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福岡県 嘉麻市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月10日−03号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成 22年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成22年第1回嘉麻市議会定例会)
平成22年3月10日
午前10時開議
於  議  場

 日程第1 一般質問
┌──┬──────────┬─────────────┬──────┬──────┐
│順位│質 問 項 目   │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者  │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│1 │防災対策について  │住宅用火災警報器の設置状 │4藤  伸一│市長    │
│  │          │況について        │      │関係部課長 │
│  │          │今後の取り組みについて  │      │      │
│  │地域分権の推進につい│住民組織による自主的なま │      │〃     │
│  │て         │ちづくりについて     │      │      │
│  │          │地域に直結した住民主役の │      │      │
│  │          │まちづくりについて    │      │      │
│  │          │地域分権推進条例について │      │      │
│  │保健行政について  │女性特有のがん検診(無料 │      │〃     │
│  │          │クーポン券)事業について │      │      │
│  │          │子宮頸がん予防ワクチン接 │      │      │
│  │          │種の公費助成について   │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│2 │住宅行政について  │炭鉱住宅街の改善について │13宮原 由光│市長    │
│  │          │             │      │関係部課長 │
│  │林業行政について  │森林環境税(1人あたり50 │      │〃     │
│  │          │0円)を活用した荒廃森林  │      │      │
│  │          │再生事業補助について   │      │      │
│  │          │この事業を適用した箇所の │      │      │
│  │          │収益金の配分について   │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│3 │行政組織について  │行政組織の見直しはしない │9田中日本明│市長    │
│  │          │のか           │      │関係部課長 │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│4 │防災行政について  │水害による被害の調査結果 │10荒木 紘子│市長    │
│  │          │と復旧の具体策の進捗状況 │      │関係部課長 │
│  │          │について         │      │      │
│  │          │市民への防災、減災啓発な │      │      │
│  │          │ど            │      │      │
│  │教育行政について(国│小中学校に対する取り組み │      │〃     │
│  │民読書年を迎えて) │について         │      │      │
│  │          │年間の読書冊数と読書の効 │      │      │
│  │          │果について        │      │      │
│  │          │図書司書と子どもたちの関 │      │      │
│  │          │わり方について(図書司書 │      │      │
│  │          │の人数など)       │      │      │
│  │住民サービスの向上に│マイナス効果部分の改善は │      │〃     │
│  │ついて       │どう進んでいるのか    │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│5 │公職選挙について  │行政区長は地方公務員法第 │24豊  一馬│市長・副市長│
│  │          │3条第3項第3号に規定す │      │関係部課長 │
│  │          │る非常勤特別職公務員であ │      │      │
│  │          │ることの確認について   │      │      │
│  │          │行政区長に対する公職選挙 │      │      │
│  │          │法第136条の2の周知徹底  │      │      │
│  │          │について         │      │      │
│  │政治論理について  │松岡市長後援会と嘉麻市政 │      │市長・副市長│
│  │          │治倫理条例について    │      │関係部課長 │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│6 │市内空き地の有効利用│大法白馬霊園前空き地(中 │14中村 春夫│市長    │
│  │について      │高一貫校用地)の今後の利 │      │関係部課長 │
│  │          │用について        │      │      │
│  │環境行政について  │百々谷産業廃棄物処分場に │      │〃     │
│  │          │おける超過ごみ搬出問題の │      │      │
│  │          │その後の経緯について   │      │      │
│  │嘉麻市の将来像につい│松岡市政の総括と嘉麻市の │      │〃     │
│  │て         │将来像について      │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│7 │林産業の活性化で地域│竹の有効利用で雇用の確保 │22浦田 吉彦│市長    │
│  │に力を       │と収入アップをはかり、同 │      │関係部課長 │
│  │          │時に豊かな山林を再生させ │      │      │
│  │          │る具体策について     │      │      │
│  │          │バイオマスエネルギーの活 │      │      │
│  │          │用で自然にやさしい行政運 │      │      │
│  │          │営を(林産物の有効利用) │      │      │
│  │嘉麻市総合運動公園構│嘉麻市のスポーツ振興とス │      │〃     │
│  │想について     │ポーツイベントの位置付け │      │      │
│  │          │及び総合運動公園等スポー │      │      │
│  │          │ツ施設構想は       │      │      │
├──┼──────────┼─────────────┼──────┼──────┤
│8 │農業行政について  │1 嘉麻市の農業の実態に │3田淵千恵子│市長・副市長│
│  │          │  ついて        │      │関係部課長 │
│  │          │ ?農家数・農業就業人口 │      │      │
│  │          │ ?農業生産額      │      │      │
│  │          │ ?合併後の農業政策への │      │      │
│  │          │  力点         │      │      │
│  │          │2 土地改良地区の推進に │      │〃     │
│  │          │  ついて        │      │      │
│  │          │ ?目的         │      │      │
│  │          │ ?改良地区の農業の現状 │      │      │
│  │          │3 農業施策の地域格差に │      │〃     │
│  │          │  ついて        │      │      │
│  │          │ ?農業道路の現状    │      │      │
│  │          │ ?不整備道路への施策の │      │      │
│  │          │  展望は        │      │      │
│  │          │4 特産物のブランド化の │      │〃     │
│  │          │  振興について     │      │      │
│  │          │ ?第一次嘉麻市総合計画 │      │      │
│  │          │  から         │      │      │
│  │          │ ?過去に議員が行った一 │      │      │
│  │          │  般質問における行政の │      │      │
│  │          │  取り組み状況から   │      │      │
│  │          │ ?嘉麻市まちづくり提言 │      │      │
│  │          │  書から        │      │      │
│  │          │5 嘉麻市農業経営の展望 │      │〃     │
│  │          │  と施策について    │      │      │
└──┴──────────┴─────────────┴──────┴───────┘








2 出席議員は次のとおりである(20名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男  23番  森   丈 夫
  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(4名)
   1番  大 谷 清 人  15番  嶋 田 尋 美  22番  浦 田 吉 彦
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総合政策部長         廣方悟
       市民環境部長         野上憲治
       保健福祉部長         大塚高史
       産業建設部長         松尾洋一
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         坂口繁
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           中村和則
       農林整備課長         有田芳行
       土木課長           中並嘉之
       学校教育課長         佐竹正利
       総務課長補佐         福田正幸
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖


          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。嶋田議員より所用、浦田議員より病気のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。初めに、議事日程第3号一般質問事項、それと封筒の中の資料でございますが、嘉麻市男女共同参画推進条例制定に関する調査特別委員会資料、それと嘉麻市男女共同参画社会基本計画でございます。

 それから、事務局より連絡をいたします。嘉麻市自治基本条例制定に関する調査特別委員会の廣田委員長から、明後日、3月12日の本会議散会後に委員協議会を開催したいとの申し出があっておりますので、あらかじめご連絡を申し上げます。

 以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告の順序に従い、4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) おはようございます。通告に従いまして、防災対策、また地域分権の推進、保健行政の3点についての質問をさせていただきます。

 質問の通告書の中で市長の答弁をお願いしているのは、今議会に提案されています当初予算というのが、市長選の関係で、新規事業を除いた22年度の骨格予算であることも十分私は認識しておりますけれども、質問の中で、新たな事業、新規事業2項目の提案もさせていただいております。今から質問の中で取り組んでおりますけれども、市長は2期目を目指して市長選に立候補を表明されておりますけれども、嘉麻市の合併後の1期4年間を振り返って、また2期目の嘉麻市の政策ビジョンを見据えていただいて、市長の政策公約のこの整合性を勘案した答弁をお願いいたします。

 まず、1項目めの防災対策について、火災の防止にこれは絞ってお尋ねいたしますけれども、春の交通安全予防運動が今月の1日から7日までの期間で実施されました。春先は空気が乾燥しがちで、小さな出火から大火災になるという危険性の指摘もあります。全国的なこれは調査ですけれども、出火件数を四季別に見ると、春季、いわゆる3月から5月が最も多くて、火災による死亡事故も冬から春にかけての4カ月、12月から3月に集中しているというデータもあります。

 きのうも、午後、稲築の銭代坊地区で住宅火災が発生しておりますけれども、今回の火災予防運動の重点目標でも、住宅防災対策の推進がうたわれておりました。

 このような状況に対応するために、消防法の改正によりまして、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成20年6月1日から平成23年6月までに、住宅用の火災警報器の設置及び維持が義務づけられましたけれども、住宅用火災報知機によって火災を早期に発見して、また消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに火災の発生の抑止、また発生しても被害を最小限度に抑えることができると思っております。

 そういう意味で今回質問させていただきますけれども、第1点目に、嘉麻市の平成20年度と平成21年度の火災発生件数の比較についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) おはようございます。それでは、お答えいたします。

 平成20年度、嘉麻市における建物によります火災発生件数は11件でございます。平成21年度につきましては、2月末現在で10件となっておりましたが、先ほど議員のほうからもありましたように、昨日、稲築の平で建物火災が発生しております。これを含めますと、前年度と同様の件数となっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) では、主な火災発生の出火原因についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 主な火災発生の出火原因でございます。平成21年度2月までの先ほど言いました10件の出火原因によります原因の分をご紹介申し上げたいと思います。たき火が2件、バーナーによる野焼き2件、ろうそくの火2件、蚊取り線香1件、電気ごたつ1件、放火1件、不明1件となっております。

 ちなみに、過去の火災原因を見ますと、平成18年度、放火、それから石油機器類、たき火、平成19年がたばこ、それから放火、ガス器具、平成20年がたき火、たばこ、ガス器具、こういったものが主な出火原因となっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) さらにですけれども、この住宅防火対策を見直す上で、具体的な手だてを講じるということの観点からも、先ほど申しました設置義務化を踏まえた住宅用の火災警報器の早期の設置とか、また住宅用の消火器を初めとした防災機器の普及などが上げられると考えておりますけれども、この住宅用火災報知機の設置の普及率について、平成21年の3月と同じく21年の12月の時点で全国的には消防庁の推計結果が発表されておりますけれども、嘉麻市における住宅用火災報知機の設置率と、具体的に住宅の中でどの箇所に、どのように設置されているのか、どのように把握されているか、この点をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) まず、平成21年におきまして、この住宅火災の設置率でございますけれども、これは飯塚地区消防本部がサンプル調査でしかございません。350人を対象にいたしまして調査を行いました。その中では、350人中182人が設置をしているということで、大体59.7%、この辺がつけているという調査結果が出ております。

 また、山田消防署におきまして、これは行政区におきまして査察をしたときの設置の状況、統計でございますけれども、それが350世帯中191世帯ということで、これも設置率に直しますと、54.6%という結果が出ています。

 これらの調査を見ますと、約5割から6割程度が設置されているものというふうに分析しております。

 次に、設置箇所でございます。これにつきましては、消防法の改正を受けまして設置を義務化されているところがございます。家の寝室部分、これは義務化されております。それから、2階建ての住宅、この中で2階に寝室がある場合ですね。この場合につきましては、階段の上部に設置するというのが設置の義務化の条件でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この住宅用火災報知機の設置による今サンプル調査のデータも答弁いただきましたけど、この火災発生の抑制効果については、どのように把握されているか、分析されているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 抑制効果でございますけれども、通常一般的には、この住宅用火災警報器につきましては義務化されたという部分につきましての背景でございます。これは、いわゆる火災で死亡をなくすというのが大きな目的でございます。特に、逃げおくれが原因で死亡されると、就寝中に死亡されると、こういったものが大きな原因になりますので、早期に火災を発見し、また避難をし、なおかつ命を守ると、こういったものがこの設置の大きな目的とされております。

 このことから、議員のご指摘のとおり、火災の抑制効果ですけれども、この火災報知機は、煙をもって自動的に感知しまして警報を鳴らすというのがこれの大きな目的でございます。したがいまして、そういったところから、すぐに発見をして、火災が初期で終わるというのが一つかと思います。

 それから、2点目でございますけれども、火災がもし発見がおくれ延焼するというようなことになりましたら、そのときに煙や火の手、この辺に巻き込まれないように、その音を感知されまして、命を落とすことが少なくなると、こういったところが抑制効果かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 先ほどの設置率、嘉麻市52.7%ということですけれども、これは全国的なデータで、福岡県の全体平均が65.2%の設置が今されているというデータも発表されているんですけど、最近、新聞、きのうの火災もそうですけど、最近、新聞、テレビ等で火災の報道をよく今見かけます。住宅火災による悲惨な結果が多く目についておりますけれども、防火の備えを万全にするとともに、また出火しないための用心も必要だという観点から、備えあれば憂いなしという言葉もありますけれども、具体的な手だてを講ずるからこそ、意識も高まるんじゃないかと思っております。

 そういう意味で、さらなるこの設置推進についての担当課の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 今後の取り組みの関係でございますけれども、火災警報器につきましては、この今日までの啓発といたしまして、消防署、消防団、こういったものと連携をとりながら、広報やリーフレットの配布、それから講習会など、こういったところで、あらゆる機会を通じまして市民の方への周知をしてきたところでございます。

 今後につきましては、飯塚地区消防本部に、去る3月3日に飯塚地区住宅用火災警報器設置推進連絡会というのを発足しました。こういった新しい組織の中で推進計画を立てているところでございます。

 この主な実施の取り組みといたしましては、春・秋の火災予防週間、このときに未設置世帯の広報活動、それが1点でございます。もう一点としましては、消防職員による一般住宅の防火診断、このときに啓発をしたいと、それから地域の実情に応じて、消防団、それから自主防火組織、それから福祉団体、こういった団体等との連携を深めて、設置の呼びかけをしたいと、それから先ほど言いましたように、アンケート調査とか、そういったのも継続して行いたいというのを実施計画に上げておりますので、これに沿って設置の推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今言われました協議会との協議等を含めまして、市民の生命と財産を守るために、この設置率を今後は高めていただくことを、これをこの件については要望して、この項目については質問を終わります。

 2項目めの地方分権の推進についての質問ですけれども、平成18年の12月に地方分権改革推進法が制定されております。いわゆる国から地方へさらなる権限などの移譲を目指す第2期地方分権改革に取り組むこととされており、この地方分権改革の最終的な目標は、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念の実現であります。またさらに、地方分権の改革というのは、国から地方への権限等の移譲だけではなくて、最終的には、より市民に身近な地域社会とか、またコミュニティーを核としながら、市民が自主的、自立的にまちづくりを行う地域分権を目指しているものであると考えておりますけれども、この地域分権の認識についての市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員のただいまのご指摘のとおり、この地方分権の改革推進法が目指す理念は、その市町村における行政運営、いわゆるまちづくりは自分たちで決めること、そしてそれは自分たちの責任において行うこととされております。

 端的に申しますと、自分たちのまちは、今議員がおっしゃったように、自分たちでつくっていこうと、こういうことになろうかと思うわけですが、過去、全国的にいろいろと行政主導によるまちづくりが推進されました。ハード関係の整備とか、あるいは第三セクターによる施設運営などでございますけれども、いずれも失敗事例が多く示されておるとこでございます。

 これらの原因を見ますと、もともとその市民が希望していないといいますか、市民のニーズに合わないようなことをやってきたというような反省があるのではないかというふうに言われておるとこでございます。要するに、市民の意見が反映されていないため、いろんな施設についても利用されなかったと、そういうことが言えるわけでありまして、これはいずれも、やはり市民と協働、市民参画によるものが少し欠けておったのじゃないかということが指摘されるんじゃないかと思っております。

 そういったことを踏まえて、私ども嘉麻市においては、今、議会にお願いをいたしております、12日に特別委員会もあるわけですけれども、自治基本条例、これによって、究極、市民との協働、市民が主体となった自治の実現を図りたいと、そういうふうに考えておるとこでございますので、市政への参画と協働をぜひお願いしたいと、そういうふうに思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 嘉麻市の総合計画の中で、まちづくりの視点として、市民と行政による協働のまちづくりが示されております。これを背景にしまして、住民主役の自治の推進を目指しまして、先ほど市長が言われました自治基本条例の制定が急がれておりますけれども、その一つの方向性として、嘉麻市の行財政改革実施項目のナンバー136の実施内容について、この担当課にお尋ねいたしますけれども、実施事項の「地域づくり交付金」、これを名前を変えて、縦割り補助金を──これは縦割り補助金を整理統合して、地域協働を促進する目的で、平成20年度から名前を変えて「市民提案型補助金制度」という、名称を変えて事業実施を今しておりますけれども、市民が考えて、また市民が主体となって、市民のために提供する、さまざまな事業を応援する制度であることも認識しておりますけれども、この事業内容に対して私自身も大変注目しておりますけれども、この2年間の事業の募集内容、また実施状況についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 市民提案型補助金制度の制度設計に際しましての視点は、議員がご指摘のとおりでございまして、地域のコミュニティー団体等が、みずからが地域を、地域が抱える課題、これに対して自主的、自立的に、また自発的にやっていくということ、そういうふうに心がけまして制度設計をいたしました。

 応募等の要領につきましても、例年、広報紙や市のホームページに載せて周知を図っておりますし、本年も4月中旬から5月にかけて公募してまいりたいと考えております。多様な応募があるように期待しておりますけれども、提案された事業につきましては、公益性、事業の効果等、また市民のニーズの適用性等を見ながら選考されます。

 20年度の実績でございますけれども、20年度は、13のコミュニティー団体から、公園緑化とか、あと花の植栽活動、河川浄化活動、また地域の資源を活用しまして世代間の交流とか、こういった自発的な提案によって幅広く取り組まれております。実績といたしましては、174万7,000円の実績を見ているとこでございます。

 次に、21年度でございますけれども、15に団体がふえまして、取り組み内容は前年度と同じような内容でございますけれども、実績額といたしましては、まだ決算数値ではございませんけれども、対前年比67%増の240万円程度というふうなこととなっております。実績等も前回を増加しております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この市民提案型補助金制度という事業は、これは事業の一部を市が上限30万円まで補助するということで、市民団体がみずから創意し、また独自の取り組みで、嘉麻市のまちづくりに役立つ事業を応援していくという目的もあると考えられますけれども、今後、情報化とか、また少子・高齢化の進展によりまして、市民の相互の扶助というのが希薄化していくということや、また市税などの自主財源が減少していく中で、市民サービスを維持することへの限界もあるんじゃないかと考えております。

 そういう意味では、市民と行政がそれぞれの役割を自覚しながら、また対等な立場で相互に補うために、地域分権を推進する目的で、補助対象を市民団体、コミュニティー団体だけではなくて、市の権限や財源というのをコミュニティー組織とか、また、つまり市民全体、市民全体に対象とした住民主役の自治の推進を行う上で、このほかにも、こういった提案型事業のほかにも期待される事業があるんではないかなと思っているんですけど、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 地域における課題は、地域が置かれている現状を反映した形で多様にあると思います。例えば、高齢化が進む山間地域では高齢者に対する地域の支え合い活動とか、また共働き家庭が比較的に多い都市部におきましては防犯活動ですね。これとか、突発的な発熱による子育て支援とか、こういう事業、また、例えば文化財等が残る地域では文化財を紹介するとか、こういうようなことで地域に貢献しようと、こういうようなものもありますし、例えば、その今はいろんな活動をされていますけれども、そういう活動を今度はミニ新聞のようにまとめて、みんなに周知すると、そういったことをされるような団体、地域の特性を生かして多様にあるのではないかと思っております。

 このほかにも、まだまだ地域に即した課題があるというふうに考えられます。そんな地域が抱えるいろんな課題に対して、地域のほうからいろんな提案、意見がさらに出されることを期待しております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) ここで、地域主権の取り組みというか、先進地の事例として、大阪府の池田市というとこがございます。ここは、自治基本条例を具体的というか、具現化するために、地域に直結した住民主役のまちづくりに向けまして、また地域の課題を──今、課長、いろんな地域の課題も言われましたけれども、課題を解決する上で、これまでの行政の判断によって実施してきたサービスなどを各地域の実情に応じて、各地域で意見や知恵を出し合いながら、地域の提案によって実施していくほうが、より住民のニーズに的確にこたえることができるという考えから、ここで地域コミュニティー推進協議会を設置して、そして市民が納めた市税の一定額を地域の課題解決などの地域のために活用ができるように、協議会に付託しながら、市に対する予算提案権をお渡しする制度、これを実施しているそうですけれども、こうした市民提案型事業から発展したこういった地域交付金制度、コミュニティーを核としたこの地域交付金の制度についての今後嘉麻市としての取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、議員がご紹介いただきました池田市のこのコミュニティー事業、これについては非常に参考になるものがあるかと思います。また、福岡県内においても、あるいは宮崎県においても、こういう取り組みをしているところがあるわけでございますが、要するに、この今私ども嘉麻市がやっておる市民提案型のこの事業からもう一歩進んで、例えば、その中学校校区ごとに予算をつけると、そしてその地域で必要なものを考えてやってくださいと、こういうのが、池田市の協議会によってそういうのが推進されていると思いますけれども、そういうのは、今後嘉麻市にとっても、この自治基本条例が制定されますと、そういうふうな流れになっていくべきであろうというふうに思っております。

 結局、地域に予算を渡して、この池田市の場合は、学習させてもらいますと、一つの地域に、例えばこの700万円とか600万円とかを規模によってお渡しして、その地域で考えてくださいよというようなことで、これを池田市においては1億円にしたいと、さらに予算を増加させたいというような意向もあるようでございます。

 こういったすばらしい先進地がございますので、それを今すぐ嘉麻市に当てはめることはどうかと思いますけど、この自治基本条例が制定されますと、当然そういった流れになっていくのじゃないかなというふうに思っておりますので、十分先進地事例を研究させていただいて、池田市を初め、そして一番嘉麻市の実態に応じたそういった地域分権、あるいは今はもう地域主権と言われておりますので、そういったものが成就できるように考えていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、市長も答弁ありましたけど、この池田市というのは、大事なところは、この予算提案権の限度額が個人の市民税の1%、約、ここが今実施してあるのが約7,000万円程度で、こういう事業をされているという話も聞いています。そういう意味で、市民からの納税、それによって、こういったいろんなコミュニティー、地域の取り組みを提案していただくということで、行政と市民が一体となった取り組みということも判断できると思います。

 この池田市の市長の談話では、この制度がスタートして今3年目を迎えているということを言ってあります。今、池田市は、現在、今市長が言われましたけど、住民組織に約600万円の予算化、予算提案権を与えているというか、付与して、そして近い将来、これを1,000万円まで増額したいという考えもあるそうです。そのために、住民とともに、ハード・ソフト面でも両面で、もういろんな中長期的な視点から、いろんな地域の課題解決に取り組む必要があるということも言ってあります。そして、結果的には、この予算の節減をもたらして、その分、さらに必要な政策に予算を回すことも可能になっていくという見通しも話されております。

 当然、地方分権の具体的な取り組みというのは、予算の節減の効果もこういう市長の談話でも実証されておりますけれども、そういう意味では、行財政改革の観点からも、こういった地域分権の自治基本条例が制定された後、こういった地方分権推進条例の制定の取り組みを議会と一体となって検討していただきたいと考えておりますけど、もう一度答弁、市長お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今ご指摘があっておるように、そのような方向にもう当然なっていくだろうと思いますので、そういった、いわゆる市民と一体となって協働するような、そういう政策を進めていかなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 3項目めの保健行政についてお尋ねいたします。

 女性特有のがん検診受診率の向上を目的に、対象者に検診の無料クーポン券が、昨年、嘉麻市においては8月に送付されて、有効期限が今月14日になっております。無料クーポン券の使用期間が14日に終了するようになっておりますけれども、今回の検診項目の乳がん、子宮頸がんの年齢別対象者と受診者の今回の実績をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 藤議員の質問にお答えいたします。

 質問につきましては、女性特有のがんの検診推進事業の対象者及び受診実績の質問でございますけれども、3月の総合がんの検診がまだ終わっていませんので、予定者を含むところで見込みでお答えさせていただきたいと思います。

 まず、子宮頸がんでございますが、子宮頸がんにつきましては、対象年齢が20歳から40歳までの5歳刻みとなっております。まず、20歳でございますが、対象者が236人、受診者が10人、受診率4%、25歳、対象者229人、受診者24人、受診率10.4%、30歳、対象者240人、受診者39人、受診率16.2%、35歳、対象者239人、受診者31人、受診率13%、40歳、対象者が215人、受診者33人、受診率15.3%、合計しまして、対象者が1,159人、受診者137人、受診率が11.8%というふうになっております。

 次に、乳がんでございますが、乳がんにつきましては、40歳から60歳までの5歳刻みとなっております。まず、40歳が、対象者215人、受診者43人、受診率20.0%、45歳、対象者190人、受診者39人、受診率20.5%、50歳、対象者303人、受診者45人、受診率14.8%、55歳、対象者386人、受診者72人、受診率18.7%、60歳、対象者486人、受診者137人、受診率が28.2%、合計しまして、対象者が1,580人、受診者が336人、受診率が21.3%となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 従来の年度と比較しまして、総合的ながん検診の受診率の今年度の変化とか、またこの年齢別の傾向、がん検診に対する年齢別の傾向をどのように把握されているか、この点をお尋ねします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 従来の年度との比較の質問でございますが、平成20年度と21年度を比較した場合でございますけれども、子宮がんにつきましては、平成20年度受診率が8.8%に対しまして、21年度では受診率が11.91%、3.11%のアップとなっております。乳がんにつきましては、平成20年度が受診率が10.9%、21年度が受診率16.38%、5.48%のアップということになっております。

 子宮がんの検診につきましては、今年度から個別検診を取り入れておりますので、20歳から40歳代の受診率が高くなっているようでございます。それと、乳がん検診につきましても、20年度から個別検診を実施しておりますので、今年度の個別検診の受診者が207名ですけれども、昨年に比べて受診者が90名程度多くなっておるような状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 総体的に、乳がん、子宮頸がん、どちらも検診率が上昇しているという認識でよろしいですか。

 これは、きのうのこれは報道なんですけど、日本対がん協会という協会が2月に全国調査をやっているんですね。21年度に、先ほどから言っていますこの検診無料クーポン券の全国的に配布を実施したことによって、平成20年度と21年度の対比が出ているんです。これは、乳がんについては全国的ですけど、これ12万5,078人ふえて、前年比で14.1%増というデータ、また子宮頸がんについては、8万7,711人ふえて、前年比で9%増となっておるということで、嘉麻市についても、今課長の答弁でいただきました。あの受診率が向上していることを認識できますけれども、この検診無料クーポン券が、がん検診受診者に大きく、受診率に対して大きく貢献して、有効であるという証明が、この日本対がん協会のデータでも示されておりますけれども、前政権が、この新経済対策予算の中で実施しました、この無料クーポン券の配布。

 今回のがん検診無料クーポン券の事業ですけれども、22年度の予算で、前政権では全額が国庫補助で予算措置されていたと思いますけれども、22年度においては、この事業の予算が、事業仕分けの関係もありますけれども、予算特別委員会の当初予算の概要で確認しましたけれども、国庫補助が2分の1で、残りの財源は市の財源持ち出しとなっているということも確認しましたけれども、今後、この財源、2分の1の財源というのは、国の交付税措置なんかは見込まれるのか、担当課なので、これ把握されていたらちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 今後、交付税措置が見込まれるのかということでございますけれども、今年度につきましては、21年度につきましては、議員言われましたように、10分の10で100%の補助になっておりますけれども、22年度につきましては、補助率が2分の1ということになっております。それで、今のところ、残りの2分の1の地方負担分につきましては、交付税措置をされるという予定ということで通知が来ておりますけれども、23年度以降については、今のところわからないのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 22年度は、この事業を継続で実施されるということで認識してよろしいですか。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) はい、そのとおりでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 済みません。ここで資料の配付をお願いします。



○議長(坂口政義) はい。

            〔資料配付〕



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、がん検診無料クーポン券の中の女性特有のがん検診項目の特に若い女性にふえ続けている子宮頸がんの対策についてのお尋ねをいたしますけれども、今、資料をお配りさせていただきましたけど、1番を、あの資料ナンバーの1番のほうですけど、子宮頸がん検診受診率の比較ということで、これは厚生労働省の資料ですけれども、経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中の先進国5カ国を抜粋して、検診率の比較を行っています。

 これを見てもらったらわかるように、あの受診率が日本は21.3%と、飛び抜けてあの受診率がもう低くなっておりますけれども、今回の無料クーポン券配布の対象者の年齢が、子宮頸がんについては先ほど課長が言われましたけど、20歳から40歳、乳がんについては40歳から60歳、いずれも5歳刻み、5年刻みで受診無料クーポン券の配布が行ってありますけれども、今後受診率を向上するためには、少なくとも、少なくともこの5年間の継続した事業の実施が必要じゃないかなと思っておりますけれども、担当課としてのこの点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 今回の女性特有のがんの検診事業につきましては、今議員が言われましたように、5年間ということで、子宮がんについては20歳から40歳までの5歳刻み、5年間ですね。乳がんにつきましては、40から60歳の5歳刻みでございますけれども、これはすべて無料クーポンということで無料検診ができますので、平等性を確保するためにも、最低5年間は実施をしないと平等じゃないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この子宮頸がんというのは、これは日本で年間約1万5,000人の方が発症して、そのうち約3,500人が亡くなるという推計も出されているんですね。発症して死亡する女性の低年齢化というのも指摘されております。

 国内では、昨年10月に厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチンを承認しました。そして、昨年の12月からこれを発売というか、販売、発売もされています。この点について、担当課のほうでどのように予防ワクチンについて把握されているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 予防ワクチンの把握のお尋ねでございますけれども、議員が言われましたように、子宮頸がんのワクチンにつきましては、国内では昨年の10月に厚生労働省が承認いたしまして、12月から販売されたということは承知をいたしております。

 それに、接種対象者につきましては、10歳以上の女性が対象ということですね。それと、接種回数につきましては、3回接種することで十分な抗体が得られること、接種費用につきましては、1回当たりが1万3,000円から1万7,000円程度で、3回分で四、五万円程度かかるということは把握をいたしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 資料のナンバーツーのワクチン接種の効果ということでちょっと図をつけていますけれども、これは、日本でも12歳の女の子にワクチン接種した場合、発症、子宮頸がんの発症が5,087件から1,370件、年間で73.1%減らされるという、これは自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授という方のデータで出ておるんですね。

 この予防ワクチンというのは、子宮頸がんの原因の約7割を占めています16型とか18型のウイルスに対するもので、先ほどから言っていますがん検診とこのワクチン接種のセットによって、ほぼ100%防ぐことができるというデータも出ているんです。そういう意味では、子宮頸がんというのは予防できる唯一のがんとも言われております。

 しかし、今、課長が費用のことも言われましたけど、接種費用が1回1万円から1万円ちょっとかかる。また、3回の接種が必要だということで、約4万円から5万円の費用がかかるんですよということも出てるんですけど、これは既に昨年の12月、全国に先駆けて公費助成を実施している自治体があるんです。これは新潟県の魚沼市というとこで、中学1年生の女の子、子供さんに、213人を対象にして、費用の全額補助を検討して、今もう実施しているそうです。

 そういう意味で、予防ワクチンの必要性を認識された多くの自治体では、接種費用の助成に対する検討とか実施が今広がっていることをも聞き及んでおりますけれども、担当課として、この公費助成の実施に向けての取り組みについて、財政面もあると思いますけれども、取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 予防ワクチンの公費助成の検討についてということで質問でございますけれども、先ほど議員が言われましたように、子宮頸がんにつきましては、日本で約年間1万5,000人が発症しまして、約3,500人が亡くなると推計されております。また、発症する、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されているところでございますが、一方では、検診と予防ワクチン接種でほぼ100%防げるということで、世界じゅうでも広く採用されているというとこでございます。日本でも、今言われましたように、12歳の女性にワクチンを接種した場合、年間で約73.1%の発生件数を減らせるという試算も出ておるようでございます。

 以上のことから、予防接種ワクチンの重要性を改めて認識をしたところでございます。それと、公費負担につきましては、ワクチンの接種の重要性とか財政の負担、それから他市の実例等がいろいろあるようでございますので、そういうのを十分考慮して、今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最後に、ちょっと市長にお尋ねします。

 この子宮頸がんに罹患した場合の医療費とか、また労働損失というか、そういう部分で、このワクチンの接種に係る費用、今課長のほうからありましたけど、四、五万円かかる。その費用の医療費とか労働損失というのが約2倍生まれるという研究報告もされておるわけですね。そういう意味では、こういった投資額に比べまして約2倍の約便益が獲得できますし、また経済的な側面からも費用対効果にすぐれているとも考えられます。

 そういう意味で、女性が健康で豊かに暮らせる社会を築く観点からも、この子宮頸がんワクチン接種の公費助成の早期的な取り組みについての市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今回の子宮頸がんワクチンについては、2種類のウイルスに対する感染を予防するものでございます。感染の予防効果が期待できるというふうに聞いております。

 ところが、接種時期の問題ですね。いつするのかとか、あと、あるいは接種費用、今言ってる費用の問題もございます。これ、例えば若い、例えば中学1年ぐらいにしますと、大体うちが161名程度今おりますので、大体644万円ぐらい経費がかかることになると思いますが、しかし、経費の問題だけであれするわけではありませんけれども、そういったものも視野に入れて考えていかなきゃいけない状況にあろうかと思います。

 それから、この効果の問題ですけれども、今、新型インフルエンザが、ご案内のとおり、ああいうふうになりましたので、いわゆる厚生科学審議会の中に予防接種部会が設置されておりまして、そこでいろいろと子宮頸がんワクチンを含めた新たなこのワクチンのあり方について論議がなされておりますので、その動向も視野に入れながら考えていかなくてはいけないだろうと思います。

 いずれにいたしましても、今ご指摘のように、早い時期にすれば、それは効果があるわけでありますので、そういったことを視野に入れて、今後前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いします。じゃ、質問を終わります。



○議長(坂口政義) 13番、宮原由光議員。



◆13番(宮原由光) それでは、一般質問通告に従いまして質問をいたします。

 1点目は、炭鉱住宅街の改善についてであります。

 これにつきましては、担当課長から、委員会等で質問し、一定の理解をいたしました。

 山田地区は、尾浦、原町、日吉等々、炭住がございます。現在、炭住の戸数は、山田地区374戸、稲築地区1,414戸、碓井地区6戸、嘉穂地区24戸、計1,818戸ございます。そして、本市の市営住宅は、現在3,589戸を占めております。昭和40年ごろまでに建設された市営の木造住宅282戸、簡易平屋482戸と、合計764と、全体の2割以上が耐用年数を超えた老朽家屋となっております。炭住及び市営住宅の整備につきましては、地権者、借家、高齢者等々の理由で事業計画は進まないことをお聞きいたしました。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、住宅政策は、嘉麻市にとって大変大きな政策であります。市長は、今回の選挙公約で、福祉のまちづくりの中で住宅の確保を掲げておられます。

 国は、今回の補正予算で経済危機対策臨時交付金等及び公共投資臨時交付金に引き続き、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業2億8,221万3,000円を嘉麻市に交付されました。今回の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業は、地元の中小企業、零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定し、事業計画を国はいたしました。

 嘉麻市は、この住宅整備事業は真の中小企業及び零細事業者の雇用拡大につながると私は信じております。この住宅の確保をどのような支援策をもって対応されるのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私ども嘉麻市におきましては、住宅ストック計画というのがございまして、それに従ってずっとやっておるわけでございます。

 今ご指摘のように、炭住関係、非常に老朽化が進んでおるとこでございまして、大変その対応に苦慮しているとこでございます。そこで、この事業計画がなかなか進まない要因としまして、今議員がご指摘なされましたように、地権者の問題、それから借家、あるいはこの高齢者ですね。そういった等の要因で、なかなか難しい問題もありますけれども、全般的に考えますと、まず嘉麻市の場合は、若者が住みたくても住める住宅が非常に乏しいと、また住宅に住もうと思えば、抽せんを待って住むようになるというようなことで、せっかく人口がふえろうかなとしているところに、そういう状況が整っていないところがございます。

 一方では、今度いろんな老朽の住宅を逐次廃止していかなくちゃいけないという課題も大きな課題でありまして、非常に先ほど申しましたように対応に苦慮しているとこでございますが、いずれにいたしましても、住宅が充実していなければ人は住まないだろうと思いますので、今議員がご指摘なされた点を十分今後考えて、総合的な住宅の計画を考えていかなくてはいけないだろうと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 市長のもちろん住宅確保については難しいところがあると思いますけれども、これの政策をやっぱり実現するために、市長は、ぜひ市長選に勝って、そして速やかに住宅事業に取りかかっていただくことを願いまして、2点目の森林環境税(1人当たり500円)を活用した荒廃森林再生事業補助についてお聞きいたします。2点ほどございます。

 1点目は、荒廃森林再生事業の財源と森林環境税についてお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 農林整備課長。



◎農林整備課長(有田芳行) それでは、荒廃森林再生事業及び森林環境税についてお答えいたします。

 荒廃森林再生事業の財源となっているのが、平成20年4月から導入されました福岡県森林環境税でございます。森林は、さまざまな働きによって、私たちの生活に恵みをもたらしております。しかしながら、林業の不振によりまして、手入れがされず、森林の荒廃が進んでおります。このため、荒廃した森林を再生しまして、森林を健全な状態で次世代へ引き継ぐとともに、森林を住民共有の財産として社会全体で守り育てる機運の向上を図るため、新たな施策として、森林環境税が導入されました。

 嘉麻市としても、平成20年度から荒廃森林再生事業に取り組んでいるところでございます。

 森林環境税につきましては、個人が年額500円で、100万円以上の収入がある方が対象になっております。県内で約200万人が対象と推計をされております。法人では、現行の県民税均等割に5%が加算されまして、森林環境税として徴収されることになっております。年間総額で約13億円と推計をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 個人の森林を関係のない市民から税を取って荒廃森林再生をすることに、私は疑問を生じたのでお聞きしました。今お聞きしました中で、100万円以上の収入がある方を対象と、個人ではですね。法人には、現行の県民税均等割5%を徴収することになっておると聞きました。これは低所得者から受け取らないので、私は非常にいいんじゃないかなと思っております。

 そのように理解いたしまして、最後になりますが、この事業を適用した箇所の収益金の分配についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 農林整備課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 議員ご指摘の荒廃森林再生事業を実施した箇所の収益金を有効に活用できないかとの質問でございますが、荒廃森林再生事業を実施した箇所につきましては、事前に市と協定を結ぶことになっております。森林整備後20年間は、主伐または開発等による転用はできませんし、この事業で間伐した木材も、木質バイオマスエネルギーとして利用する以外は搬出できないこととなっております。

 森林環境税導入の目的は、森林が、木材生産だけでなく、水や酸素の供給、あるいは土砂災害の防止、洪水・渇水の緩和や地球温暖化防止などの公益的機能を有することから、このまま荒廃した森林を放置すれば、荒廃がさらに拡大しまして、洪水や渇水、また土砂災害が発生するおそれがあり、住民の生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されまして、森林環境税が導入されたものであります。

 したがいまして、20年間、私たち住民は森林から恩恵を受けるわけでありまして、私的財産に公益的資金が投入されることで、森林の公益的機能の維持を保障されるということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 個人の所得者には、20年間は主伐または開発等による転用はできず、間伐した木材は木質バイオマスエネルギーとして利用をしていくと、土砂災害の防止等、地球温暖化防止などの公益機能を有するということで、理解をしたいと思います。

 私は、この事業につきましては、市民全員でこの森林再開発をしていかなきゃならないというふうに改めて考えたところでございます。

 これをもちまして一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 10分間休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時57分

            再開 午前11時6分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 会議を再開いたします。

 10番、荒木紘子議員。荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 荒木でございます。今回は、まず1番に、水害による防災、減災についてお尋ねいたします。

 昨年の7月の鴨生地域の水害の後始末及びこれからの対策についてお尋ねします。調査の進みぐあいとか、それから飯塚市、マルボシ酢などの対外的交渉、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) おはようございます。土木課長の中並でございます。

 この前の水害の関係で、昨年の11月に補正予算で調査委託を計上させてもらった部分についてですけど、あの治水計画の調査業務につきましては、一般競争入札により、3月4日まで入札参加業者の受け付けを行ったところであります。それで、入札書の開札は3月24日の予定であり、これにより業者が決まり、それから調査に入る予定でございます。

 それから、次に飯塚市との関係でありますけど、庄内からの流れ込みについて、嘉麻市長から飯塚市長あてに、庄内赤坂地区からの排水についての有効かつ早期の対応と白門井堰の倒伏を早目に設定されるように、2点について強く要望を行ったところでありますが、あの要望時の協議で、嘉麻市の水利解析を行う段階で具体的な協議を行うこととしたことから、今後調査を進める中で、改めてまた飯塚市と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、旧三井所有のボタ山跡地の所有者である株式会社アスキー、マルボシ酢の関連会社でありますけど、そこと交渉を行い、雨水処理対策を講じるとの回答を前回いただいておりました。現在のところ、その対応について確認いたしましたが、梅雨までには対策を講じるということで回答をもらっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) いろいろと動いていただいて、ありがとうございます。3月24日が入札ということで、これからまた具体的なことが出てくると思いますので、これからもよろしくお願いします。

 それから、もうそういうぐあいでございますので、ことしの雨季には、当面対策、現実的な対策は余りできないんではないかという心配がありますので、防災、減災対策について、雨季に備えての準備などをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) ご質問の雨季に対する準備でございます。例年、土のう関係ですけれども、そういったものについては約2,000袋ほど準備をしているとこでございますけれども、昨年の災害等、こういった状況がございますので、現在、土のうにつきましては約4,000袋、それから土のう袋は1,000枚ほど、それからブルーシート関係ですけれども、これが374枚、そしてくい等が302ということで、そういった準備をして備えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 新年度の予算対応で、通行どめのバリケードとかチェーンソーとか、水土のうというのが、今回私も大分パンフレットとか取り寄せて勉強してみたんですけれど、近年、すごくそこが開発されて、最初はすごく何百gの軽いものが、3分ぐらいで水を含ませますと、物によっては20kgから30kgの土のうに膨らんで、そして従来の土のうの役割をするということで、それで中には、その水土のうがお役が済みますと、自然乾燥して、また2回、3回と使えるようなものも開発されているという情報なんか得たんですけれど、その水土のうについては、行政のほうはどういうような対策をお持ちですか。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 水土のう関係ですけれども、これは、今議員が申されましたように、私どもも一応サンプル的なものを購入して、状況というか、これの使い勝手を踏まえて、試験もちょっと行っているとこでございます。

 これは、通常、土のうは砂を入れて、そしてそれを積み重ねて水の対策にかかるわけですけれども、水土のうの場合は、水を浸しまして、それをもちまして膨脹して、重さ、重量ができて、自然的に土のうの対応を図ると、また、申されましたように、使い回しといいましょうか、使い勝手がよくて、それが乾燥しますと、また軽い状態にまた戻りまして、四、五回程度は使えるというような状況も情報的には入手しているとこでございますので、今年度、新年度の予算の中で、そうした水土のう及びバリケードとかチェーンソー、こういったものを予算が通れば購入したいというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 近年頻発する集中豪雨は、平成8年までのデータと比べて、1時間の雨量100臈以上の降雨がその前に比べますと5.1倍、それから50臈以上の降雨量が313回という、この現実は避けて通れません。

 だから、そこそこで、ことしもまた雨来るやろうなっていうような話もあるんですけれど、そこで、常にお水が出ている地域ですね。そういうところも、浸水してから、こうわあわあというわけではもう済まない。やっぱ心の準備とか、自分たちを守る手だてなんかもやっぱりやっていかなきゃねってことで、私の行政区では行政区長とそういう話もしているんですけど、先ほど土のうの準備とかも着々とやっていただいているようですけど、その水土のうも含めて、やはり確実に雨季に間に合う前にやっていただきたいと思います。

 それで、災害常襲地域への市での対応ですね。それはどこら辺まで進んでいますでしょうか。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 災害常襲地域、特にご指摘のあの鴨生地区でございます。ここにつきましては、鴨生地区の災害につきましては、先ほど土木課のほうからも話がありましたように、地理的な条件や水利関係、こういった状況を実態を踏まえるということから、かなり時間がかかるものというふうに考えられます。

 しかし、その間、また時間のかかる中で、災害は起き得りますので、そういった部分での対応の考え方としまして、今、土のうやシート、こういった資材をできれば鴨生地区の身近なところで調達ができれば、いち早く現場への対応ができると、こういったものに着目しまして、現在、旧鴨生駅の駐車場内、ここに倉庫を設けまして、その中に先ほど言いました土のうなどの防災用の資材、これをストックしておいて、不測の事態には備えたいというふうに考えておるとこでございます。

 現在、地元行政区及び地元消防団などとも調整を行って、できれば早い時点で設置を完了したいというふうには考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ありがとうございます。本当に水というのはあっという間に出てきまして、そして行政の方とか警察官の方が来ていただいたときには引いてるという状況も、この昨年は目の当たりにしまして、そういうふうにストックしておいて、すぐ自分たちのところに持っていけるような状況であれば、大分被害も少なくなるんじゃないかと思いますので、この件はよろしくお願いいたします。

 それから、これは新聞の切り抜きですけれど、朝日新聞の22年1月16日の朝刊に、自主防災組織率14%というのがあって、阪神大震災のときから15年になりましたので、あれからいろんな調査があったんです、各行政に。それで、飯塚市とか田川市は、ぼちぼちその防災組織率というのをやっておりまして、田川が16.6、飯塚が15.8、直方が12.3と出ておりますけど、嘉麻市、若宮などはゼロとなっているんですよね。そして、筑豊は意識高まらずということを書いておりますけれど、そういうやっぱり行政区の防災意識というのも、これは大きく影響してきますので、市民への防災意識の啓発に係る取り組みはどのように考えておられますか。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 市民への防災意識の向上の関係でございますけれども、これは、市としては、これまで嘉麻市の防災マップ、これはハザードマップと呼んでいますけど、そういったものを全戸に配布したり、昨年運用開始いたしました防災行政無線の設置、それから福岡県の防災メール等、これは通称「まもるくん」と呼んでいるんですけれども、こういった登録の呼びかけなどを行ってまいりましたし、また、市民向けには、防災用具のリーフレット、それからまた防災予防における防災無線での注意喚起、こういったことを通しまして、市民の方々への関心を持っていただくように努めてきました。

 しかしながら、先ほどご指摘がございましたように、近年、異常気象、ゲリラ豪雨、それから地震、こういったことで過去にない災害が発生している状況がございます。したがいまして、より一層市民の方への危機管理を持っていただくというのは必要であろうというふうに考えております。

 今後、先ほど言いましたように、自主防災組織あたりもありますけれども、こういったものは行政区が母体となっております。したがいまして、そういった行政区長会、それから防災会議等もございますので、そういった等々を通じまして周知徹底とその支援を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 本当にこれは大変なことなんですけど、相手が自然なので、被害ができるだけ少なくて済むようにご尽力をお願いします。

 それと、またおまえさんは武雄の話をするんかっていうことになりますけど、イノシシとかレモングラスで有名な武雄市が、近隣では一番この防災組織とか、その自主防災組織率とか、そういうのは注目されているようでございますので、また時間を見つけて武雄にお勉強に行かなきゃいけないかなと思いますので、行政のほうも、ぜひ武雄のこともお勉強されて、一緒によろしくお願いいたします。

 それから、次は国民読書年ということで発言させていただきます。

 これは、10年くらいかかって、この国民読書年というのを制定したようでございます。それで、ことしは、国民読書年に関する決議が第169回国会で宣言されています。

 それで、嘉麻市は、もう市長さんも特に教育に力を入れていらっしゃいますし、読書が子供たちの学習能力を高めるということで、嘉麻市も力を入れていただけるかなっていう思いがありまして質問しておりますけど、この国民読書年に関して、各学校機関への周知はなされていますか。また、小中学校ではどのような取り組みがなされているのか、お伺いします。

 その前に、この国民読書年にロゴマークとそれからキャッチフレーズが書いてあるんです。2010年っていうのにちょうど目玉をつけまして、そして下に「じゃあ、読もう。」ということで、皆さんの読書率を高めるこういうものが、ロゴマークとキャッチフレーズができていますので、どうぞまた何かの地域の話題のときには、こういうことも話題に入れていただきたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、質問をよろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) では、質問にお答えいたします。

 ご案内のように、平成20年6月、国民読書年に関する決議が衆・参両院で決議されまして、2010年を新たに国民読書年とするということが宣言されております。

 このことにつきましては、ことしの2月10日付で文部科学省から県教委あてに通知がございまして、本市においては、3月1日付で各学校に通知をしたところでございます。

 具体的な取り組み等につきましては、今後、各学校で計画を立て、随時実施されていくものと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 3月1日に通達が来たということで、まだ本当各学校ではこれからどうしようかっていうのは今協議中であると思うんですけど、教育委員会としてはどのような取り組みを望んでいらっしゃいますか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 国民読書年に関しましては、近年、国民の活字離れ、それから読書離れによる読解力や言語力の衰退が問題視されていますので、その改善等に向けた学校教育の役割の重要性を再認識しているところでございます。

 本市においては、学校教育課題の一つに学力向上の問題がございます。その方策として、読書活動は重要な役割を担っております。学校教育課としましては、各学校の図書館を中心とした読書活動の推進に向け、その基盤整備に努めたいと考えているところでございます。

 学校の取り組みといたしましては、朝の読書運動、保護者、ボランティア等による本の読み聞かせ、読書タイムの設定、読書日記の活用などの定着が今後期待されるところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 似たような中身ですけど、教育委員会として、学校の読書活動の推進に向けて努めていることですが、どのような方策で臨んでいるのか、お聞きします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学力の基礎となる読書の力については、単に知識等の獲得にとどまらず、特に文章読解力の育成面で大変有効であると各方面で指摘されているところでございます。

 そこで、学校教育課といたしましては、本市教育アクションプランによる家庭、地域、学校における読書活動推進といたしまして、読書活動推進事業に取り組んでいるところでございます。これは、児童生徒の学習や読書意欲を高めるため、関係機関と連携を図りながら、学校図書館の整備や図書司書機能の充実に努めるとともに、組織的、継続的な読書活動の推進を行うということでございます。

 また、生涯学習課による読書活動推進事業である子ども読書活動推進計画や、学校支援や子ども読書推進等とも連携を図りながら、学校における読書活動の推進に向けた基盤整備に努めているところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 大変期待するものがあると思いますけれど、読書活動の推進に向け、学校図書館として求められているもの、その役割はどのようなものがあるのでしょうか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 本来、学校教育は、自由な読書活動の場、学びの場として、子供たちの育ちを支える重要な役割を担う教育施設であると考えます。

 学校図書館には、2つの機能が求められています。一つは、子供が本との出会いを通して、心を育て、人生をより深く生きる力を与えてくれる読書センターとして、またもう一つは、基礎的な知識、技能とともに、それらを活用してさまざまな問題に積極的に対応していける力をつけていく、いわば学習情報センターとして機能していくことが求められており、学校教育の充実の上で大変重要な役割を持っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 本市の小中学校における学校図書館の蔵書数などは、児童生徒に照らして十分なものなんでしょうか。そして、子供たちの読書状況について、子供たちの年間の読書冊数と読書効果についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 小学校12校中、文部科学省の図書標準を満たしているのは小学校12校中8校で、達成率は91%から157%と、学校間で幅がありますが、小学校全児童数2,218名全体では113%と、達成率を超えているところでございます。

 中学校では、5校中1校のみが達成率を満たしていますが、4校では不十分でございます。達成率は66%から127%と、学校間での開きが目立ちます。中学校全生徒数1,196名全体での達成率は89%となっているところでございます。

 また、平成21年度、これは22年1月現在の調査によりますと、市内小学校における年間の学校貸出冊数につきましては、低学年では約37冊、中学年では33冊、高学年では約29冊となっております。これを年間に換算いたしますと、小学生は1人が約38冊、月平均3冊以上の本を読んでいるということが言えます。ただ、読書量は学年が進むにつれて少なくなっており、この傾向は中学校においても同様でございます。

 ちなみに、中学校では、1・2年生が約年間6冊、10カ月で6冊、それから3年生になると約5冊、これは年間に換算すると六、七冊程度かなと、月1冊程度と、小学校に比べるとかなり減っているという状況。

 また、読書の効果につきましては、これは学力と読書の関係で申し上げれば、文部科学省の全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒のほうが国語の問題では正答率が高い傾向にあるということがもう報告されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 十分に基準を満たしているところと、それからまだまだっていうところの数字が出てまいりましたけど、これは合併して明るみに出たことなので、これは合併した効果がありましたよね。やはり子供たちは、できるだけ均等にそういう機会を与えられてお勉強してほしいと思います。

 子供たち、小学生が1年に38冊ですか、中学生がぐっと減って7冊ということで、うーんと思うようなこともあるんですけれど、ことしの国民読書年を通じて、これがもう少し高まれば本当にいいと思います。

 ところで、学校司書と子供たちのかかわりについてはどうなんでしょう。学校司書の役割、配置、人数含め、どのような現実か、それとどのようにこれからやっていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) ご案内のように、学校図書館法第5条には、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどるために司書教諭を置かなければならないとございます。平成15年4月からは、12学級以上の学校で司書教諭を配置することが義務づけられていましたので、現在、市内該当する小学校4校に司書教諭が配置されております。

 しかし、配置されてはいるものの、この定数、図書館業務の定数としての配置はなかなか難しゅうございまして、実際には、司書教諭としての十分に学校図書館の専門的な職務をつかさどるということはできかねている状況でございます。そこで、学校司書を別途配置し、各学校図書館の運営を行っているところでございます。

 しかしながら、稲築・碓井地区の各学校には学校司書が配置されておりますが、嘉穂・山田地区はそうではございません。そこで、現在、嘉穂地区の小学校6校に1人の配置を1名ふやして2人にふやし、さらに、山田地区小中学校4校に1人の配置も1人ふやして2名にすると、そういうことで、でき得る限りの地区間格差を是正する定数改善をお願いしております。

 なお、将来的には、図書館ボランティアとの連携、交流も深め、各校に1人の学校司書の配属等を願いたいものだと思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 嘉穂地区は6校でお1人だったというのは、本当に聞いて驚きましたけど、ご尽力あって、もう1人ふやしていただけるということと、それから、合併すれば、学校が統合すれば、また状況も変わってくると思います。それで、本当にもっとこういうことに早く私目覚めて発言しなければならないと思ったんですけれど、お2人ふえるということで、今までよりは改善されていくんじゃないかと思います。

 それから、年間の子供たちの本代として、どれくらいの予算を組んであるんですか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) これはもう昨年と同じで、799万8,000円ということで予算を計上しております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 約800万円の子供たちのための本代を組んでいただいているということで安心いたしました。

 それから、児童生徒が、稲築の図書館に私はよく寄っているんですけれど、親子連れで本を借りに来ているような光景がありますけれど、今までお話ししていただいたのは、学校図書館での利用状況とか、そういう実態でございましたけれど、その公共図書館の利用というのは、何か数字出ていますか、年間小学生とか中学生とか、どういうぐあいに利用してあるんでしょうか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 児童生徒による公共図書館の利用につきましては、放課後、土曜日、日曜日等の自由な時間帯での利用がなされております。

 市内4図書館の利用状況につきましては、生涯学習課からいただきました資料では、山田図書館が小学校1,223名、中学校365名、嘉穂図書館が小学校1,523名、中学校227名、碓井図書館が小学校247名、中学校32名、稲築図書館が小学校588名、中学生が59名となっております。観察する限りでは、調べ物学習や自習等での利用もあるというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 学校だけでなく、公共図書館の利用もこれだけ、ちょっとほっとしましたのが、中学生が合計で700人近く利用しているということでほっとしましたけれど、やはり家庭教育の中でお母さんとかお父さんと一緒に本を借りに来ているという光景を見ますと、ああ本当幸せを絵にかいたような光景だなと思います。これもまたどんどん効果が上がっていけばいいなと思います。

 それから、てんとう虫号というのを前回やったことがあるんですけれど、移動図書館について、学校との連携や活用の状況についてお伺いします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 生涯学習課との連携で、小中学校では月2回、移動図書館てんとう虫、これにつきましては嘉穂地区の小中学校でございますが、公共図書館からの利用サービスを受けております。

 それと、公共図書館からの小中学校等への団体貸出数につきましては、山田図書館で775冊、稲築図書館で121冊、碓井図書館では2,125冊、嘉穂図書館では1,527冊という数字になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 最後に、市長さんに、読書時間の増加につれて学力が向上するということで、我が市では、もう最初から市長さんは特に教育に力を入れていらっしゃいますので、市長さん、国民読書年をどうとらえて、何かこのことについての思いがありましたらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、るる議員がご指摘あっておりますし、また担当課長もお答えしたと思いますが、この図書を、読書活動を続けるということは、児童生徒にとって非常に学力向上ともつながるわけですよね。それから、心の豊かさの問題にもつながる。非常に有効な手法でありますので、教育アクションプランの中でも、そういうのも教育委員会として構築していると思いますので、また、いろんな他県の学力が向上したとこ、そういったとこを見ましても、関連が深いというふうにデータが出ておりますので、そういったのを参考にしながら、嘉麻市としても、今議員ご指摘のように、この読書活動を小中学校だけでなく、私は大人のほうにも広げたいというふうに思っておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ありがとうございます。何か、どういう企画が学校側から出てくるかわかりませんけれど、やはり読書感想文とか、そんなのも出てくるのかなとか思うんですけれど、やっぱりそんな中で市長賞とか、何か教育長賞とか、そういうようなのもあるようなの、また楽しいかなと思います。

 最後のあれになりましたけど、12月議会に、なつき温水プールの件で、プール退室後の身支度の時間の緩和などの件で市長さんにお願いしましたら、経営者に直接市長さんが会ってくださるということで、その後の結果を期待しているものですが、どうなりましたでしょうか、お聞かせください。市長さんに。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員のほうからたびたびご指摘があっておるこのプールの利用時間の延長でございますが、これにつきましては、いろいろと担当課長も参りましてお願いをしましたし、私自身も参ったとこでございます。しかし、この企業努力はしておると、十分、しかし、10分よりまださらに延長するこというのは非常に厳しいものがあるということでございます。

 それで、この今の例えばなつきプールの利用が、これはプールだけではございませんが、全施設の利用が1日平均300名というふうにお聞きしております。この料金、1回250円、そして1カ月利用券をすれば問題ないんですね、これ時間は。ただ、70歳以上は2,500円、それから一般の方は5,000円というふうになっておりますので、この券を購入できる方は、それで時間の解消はなっていくだろうと思っております。

 ただ、お話をした中で、いろいろ規則上は非常に厳しいと、だけども、受付でかぎ等をあれするときに、ご相談いただければ十分配慮しますという回答は得ているところでございます。

 ですから、そういうところで、今後さらにどういうふうにすればいいのかと、どうも私の感触では、例えば行政のほうで助成金とか、そういうのをすれば対応できるかなと、これは、特に高齢者の方については健康との関連も非常に深いわけですよね。ここで積極的に利用していただければ、それだけ嘉麻市の医療関係のあれは減額になっていくわけですから、それを考えますと、議員がたびたびこれもご指摘のあっておるように、そのことによって健康が増進され、そして精神的にも生き生きと生活できるということで、ただ時間を決められると、非常に特に女性は厳しいものがあるということで指摘があっておりますので、今後もまた、経営者とどういうふうにすればいいのか、どうも市が助成金とか、それをしないと解決しないかなというふうにはちょっと感じて帰っておりますけど、企業努力は一生懸命しますということの約束は取りつけて帰ってきておるとこでございます。

 もう一度申しますけれども、早目に、やむ得ず時間外、延長しそうな場合には、カウンターにお知らせいただければ、柔軟には対応しますということで回答は得ているとこでございます。ぜひ、市民の皆さんでそういう状況がある場合には、カウンターにご相談を早目にしていただきたいということでございます。ただ、非常に、そうなりますと非常に、こう一々しなけりゃいけませんので、規則的にどうにかならないかということで、私も言っておりますけれども、非常に今の時点では厳しいものがあるという回答でございます。そういうことでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 今、市長さんのお話を聞きながら、課長さんも市長さんも随分頑張っていただいたということは伝わりましたけれど、ちょっと今ひらめいたんですよ。1カ月券だったら、そういう心配がないだろうということでですね。それで、今、高齢の方のは70歳からですよね。70歳から2,500円になると、1カ月を。それを1カ月券に限って65歳から2,500円ていうのをすれば、参加者も多くなるし、私は収益も少しは上がるかなと思うんですけれど、やっぱり一生懸命なのは、その一番問題は65から70になるまでの間なんですけど、一生懸命行って、前からも言っておりますけど、何か髪も乾かないうちに注意されたりとか、追加料金とか取られたら、もう次に行きたくなくなる。私ももう1回やられていますからね。もうやめちょこうかになるわけです。

 でも、その市長さんが努力していただいて、65歳からその2,500円というような方策をとっていただければ、そんならもう2,500円券買って、あんまり上がるときの心配はしなくて、そしてたびたび行きたいわというふうになるかなと、ただいまの市長さんの答えを聞いて思いついたことでございますけれど、この面も含めて、少し努力していただければと思います。それで、やっぱり市民の65歳以上の人たちは、なるべく病院にかからないように、楽しく生きなければいけませんので、そういうことでよろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日、3月11日は本会議を開催し、一般質問を行う予定にいたしておりましたが、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、3月11日は休会することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午前11時44分