、77歳)の人数と金額 │      │      │
│  │          │今年度の祝金支給の対象者に│      │      │
│  │          │ついて          │      │      │
│  │          │70歳以上の高齢者数について│      │      │
│  │          │受給権者の決定と実施につい│      │      │
│  │          │て            │      │      │
│  │          │これからの対応と展開につい│      │      │
│  │          │て            │      │      │
│  │          │市民の切なる願いについて │      │      │
│  │          │竹林対策の推進状況について│      │      │
│  │嘉麻市竹取物語   │竹の子のブランド化と缶詰工│      │〃     │
│  │          │場の復活について     │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│12 │企画及び道路行政につ│1.吉庵地区の利用について│13宮原 由光│市長    │
│  │いて        │2.山田白馬霊園及び吉庵地│      │関係課長  │
│  │          │  区への国道322号バイ│      │      │
│  │          │  パスからの取り付け道路│      │      │
│  │          │  新設について     │      │      │
│  │環境行政について  │1.下水道事業の設置につい│      │市長    │
│  │          │  て          │      │関係部課長 │
│  │収納対策行政について│1.収納金の名称別滞納状況│      │〃     │
│  │          │  について       │      │      │
│  │          │             │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│13 │住宅行政について  │市営住宅の入居申請資格につ│14中村 春夫│市長    │
│  │          │いて           │      │関係課長  │
│  │環境問題について  │熊ケ畑不法投棄ごみ問題の現│      │〃     │
│  │          │状と今後の見通しについて │      │      │
│  │          │市内産業廃棄物処分場の現状│      │〃     │
│  │          │と問題点について     │      │      │
└──┴──────────┴─────────────┴──────┴──────┘









2 出席議員は次のとおりである(24名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  11番  梅 永 茂 美  12番  新 井 ? 雄  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       市民環境部長         野上憲治
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         田中一幸
       財政課長           中嶋廣東
       市民課長           白石二郎
       健康課長           中村和則
       農林整備課長         有田芳行
       産業振興課長         松岡一彦
       住宅公園課長         大神亨
       土木課長           中並嘉之
       学校教育課長         木本寛昭
       総務課長補佐         松隈直文
       総務課長補佐         伊藤宏樹
       教育委員長          豊福眸子
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         田中富美
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係長           草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(田中富美) おはようございます。開会前にご報告をいたします。

 清水議員より病気療養のため、今定例会中は欠席との届け出があっております。

 それから、豊議員、中村議員、永水議員につきましては所用のため、遅刻の届け出があっております。

 次に、資料の確認をお願いいたします。まず、本日の議事日程第3号、次に一般質問事項、A4の3枚つづりでございます。最後に、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業資料、1枚物でございます。

 以上でございます。ご確認をお願いいたします。

 事務局からは以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、22番、浦田吉彦議員。



◆22番(浦田吉彦) おはようございます。いよいよ参議院選挙もあした告示と、11日に投票ということでございますが、我が嘉麻市も、市長選挙が終わっての最初の議会でございます。

 まずもって、松岡市長、再選をされました。おめでとうございます。今後、嘉麻市のために、市民のために、また今まで以上に頑張っていただきたいとご期待を申し上げておきたいと思います。

 それでは、本日、発言通告に基づいて一般質問をさせていただきますが、きょうは教育委員長もおいでになっておるようでございます。残念ながら、教育委員長に対する質問はありませんが、農業問題と、特に環境・エコ問題、これについて中心に質問をさせていただきたいと思います。

 まず、農政、農業問題でございますが、まず水田の今果たしている役割、これについて、担当の課長さんから、どういう認識があるのか、お示しを願いたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) おはようございます。今の浦田議員のご質問にお答えいたします。

 農地は、国民の安定的な食料供給と合理的な農産物の生産を行うことにより、将来にわたる食の安定を支えております。

 それだけではなく、畦畔に囲まれている水田や水を吸収しやすい畑の壌土は、雨水を一時的に貯留し、時間をかけて徐々に下流に流すことにより、洪水の防止、それから軽減、それから河川の流れを安定させ、地下水を涵養するなど、水資源の安定的な供給に貢献しています。また、耕作された田畑は、壌土の浸食を防ぎ、国土の保全にもつながっております。

 さらに、農地には、さまざまな生き物の生態系をはぐくみ、その景観は国民の心身をリフレッシュさせる保養の機能があるなど、多面的な機能を有していると思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 特に、河川のはんらんを防いだり、あるいは土壌の流出を防いだり、要するにダムの役割とか国土を守っているということなんですね。

 そこで、実は、そういう中で今、農業経営者も高齢化が顕著になってまいりまして、なかなか後継者がいないと、中で、放棄をされた農地、あるいは山林が今かなり目についてきておりますが、その現状、これについてお答え願い、さらには、それを解消するためにはどういう取り組みをやるのか、これのご回答をお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 嘉麻市における耕作放棄地の今面積は、これは県の農林水産統計年報によりますと、約130haございます。

 その要因として、近年の農村の過疎化や、やっぱり担い手不足など、農地の維持管理が難しくなってきていることが上げられると思います。また、中山間地域においては、イノシシやシカの被害が多く、これも耕作放棄地の増加につながっておると思います。

 そのような中で、農地の維持管理や保全活動の支援といたしまして、中山間地域等直接支払い制度があり、耕作条件が不利な山間部における農業生産の維持を図っております。また、農業施設などの生産基盤の維持管理を農家だけではなく地域住民や自治会などが一体となって行う農地・水・環境保全向上対策事業を実施することで、耕作放棄地の解消に努めております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) とはいっても、現実には、放置をされた農地というのはまだまだ全く改善をされていないわけですよね。そこら辺については、その今後、具体的にどういう取り組みをするのか、これも含めて今後考えていただきたいと思います。きょうは回答を求めませんので、9月、また定例会のときには、具体的なその解消策、こういうものについて、ぜひ明快な回答ができるような計画、実施計画をつくっていただきたいと思います。

 続きまして……



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆22番(浦田吉彦) 続きまして、地産地消の取り組みについてですね。これはずっと以前からですね。やっぱし食育という立場でですね。特に、子供たちの学校給食とか、こういうのは努力されているのはわかっていますが、現在、どの程度その取り組みが進んでいるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 嘉麻市における地産地消については、現在、教育委員会と連携し、市内小中学校の学校給食の食材に、道の駅うすい、それからカッホー馬古屏、それから山田活性化センターの農産物等を納入しております。また、使用する農産物等については、旬の野菜を取り入れるようにしております。児童たちに季節感や農産物の生産を身近に感じてもらうようにしております。

 今後は、より一層、学校給食への安定供給の増加を促進するとともに、各農家には市内の直売所出荷を促し、市民の安全・安心な農産物を供給するように努めてまいりたいと思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 具体的に取り組みをするという段階で考えていただきたいのは、その今までどおりですね。馬古屏ですね。これはその時々の野菜しか出ないんですよ。これは、ですね、露地物ですから。だから、例えば安定供給をするというのはなかなか難しいかもしれない。しかし、ハウスを持ってる農家の方もたくさんおられるわけで、年間契約して安定供給することは不可能ではないわけですね。

 そういう意味では、きちっとした啓発をしていただいて、そういう普及について、教育委員会、あるいは関係担当者と十分な打ち合わせをしながら、具体的な食育について取り組みをやっていただきたいと思うんですよ。

 今言われたのは、学校給食だけですよね。実際に、例えば配食サービス、今は福祉協議会もやっているのかな。あるいは、たしかロイヤルホストを経営されているところもやられていると思うんですよ。そういう経営者の皆さんとも具体的に話し合いをして、そしてやっぱり地元の野菜、地元のお米、これを具体的に買っていただくことで、安心・安全なやっぱり食料を供給していくという、そういう取り組みをやっていかなければならないと、それが地産地消だろうし、食育だろうというふうに思うんですね。その点はどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 議員の言われましたとおり、やっぱり今後はそういったところにも力を入れ、積極的に働きかけながら、やっぱり今言う安心でいい製品をそういうとこに購入してよかったと思われるようなものをしていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) これまた9月定例会で、私がやらんでも、だれかやるでしょうから、きっちり答えられるように具体的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、有害鳥獣対策、特に先ほど課長がおっしゃられたように、シカ、イノシシのこれは対策大変なんですよ。私とこも若干農業やっていますけれども、奥地ですので、シカもおりゃイノシシもおります。マムシもおりますけれども、一番もう困るのは、今の時期はシカですよ。これが植えた田んぼの芽を食っていくわけですね。1回ぐらいはいいかもしれんけれども、2回、3回食われると、もう稲ができないわけですね。したがって、自分らでお金を出して、電気牧さくというやつを今買ってですね。そして、皆で5時間も6時間もかけて、何千mというさくを張るわけですね。これでも入るんですね。しかし、張らんよりはいいからやってるわけですよ。こうやって、その農地を守っているわけですね。

 最初に、農地の重要性ということを課長自身も申されましたが、そうやって農家の皆さんは農地を守りながら国土の保全に努めているというふうな認識に立っていただきたいと思うんですね。

 ただ、今後は、その高齢化が進んでですね。若い人がおるとこはいいですよ。でも、いないところは、これすらできないような状態になってくるわけですね。だから、今のうちに何とか対策しなきゃいけないんですが、当面こういう電気牧さく等の取り組みについては一定の補助制度、こういうのも考えていただきたいと思うんですね。特に、やっぱり源流点というか、山奥の土地というのは一番大事だろうと思うんですよね。そこが一番荒れるんですよ。そして、そこの米が一番おいしいんですよね。

 だから、そういう観点に立って、そういう対策ができないかどうか、答弁願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 現在、今農政については、今言われました補助金等類は今のところありません。

 ただ、今回、今年度、嘉麻市有害鳥獣対策協議会を立ち上げまして、このような協議会を通じて、関係機関と連携を図り、被害状況を的確に把握するとともに、有害鳥獣対策の総合的な取り組みを促進させることで、効果的な防止対策ができるよう努めてまいります。今言ったとおり、電気さくにつきましても、このような取り組みの中で協議いたしまして、検討したいと考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 今、そういう補助金、あるいはそういう助成金というのはないというふうに今おっしゃいましたが、農政のほうではないということでしょうか。そしたら、林政のほうではないんでしょうかね。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 浦田議員の質問にお答えしたいと思いますけど、今議会で、議員の皆様にこういう「嘉麻市農村振興基本計画書」というのをおあげをしております。これは、昨年、嘉麻市の農業の現状を、10年後を見据えた農業をつくっていこうということで、市内6カ所を回りまして、ワークショップを開催させていただきましてつくり上げております。その中の66ページ以降に、そういう有害鳥獣の被害というものが如実にあらわれております。ワークショップ等で聴取したものがですね。

 これをもとに、平成22年、それから23年にかけまして、県営の農村振興総合整備事業という事業に採択をしていただきまして、この対策をするようにしております。その中の農業生産基盤の農用地の改良または保全というところで、有害鳥獣の対策がとられます。

 ですから、この基本計画の中にも入っておりますし、また、その県営の農村総合整備事業で対応ができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 物すごく期待感のある話で、県営の何でしたっけ。

            〔「農村振興総合整備事業」と呼ぶ者あり〕



◆22番(浦田吉彦) 農村振興整備事業ですかね。名称は正確じゃないかもしれませんけれども、そういうもので対応できる可能性があると、要するに、可能性があるじゃなくて、そういうふうにしていただきたいわけですね。だから、そのために、市としても努力していただきたいと思いますが、有田課長、再度答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 現在、市内各地の農業用の施設を点検、それからこの計画をどういうふうに県営の事業に織り込もうかということで、現地を今回っております。これは県のほうと一緒になりながら、山間地の有害鳥獣駆除のためにも、ぜひこの計画書の中に織り込みたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 特に今、猟友会も高齢化して、実はもうやめている方もたくさんおられるわけですよね。これの活性化も実は必要なんですけれども、そういうことも含めて取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、引き続き林政についてお伺いいたします。

 ずっとこの間言い続けてきたことなんですが、やっと森林組合に竹の粉砕機、これを大小2台、現実にオペレーターもついて今活躍をしているようでございますが、林業の振興と、もう大事な問題であります。

 特に、水源である我が嘉麻市、山が荒れ果てたんでは、水もですね。今、遠賀川は大分減ってきておりますが、さらに減っていくだろうと、また、雨が降ったときは、保水力がないから、一遍に水害に見舞われる可能性が近年ふえてきているわけでございますが、この林業の育成というのは、環境問題と含めて大事な問題であります。

 特に、竹の効能というのは、3月の定例会でも申し上げましたかね──ように、すばらしいものがあり、さらには、この副産物でありますタコノコ、かつて嘉穂町ではタケノコ工場がございました。ところが、中国産の安いタケノコに押されて、結局倒産をしてしまったんですね。ところが近年、健康問題、そういう問題で中国産については物すごい薬を使っているという、これ現実にそうらしいんですが、状況の中で、国産のものがまた脚光を浴び出したと、ところが、そのときにはもう足りないという現状なんですね。

 そこで、林活議連も視察に行きましたけれども、そういうタケノコ工場、これは市長の施政方針演説の中でも触れられておりましたが、そういうものも今後検討していきたいと、検討ではなく、県の環境税、こういうものがせっかくあるわけでございますので、地元の吉原県議等々とも打ち合わせをしながら、お願いをしながら、そういう施設をつくって、やっぱり雇用の拡大も図っていくと、そして山も守っていくということが大事ではないかというふうに思います。

 そういう意味では、そういう取り組みについて、林政のほうではどういうお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) まず、林業の現状でございます。これは低迷を続けております木材価格の問題、あるいは高齢者の問題、林業従事者の高齢化の問題でございますね。そのために、林業、林産業が衰退をしております。適正な森林管理ができていないというのが現状でございます。

 そのため、先ほど議員ご指摘のとおり、森林が有するその保水能力が低下をしている。また、その低下によりまして、土砂の流出、山林の崩壊というものが山林を荒廃させております。また、下流域での河川の増水といったような被害が近年発生をしてきております。このように、林業の衰退が私たち住民の生活環境にも直接影響をしているということが言えるかと思います。

 また、地球温暖化問題では、京都議定書によります日本の温室効果ガスの削減目標が6%と定められておりまして、その6%のうちの3.9%が森林整備による削減となっております。今後は、この国のほうも、森林にかけるこの3.9%という大きい数字に対する事業が展開されると思いますので、期待をしたいというふうに考えております。

 嘉麻市としましても、平成20年度から実施をしております福岡県森林環境税によります荒廃森林再生事業、これによりまして森林の整備を実施しているところでございます。この事業は10年計画の事業でございまして、3年が終わりました。あと3年続くわけでございます。市の山林が今60%、市全体の60%ということでございますので、この荒廃森林再生事業を活用して森林の整備をやりたいというふうに思っております。

 それから、竹の有効利用ということでございましたですかね。これは、過去に一般質問等でもいろいろ竹問題について出されております。林活議連のほうでも筑後のほう等に視察研修に一緒についていかせていただきましたですが、竹のチップとそれから牛ふんの混合による堆肥化等々ございました。それから、竹炭の問題ですね。これをいろいろ調べたんですが、本当特筆してこれといったようなような成果が上がっていないのが現状かと思います。これはまだまだ研究をする必要があるのではないかと、筑後のほうではそういう業者さんが倒産したという話も聞いておりますので、研究の必要があろうかと思っております。

 それから、タケノコの問題ですけど、先ほど議員がご指摘の中国産の問題ですね。あれで日本のタケノコ農家が激減しました。これも最近、二、三年前から中国産が入ってきておりませんので、嘉麻市のほうからも、この水煮タケノコの産地であります筑後のほうに搬出が結構出ているようでございます。

 また、嘉麻市の稲築才田の大木正敏さん、この方が第35回福岡県林産品評会において、タケノコ生産林の部において農林水産大臣表彰を受賞されています。このようにタケノコの需要が伸びる傾向にある中で、稲築の大木さんみたいな竹林整備をしていただいて、そして嘉麻市産のタケノコのブランド化ですか、そういうものが図られるんではないかというふうに考えております。

 竹粉砕機の話もございましたが、竹粉砕機が、6月11日にオペレーター2名採用させていただきまして、講習会、運転の仕方の講習会等を開催しまして、あす、第1回目の整備をするようになっております。これもいろいろと期待をしたいところでございますが、先ほどの大木さんの竹林みたいに整備をして、タケノコのとれる竹林の整備を図りたいと、こういうふうに考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 同じ才田でも、私とこは嘉穂才田なんですね。稲築才田の大木さん、こちらが県の竹林品評会で農林水産大臣賞をいただいたと、この整備については、意図的にやっぱし市が図っていかないかんと思うんですよ。

 したがって、これを個人に任せるんではなくて、確かに旧嘉穂地区でも、今回、ことしのタケノコの出荷だけで300万円近く個人で出されている方もおられます。これは自分でやっぱり竹林をですね。これまたイノシシとの戦いもあるんですけれども、トタンを張って、イノシシが入らないようにしながら取り組みをやられているわけでございますが、意図的に嘉麻市はやっぱ仕組んでいくと、そのために粉砕機も買ったと思うんですね。だから、機械は買ったき、後、住民の皆さんと適当に使ってくださいではないだろうと思います。

 したがって、そういうものを具体的につくっていきながら、そういう竹林をつくっていきながら、副産物の竹林を、1つは浸食竹林は壊滅してしまう。例えば、観光的に、例えばタケノコ掘りを目的とする土地、あるいはそれをタケノコを生産する土地、これを具体的に分けながら、そういう工場もですね。確かに失敗した例も聞いておりますが、これは市のブランドとして1つはこうやっていけば、労働力も確保できることですから、具体的なやっぱり計画をしていただきたいと思います。その点についてはどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) タケノコ工場、先ほど議員が申されましたように、嘉穂地区にタケノコ工場がございました。これもやっぱりタケノコの中国産のタケノコで押された形で、現在は操業をされておりません。工場の復活もいいんですが、中国産のタケノコがまた再び入ってくるということになりますと、またそういうふうなことを繰り返すのかということもございます。また、人民元がちょっと切り上げになりましたので、中国産がどういうふうに動いてくるかというのも非常に神経をとがらせておかなければいけないところなんですが、ちょっとやっぱり工場を、すぐに工場を建てるというのはリスクが大きいように私は感じています。

 それで、先ほど申しました竹粉砕機等で整備をして、タケノコができる土壌をつくって、後は、タケノコの一番おいしいのは、そのとりたてですぐ煮込むというのが一番おいしい食べ方だそうでございますので、例えば、今ちょうど団塊の世代の方たちがたくさんいらっしゃいます。そういう方たちをですね。タケノコ掘りを、掘っていただいて、そして後は農家の高齢者の方たちがそれを煮て、そしてそういう方たちが例えば100人いらっしゃったら、それを集中管理することによって産地化、ブランド化を図って出荷するというふうな方法もあろうかと思います。

 タケノコ掘りというのは結構重労働でございますので、高齢者がするというのはちょっと難しいかと思います。ですから、掘る役、それから煮込む役というような、そういうそれぞれの立場を利用しながら、そういう組合的といいますか、そういうセンター的なものをつくり上げて、雇用の拡大につなげればいいのかなというふうな気はしております。現在、そういうものを担当のほうにちょっと研究をさせております。あとは産地と、あとは流通経路ですね。そういうものもちょっと研究をしているところでございます。

 それから、昨年から始めましたタケノコのオーナー制度、現在5名の方が、福岡、古賀、春日等5名の方がいらっしゃいまして、2回ほど、まずタケノコのその竹林の整備、それからイノシシ対策、そういうのを1回目にやりました。そして、実際に4月24日ですか、これはタケノコを実際掘っていただいて、それを女性林研、あるいは雇用組織で組織して協力していただいているのが、「珍竹林の会」というのが組織されています。珍しい竹の林、珍竹林の会ですね。そこの女性の方で、竹の器をつくった、その竹飯ですね。そういうもので2回目をやって、タケノコ飯を一緒に食べてという形で交流会もさせていただいております。

 こういうふうな組織の方々を、先ほど申し上げましたタケノコを掘って、煮込んで搬出するまでのそういうふうなお手伝いをできるような流通組織づくりといいますか、そういうものを考えたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 私の同級生で、八木山にいるんですけれども、大学へ子供3人、タケノコを湯がいてやったんですよ。結構大変だったって言っていましたけれども、それだけお金にはなるんですね。

 今、課長のおっしゃったのは、広く、そういう工場を建てるんではなくて、もちろん流通経路もつくった上で、馬古屏的発想というか、上勝的、一ツ葉的発想というか、そういうことだろうと思います。それも必要だろうと思うんですよ。

 私のとこ、地元から福岡大同に行っている方もおられます。もう営業のトップですよね。この方に言わせると、タケノコというのはもう今要るんだと、それで本当に足りないと、それでいつでも持ってきてくれと、ところが、うちには回ってこんという話ですよね。高くなったやつが回ってくると、直接取引したいというのが福岡大同青果の意思があるようです。だから、そういう取引先はあるんですから、私はそんなに憶することはないと思うんです。

 したがって、今、上勝的、上勝町的な、一ツ葉的な発想、これも大事だろうと思うし、それも取り組んでいいと思うけれども、工場のことも、これは雇用、雇用という──短期間でタケノコというのはもう終わるように思われるけれども、これは通年雇用できるんですよね。缶詰をつくって、今度生産をして、それを販売してという意味からは、その研究も必要というふうに思っておりますので、そういうことも含めて検討をしていただきたいと、検討ち、検討は随分してきちょるき、具体的にやる方向で計画していただきたいと思います。

 この点についてはこれぐらいにいたしまして、次に、木質バイオマスエネルギーの有効利用、あるいはエコエネルギー活用に関する基本計画、これについてお伺いをしたいと思います。

 今、サルビアパークは電気でお湯を沸かしているんですよね。あとの施設は全部ボイラーを使っていると思います。「なつきの湯」、あるいは「なつきのプール」ですね。あるいは小さく言うと、「嘉穂の湯」とか、嘉穂町にあるお湯とか「白雲荘」とか、あるいは碓井の「人権センター」の中にありますね。そういうのはボイラー使っていると思うんですが、これ今は木質──いや、化石燃料を使っているわけですよね。これはどうしてもCO2を排出するし、かつてあの鳩山政権、鳩山首相が大きなことを言って、国連に言ってきていまますね。25%削減すると、あの人は正直な方ですから、その目標だろうと思うんですよ。

 そういう目標はやっぱり高く持たなきゃいけないと思うんですが、具体的に、こういう嘉麻市でも、そういう取り組み、環境問題は大事なことだろうと思います。特に、そういう粉砕機を入れておりますので、これによって燃料はつくることが可能です。木質バイオエネルギーをつくることは可能でございますので、これをただ山に放置するというのはもったいない話であります。これを活用して、そして、要するに化石燃料に頼らない、そういう取り組み、これが必要だろうと思うんですが、その点、課長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 先ほども申し上げましたように、嘉麻市の6割、約7,600haが森林でございます。この森林に眠っております無限の木質バイオマスエネルギー、この活用を考えていかなくてはならないというふうに思っております。

 昨年の林活議連の研修の中でも行っていただきましたですが、筑後地方では木質バイオマスボイラーの導入が盛んになってきております。前回の一般質問でも答えさせていただきましたように、温泉施設、それから先ほど議員も申し上げられましたように温水プール、これが複数ある嘉麻市としても、今後、木質バイオマスボイラーの導入に向けた調査研究を関係各課と進めていかなければならないというふうに考えております。

 ただ、木質バイオマスボイラーの何といいますか、その切りかえたことでペイになるというのは、燃料費が今の化石燃料で1,000万円以上かかっている施設が対象でございます。平成20年度で調査をしました結果、「なつきの湯」とそれから「スイミングプラザなつき」、ここが1,000万円以上の燃料費がかかっております。ですから、この2つの施設に対しましては、木質バイオマスボイラーを導入することによって軽減されるというふうに考えています。あとの「白雲荘」とか稲築の「老人福祉センター」、それから嘉穂の「福祉センター」、それから「人権センター」等のものにつきましては、若干燃料費がそんなに使われておりませんので、小型の木質バイオマスボイラーもあるようでございますので、先進地等を視察しながら研究したいなというふうに思っております。

 それから、大きな構想ですよね。そういうふうなものというのは、農林整備課だけではなく、やっぱり市全体の構想として考えなくてはならないと思います。例えば、バイオマスタウン構想、それとか新エネルギービジョン等の策定が今後必要ではないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 環境問題、特にエネルギー問題は、これから大事な問題になってくると思うんです。これ、化石燃料というのはもう尽きるのはわかっていますので、有資源ですから、ただ、竹も含めて、この地域にある木質バイオエネルギーというのは無限大に活用可能です。

 我々も、その林活議連で行って、木質バイオエネルギーを使ったボイラー、これを見てきたわけですけれども、小さいのがあるというのは初めて聞いたんですが、そういうのも含めて、エネルギーをそういうところに転換をしていくことで、環境に優しい嘉麻市をつくっていくと、これは本当に大事なことではないかというふうに思うんですが、市長、その点どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、いろいろ議員がご指摘になったとおりでなかろうかと思います。今後、十分研究をしていかなくてはいけない問題であろうと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) そこで、先ほどバイオマスタウン構想、あるいは地域新エネルギービジョン、これたしかNEDO関係の補助金もつくような、計画をする際ですよ。話を聞いているんですが、その点は今どういうふうになっていますか、わかりますか。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) バイオマスタウン構想につきましては、随時農林省のほうも受け付けております。ただ、新地域エネルギービジョンにつきましては、たしか平成21年か平成22年で終わったんではないかと思います。

 その次に、緑の分権改革という形で、新しいまた事業が入ってきております。これは、先ほどの地域新エネルギービジョンにかわるようなものだと聞いております。これが平成22年の4月26日に総務大臣のほうの決定で出ております。

 いずれにしましても、そういう市の全体的な計画を立てる際には、先ほど議員おっしゃいましたNEDOの補助金が全額つくようになっているようでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) せっかく、国もそういうエネルギー転換をしていきなさいということで、補助金もつけているということでございます。計画をつくる際は全額補助してくれると、財政課長、よう聞いちょってください。それで、そういう予算をやっぱり取ってきて、具体的なやっぱり嘉麻市の基本計画、これをつくっていただきたいと思います。よございましょうか。

 それでは、この問題ではちょっと林政とは離れてまいりますけれども、エコエネルギーについてですね。離れたって、その中身は外れませんけれども、特に民生文教委員会、今度新設校の関係で教育委員長もおいでですが、嘉穂小学校建設というのがもう目前に控えておりますので、これについてはやっぱりエネルギー問題、これについても必要じゃないかと。

 というのは、今は新設校はほとんど、こういう太陽光エネルギーというんですか、太陽パネルを屋根に張って、そして電力を九電に売ると、そこまで消費電力を少なくしながら、あるいは売りながら、自然に優しいやっぱ学校経営をやっていくという取り組みが、今、文字どおり進んでいるわけです。

 特に、うちでは、先ほど申し上げましたバイオエネルギー、木質バイオエネルギーもあるわけですから、新設校には当然ボイラーは入れると思いますが、そういう自然に優しいやっぱりボイラーも入れなきゃいけないと思うんですね。そういう研究を今からやっていただきたいと思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか、副市長、答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後、調査研究をしていかなければならないというふうに思っておりますが、島根県の吉賀町というところでは、もう事実そういう形で大小のボイラーが設置をしてあるという部分も聞いておりますし、今後、先ほど課長が申し上げましたとおり、バイオマスタウン構想でありますとか新エネルギービジョン、こういうものも早急に策定をする必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、先ほど出ております小学校の太陽光の問題等々も、やはり今から設計に入っていくわけでございますので、十分に調査研究し、できるものは大いに活用していきたいなというふうに思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) そのようにぜひお願いいたします。

 ちょっと長くなりましたが、最後に、ケーブルテレビの問題についてでございますが、今回は答弁を求めません。というのは、具体的にまだ市のほうも計画そのものが、ただ、市長の施政演説の中で「自主放送のデジタル化とあわせて、機器等の更新を予定であり、今後は有料化に向けた取り組みを行う」という一節が語られました。具体的に市長もお考えのようでございますので、できましたら9月の定例会のときに再度質問申し上げたいと思いますので、以下3点について、今回は研究をしていただきたいと思います。

 まず、リプレース等の問題でございます。機器の更新の問題です。たしか5億円を超える予算だったと思いますが、本当にそんなにかかるんだろうかというふうに思います。それで、今までは、たしか今ありよる、テレビでも宣伝しよりますが、UR都市センター、これは住宅整備公団ですか、これの前身はそうらしいですけど、天下りですよね。ここが一手に今まで嘉麻市のケーブルテレビについてはやってきたようです。そういうことではいけないと思います。したがって、そのリプレースはしなきゃいけないと思うんで、地デジにあわせて、これはやるときはやらなきゃいけないと思いますので、それについてはきちっとした競争入札で明快な入札をしていただきたいというのが1点でございます。

 次に、運営する際は、ここにもらっておりますが、現在どれぐらいお金がかかっておるというのももらっておりますが、今は旧山田市だけで運営をされておりますけれども、あるいは稲築であるとか、碓井であるとか、隣接の嘉穂の方々であると、見たい方もおられるかと思います。したがいまして、これは完全に民営化をして、市の予算をなるべく使わないでいいような形で考えていただきたいと思います。

 さらに、市民のご理解のいただける、また今見てある利用者のご理解のいただける料金設定、これをして、有料化を早急にやっていただきたいと。

 この3点について、9月定例会ではきっちりした答弁ができるように要望しておいて、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 次に、4番、藤伸一議員。



◆4番(藤伸一) それでは、通告に従いまして、窓口業務、それから保健行政、施政方針について、3項目について質問させていただきます。

 1項目めの窓口業務の延長につきましては、通常の窓口業務の時間帯では、特に共働き家庭の増加や、また母子家庭、父子家庭の増加といったような社会のニーズが大きくシフトしているということから、特に夜間でないと窓口を利用できない市民の方から強い要望のお声をお聞きしまして、昨年の6月定例議会の一般質問で質問と要望をさせていただきました。

 その後、執行部は、行財政改革の実施計画のことも勘案されまして、本年6月から──失礼、4月から6月までの3カ月間、毎週木曜日の2時間延長業務を今試行的に実施されておりますけれども、あと1週間余りでこの試行期間が終了いたします。この2時間の延長業務におけるこの3カ月間の各庁舎の利用状況と今の現状について、1点目お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 議員のご質問にお答えいたします。

 ただいま議員が言われましたように、窓口延長業務の試行につきましては、昨年の6月議会での議員からの一般質問を受けまして、執行部、また労働条件に関することでございますので職員組合との協議も行いまして、本年4月から6月までの3カ月間を試行期間として、毎週木曜日の午後5時から7時までの2時間で実施を行っております。

 この取扱場所、取扱事務につきましては、碓井庁舎では市民課市民係、税務課、各総合支所におきましては総合窓口課で、住民票、戸籍関係証明、印鑑登録証明関係、それとあと所得証明等の各種証明書の発行業務で実施をいたしております。

 次に、利用状況でございますが、4月から6月10日の木曜日の10日間における利用者数は、全体で68人であります。庁舎別では、碓井庁舎が12名、稲築庁舎が38名、嘉穂庁舎10名、山田庁舎8名となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、利用状況をお尋ねいたしましたけど、行政に対する評価というのは、この窓口業務の対応で大部分が決定するんじゃないかなと思っておりますし、市民サービスを提供するのが行政の責務であるということも考えております。

 そういう意味で、窓口の延長業務を今後どのように取り組んでいかれるのか、今現段階のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 今後の取り組みということでございますが、今後の取り組みにつきましては、4月から5月の2カ月間の利用状況等の検証を行いまして、庁議において検討いたしました。

 まだ2カ月間という短い期間での利用状況だけでちょっと判断するのがなかなか難しいということもございまして、今回さらに3カ月間の試行期間を延長いたしまして、利用状況等の検証を行いまして、試行後の方針を8月の中旬くらいまでには決定をしたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この延長業務に対して、やはり市民の方に啓発というか、いろんなお知らせをする。この3カ月間、6月まで行われましたけど、どういった形でのそういった啓発をされたか、その点をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 周知に関しましては、広報紙におきまして3月、4月の広報、またはホームページ等で試行の広報を行っております。

 今回の6月以降、さらに3カ月の試行につきましての広報につきましては、既に6月15日の回覧文書で市民への周知を行っております。7月のまた市広報紙にも掲載をいたしまして、そしてまたホームページ等にも掲載をいたしまして、市民への周知を図りたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 9月まで延長して試行的に実施していただくということですけれども、顧客の満足とか、また市民の規定もよく理解されています行政ですので、そういう意味で、多くの市民の不便を知りながら、こういった手を打てないほどの難易度の高い事業ではないと私は思っておりますので、継続的に、本当に試行期間が終わっても、現場に即したこの10月以降の延長業務継続の実施をここでちょっと要望させていただいて、次の質問に移ります。

 2項目めの保健行政についてお尋ねいたしますけれども、女性特有のがん検診、特に乳がん、子宮頸がんの受診率の向上を目的といたしまして、無料クーポン券事業が、国の交付税措置が減額される中で、昨年に続いて、引き続き本年度も嘉麻市では実施されております。

 そういう意味で、検診対象者には5月中に無料クーポン券の交付がされたということもお聞きしておりますけれども、昨年度のこの無料クーポン券対象者の受診率と、また昨年度と比較しての今年度の対象者数、また無料クーポン券を今年度使用できる有効期限についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 藤議員の質問にお答えいたします。

 女性特有のがん検診の推進事業の対象及び受診実績等の質問でございますが、子宮頸がんと乳がんが対象でございますが、子宮頸がんにつきましては、20歳から40歳までの5歳刻みとなっておりますけれども、子宮頸がんですけれども、対象年齢20歳、対象者が236人、受診者13人の5.5%、受診率5.5%、25歳、対象者229人、受診者29人、受診率12.7%、30歳、対象者240人、受診者65人、受診率27.1%、35歳、対象者239人、受診者57人、受診率23.9%、40歳、対象者215人、受診者47人、受診率21.9%、合計で対象者が1,159人、受診者が211人、受診率が18.2%というふうになっております。

 次に、乳がんですけれども、対象年齢が40歳から60歳までの5歳刻みになっております。40歳の対象者が215人、受診者61人、受診率28.4%、45歳、対象者190人、受診者53人、受診率27.9%、50歳、対象者303人、受診者63人、受診率20.8%、55歳、386人、受診者87人、受診率22.5%、60歳、対象者486人、受診者154人、受診率31.7%、合計で対象者につきましては1,580人、受診者418人、受診率が26.5%となっております。

 次に、昨年と今年度の対象者の比較でございますが、合計で平成21年度の対象者につきましては1,159人、平成22年度対象者、これは子宮がんでございますけれども、平成22年度につきましては1,150人で、対象者については9人の減というふうになっております。

 次に、乳がんでございますけれども、平成21年度対象者が1,580人、平成22年度対象者が1,492人、合計で88人の減というふうになっています。

 次に、無料クーポンの有効期間でございますけれども、平成22年度におきましては6月1日から23年度の1月31日までというふうにしております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 受診率については、3月の議会でもちょっとお尋ねしたんですけど、おととい、21日の新聞報道で、日本対がん協会の平成20年度と平成21年度のこの子宮頸がんと乳がんの検診者の比較調査の結果が発表されておりました。調査結果については、対象年齢の受診者が乳がんでは、これは全国ですけど、乳がんでは1.72倍、子宮頸がんでは2.50倍のもう受診率が確実に増加しているというデータも出ております。そういう意味で、無料クーポン券の意義が大変大きいという、この日本対がん協会のコメントも掲載されておりました。

 そういう意味で、対象者の方が無料クーポン券をさらに有効に利用していただくこととか、また受診率の向上の観点から、今後、担当課としてはどのようにこの検診に対する周知というか、啓発を行われていくのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 啓発の関係でございますけれども、女性特有のがん、子宮がん、乳がんの対象者につきましては、全員に個別で通知をいたしておりますけれども、未受診者につきましては、随時勧奨のはがきを出す予定にしております。一遍にこう出せば、医療機関が混乱するということで、随時出すという方向でやろうと思っています。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 3月の議会でも、一般質問でも指摘させていただいておりますけれども、無料クーポン券の対象年齢が、さっき課長の答弁もありましたけれども、子宮頸がん、乳がん、いずれも5歳刻みとなっております。

 そういう意味で、少なくとも5年間のこの事業の継続の実施が必要というか、重要であるんじゃないかなと私は思っておるんですけど、具体的には平成25年までの事業の継続の必要性があると考えておりますけれども、担当課のこの点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 3月議会でも答弁をいたしましたけれども、女性特有のがん検診事業の実施につきましては、子宮がんが先ほど言いましたように20歳から40歳までと、乳がんにつきましては40から60歳までの5歳刻みというふうになっておりますので、これは無料検診ということでやっておりますので、平等性を確保するためには、5年間の継続をする必要があるというふうに認識をしております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 継続できるようによろしくお願いいたします。

 この女性特有のがん検診項目の特に若い女性にふえ続けています子宮頸がんの対策、これは予防ワクチン接種の公費助成について、予防ワクチンの接種の効果とか、また検診とワクチンの両輪が整うことで子宮頸がんが100%近く予防できる唯一のがんであるということも、3月議会でちょっと指摘させていただきましたけれども、原因も予防法も明らかなこの子宮頸がんというのは他のがんと違うということで、予防ワクチン接種についての公費助成、これについて3月でもちょっと指摘というか、質問させていただきましたけど、その後、担当課のほうではどのように予防ワクチン接種の公費助成について取り組まれているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 子宮頸がんの取り組みですけれども、3月でも答弁をいたしましたけれども、子宮頸がんにつきましては、日本で年間1万5,000人が発症しまして、約3,500人が亡くなるという推計が出されております。また、発症・死亡する女性の低年齢化も指摘されているところでございますけれども、今議員が言いましたように、一方では、検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防げるということで、世界で広く使用されているわけですけれども、日本でも、12歳の女子にワクチンを接種した場合、年間で約73.1%発生を減らせるという試算が出ておりますけれども、以上のことから重要性があるという認識はいたしておるんですけれども、実際公費負担をするということになれば、かなりの多額の費用が発生するということで、そういう認識はあるんですけれども、現在、3月から今まで検討はしているんですけど、なかなか費用の面がありますので取り組みがまだ進んでいないというような状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これも3月議会で、全国に先駆けて、昨年の12月に中学1年生を、これ人数では216人を対象にしまして、全額公費助成を実施している新潟県の魚沼市の先進事例をお示ししましたけれども、その公費助成によってこの予防ワクチン接種を実施している自治体というのがかなり広がっている状況も聞いております。

 中でも、栃木県の大田原市、ここは助成対象を小学校6年生と中学生3年、3学年を対象にしまして、平成22年度の事業として取り組んでおります。特に、中学1年生には、中学校の入学祝いの名目で公費助成を行っております。

 さらに、今月7日には宮崎県串間市で、今回の6月議会の補正予算の中で中学生を助成対象として費用を全額助成するということも決まっておることも聞いておりますけれども、宮崎県内ではこれが初めての取り組みであることも聞き及んでおります。

 仮に、嘉麻市で仮に中学1年生を対象にこのワクチン接種の公費助成を実施した場合、どのくらいの予算措置が必要になるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 ワクチンを公費接種した場合、どのくらいの費用がかかるのかというお尋ねでございますけれども、現在の中学校1年生を対象に計算した額でございますけれども、1回当たり1万3,000円から1万7,000円、税込みですけれども、それで3回接種ということで、費用が4万円から5万円程度かかるということになっておりますので、4万円ということで計算を出してみました。今現在の中学校1年生の女子が調べてみますと159人おりますですが、それの4万円必要ということで単純に計算してみますと、640万円程度かかる予定でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 済みません。議長、資料の配付許可よろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) はい。

            〔資料配付〕



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この資料は、いろんなワクチンの日本と欧米諸国の接種の比較表です。特に、公費負担と自己負担の比較も示しておりますけれども、下段のほうの今質問しています子宮頸がん、これは後で質問しますけど、ヒブの感染症、これについての接種の状況を、欧米諸国との比較表を出しております。

 特に、通常国会が16日に閉会しております。私ども公明党は、今国会の5月31日に子宮頸がん予防法案を提出させていただいております。その内容としましては、1点目に、この子宮頸がんの予防措置を推進するため、予防ワクチンの効果の高い特定年齢、いわゆる12歳を想定いたしました一斉接種を行って、その費用を全額国庫補助するということ、また2点目に、細胞診とHPV検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施して、市区町村で行うもので特に必要な検診、30歳から65歳までの5歳刻みを想定して、全額国庫補助を行うというような、柱とした法案となっております。

 こういった国の動向も当然ありますけれども、苦しい財政環境の中であります。また、市民福祉の増進に懸命に努力するこの地方の立場から命を守る施策を行っていけば、必ず国も重い腰を上げるんじゃないかと確信しております。

 また、子宮頸がんに罹患した場合の医療費、医療費は労働損失、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるということも、研究報告もされております。こういった投資額に比べて約2倍の便益が獲得できますし、また経済的な側面からも費用対効果にすぐれているとも考えられます。

 女性が本当に健康で豊かに暮らせる社会を築く観点からも、この嘉麻市において子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の取り組みを要望いたします。先ほどの答弁の中で、中学1年生に対して159人、約630万円の予算で取り組めることも担当課のほうから答弁いただきましたけれども、この予防ワクチン接種の公費助成についての取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ただいま議員からいろいろご指摘があっておりますように、子宮頸がんワクチンについては十分今後検討していく必要があろうかと思います。今のところ、時期の問題、接種のですね。それから費用の問題、それからこれが長期予防に効果があるのかどうかと、このあたりがまだはっきり確認されてない面もございます。

 しかしながら、こういったことを踏まえて、厚生の国のほうでも、厚生科学審議会の中でこれを審議するというふうに言われております。その推移も見たいと思いますし、今初めてお聞きしたんですけど、公明党のほうでこの予防のための法案を提出すると、そういった国の動向を見ながら、冒頭申しましたように、市としても十分検討をしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) その点よろしくお願いいたしておきます。

 3項目めの施政方針についてお尋ねいたします。

 1点目の高齢者における介護予防、介護ボランティア制度の導入については、次回質問させていただきますので、今回は取り下げさせていただきます。

 2点目の乳幼児医療費無料化についてお尋ねいたします。

 この乳幼児医療費の無料化の対象年齢につきましては、合併前は3歳までで、合併後、平成19年4月から5歳までに拡充されております。また、その後、市民の方の1万2,077名の署名を添えて、就学までの要望書を市長に提出させていただきました。これを受けて、平成20年4月から就学前までに拡充された経緯があります。

 この2度にわたる無料化の拡充というのは、子育て支援の推進を本当に重要政策に位置づけされている市長の英断によるものと考えております。

 このことを踏まえてお尋ねいたしますけど、小学校3年生までの無料化について、担当課の今現在の手続きはどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(白石二郎) それでは、お答えいたします。

 まず、この拡充の問題でございますが、病院での窓口の事務関係を考えますと、飯塚市、嘉麻市、それから桂川町、このいわゆる飯塚医療圏ですね。この統一した取り扱いというものが、今までの医療費の助成と同じように、同じような取り扱いが一番必要ではないかと考えておるところでございます。

 現状でございますが、飯塚市が現在議会に提案されている小学校1年生から3年生までの医療費についての改正は、来年1月1日からの施行、そして一部負担金の徴収というものでございます。飯塚市の場合は、市全体の電算システムの入れかえ、この関係がございまして、どうしてもこの医療費改正、この関係の電算システムの改修、この予算が必要であるということで、6月に提案されているということでございました。

 このため、飯塚、桂川、嘉麻、この事務方の協議が時間的余裕がございませんで、細かい詰めまで終わらずに現在に至っているところでございます。

 嘉麻市におきましても、飯塚市と同様に、来年1月1日からの施行に向けて、9月議会には条例改正など提案するための準備を今進めているところでございます。

 なお、桂川町におきましても、嘉麻市と同様に、9月に提案予定だと聞き及んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 市長にお尋ねいたします。

 市長は、施政方針の中で、子育て支援の推進という項目で「就学前の乳幼児医療費無料化を継続するとともに、小学校3年生までの医療費についても助成を実施したい」と述べられました。しかし、4月の市長選挙のマニフェストでは、「乳幼児医療費の無料化の制度を就学前から小学校3年生まで拡充する」とマニフェストではなっております。当然、マニフェストというのは市民との約束でありまして、この公約を信じて市長選挙に投票された市民の方も多くいらっしゃると考えます。

 そういう意味では、この小学校3年生までの助成と無料化、少しこう施政方針とマニフェストのニュアンスが異なるように感じるわけですけれども、この小学生3年生までの嘉麻市として無料化を拡充していくという認識でいいのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、議員ご指摘のとおりで、私も完全無料化ということで考えておりました。しかし、ご案内のとおり、3首長、時々協議をしておりますけど、生活圏が同じですので、できるだけ合わせていこうということで、ですから、今のところ桂川にも呼びかけております。桂川も、恐らく3年生までのことを考えていくだろうと思います。

 ところが、今、議員が、担当課長が申しましたように、飯塚がなぜかその600円を、これは電算で急ぐということもあったと思いますけど、それを徴収するというわけですね。ですから、そうなると医療機関も非常に困ると思うんです。生活圏が一緒ですから、ですから、そういう推移を見ながら、私としては、自分のマニフェストがありますので、それに向けて今後努力していきたいと思いますが、十分今後あの3首長で論議しながら、まだ桂川ははっきりしたことを聞いておりませんので、そういうのに向けて努力していきたいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) ほかの市に干渉するつもりはありませんけれども、飯塚市の斎藤市長も、同じ4月18日の市長選で、松岡市長と同じようなマニフェスト、小学校3年生までの無料化というのを掲げてあるというのを確認しております。

 そういう意味で、この嘉麻市が、今言われたように、同じ生活圏であり、医師会の関係もあるというのも私も認識しておりますけれども、そういう意味でリーダーシップとっていただいて、桂川町ともちょっと協議していただきながら、マニフェストを遵守するという形でこれを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 最大限の努力をしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それでは、市長が1期4年間、子育てナンバーワンのまちづくりを目指して、着実に子育て支援策を実施されてこられたことも認識しておりますけれども、先ほどから言っています小学校の3年生まで無料化、これを今担当課長は9月に向けて、飯塚との歩調も合わせながら、そういった動向でいくということもありますけれども、さらに無料化に向けて拡充するという時期的なものですね。1期4年間ありますので、それをちょっとお尋ねしたいんですけど。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私の気持ちとしては、財政が許せば、中学校まで無料化したいという気持ちは持っております。

 いずれにいたしましても、先ほどの子宮頸がんワクチンにしろ、こういった子育てについても、自治体間で落差ができると余り望ましいことじゃないというふうに認識いたしております。

 したがいまして、こういったものについては、国が、義務教育が無償であるなら、すべて無償にするような、そういうもののほうに予算を考えて、子ども手当も必要かと思いますけど、そういったことも含めて、私ども今後、市長会としても要望していかなくてはいけないだろうと思っております。気持ちとしてはそういうふうにありますけれども、財政等見比べながらやっていかないかんもんですから、今回は小学校3年までということでマニフェストに上げたところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 家計とか経済的なことを本当考えてある子育ての家庭の方から強い要望とか、マニフェストに対する要望とか期待もありますので、ぜひ小学校3年まで無料化に向けての実施に向けて、特にご努力いただきたいと思っておりますので、お願いしておきます。

 次に移ります。子供たちのとうとい命を守ること、また、先ほどから言っています乳幼児のこういった医療費削減の観点から、3点目のヒブワクチンの接種の公費助成についてお尋ねいたします。

 これは、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式にはインフルエンザ菌b型と言われておりますけれども、かつては髄膜炎とも言われていた病気ですけれども、これは国内で毎年1,000人の子供が発症して、そのうち600人以上が、このヒブ菌が原因で4人に1人が、いわゆる聴覚障害とか言語障害、また発育障害等の後遺症で苦しんでいる実態があるそうでありますけれども、この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが、今世界で100カ国以上利用されているヒブワクチンだそうです。

 日本では、2008年の12月にこの任意の接種が可能になったということもお聞きしておりますけれども、先ほど示しましたワクチン接種の状況、欧米との比較の中で一番下段になりますけれども、こういった日本の実態もあります。

 担当課のほうではどのようにこのヒブワクチンのことについて認識されているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 ヒブワクチンにつきましては、今議員が発言をされましたように、乳幼児に多いb型インフルエンザ菌による細菌性の髄膜炎を予防するワクチンでございます。

 今、議員が言われましたように、日本では、平成19年1月29日に厚生労働省から製造販売が承認をされております。そして、平成20年12月から各医療機関に供給されるようになったということは承知しております。

 調べましたところ、現在のところ、嘉穂・鞍手保健所の管内では発生した事例は今のところはないというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、世の中というか、全国的にですけど、乳幼児を持つ保護者の方が、このヒブワクチンに対して関心が高くなっております。また、接種を希望しても、費用負担が高額になるために、こういった接種が受けられないという声もお聞きしておるわけですけれども、アメリカでは、定期接種の導入で発症例が100分の1に激減したという事例の発表もなされておるということも聞いておりますけれども、日本でこのことを踏まえて公費助成を実施する、嘉麻市で実施する上で、この実施に向けての今後検討をしていただけるかどうか、それと費用の部分もちょっとわかればお尋ねします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 公費助成についてのお尋ねでございますけれども、公費助成ということになりますと、標準としまして対象年齢層に4回の接種が必要というふうになっています。1回の接種につきましては、おおむね8,000円程度かかるということでございます。4回目の接種は1年後ということで、計算してみますと、初年度はおおむね770万円程度かかります。次年度は1年後ということで4回目の接種になりますので、金額的には1,030万円程度の多額の費用がかかるということになっております。

 また、市場でのワクチンについても、今のところ十分でないということで、国において増産体制の整備について整備をする方針というふうに聞いております。

 現状では任意接種でございますので、このワクチンについては、今後の検討課題というふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、国の動向も言われましたけど、兵庫県は、これ県のほうが補助制度をつけて、35市町村で今もう実施しているということもお聞きしているんですよね。だから、ちょっとこんな言い方は悪いですけど、ちょっと勉強不足の部分があるんやないかなと僕は思っているんです。そういう意味で、さらにこれを研究していただいて、この取り組みをしていただきたいと思っております。

 最後に、ちょっと市長にお尋ねします。

 これらの病気というのは、ゼロ歳から2歳児までの体に、本当に免疫力がない、この少ない時期に細菌の感染によって発症する病気だそうです。ただし、このワクチンによって確実に予防ができ、WTOでも、世界保健機構でも、乳幼児への定期健診を推奨する声も、声明も出されているということも聞いております。

 そういう意味では、この子供たちのとうとい命を守るために、公的補助がある──先ほど資料を出しましたけど、三種混合とかBCG、ポリオと同様に、このヒブワクチンの接種に対して補助すべきであると考えておりますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 自治体では、先ほど担当課長が申しましたように、これは計4回接種しなけりゃいけないと、それは合計約2,000万円かかるというような状況であります。

 しかし、子供たちの重要なことやからということも、話も別にあると思いますが、議員から先ほどいただいたこの接種状況を見ますと、他の先進国といいますか、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツにおいては、もうほとんどこの公費負担でやっとるわけですね。

 ですから、こういうのはやはり、前の子宮頸がんワクチンのときにも申しましたように、国がやはりこういうのはもうしなければならないことだろうと思いますので、自治体に負担を求めるのじゃなくて、国がやはりしなければいけないんじゃないかと、そういったことでありますけど、今からの要望とか、そういうことになっていくと思いますので、市としては、先ほど課長がご答弁申し上げましたように、十分検討してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。質問を終わります。



○議長(坂口政義) 暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時24分

            再開 午前11時34分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番、田上孝樹議員。



◆2番(田上孝樹) 2番、田上孝樹でございます。質問通告に従い、質問させていただきます。

 市営住宅の運営について、山田地区は、世帯の約3分の1が市営住宅だとお聞きしております。それに比例してか、市営住宅に関する問い合わせも多くあります。今回、昨年12月の住宅条例の一部改正に伴う市営住宅の申し込み条件等について質問させていただきます。

 初めに、入居に際しての条件や入居資格はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大神課長。



◎住宅公園課長(大神亨) お答えします。

 市営住宅は、住宅に困窮されている一定基準以下の所得者のために建てられた公営の賃貸住宅でございます。入居者の収入に応じた家賃制度を初め入居の申し込みから退去に至るまで、公営住宅法や嘉麻市市営住宅条例などに基づいたさまざまな制限や義務が課せられております。

 公営住宅に入居できる方は、次の条件にすべて当てはまる方でございます。1つ、同居親族があること、2つ、収入が一定基準であること、3つ、現在住宅に困っている、4つ、市内に3カ月以上居住し住民票がある方、外国人につきましては3カ月以上居住し外人登録がある方、市税等滞納していないこと、暴力団員でないことなどでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 単身者の方の条件はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 単身者の入居につきましては、一定の条件を満たせば入居可能でございます。単身者の場合は、60歳以上の方、または昭和31年4月1日以前に生まれた方、身体障害者の方で障害の程度が1級から4級の方、原爆被害者で医療給付について厚生労働大臣の認定を受けておられる方、生活保護を受けておられる方、ハンセン病療養所入所者などが条件となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 1つ確認ですけれども、単身者の場合、一定の条件を満たしていれば可能ということでありますけれども、たしか私の記憶によると、単身可能とまた不可能の部屋があるといいますか、その募集のあれがあったと思いますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 単身者につきましては、住宅の広さの制限がございます。50m2以下の住宅が入居申し込みができるものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) はい、わかりました。その中に、今回「市内に3カ月以上居住し」とありますが、3カ月以上の居住がなぜ必要なのか、説明をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 平成21年12月に嘉麻市営住宅条例を一部改正したところでございます。そのときに、3カ月以上の嘉麻市内の居住を入居申し込みの条件といたしました。

 このことは、同時期に施行されました嘉麻市暴力団追放推進条例により、市の責務として、暴力団事務所等の進出を防止するために、入居予定者が暴力団員であるか否かの照会を入居予定者の所在地の所管警察署に対して行うものでございます。居住要件のないままこれを運用しますと、全国の警察署と協定を結ぶ必要があり、現実不可能となります。

 そこで、ある一定の期間嘉麻市に居住していることが必要となりますが、嘉麻警察署と協議をした結果、3カ月程度の居住があれば、4週間程度で照会ができると回答を受けましたので、3カ月以上居住していることを条件に加えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 昨今では、各地で本当に暴力団追放の機運が高まっていますし、また新聞やテレビ等でのニュースでも大きく取り上げ報道されているのが現状かと思います。本当にその点については私も大事なことだと思っておりますが、この条件だと、市内居住に3カ月、またそれから照会を行うのに約4週間とあります。といえば、大体約、市外から入る場合、4カ月かかるというような感じになるんではないかと思いますが、これでは市外から市営住宅入居を希望される方が新たに入ってくることが難しいのではないでしょうか。この点についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 当然、嘉麻市に3カ月以上居住がなければ入居の申し込みができません。このことは、福岡県では、県内では暴力団追放運動が高まり、他の市町を追い出された広域暴力団員が身分を隠して市営住宅に入居する可能性もあります。警察の話によりますと、久留米市を追い出された暴力団が佐賀県へ移転を画策したとの情報もございます。よって、そのようなことを防止するような措置でございます。

 しかし、本当に住宅に困窮しておられる住民の方も排除するようなことになっているのも確かでございます。この入居の条件については、さらに検討していきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) ことしに入ってから、市外からこちらの嘉麻市の市営住宅に入居希望の問い合わせは、私のところに3件ほどありました。本当この3カ月居住のちょっとこの条件が厳しいということで、あきらめてもらってるというか、できないというような状況が今あります。

 例えば、3カ月の入居を2カ月とかにできないものか。また、市外からの場合、3カ月たって、希望があれば、必ずどこかのあいているその住宅に入居できるとか、そういうことはできるか、できないものか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 先ほどの3カ月の要件でございますが、3カ月の要件につきまてしは、警察と協議した上での3カ月という期間でございます。それをもう一度警察と協議しまして、そのあたりについては考えたいと思ってます。

 それと、もう1件につきまして、もう1件は何やったですかね。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◎住宅公園課長(大神亨) あっ、2カ月については、そのような形で警察ともう一度協議したいと思ってます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 また、市営住宅の入居募集ですけども、以前に比べて、ばらつきがちょっとあるんではないかと思いますが、これを定期的にできないものか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(大神亨) 入居の申し込みにつきましては、昨年度は、平成21年度でございますが、4月、6月、8月、1月と、4回募集を行ってきたところでございます。本年度につきましては、5月6日から6月20日の間の2週間を申し込み期間にしまして、5月28日に抽せんを行いました。

 で、入居者が決定しましたので、その入居者に対して警察に照会しまして、暴力団でないということの確認を終わりました。これについては、大体15日ぐらいで終わっております。今後は、9月に募集する予定ておりますが、大体この3カ月をというようなことをめどに今やっておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 3カ月に1回ぐらい、何とかできるような形で取り組んでいただきたいと思います。この点については、市長のほうにこの3カ月居住の条件がありますが、この部分について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) この件につきましては、私も早速、こういう場で言うのはどうかと思いますけど、新しく警察官が入所するのに3カ月かかるんですね。これもすぐ、警察官やからオーケーやないんですよ。その条例に当てはめるわけです。学校の教員もそうです。そういう人が嘉麻市に、例えば、単身者住宅に入ろうと思っても入れないわけですね。

 ですから、これ、非常に不合理があると、しかし、条例がありますんで、これを変えないことには、これを緩めると、今度は逆に、今度は暴力団関係の問題が生じてきますんで、ですから、違法はないかということで、今研究を担当課でしてもらっておるところでございます。

 で、これについては、例えば、特に、市長が認める者とか、そういうことにしても、また問題が生じてまいりますので、きちっとしたもので、できるだけ今議員ご指摘の、私もこれ考えて、嘉麻市に、もうこれは嘉麻市だけじゃないかもしれませんけど、住む人が「何だ」ということになろうと思いますので、これについては、今後十分検討し対応したいと思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) よろしくお願いいたします。

 続きまして、「中一ギャップ」の解消に向けた取り組みについて、質問いたします。

 小学校から中学校へ進学した際に、環境の変化にうまく対応できず、不登校の急増、学力低下となってあらわれる「中一ギャップ」が問題となっています。

 文部科学省の調査によりますと、平成20年度の中学1年生の不登校生は、2万3,149人で、この学年が、前年に小学校6年生だったときの不登校児童8,145人と比較すると、約3倍にもはね上がっており、これが、中一ギャップのあらわれの一つだと出ています。そこで、嘉麻市における中一ギャップの現状についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 田上議員のご質問にお答えいたします。

 中一ギャップの現状についてでありますが、小学校から中学校への大きな環境の変化になじめず、いじめや不登校がふえる現象を「中一ギャップ」と申していますが、田上議員のご指摘のとおり、本市におきましても、残念ながら、中学1年生の不登校生につきましては、ここ数年ふえております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 全国的に、ここ数年急増しているとのことです。不登校生徒におきまして、年度別に掌握しているものがあれば、教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 嘉麻市内における年度別不登校生徒数について、ご報告申し上げます。

 平成19年度の6年生の不登校児童数は2名ですが、中学校に入学いたしまして、1年後には14名にふえております。また、平成20年度の6年生の不登校児童数は8名でしたが、1年後には17名にふえているのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 平成19年度は、この7倍ですね、また、平成20年度には、約2倍にふえているような状況があります。小学校6年生から、中学校1年生に進学した際にギャップが生じ、不登校やいじめの問題が顕著にあらわれるという特徴を「中一ギャップ」と、初めて表現し命名したのは新潟県の教育委員会だと、ちょっとお聞きしております。が、いじめの場合、当事者、いじめにあっている側からは、なかなか言い出せるものではないということで、まず、そのことを親御さんや教育委員会としても、認識しておかなければいけないんではないでしょうか。

 いじめられる側から言い出せない理由として、4つあるそうです。1番目に、いじめっ子から報復に対する恐怖、2番目に、話しても無駄という、教師、親への不信感、3つ目、いじめられていることを他人に知られることの恥ずかしさ、4番目、裏切り者、密告者として集団から切り捨てられることへの不安といったものがあるそうです。

 そこで、中一ギャップの解消に向けた対応について、今どのようになされているのか、また、これから、どのようにされようとしているのか、お示しください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 中一ギャップの解消に向けたこれまでの対応と今後の対応について、お答えいたします。

 まず、嘉麻市教育委員会といたしましては、児童生徒の学習権を保障して、自立した就労できる学力や豊かな心を育てるためには、中一ギャップを含む不登校の解消が緊急な課題だととらえております。

 これまで、平成19年度より、教育研究所との共同研究では、不登校の実態把握や要因等を分析して、解消のための視点や対応策について研究を深め、その結果をパンフレットにいたしました。で、各学校では、そのパンフレットを活用いたしまして、次の3点を大切にした取り組みを行ってまいりました。

 まず、1つ目ですが、定期的に生活アンケートを実施いたしまして、子供たちの人間関係や、または、心の動き等を掌握し、安心して学校生活を過ごせているかどうかという把握をしたり、連続欠席3日までには必ず家庭訪問をいたしまして、児童生徒や保護者の相談を受けたりするなど、一人一人の児童生徒を大切にした取り組みであります。

 2つ目は、不登校傾向の児童生徒について、個人カルテを作成いたしまして、定期的な生徒指導委員会を実施し、児童生徒の把握や指導について、全職員で共通理解をするなど、早期発見・早期対応できるための校内指導体制づくりの取り組みであります。

 最後の3つ目ですが、小中学校の教職員が、ふだんからお互いに授業や学校行事に参加し合い、児童生徒の様子を把握し合ったり、入学前後には小中連絡会を実施したりして、小学校から中学校への適切な情報提供とその情報に基づく中学校の適切な受け入れ及び対応を行うなどの小中学校の連携した取り組みであります。

 以上の3点を市内小中学校17校において柱としながら、不登校解消に努めているところでございます。今後も、今述べました3つの取り組みをさらに充実いたしまして、不登校の解消に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 大変すばらしい取り組みがされていると思います。また、本当にこれが、結果としてあらわれるように努力していただきたいと思います。

 次に、初めにも述べましたけども、これにあわせて、学力の低下も懸念されております。この対応についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 不登校になった原因といたしまして、学習の不振が25%を占めております。このことから、ふだんから、一人一人の児童生徒に学力をしっかりつけることが、不登校解消へとつながることは言うまでもありません。

 本市では、平成21年度より、35人学級を実施いたしまして、少人数によるきめ細かな学習指導を行い学力の向上に努めております。まだ、直接点数にはつながっておりませんが、学級崩壊がなくなり、以前より、児童生徒は落ちついて授業を受けております。学力向上に向けての土台づくり、環境づくりが整ってまいりました。

 また、平成21年度より、学校提案型学力向上推進事業を実施いたしまして、平成21年度には4校、平成22年度におきましては8校選定いたしまして、放課後や長期休業期間中に、地域の学習ボランティアの方たちにご協力をいただきながら補習学習を行い、学力向上に努めております。

 また、学力向上をさせるためには、何と申しましても、教師の指導力が大きく影響いたします。教職員の研修体制をさらに充実いたしまして、教師の指導力を高めるとともに、わかる、子供たちにわかる授業づくりのための授業改善を図り、児童生徒の学力向上に努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) よろしくお願いいたします。

 今回、嘉麻市教育センターというのが提案されていますけども、それについての制度や仕組みについてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 今回設立いたします教育センターの設立をした主なねらいは、学校への支援体制と不登校対策の充実を目的とするものです。

 したがいまして、従来の教職員の資質の向上に対する支援に加えまして、学校に対する総合的支援や不登校対策に対する支援の役割も、重要になってきております。また、その役割をこれからも今後大切にしながら、教育センターとしての機能を発揮していきたいというふうに考えております。

 特に、不登校対策につきましては、ソーシャルワーカーやひきこもり訪問指導員、スクールカウンセラーなどを配置いたしまして、学校に対する不登校対策の支援を一層充実することで、不登校の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今回のそのソーシャルワーカーやひきこもり指導員、スクールカウンセラーなどが配置となっておるということで、全国的に見ても、このスクールカンウセラーを配置した小中学校がほんとにふえてきておりまして、それにより大きく改善されているということもあるそうです。

 それでも、スクールカンウセラーを配置した小中学校でも、不登校児童生徒数や、また、暴力行為発生件数は、減少には至ってないんですよね。ただ、スクールカウンセラーを配置した学校のほうが、不登校児童生徒がふえる割合が少ないと、小さいと、そういうような状況がありますけども、本当にこういう中で減少に向けて、しっかりできたらいいかなと思っております。

 続きまして、長期休業期間中、夏休み等になりますけども、不登校、また、学習のおくれ等の児童生徒への対応について、お伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(木本寛昭) 田上議員のご指摘のとおり、長期休業期間中における不登校児童への対応は、不登校を解消するために非常に大切なことであります。不登校児童生徒の中には、家庭環境が厳しく、学習もおくれがちな児童生徒も多くいます。生活が乱れ非行に走り不登校になったり、学習不振が克服できずに不安を持ち学校に登校できない、新学期から学校に登校できないとする児童もいます。

 各学校では、定期的な家庭訪問を行い、生活の様子を把握して、規則正しい生活を過ごせるようにきめ細かな指導を行うとともに、学習の補習をしたりして、新学期には意欲的に登校できるように、そして、スムーズに学校生活を過ごせるように取り組んでおります。

 また、家庭訪問の際には、子育てに悩まれている保護者の相談を受けたり、子育てを放棄している保護者には、子育ての大切さを説いたりするなどして、保護者とのきずなづくり、あるいは、連携を強めるように努めています。その取り組みによって、昨年度、学校復帰できた児童も、全体的には25名おりましたが、その中でも、多くが復帰をしております。これは、長期休業期間中における取り組みの成果だと考えております。

 田上議員のご指摘を踏まえ、長期休業期間中の対応につきましても、今後一層、充実してまいりたいと考えているところです。

 以上であります。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 子供の様子を知るポイントに、「か・き・く・け・こ」だと、ある教育者が言っております。「か」は顔色、「き」は機嫌、「く」は苦情、「け」はけんか、「こ」は声、言葉や振る舞いだけではなく、声にならない声を聞き取ることも大事だと言われております。何よりも、子供が安心して、家庭・学校生活が送れるよう不登校や問題行動などの未然防止、早期発見・早期対応に努めていただきたいと思います。

 最後に、教育長のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 田上議員がいろいろ申されました。「中一ギャップ」、本当に嘉麻市におきましても、これは全国的な傾向でございますけれども、小学6年と中学1年を比較しますと、かなり増加、急激に1年で増加します。

 それにつきましては、小学校は、クラス担任といいますか、担任、で、中学校になりますと教科担任になって、そういう学習環境、生活環境が急激に変わる。これについていけないことが原因で不登校等、暴力に走る子供もいます。

 そういう現象が出てきておるわけでございますけれども、しかしながら、よく考えてみますと、保育園、幼稚園から小学校1年の、いわゆる「小一プロブレム」、小一問題もございます。で、中学校から高校、高校から大学、大学から社会人、いずれも大きなギャップ、大きな障壁を乗り越えていかなければならない、今からの人生があるわけですね。

 ということは、我々義務教育を担当いたします者といたしましては、少なくとも、まず、小学校6年間で、中学校に行って少々の教育環境の変化があっても、それに負けない、それを乗り越えられる力を小学校6年間でつくり上げていかなくちゃならない。

 そして、小学校6年、中学校3年、9年間においては、卒業と同時に社会に出る子もいます。いわゆる社会人へのスタート台に立てる保障をしなくちゃならんと。義務教育でですね。そういう観点で、今教育委員会、現場一緒にやっておりますけれども、なかなか難しいものがございます。

 しかしながら、今回お願いしております情報センター化、教育研修所の情報センター化というのはそういう学校を支援する、厳しい今子供たちがいます。学校はいろんな課題を抱えておりますけれども、先ほど言いましたように、小中9年間でしっかりとした確かな学力、そして、豊かな心、そして、体も大事、勉強だけでもだめ、心も健康な体もつくり上げないかん。

 そういう「生きる力」ですね、いわゆるバランスのとれた生きる力をしっかり子供たちにはぐくんでいかなければならない。その一つの支援機関として、教育センター構想を今回提案してお願いしているところございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) わかりました。これで一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時7分

            再開 午後1時11分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番、梅永茂美議員。



◆11番(梅永茂美) まず初めに、このたび、4月の統一選挙におきまして、市長、圧倒的得票を得られまして再選をされました。お喜び申し上げます。おめでとうございました。また、教育委員長におかれましても、久しぶりの議会だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず、質問書にありますように、施政方針全般にわたって、市長に基本的なことのみ、お答えを願いたいと思います。

 3ページの中にありますように、第1に、活力ある産業振興によるまちづくりの推進についてというくだりであります。

 で、ここで、その2段目に農業の政策の中で、いわゆる、そこで平成22年度に、「嘉麻市食料・農業・農村基本計画」を策定し、地産地消や食育の推進、また、農業の担い手の育成確保というくだりでありますが、ここのくだりは、あした、山倉議員が詳しく申し述べると思いますけれど、いわゆる跡取りの問題というのが提起をされております。跡取り。嫁さんがいない、嫁さんに来ないという問題が提起をされておりますが、これについて、具体的な取り組み等について伺いたいと思いますけども、詳しくはあした山倉さんが聞くと思いますので、基本的にどう取り組むか、それだけお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点の一番の課題は、農業で生活ができるかどうかということなんですね。これができれば、後継者もできるでしょうし、それにつれて、お嫁に来る人も出てくるだろうと思っております。

 したがいまして、農業所得を確保できるような、そういう環境をつくるようしていかないかん。今非常に農業環境は厳しい環境に置かれていますよね。どれをとっても、しかし、それを嘉麻市は、いわば、農業が基幹産業といってもいいぐらいですので、そういうことを考えますと、今申し上げたようなことを今後推進していかなくてはいけないだろうと思っております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) このくだりについては、明くる日、あした、山倉さんと十分論議していただきたいと思います。

 その次ですけども、農業所得の問題について書いてありますが、いわゆる嘉麻市におきましては、中山間地域の棚田の問題ですね。ここに鳥獣の被害や、いわゆる長く木を伐採してないという関係において、日陰が差して作物ができないと、こういうことも言われております。

 で、そこで、私は、この棚田米を嘉麻市の一つのブランドにしてはどうかと思うんですね。棚田の清水でつくった米は非常においしいんですね。ですから、ここでつくった米に対して、60kg当たり、幾らか嘉麻市として補償すると、そのおいしい米は、また、嘉麻市が責任を持って買い取って、子育て支援米として出すと、こういうアイデアも、市としては非常に嘉麻市に在住される皆さんに大きなインパクトを与えると、このように考えますが、市長のアイデアかなんかありましたらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今議員が述べられたことは、一つのアイデアだと思います。一つの方策だと思います。いろんなアイデアがあるかと思いますが、今いろいろ検討をしておりますし、基本計画も、きちっとやっていかにゃいけませんので、そういった中で、また、ご指導をいただきながら、いいアイデアがあれば、それを採用していきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) そこで、担当課にお伺いします。

 農業委員会が2年間にわたって、いわゆる耕作放棄農地等の調査をいたしました。そして、これをまとめまして、建議書を出しておりますけれども、この建議書の中にも、具体的な施策を求める建議書だと思うんですけど、その建議書について、どのように市長に具体化の方針を伝えているのか、聞きたいと思います。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今の件ですが、確かに、農業委員会から建議書が出されて、今うちのほうで起案して、決裁を今もらっている段階です。あっ、決裁、はい、もらっている段階です。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 今、決裁をもらっているということですが、だれの決裁ですか、市長の決裁。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) はい、市長の決裁です。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) じゃ、改めて聞きますか、今私が提案したように、いわゆる嘉麻市における棚田の問題の解決、鳥獣の被害、それから、伐採をしていないための日陰の問題、こういう部分について具体的な提案とそこでとれる棚田米について、具体的な取り組み等について、どういうふうにしているんですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 中山間地域において、うちの具体的な取り組みといたしましては、中山間地域の直接支払い交付金、そういったので、山間地域にされている景観とか、それと、鳥獣被害、そういった関係のほうをやっております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 先ほど、市長は、私の提案に一つのアイデアでしょという答弁がありましたが、いわゆるその棚田米で米をつくって、これが収入につながるというためには、いわゆる耕作困難なところでつくるわけですから、それに対して、市が一定程度の補助金を出すとか、その米を買い上げるとか、そういうアイデアについては、直接その所管の課ではないんですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今のところございませんが、そういったアイデアがありましたら、うちのほうで協議して検討したいと考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) アイデアも出すところは、いろいろあるもんですね。これ、嘉麻市の本会議ですから、ここで出たアイデアについて、市長がそういうアイデア等について勉強したいと、また、いろんな方策もとってみたいという答弁ですから、その答弁を踏まえたらね、今の答弁にはならんと思うんですね。もう1回、聞きたいけど、どう思いますか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今市長が申しましたので、それに沿って、うちのほうもやっていきたいと思います。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) それなら、そういう方向で取り組んでください。お願いします。

 続いて、4ページ、ここのくだりを続きまして、いわゆる、4ページの最初のほうですけども、農業生産基盤整備及び農村生活環境基盤整備というくだりで、個性と活力ある地域づくりを進めるため、地域の問題を把握し、地域住民の皆さんとともに10年後の理想的農村を描くため、「農村振興基本計画」を策定いたしましたと、このようにあります。で、ここで、具体的な中身について、少し説明をお願いします。関係課長でいい。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) お答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、本6月議会に、議員の皆様方に、「嘉麻市農村振興基本計画書」というのをお渡ししております。これは、先ほども申し上げましたように、10年後の農業を考えるために、昨年、平成21年度に市内の6カ所のワークショップを行いまして、農業の抱える問題等を出していただきまして、計画書をつくっております。

 で、この計画というのは、農林整備課が担当しております農業施設の整備、このハード的なものをどう対応していくかということで、県がやっております農村振興総合整備事業というものに乗せるためのこの計画書でございます。

 この農村振興総合整備事業と申しますのは、今単費でやっております事業をこれに乗せますと、国が50%、県が25%、それで、市の負担が25%というような事業になっております。で、嘉麻市の農地農業用施設の整備につきましては、軽微なものを除きましてこの事業で今後取り組みたいと、こういうふうに考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 今伺っておりますと、ハードの面の中身がたくさん、ハードの面がたくさん入っていますが、で、これには補助制度等もあります。いわゆる農村を振興するわけでしょ。これは、人がおるわけですね、人が。ソフトの面、ソフトの面については、大体どういうふうな計画になっていますか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 済みません、もう一度お願いいたします。済みません。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) ここでは、いわゆるハードの整備については、国・県の補助を受けて、市も25%を負担して整備をしていくと、こういうことですね。10年後の農村の活性化につなげるということですが、ソフトの面、ソフトの面はどうなっていますか。人の問題。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今、ほんとに農業も高齢化して、それから、担い手不足になっております。それで、今普及センターとか、JA、そういったとこで、農業の担い手の育成、そういった協議をして、そういった農業の担い手をするように努力をしております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) それは、現在、農業に従事してある方の、いわゆる技術の向上とか、いろんな発展についての施策というのがありますね。その人たちがおらんごとになったら、そのときはどうするんですか、そのソフトの面は、大体具体的にどうするんですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 一応、新規の担い手の育成として、今言ったやっぱり普及センターとか、JA、そういったのと一応、産学官という形で一体となって、新規卒業者とか、Iターンとか、それから、団塊の世代、シニア世代から新しい新規の農業者を育成するために、そういった育成の研究会とか、そういうのを開いてやっております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 先ほど、市長に基本的なことを聞いたことについては、あんまり考えとらんごとあるね。いわゆる子供ができんやったらどうするかちゅうわけ、子供できないと、ね、嫁さんが来ない、嫁さんに行かない、こういう問題も含めて、ソフトの面はやっぱりどうするのかと、そういう施策について、いわゆる一課の問題だけじゃないと思うんですね。いわゆる嘉麻市全体と思うんですけども、じゃ、その提案をするのは、所管課が提案しなくちゃいけないでしょ。そういう問題についてはどうお考えですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 先ほど、市長が言いましたとおり、やはり農業で本当に経済的に飯が食っていけると、そういったことをやはり考えながら、今言われたいろんなところと協議しながら、そういった面でやっていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) じゃ、所管課として提案をしていくというふうな理解でいいですか。はい。

 それでは、次に進みます。6ページに、健やかで心安らぐ福祉のまちづくりの推進についてというところがあります。で、ここでは、いわゆる母子保健事業についてとくだりがあります。ここでは、藤議員のほうから、母子健康についていろんな質問がありました。

 で、ここで、私か、市長に基本的に聞きたいところなんですね。いわゆる、女性の母子の体、お母さんと子供の問題については、たくさんのやっぱり施策が出されておりますけれども、いわゆる女性の立場として、答弁する人がいないんですね。だれもいない。いわゆる嘉麻市は、男女共同参画の条例が、議会で承認をされました。これができるわけですね。

 で、そこで、やはり女性の立場として、この母子に関する健康の問題、こういうところについて、答弁する人をつくる考え方が市長にあるのか、それについてお伺いします。女性の管理職、お母さんの立場で話を聞く。男やからでけんでしょ。母親の立場で答弁できるような課長いますか、いないでしょ、ここ。だから、そういう人をつくるんですかと、男女共同参画の条例ができますが、そういう課長をつくるんですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これは、うちの人事の考え方もあります。で、急に、例えば、女性の課長ということは難しい面もございます。で、今、本年はかなり、補佐、係長を昇任させております。これは、基本的には男性とか女性とかじゃなくて、実力ある人をということでやっておるところでございます。

 そういったことで今ご指摘の、基本的には、そりゃ、女性がいいと思いますけど、女性ではなくても相談に応じ切らにゃいかんというふうには、基本的には考えております。

 で、そりゃ、女性のほうが相談しやすいとかいろいろあるかもしれませんけど、そういったことを含めて、今後も女性の登用については、先ほど、きのう、男女共同の条例もできたことですし、そういうのも視野に入れながら、今後意欲的に女性登用を図っていかなくてはいけないというふうに考えております。で、そういうことの中で、議員がご指摘いただいておることが実現していくんではなかろうかと思います。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 担当課長でいいですが、ATL、これが、5月8日の新聞に載っておりました。厚生労働省が発表してますけど、全国一律対策ということで厚生省が通達出してますが、内容について説明してください。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 梅永議員の質問にお答えいたします。

 成人T細胞白血病につきましては、今議員が言われましたように、厚生労働省が8日、全国一律の対策が必要ということから、全国の都道府県と政令市に対しまして、管内の市町村へ周知徹底を求める通知を出したという新聞報道があっております。それ、見ておりました。

 で、それを受けまして、福岡県のほうが6月14日に、県の健康課のほうから、成人T細胞の感染防止に関する情報提供、そういった広報紙への掲載依頼とか、啓発リーフレットの作成、配布の依頼があったところでございます。

 そして、6月の24日、あす、県のほうで研修会がございますので、その研修会を受けて、嘉麻市としましては、リーフレットの作成とか、そういった窓口の設置とか、母子手帳の配付時に、そういった啓発をしていきたいというふうには今考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) この中に書いてある問題で、何が一番大事な取り組みになるというふうにお考えですか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) いろいろ今、ワクチンの問題とか、この検査の問題とかありますけども、現実的に、今妊婦健診がずうっとされておるんですけど、妊婦健診の健康基本調査ですかね、基本調査の中には、このATLの検査項目がありません。

 それで、これ全国統一して、できれば妊婦健診の検査項目の中に国が入れるといった部分で、できれば一番いいんじゃないかちゅうふうには、個人的には考えておりますけど。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 私の持っているこの資料は、インターネットでとった資料です。厚生省のホームページから、で、これを見ますと、一番簡単な予防法は、母乳を家庭の冷凍庫で凍らせて、で、解凍して飲ませると、こういうのが一番予防に手っ取り早いと、感染率が約3%というふうに書いてあります。

 で、ここで述べているように、情報の提供を早くしてくださいというのが、このATLの全国一律対策の主眼ですよ。ね。そういうのは、早く妊産婦に情報を公開をしていくと、そして、指導するということが大事ですよというふうに書いてあるんですね。

 で、それからいきますと、いわゆる子育てナンバーワンの市を目指していくと、市長が言ってるわけですね。その市長の理念にかなうような取り組みを担当課はなぜしないのか、なぜですか、そこを聞きたい。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 今申しましたように、あす、県のほうで研修会がありますので、ATLの、それを受けて詳しい情報といいますか、見ていませんですけど、それを受けて、いろんなリーフレット等を作成をして、すぐにそういう啓発をやりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 厚生省がホームページで公開している資料では、間に合わんのですか。県の研修を受けなくちゃその啓発ができないと、そういう体制ですか。せんだって、県に倣う前にやはり取り組みを始めていくと、そういう体制をなぜとらんのですか。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 指摘のように、取り組みがおくれているというぐあいでしょうけれども、今現状が、今準備を、ひな型、県のほうからひな型等を送ってきておりますので、それに入れて、例えば、市町村の名前を入れて、準備をしているところでございます。できたらば早くしたいと思っているんですけど、そういう状況でございます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) じゃ、9月議会に報告ができますね。いいですね、確認してください。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) はい、啓発の分については、報告いたします。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) では、次に参ります。次は、7ページ、それの中段の下ですが、障害者福祉の推進では、「嘉麻市障害者計画」及び平成20年度に策定した「第2期嘉麻市障害者福祉計画」に基づき、障害者施策全般について、障害がある人の自立と社会参加の支援をするため、施策目標を掲げ、各分野においてより一層の支援を行ってまいりますと、このように書いてありますが、市長にお聞きします。嘉麻市において、この障害者の雇用は何名ですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ちょっと把握しておりません。済みません。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) これは、所管課長でいいと思います。「障害者雇用促進法」という法律があるんですが、それについて担当課長にお伺いします。内容についてどうなっていますか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 障害者の関係につきましては、そこの職員数によりまして、一定の数が決められております。で、現在の市の状況といたしましては、その基準にまだ至ってないというような状況でございます。人数については、ちょっと資料をここに用意しておりませんので、今ちょっと報告することができません。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 雇用義務制度というのがありますね。国、地方公共団体、特殊法人等、それから、都道府県教育委員会、で、地方公共団体は2.1%、教育委員会においては2%を採用してくださいと、このようになっているわけですね。

 それで、これを採用しない場合については、罰金を払ってくださいと、こういう法律です。これは、ね。で、そこで、市長の施政方針演説では、障害者に対する支援等の一層の拡充を図ってまいりますと、このようになっていますけれども、嘉麻市においては、障害者、障害者でも、いろんな障害がありますね。脳性障害、それから、肢体、それから、精神障害とかいろいろありますが、その障害者の雇用の場を行政が保障をすると、こういう立場に人事課はならんわけですか、どうなんですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 障害者の雇用につきましては、今議員が言われますように、そういった基準で定められております。それで、採用試験、昨年度の採用試験でも、障害者枠という形での別途試験の実施を行っておるようなところでございます。

 で、採用につきましては、その時点での採用というのはできておりませんけど、実質、今後におきましても、採用試験等につきましても、そういったふうな障害者雇用の確保という形での採用試験での枠をとりながら、その基準を満たせるように努力はしていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 嘉麻市と熊本市は比較にならんと思いますが、熊本市では、サリドマイドで両腕がないという女性の方がいらっしゃいますが、この方は、熊本市職員に採用されまして、足だけで仕事をしてあるんですけど、健常者と何ら変わりのない仕事をしているというようなニュースがあっておりました。

 いわゆる、嘉麻市においても、障害者が、安心してやっぱり公務員にもなれると、そういう窓口というのを整備するというのが、市長が公約したマニフェスト、これの具体化に向けてやるのは事務当局の責任と思うが、そこ辺はどういうふうに考えていますか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今言われましたように、確かに障害者枠という形で、私どもは採用の基準を設けております。確かに、今課長が答弁いたしましたように、本年度は、1名を採用はいたしておりますが、昨年も2名の採用枠でございましたけれども、試験の結果、該当しなかったというような状況でございます。今後も、この確保については、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 一般的に職員を採用するような基準で採用試験をしてみたって、ハンディ持っているわけやから、これは、やっぱり市長裁量とか、そういうもので枠の中におさめていくと、こういう手厚い保護をやっていかないと、なかなか一般の人と同じような採用試験をされても、障害を持っている方、難しいと思いますよ。そういう政策をやっぱり市長としてやはり持つべきですね。障害者に対して。

 だから、そういう手厚い対応をやっぱり何らかの形で出していくということじゃないと、規定に達しないと思いますね。で、そういうことを提案していくのは、やはり事務当局やろうと思う。で、そういう考え方を持って、課長は、市長に提案するかどうか、聞きたい。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 今のご意見に沿って、採用につきましても、障害者の雇用という部分での最大限の努力はしていきたいというふうに考えておりますので、実質その職員採用の規定等をつくる中で協議していきたいというふうに、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 正規職員の採用については、大きなハードルがあるでしょ。いわゆる臨時職とか、そういう職種については、ハードルはあんまり高くないと思うんですね。そういう対応をやっぱり市長にとっていただきたいと、このように思いますが、どうですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ちょっと、さっき、私勘違いしておりまして、市のあれを聞かれたと、私どもの市役所のことだったようですので、これについては、嘉麻市役所は、労働基準監督等から勧告を受けております。指導、達しておりませんので、ところが、採用しまして、本人が、いろいろハンディを担っとっても、ある程度できるというのがあるわけで、そのあたりが問題ですよね。

 で、そこで、線引きをしとるもんですから、これは、一般事務職もそうです。一般事務職も線を引いておりますから、極端に言うたら、3名採用と決めとっても、基準に達しておかなければ、ゼロになるわけですね。

 ですから、そういうところがあって、どうもそのクリアがなかなか、ごく少数ですが、受験はしていただいておるんですよね。ですから、そういう方たちが、どういうふうにしたら、今議員がご指摘になっておるような仕事が楽しく、生き生きできるようになるかというと、今後、人事担当のほうも考えていくと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 ただ、試験制度があるもんですから、そのクリアが、どうしても必要になってくるということで、今、いわゆる採用試験の前には、ちゃっんと委員を決めて、そこで協議もしているとこでございますので、そういった中で今後また、よりベターな方法が検討されるものと思っております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) ぜひ、そのように配慮を願いたい。車いすを使わないと移動できない人でも、机に座ればパソコンが物すごいうまいと、こんな方だってたくさんいるわけですからね、そういう人たちの雇用を市は積極的にやっぱりやっていくと、そして、障害者の方にも、安心して嘉麻市で暮らしていただくと、こういう姿勢をぜひ市長にとっていただきたいと思います。

 この件については、以上で終わります。

 続いて、教育に行きます。11ページ、豊福教育委員長にお伺いします。

 嘉麻市は、いわゆる条例に基づいて、教育委員会も動いていると思うんですが、嘉麻市の教育委員会条例を見てみますと、いわゆる組織のあり方、組織の動かし方、こういうものが、たくさん事細かに書いてありますが、いわゆる、嘉麻市教育委員会として、嘉麻市における小中学校の子供たちの教育、知的能力発達とか、体育の発達とか、そういうもろもろについての理念、概念というのは一切ないんですけど、どうしてですか、これは。



○議長(坂口政義) 教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 梅永議員のご質問にお答えいたします。

 久しぶりにこの場に立たせていただきました。組織的に嘉麻市の教育委員としての理念がないというご質問でしたけれども、嘉麻市の教育委員会といたしましては、国の教育基本法を受けて福岡県の教育施策がございます。

 その教育施策を受けまして、基本目標を決め、その基本目標にのっとって、教育施策の6つの柱をきちんと決めまして、各学校におろし、具体的に学校教育目標を学校長を中心に決めていただいて、それを中心に、学校として、その学校教育目標達成のために、市、県の目標達成のために組織を挙げて、きちっと動いていてくださいということを指導しているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 豊福さんにも、同じものを上げておると思いますよ。これ、これの、いわゆる教育の目的及び理念と、第1章に書いてあまりす。それの第2条、教育の目標、この中に、1、2、3、4、5項目ありますね。

 で、これも、県の教育課がこれを受けているでしょ。そして、県から、各教育委員会におろしていると思いますが、この中身が、嘉麻市の教育委員会の条例のどこに書いてありますか、教えてください。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 条例のどこに書いてあるかというお尋ねでございますけれども、教育委員会におきましては、教育委員会規則で教育行政の基本方針等学校管理、あるいは……



◆11番(梅永茂美) 議長、これ、教育長に聞いちょらんが。教育委員長にしか聞いちょらんばい。



○議長(坂口政義) 豊福教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 失礼いたします。梅永議員さんの質問にお答えいたしますが、条例がどこにあるかということですけれども、先ほど言いましたように、教育行政を総合的に推進する4つの教育目標を掲げております。その4つの教育目標は、条例の中ということではありませんが、きちっとした目標は掲げております。

 その1つが、「未来を拓く英知と豊かな創造性や個性に富み、社会の一員として公共の精神に基づく強い自覚と実践力ある市民を育成すること」、次が、「真理と正義を愛し、命あるものを尊び、他者を思いやり、共に生きる心や自律心、道徳心を持ち、人権を尊重する市民を育成すること」、「豊かな感性とたくましく生きるための健康や体力に満ちた市民を育成すること」、「文化と伝統を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する態度を養うとともに、人類の平和と繁栄に貢献できる国際性豊かな市民を育成すること」という基本目標を掲げて、それに基づいて展開をいたしております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 教育基本法の中では、そのことが、第2条の中にぴしゃっと書いてあるんですね。で、嘉麻市教育委員会条例に、何でこれが入らんのですか、一番最初の目的に、目標。こういう目標において、嘉麻市教育委員会は教育委員会を運営していきますよと、こうなるのが当然でしょ。何で入らんのですか、これ。教育長に聞いたってつまらんばい。で、ないなら、入れようとしないからでしょ、これ。



○議長(坂口政義) 教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 今ご指摘のとおり、今後一つの大きな課題として検討をさせていただきたいと思います。条例の中にはっきり入れることについてよくわかりませんので、検討をさせていただきます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) じゃ、事務局に聞きます。嘉麻市教育委員会条例等について、いわゆる教育基本法の中でうたってある、こういう理念とか目標、これは、うたっていくということはできないかできるか、どうですか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 教育行政の法整備的な面から、お答えをさせていただきます。

 基本的に、教育行政の例規上は、これはもう、市長部局から独立した一つの行政機関、教育委員会としての行政組織を定めるというのが例規上の、まず、一つの主眼になっております。その点は、議員ご承知のとおり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって、教育委員会という行政体が、どのような組織で構築していくかと、これを主眼に現在の法規制はおおむね、市町村のスタイルはそのようになっているところでございます。

 ご指摘のとおり、教育基本法、あるいは、学校教育法の理念が、条例上の法整理が、いろんな団体でもわかりづらいという点は、議員のご指摘のとおりでございます。国のほうでも、そのような欠陥をある程度是正したいということで、教育基本法の改正を平成18年度に行いまして、いわゆる教育振興基本計画というのをそれぞれの団体で定めなさいと、で、その中で、はっきり教育の目標、理念、あるいは、具体的な行動計画として定めるようにということで、法改正がなされたところでございます。

 したがいまして、今、議員ご指摘のとおり、教育委員会の例規だけを見れば、教育の理念や目標が、要は、教育基本法、あるいは、学校教育法を見て、私どもがそれに倣っていくという形でございましたけれども、そういうような不備を文科省のほうでも法改正に基づいて、今「教育アクションプラン」ということで、嘉麻市におきましては、平成21年度から策定をしておりますけれども、その中ではっきり、嘉麻市のアクションプランで、副題を「嘉麻市の教育基本計画」という中で、目標や理念、それから、具体的な行動計画について定めているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、法的な不備をそういった形で現在補っているという形でございます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 秋吉次長の意見を聞けば、やはり条例の中にぴしゃっと整備をしていくということが必要だと考えると、このように理解してよろしいか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ご指摘のとおり、基本的に、市町村におきましては、条例に基づいて行政運営が執行されるという前提でございますので、ただいま議員ご指摘のとおり、条例上の、いわゆる理念等が薄いんではないかというご指摘でございますので、今、委員長のほうも、具体的に検討をしたいということでございますので、事務局としても、具体的な作業を進めていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 事務当局の答弁で理解をいたしました。9月には、それが出てくるもんだというふうに期待をいたしておきます。

 で、そこで、豊福委員長、12ページの、いわゆる学校提案型学力向上事業等を進めてまいりますというところがありますけど、教育委員会の第30条に、いわゆる17項目から14項目に対して、小中学校の校長ですよ、校長は毎年度に、いわゆるその学校の目的、目標とか、学力向上についての目的とか目標、5点にわたって保護者に説明をしなければならないと、こういうふうになってるんですね。

 で、そこで、いわゆる嘉麻市における小中学校は、どこの小中学校においても、同じ目的でもって教育を進めていくと、こういうのが当然だと思うんですね。

 で、それに基づいて、学校長は、保護者に対して、私の学校ではこういうことで取り組んでいきますと説明する。5項目にわたって、で、それができてないでしょ、今。この点についてどういうふうに改めるんですか。



○議長(坂口政義) 教育長。



◆11番(梅永茂美) あなたに聞いちょらんちゃ。教育委員長に聞きよる。



◎教育長(山崎輝男) まず、私から若干お答えをして、それを委員長に……



◆11番(梅永茂美) 聞きよらんもんが答弁してどげするとか。



○議長(坂口政義) 教育長、ちょっと教育委員長じゃないとつまらんち、教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 私のご指名でございますが、各小中学校、嘉麻市の、先ほども言いましたように、その目標に従って各学校の教育目標については、どの学校も保護者会、総会、その他を通じて、学校教育目標についてはきちんと、学校長が保護者に理解がいくように説明をしているものと、教育委員会としては思っております。また、そういうふうに、教育委員会としても指導をしていると思います。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 教育委員長、そのようにしているものと思っていますね。してなかったら、どうしますか。



○議長(坂口政義) 教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) もし、そうしてない学校がありましたら、確認をいたしまして、きちっと指導をしたいと思います。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) この条例を見れば、指導及び処分ちなってますね。処分しますか。



○議長(坂口政義) 教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 処分までは行かないと思います。それに行くまでに、行かないように、教育委員会としては、責任を持って各学校の学校長をきちんと指導をしていきたいと思います。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) しっかりやってください。してなかったら、また呼びますよ。

 では、教育委員会にもう一つ、子供の安全についてですが、いわゆる事務当局には申してますが、千手稲築線の通学路ですね。ここは、朝、大型トラックがたくさん通るんですけども、子供が怖いと、恐ろしいと、ですから、途中まで親が送っていくと、こういうことをやっているんですね。いわゆる、嘉麻市においては、子供の命の安全について、教育委員会としてはどうするんですか。



○議長(坂口政義) 教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 確かに、子供の安心で安全な教育環境の一つに通学路の確保というのが重要であることは、教育委員会としても、きちっと認識いたしております。今ご指摘の県道千手稲築線の歩道の設置についてであろうと思います。

 私も、よくそこを通るんですけれども、車で、河川敷道路であって、道幅も狭くって、両側には雑草が生い茂っております。大変、しかも、だんだん狭くなっているという現状があります。確かに児童が登校するときには、多くの車がスピードを上げて、国道221号線への通り抜けの道ともなっていますので、通っていることは確かです。

 また、梅雨どきなど、今から雨がかなり降ってくると思いますけれども、千手川が増水して川に転落し、水難事故につながるようなおそれもあるのではないかと危惧いたしております。

 そこで、教育委員会といたしましては、児童生徒の安全を第一に考えて、ご指摘の道は、県道でありますので、土木課や関係各課と連携して、県に歩道設置の要請をしながら、児童生徒の安全確保に万全を期していきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 今、豊福教育委員長から、いわゆる児童の安全確保についての決意がありました。市長、応援していただけますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の黒田地区の通学ですけれども、私は、黒田地区、両方川を挟んであるわけですけど、下の道があるから、それから、通学路が設定されて、稲西小に行っているのかなというふうに認識しておりましたけど、この議員のご指摘を受けて、確かに、今委員長も申し上げましたように非常に狭い、40kmにはなっておりますけど、特に雨の日なんか傘なんかを差しますと、非常に危険性が高いと思います。

 これについては、いろんな関係機関に、教育委員会も働きかけていくだろうと思いますし、市の執行部、市長部局としても、対応をしていきたいと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 土木課長来ちょうか、今、豊福教育委員長のこの決意並びに市長の考え方というのが出ました。担当課としてどうしますか、これ。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 今、梅永議員のご指摘のように、確かに千手稲築線の道路は幅員も狭く、歩道がないような状態で危険な状態ということは、私どもも感じておるところでございます。それで、教育委員会と協議し、市長部局といたしましても、県のほうに強く要望をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) これは、早期に解決するものというふうに理解をします。先ほど市長が言われましたように、いわゆる千手稲築線に出まして、約40mぐらいかな、ここが一番危険なんですね。危険。

 で、ここに、全然歩道も何にもないから、ちょうどあそこで子供が怖がるんですね。傘も差されない。で、当面40mぐらい何とかしてほしい。これが、地元のお父さん、お母さんの切なる願いですよ。だから、この約40mぐらいだから、ここだけでも、すぐにでも取りかかってほしい、そう思います。わかりましたか、教育委員長。

            〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆11番(梅永茂美) 教育委員会、以上で終わります。

 次、17ページ、財政、これは、市長が、いわゆる、11.8ポイント改善するというふうに施政方針演説で掲げておられます。で、そこでお聞きしますが、国は、国家公務員の住宅手当を廃止しました。

 で、そこで、総務省も、各都道府県を通じて、地方公務員の住宅手当について、やはりこれはもう今の時代になって、やっぱり廃止すべきだという指導をしていると思いますが、嘉麻市においてはどうなっていますか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎人事秘書課長(田中一幸) 住宅手当につきましては、現在、新築5年以内の職員に関しましては、住宅手当の支払いを行っております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 私は、そんなこと聞いたですか。廃止するに当たって、どういうふうな考えを持っていますかということを聞いている。手当の中身は聞きよらせんが。廃止すべきではないですかと、これについてどう考えますかというふうに聞いているんですけども、しかも、市長に聞いた。何で課長が答弁するか。市長の考えはいかがですかというふに聞いたんですよ。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 住居手当については十分組合とも論議して、今話をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) これは、行政からの資料です。住宅手当、予算ベースで一般会計で、2,792万1,000円出ているわけですね。一般会計から、で、いわゆる職員の皆さんから協力を願って、住宅手当の廃止について同意が得られれば、この2,792万1,000円か、これは不用になるわけですね。

 で、そうすると、市長が言っているように、財政赤字等の寄与に、非常に寄与すると、それから、行政改革について、市民の皆さんに協力いただいているでしょ、これについても大きく言えるんではないかと、このように考えますがね、やはり、国が廃止して、都道府県についても廃止すべきだというふうなやっぱり勧告が出てるわけですよ。これを受けて、市長としてどうしますというふうに考えておるかを聞きたいんですね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 国のほうは、そういう方針を出してますけど、まだ県の段階ではそうなっていなんですよね。で、また、これも、やはり組合もありますんで、そことの協議も必要であります。で、近隣自治体もあって、ほとんどが今そういう状況ですので、今後の課題だと思っております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 町議会時代に、合併についての調査特別委員会が設けられまして、いわゆる合併をしないでいく市町村、合併を進行していく市町村、両方視察に行きました。

 で、一つ言えば、いわゆる合併をしないでいこうという町に行ったんですけれども、そこの町長さんは、いわゆる公務員に対する諸手当、これを労働組合と話し合って、随時廃止をしていったそうです。そのことによって、市民の理解も得られて、いわゆる行財政改革に大きく寄与したと、市民の協力がたくさん得られました。こういう話を聞いたことがありますね。

 で、これは、相手があることですからね、自治労あるわけですから、そこと話し合っていかなくてはならないんですけども、それに対して、市長は、こういう体制で私は臨みたいということを私たちは聞きたいんですね。どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これは、全般に働く人、うちの職員もそうですけど、そこにかかわってくることなんですよね。それで、私が出せばそれで終わるというものではないと思っております。

 ですから、うちが、これに関係して、これだけとらえてやるわけじゃないんですから、ラスパイレスとかいろんな指数もありますし、そういうのを総合して、じゃ、この嘉麻市の職員が、どういう立場に置かれているのかと、で、他の自治体と比較してどうなのかと、そういうことも考えながらやはりやらないと、勤労意欲の問題等もかかわってきますんで、そういうのを勘案しながら、今後協議をしていかなくてはいけないと。ですから、ただ単に、財政状況がそうだから協力してくださいだけでは、理解が進まないだろうと思っております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) そこは、市長の熱意だと思いますね。熱意、職員を説得する熱意だと思いますよ。

 で、職員が、それを協力していただければ、いわゆる嘉麻市行財政改革についても、大きな前進を見ると思うんですね。で、これは、身を切ってやっぱり話さんとやったらだめな話なんですね。だから、そういうところに積極的に相談をしていって、この実現に向かって進むという市長の決意、それが大事じゃないかと思うんですが、いかがですか、市長の決意は。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 一応、これ、全体的な中で考えなくてはいけませんので、私自身は、自分の市長給与はカットしております。しかし、議員はどうかという反論もあるわけですよね。何をあれしたかというような批判も聞きます。

 しかし、いろんな議員が、じゃ、この嘉麻市の約4万5,000の人口の中て、議員報酬が少ないのではないかというあれもありますね、一方では。ですから、そういう全体的な中で考えていかないと、理解が深まらないと思いますので、ただ、私が決意を持っているだけでは、これは、おさまる問題ではないと考えております。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) 市長として、議員に対してもね、私は決意を持ってますと、議員に相談することありますよと、こうならんにゃいかんと思いますね。そうなってくると、議員も、なかなか嫌ちゃ言えないんじゃないですか。だから、市長が、それだけの決意を持って臨むということになれば、議会としても協力しようという話になるんじゃないでしょうかね。

 だから、そういう決意が、大事じゃないんでしょうか、ということを私は市長に求めているわけですが、もう1回、いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これは、ただ単なる、そういう手当とか、議員報酬とかいう問題やなくて、いろんな考えがあるわけですね。議会についても、今度は削減しますよね、議員の、で、これ、やっぱり行革の一つでしょ。これ、議会から出た問題ですよね。

 ですから、そういう自発的なそういったことをやっぱり一つは重要に持っていかないと、上意下達ではいろいろ、勤労意欲の問題とか、それから、他との関係とか、それだけではうまくいかないだろうと、私は思っておりますので、納得のいく答弁になっていないと思いますけれど、そういうこれ複雑な絡みがございますので、一概にあなたたちこうですよと言うわけにはいかないところがあるかと思います。ですから、今協議を続けているところでございます。



○議長(坂口政義) 梅永議員。



◆11番(梅永茂美) じゃ、この点については、この程度で終わります。9月にまた改めて内容を深めて聞きたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時6分