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福岡県 嘉麻市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月18日−05号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月18日−05号







平成 21年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第5日)
   (平成21年第4回嘉麻市議会定例会)
                                  平成21年12月18日
                                  午前10時開議
                                  於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(21名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  12番  赤 間 幸 弘  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(4名)
   1番  大 谷 清 人  13番  宮 原 由 光  22番  浦 田 吉 彦
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総合政策部長         廣方悟
       市民環境部長         野上憲治
       保健福祉部長         大塚高史
       産業建設部長         松尾洋一
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         坂口繁
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           中村和則
       高齢者介護課長        椋本文男
       こども育成課長        深町俊一
       学校教育課長         佐竹正利
       生涯学習課長         大塚正則
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖



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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。

 宮原議員より所用、大谷議員、浦田議員、清水議員より病気療養のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。初めに、議事日程第5号、それから予算特別委員会で資料の請求があっておりました平成21年度住宅新築資金等貸付金滞納上位20名の資料でございます。それから最後に、今期定例会追加付議事件でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) あらかじめお断り申します。

 副市長が、緊急なちょっと用件が入りまして10分ほど本会議場に遅れますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 開会前にお知らせいたします。

 本日の一般質問に聴覚に障害のある方から傍聴したいとの申し出がありましたので、傍聴席に手話通訳者の方がいらっしゃいますので、ご了承願います。

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            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、10番、荒木紘子議員。



◆10番(荒木紘子) 荒木紘子でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、住民サービスの向上についてということで、いろいろ言わせていただきます。6月議会においても、お尋ねと市民の要望などをお伝えしていますが、温水プールスイミングプラザなつき、サービスが悪くなってるということで、いろいろお願いなどもありましたけれど、いまだにそれは改善されておりません。

 それで、19年度、20年度の利用者と収支の比較はどんなふうになっていますでしょうか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) お答えいたします。

 利用者、スイミングプラザなつきの利用者の関係でございますが、平成19年度は利用者数で10万9,045名、平成20年度は9万8,380名でございます。このうち、プールの利用者だけに限りますと──申しわけございません。スイミングプラザなつきですね。申しわけございません。訂正いたします。

 スイミングプラザなつきの全利用者数は、平成19年度は9万3,875名、平成20年度が8万6,734名でございます。このうち、プールのみの利用者でございますが、平成19年度は6万3,713名、平成20年度は5万7,994名で、プールのみで計算いたしますと、5,719名の減少となっております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 前回のやりとりの中で、高齢者の65歳を70歳に料金を引き上げたりとか、それから1年間言い続けてることですけれど、プールから出た後の着替えですね。シャワーを浴びて、体をふいて着替える時間が足りないということで、もう少し延長願えませんでしょうかっていうお願い、市民の要望もいただきましたので、そういうお願いをずっとしてきてるわけですよね。そして、その都度、課長のほうも現場に出ていかれて指導されておりますけど、そこのところがうまくいってないです。

 それで、今お示しいただいた数字のように、完全に今度取り組んだことがマイナス効果に出ております。1年間で6,000人、7,000人近くの人たちが1年間で減少するということは、完全にマイナス効果ですよね。

 それで、いろいろご意見も承っておりますけれど、今まで、なつきのほうは10分でしたか、プールから上がって、身支度をして退所するのが。それから、サルビアパークのほうは20分だったんですよね。それで、サルビア並みにできませんかっていう要望をいただいて、そうですよね、私もプールに何回か行って、プールから出た後に10分間ですべてのことをやって、その受付のとこでキーをお返しするというのは難しいと思いました。そして、髪も生乾きのまま、何か気持ちの悪い状態で、慌ててプールから退所するということは、これは健康上にもよろしくないことですし、そういうことでお願いしましたら、またまた改悪になりました。

 サルビアパークを5分短縮する。そして、稲築のほうは5分プラスになりましたけれど、どうしてその5分とか10分ぐらい着替えの時間を温かく見守っていただけないのかなという思いが強いんですけれど、今度はちょうど契約更新の時期ですから、そういうことも踏まえて、いい方向にならないかなっていう、その希望もありましたけれど、余り今はそこのところがはっきりしていませんので、今日はそれをきちっと解決していただければありがたいなと思っております。

 そこで、改めて言うのもおかしいんですけど、このスイミングプラザの事業計画というのを、立派なものができてるんですけど、人に優しい施設への将来展望という中で、個人的な効果、健康の改善・維持増進、自己実現、生きがい、社会的な効果、コミュニティーの再生、地域文化の創造、青少年健全育成・体力向上、経済的な効果、経済面、医療費の削減、人口の流入、雇用の拡大、すばらしいこの事業計画があります。でも、現実にこの事業とはかけ離れたのが今の状態ですね。

 それで、今度経営に当たられるところの筑豊緑地のプールも見学に行ってみましたけど、あそこは、プールから上がった後は時間は制限していないみたいですよね。安いというのは、そこそこの経済力もあることですけれど、それで、もう先ほど申しましたように、髪も乾かぬまま、そこそこに慌てて帰らなきゃいけない。五、六分遅れますと、受付の女の子から注意があるわけですね。「今日は大目に見ときますけど、この次からは時間内でやってくださいね」とか言われるわけですよね。つまんないですよね。何かもう行きたくないようになります。その上に、コミュニティー再生とか地域文化の創造とか、よくおっしゃいますよねっていう感じです。これを私が見たときに、もう本当に理想と現実の差がですね。

 そこで、本当に市長も大変なときに市長を引き受けていただいて、そしてやっと今度は赤字再建団体にならないようにということで、いろんな市民の方にも辛抱いただいて、私たちもそれを説得しながら、「おまえたちはもう議員なんか辞めてしまえ、何しよるか」っていうことで、何かすごくおしかりを受けながら、それでも嘉麻市の未来を思うから、料金を一緒に統一しましょうとか、これは下げましょうとかいうとこで、一生懸命議員たちも市民からたたかれながら協力してまいりました。

 でも、このプールのことは、年間に7,000人近く減少しながら、マイナス効果が出て、このうたい文句と離れた現実ですね。これは、課長は何回も行ってくださって、努力してくださったんですけど、それが実現できないというのは、あとはもう市長の判断に頼るよりほかはないと思います。

 また、これをすることによって、今7,000人近く減少したという中で、田川とか飯塚とかに、皆さん、鴨生の人も行ってあるんですよ。残念です。そんな人たちも帰ってきていただいて、そして、「ああ、もういいですね、対応もいいし、やっぱり稲築のプールへ行きましょうや」って、よその人が、嘉麻市以外の人が来ていただけるような、そういうこともすればですね。倹約したつもりが、今赤字になっていますので、プラス効果が出るようなやっぱり営業心も必要じゃないかと思うんです。

 それで、もうここは市長さんのお力でもとに戻していただいて、健康増進が何よりも目的のためのプールですから、嘉麻市の人が、結局65歳から70歳までの人たちが減少したわけですよね。それは利用している人がおっしゃいました。目に見えて減ったそうです、利用者が。あの人も来ない、この人も来ないということで、また発言させていただいております。でも、本音ですね。たったこれだけのことで、大事なお時間をいただいて1年近く発言をし続けるというのも、何とも情けない嘉麻市と私は本当に思っております。

 そこで、新しいまた契約更新になりますし、新しい気持ちの上で、嘉麻市の人が喜んでいただけるようなほうに改正、改善していただければということで、今回取り上げさせていただいております。市長さん、ずばっとお答えください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私ども嘉麻市の今高齢者率は28.8%ということになっております。これが10年後には40%になると言われております。社会情勢も全国的に高齢者が増加している中でありますけれども、特に嘉麻市の場合は、高齢者率が非常に高いということになっております。したがいまして、高齢者の人が元気になっていただかなくちゃいけないし、また高齢者を支える若い人が育つようにしなければいけないということで、施策を展開してまいりました。

 今ご指摘のプール関係でありますけれども、ご存知のように、この指定管理者になっておりますので、私自身が直接責任者ともお会いしてお願いをしたいというのが一つと、それともう一つは、今後考えておりますのは、いわゆる今議員からご指摘のありました65歳から70歳までが激減しておると、これは料金と関係があるかもしれません。そういうことも含めて、例えば女性が、今少し財政が決していい状況ではありませんけど、単年度収支は黒字になっておりますので、そういったことも勘案しながら、高齢者の方が元気になってもらわないと、これは病気が増えますと嘉麻市の負担にもなるわけでありますので、そういったことを視野に入れながら、今後、今ご指摘の特に時間の点は私も時々聞くわけですよね。何かばたばた追い上げられますと、ゆっくり精神的にも健康状態が続かないと思うんで、そういった面について今後やっていきたいというふうに思っているとこでございます。

 とにかく、今プールに行っている人はかなり多いんですね、高齢者も。そして、歩くということで非常に健康を維持されて、病気もしないという人もかなりおられます。そういったことで、「なつき」にしろ、「サルビア」にしろ、大きな役割を果たしていると思っております。これは費用対効果とかよく言われますけれども、それだけで終わる問題ではなかろうと思っておりますので、今後、今の議員ご指摘の点を十分踏まえて改善したいと、そういうふうに考えております。

 なお、ちょっと冒頭に申し上げなくては、議長、済みません。議長からおっしゃっていただきましたので、今日、傍聴席のほうに聴覚障害者の方もお見えでございますけど、ちょっとお知らせしとったほうがいいなかと思いますので、議会においても、こうしている議会もございます。今日は、今後ろのほうで伊藤さんが一生懸命なされておられますけど、嘉麻市としてもいち早く、聴覚障害者の方々のために、もう相談に市役所に来られても対応ができないところがあるわけですよね。ですから、そういうのやら、それから派遣してするとか、それからイベント、常時いろんなものがあるときにしていただいております。これはいち早く、嘉麻市の場合はコミュニティー支援事業ということで立ち上げておりますので、今後、そういった面ですね。これは議長から言っていただきましたので、ありがとうございました。充実していかなくてはいけないと思いますので、ちょっと後先になりましたけど、お知らせをいたしておきたいと思います。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) そしたら、プールのそういうマイナス効果が出た部分は、4月からでも早速改善されるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。1年かかりましたけど、じゃ、次に行かせていただきます。

 稲築公民館は、大変老朽化し、それやら一部使用代金も必要になったりして、利用者が以前に比べると減少ぎみとか聞いております。私もよく利用させてもらっておりますけど、そこで、最近2年間の利用者の状況をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) お答えいたします。

 稲築公民館の利用状況でございます。平成19年度につきましては3万503名、平成20年度につきましては3万884名でございます。なお、サークル等の登録団体は、いずれも55団体でございます。本年度のサークル等の登録団体は50団体となっております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 最近、利用している人たちからよく本当に悲観的な言葉を聞くんですけど、いつまでこの公民館が使えるんですか、公民館が修繕、修繕していただいて、雨漏りなども直してもらいながら、みんなで使わせてもらっていますし、どうしてもお部屋が足りないときには、横の住民センターとか福祉センターを一部許可をとっていただいて使わせていただいております。それで、壊れたときは、もう公民館はなくなるんですかって、何かとてももう合併の稲築は後遺症で、もう悲観論者が多いんですよね。すぐもう最後には何で合併したんとか言い出すから、私も困り果てているんですけれども、赤字再建団体にならないために、寄り添って一緒に生きていきましょうということで、少しずつ、今は大変だけど、もう少ししたら少しずつよくなると思いますよというような感じでお話をお聞きしてるんですけど、おしまいには、「あんたたち11人もおって何しようと」とかってやられるわけですね。ある委員会の中ではこんてんぱんにやられてますけれど、そういうことで、今回は本当のことを知っていただきたいということで、あえてこの一般質問に入れさせていただきました。

 それで、公民館の役割、公民館は何のためにあるのか、そしてどの程度の例えば人口とか地域とか、それらに幾つぐらい要るのかとか、最低のそういうものがありましたら教えてください。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) 議員ご質問の公民館の役割といいますか、必要性みたいなものですが、公民館というものは、地域との信頼関係とか、また市民の学習、文化の活動の場をつくって、その活動を通して、住民相互の協力とか連帯とか、そういった地域づくりを結びつけていく役割とか、そういった機能になっていると考えております。そういった意味からも、その中核をなす公民館という施設は重要だと、そのように考えております。

 ただ、どの地域にどれくらいの規模でという明確な数字の限定はございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) そしたら、例えば公民館が、稲築公民館がいよいよ使えません。そして、代替になるような、大きな空き部屋とかは幾つかあるんですけど、そういうものもございません。そしたら、もう公民館はなくてもいいんですか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) 公民館の基本的な考えは、もうかなり古くなるんですけど、現在は公民館というのは施設があるのが当然だと、これはもう皆さん共通のものですが、本来公民館の始まりは、青空公民館という一つのものがありまして、皆さんが活動する場所、そこの地そのものが公民館だという考えでございました。

 ただ、現在は、あくまでも施設があって、そこを中核として活動していくという考え方に変わっておりますので、当然公民館という館は必要だと考えております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ちょっとほっとしましたけれど、青空でやれと言われたらどうしようかと思いましたけど、はい。

 それで、余りこんな話したくないんですけど、合併前に、稲築はどうしても生涯学習センターが必要だということで、たくさんの人がお勉強に行ったり、それからお金もかけて設計図までできておりました。さまざま、私も議員になったばっかりだから、ああよかった、長年の夢だったからって喜んでいましたら、合併前になってから、しょぼんしょぼんとその話がなくなってしまったんですよね。何でっていうことでちょっと聞きましたら、こういう状態なので、合併の申し送り事項の中に入れとりますというようなことを私聞いてたんですよ。

 それで、またそれが本当なのか、本当に合併の申し送り事項の中に入っていたのか。それと、やっぱり公民館は必要なものなのですよという課長のお言葉でしたけれど、これからの5年、10年等の計画の中に、そういう稲築公民館の改築というよりも新築、建て替えというのが組み込まれているのか、計画の中にですね。市長さんにお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 本市の場合は、第1次総合計画が立てられておりまして、その中で施設等についての見直しも図られておるとこでございますが、現段階では、具体的な内容の検討には至っていないというのが現実でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) その計画は何年スパンのものなんですか。5年とか10年計画の中にということですね。5年であるのか10年であるのか、将来の展望ですね。計画。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 平成24年から28年になっております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) その平成28年までの計画の中には入っていないとおっしゃったんですね、今。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 計画に入っていないというよりも、まだ具体的な話が進んでいないということでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) そしたら、本当にもういよいよ修理代のほうが高くつくよとかいう状況になれば、そういう建設ももしかしたら可能かもしれないということなんでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今のところ、各それぞれの地区のバランスもやっぱり図っていかなくてはいけないという課題があろうかと思うんですよね。一応、旧嘉穂町は夢サイト嘉穂がございます。それから、旧山田市は住民ホール、市民センター、サルビアパークと、そういう施設がございます。それから、碓井は住民センターがございます。

 それから、稲築は稲築公民館ですが、これが36年か経過──39年でしたかね。39年を経過いたしておりますので、かなり老朽化しております。行事等に差しさわりが出てくる面もあります。しかし、特に稲築は、山上憶良とか、そういった文化面の活動も盛んでありまして、そういう頻度と申しますか、人口も地区としては多いですから、そういう活用の方面がありますので、そういうのを視野に入れて今後考えていく必要があると思いますし、また、よく言われるのが、やはりまだ合併して4年もなっていませんし、4年目を迎えて、4年、今3年9カ月を迎えようとしているとこですので、やっぱりまだ地域のあれがあるんですよね。

 例えば成人式、ずっと旧山田市で行います。なぜかといいますと、人数が今年が約600人近くやったと思うんで──来年の成人式が600人近くだったと思うんですけど、ほかのところではちょっと入らない。それから、いすを準備せないかんとか、そういうのがあって、それから暖房がきかないとか、冬のことですからですね。そういうのでずっと山田でやっている実情があるし、そういう点も含めて、今度は実行委員会等も立ち上げてやっておるんですけど、いわゆる何で山田ばっかりでするのかという、そういうものが出てきております。成人も、若者が減少する傾向にありますので、ほかの地区でもできることが可能になってくると思いますが、じゃ施設としてはどうかといいますと、なかなか課題が残されると思いますので、今後の計画の中でバランスよく考えていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。

 それともう一つは、行革の中で施設の統廃合もまた考えていかないけないと、非常に住民サービスとそのいわゆる財政の確立、無駄を省いていくという、そういう面から非常に困難がありますけれども、冒頭申しましたように、バランスを考えてやっていく必要があろうと思っております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 平成28年までのあれの中に入れてもらえるような、私たちも何か不平ばかり言ってないで、少しアクションも起こさなきゃいけないし、へそくりも公民館のためにためよかないけんかなとかも思うんですけれど、全くその夢がないわけでもないような感じがしましたけれど、稲築の場合も過疎債で建つということで、何か過疎債は、後からまた過疎債について質問いたしますけれど、7割ぐらい国の別の国からお金をいただけるということで、私もその面では安心してたんですけれど、そういうことも利用しながら、みんなの夢を叶えていただければありがたいと思います。

 それじゃ、少し明るい気持ちになったところで、次に嘉麻市の文化財についてお尋ねいたします。

 その前に、ちょっと気分を変えるために写真を見ていただきます。嘉麻市全体で文化財、宝物はたくさんあると思います。これは、私が2日前ぐらいに稲築のふるさと資料室に行って、写真を撮ってまいりました。これは稲築の今までのお宝の一つです。結構珍しいものがあるんですよ。私が一番好きなのは、この王冠をかぶった埴輪って私は習ったんですけど、これ調べてみたら、あんまり重要視されていないようなジャンルに入ってるみたいで、次郎太郎さんという古墳から出てきたらしくて、角髪といって、髪をこう結ってた男子の像だそうです。これは一部分、顔の部分とかのかけらを集めて、あとは復元されてあります。いいですか。

            〔「荒木さん、マイクを」と呼ぶ者あり〕



◆10番(荒木紘子) あっ、そうですね。はい。それで、一番何か値打ちのこの中では注目されているというのが、この鉄鐸といって、よく判らないと思うんですけど、何か風鈴みたいな感じなんですよね、鉄でできた。中に鈴の玉みたいなのが入ってて、それを何か枝にぶら下げて、儀式か何かで使ってたんでしょうが、このものはまだ余り研究されてなくて、とても注目はされているんだけど、やっぱり専門、専門があって、文化財のほうでも、注目されてないけど、すごくこの鉄鐸は重要視されているものだということで、私も驚いております。それから、この短甲というのは、よろいですね。よろいの上半身の分ですね。あとは、これは古墳時代の前期のもので、一部分を石こうで復元したお家の型の埴輪とつぼです。これはもう皆さんおなじみのくが玉と勾玉でございます。こういうものがですね──ありがとうございます。眠っているわけですね。これは、たまたま稲築のふるさと資料室で私が撮ってきたものです。そのほかにも炭鉱関係の資料とかあるんですけれど、それで、これは嘉麻市全体でですね。

 やっぱり市長も前回言われてましたけど、自慢するところは何ですかといったときに、嘉麻市という名前から、この郷土のことを一つの中に上げられておりましたけれど、嘉麻市指定文化財マップというのも、こうあるんですよね。こういうものがですね。でも、今私が説明したのは入っておりません。

 それで、やっぱりすごく宝物がいっぱいある嘉麻市ですから、まず嘉麻市全体の人に知っていただきたいと思いますし、これから文化財の担当のほうはどういうようなふうに展開して文化財関係はいこうとされているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) 今、議員おっしゃいましたように、本市には、国の重文、また県の指定文化財、市の指定文化財が合わせて30件、その他数でいいますと、民俗の文化財が約4,000点程度、それから文献、古文書とか、そういった分が約6,000点、それから埋蔵文化財で発掘しました資料、これは約6,000箱ぐらいあります。それから、文化財関係の図書、それから調査報告書、写真等を含めますと約2万2,000点、2万3,000点程度の資料が、合併前のそれぞれの市町の郷土室とかふるさと交流館とか、そういったところに展示されたり、また保管されたりしております。

 これの活用につきましては、まずやはりこの辺でいいますと備品といいますか、いわゆる文化財の台帳の整備がまず先行じゃないかと、そういったものを整理することによって、議員がおっしゃっていますように、それぞれの時代とか種類とか、そういったものに分けて、広く市民の皆様に公開していくと、その場所については郷土館であったり美術館の展示ホールであったり、そういったところを利用しながら、多く市民の方々に公開していきたいと、何はともあれ、やはりまず資料の整理が先ではないかと、そんなふうに考えております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 今お聞きした数だけでも、もう膨大な数のお宝が嘉麻市にはあるわけですよね。

 先日、嘉麻市女性ネットワーク稲築支部のメンバー20人くらいで、みやこ町の博物館に行ってまいりました。とても感じのいい学芸員さんが、お休みなのに、事前に交渉していましたのであけていただいて、いろんな案内をしていただいて、ファンクラブができるぐらいのいい結果なんですけど、今、嘉麻市にその博物館を建てようとか、そういうことはまだ、先になったら判りませんけれど、ちょっと無理でございましょうけど、ちょうどそのときに小学生がお勉強に来ていました。みんなノートを持ってですね。

 嘉麻市の場合は、そういう学校関係の勉強とか見学とか、一般人も含めて、おありですか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) それぞれの学校が、いろんな学習の場に使っていることがございます。碓井の郷土館であったり、嘉穂のふるさと交流館であったり、また大隈あたりの部分もですね。年間で、昨年で二十数回、学校のほうがそれぞれの地区の郷土館とか資料館、また美術館等に入って、学習をやった経緯はございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) それはいいことですよね。やはり自分の住んでるところの昔から学ぶということは、そして誇りを持って生きてもらいたいんですけれど、まだ今から文献を整理されるとかって、またすごく時間もかかるんじゃないかと思いますけど、取り急ぎ私が思うことは、せっかく嘉麻市の指定文化財マップとか、こう立派な写真入りでできているんですけど、年代ですね。さっき申しましたように、簡単な年表をつけていただければ、その時代的背景で、天正15年、豊臣秀吉の九州とかいって、あの陣羽織とかのお宝もあるようでございますけど、そういうような、まずアバウトな年表を作っていただいて、これにつけていただければ、もっとこう頭の中で見るほうも整理できるんじゃないかということで、これは嘉麻市のお宝です。

 私は前回も言いましたけれど、嘉麻市の人もちゃんと見に来なきゃいけないけど、嘉麻市以外の人たちにもたくさん来ていただきたいんです。それで、観光ツアーとかですね。前回は嘉麻市グルメ紀行とかいうような提案もしましたけれど、そういうおいしいもの、いいものを見て、おいしいものを食べて、「嘉麻市ちゃいいとこね」っていうリピーターが、「今度は春行ったから秋に行ってみようや」とか、そういうイノシシ肉の商品化とか、いろいろ課題は山積みしておりますけれど、地味な文化財の整理とか、そういう作業は地味なお仕事だと思いますけれど、私は大好きな分野なんですけれど、ぜひ課長さんも協力してあげてください。楽しみにしております。

 とりあえず、やっぱりこの文化財マップに関する年表だけは、こう差し入れていただければありがたいと思います。期待しております。

 それから、最後になりますけれど、先ほど過疎債ということにちょっと触れましたけれど、やっぱり国がいろいろお金を下さるんですね、いろいろ手続をすれば。その過疎債の過疎法というんですか、目的とか、どういうような内容なのかということで、これからの国の動きも含めて、できるだけ市長さん頑張って、過疎債なんか利用できるものは利用して、稲築の公民館も建ててもらいたいと思うんですけど、その過疎法とかいうことについて詳しく説明をしてください。詳しくといっても、難しいことを言ってもわかりませんので、わかりやすく説明してください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) ご説明申し上げます。

 過疎法の目的は、人口の著しい減少に伴って地域の活力が非常に低下していると、また生産機能、生活環境、こういう整備等が他の地域と比べて低い位置にあると、こういった地域を過疎地域ととらえられております。この地域の住民福祉の向上とか雇用の拡大、地域格差の是正、こういった政策を行うために、有利な地方債、いわゆる過疎債ですね。これを活用することができるというものでございます。

 過疎地域につきましては、これまで3度、制度の見直しが図られてきました。現在、平成12年4月に過疎地域自立促進特別措置法というのが施行されて以来、来年3月で10年間の期限が切れるということになります。このために、嘉麻市を含む過疎市町村では、新過疎法の制定ということで、これは非常に、制定されるということが非常に重要なポイントとなっているわけでございます。

 現状は以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 来年の3月ていったらもうあんまりないから、私はどきっとしましたけれど、そしたら、対象事業といいますか、それと今までにどういうことで嘉麻市は過疎債を使って事業に取り組んできたかということを教えてください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 過疎の対象事業は、先ほども申しました非常に生活環境とか地域の活性化というふうなことに資するような事業にということですので、例えば道路の整備とか農業とか商業、商店街とか、こういった地域の活性化、それとあと電気通信事業関係を整備すること、また消防・防災施設、それとか保育所、診療所、公民館、集会所、こういった施設の整備に充てるというのが、基本的に過疎法の目的に沿った事業ということになります。

 今までにどういうことを実施したかということでございますので、合併前の1市3町におきましては、例えば山田地域だったらサルビアパークの整備がされております。それとあと、生涯学習館もそうですね。それとか体育館とか、ほかの地域では体育館、公園ですね。温水プール、道の駅、夢サイトですね。それとか総合運動公園、主に箱物と呼ばれるものがですね。

 そういった施設整備が過去多かったわけですけれども、平成19年以降、合併して嘉麻市になって以降は、主には市民の皆さん方の安全・安心を高めるという意味合いで、防火用水の貯水槽とか消防ポンプ車とか、大きいものでは防災行政無線、こういうものが整備されました。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) いろいろお聞きしてみますと、サルビアパーク、生涯学習センター、体育館とかですね。しっかりそこそこ利用して、皆さんのためにやってらしたんだなと思って感心しました。それから、嘉麻市になってからは、そういう防災とか、そういうものに力を入れてらしたということで、それで、一応その来年の3月までって言ってますけど、その後はもうなくなっちゃうんですか、過疎債というのは。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) これは確定情報じゃございませんけど、我々が入手しとる範囲でございます。これ、もともとこの法律というのは議員立法ですね。政府提案じゃなくて、議員立法です。したがって、民主党の行き方としては、極力議員立法は出さないという部分が大きなスタンスでございました。ただ、過疎については、これは自民党の過疎関係の議員連盟の中で、一定の案のたたき台がもうすべてできておりまして、民主党の考えでございますけど、これは議員立法について幹事長了解まで取りつけたということで、恐らく今度の通常国会で議員立法として、これは政党関係では自由民主党と民主党関係、恐らく全会一致というのはちょっとわかりませんけど、多分議員立法として、現在の過疎法を延長するという基本的な考えで出るような予定でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ちょっと補足いたしますけれども、先般、全国過疎地域の過疎法の推進の協議会がありましたので、それに参加いたしました。新政権になりまして、今部長が申しましたように、いわゆるこの民主党の考えとそれから自民党の考えとして、議員立法でやるということでは大体合意がなされているようでございます。まだ確定的なものではありませんので、はっきりしたことは言えませんけど、そういう状況で、もうこの過疎債が全くなくなるという話はございませんでしたので、ちょっと安心しておりますけれども、この過疎債、この過疎法については、今後十分論議された上で、恐らく今の推測は、継続して今までどおりいくのじゃないかというようなことが強く大体感知して帰ってきたとこでございますが、まだはっきりはいたしていないという状況に今ございます。

 今後、これの要望活動、陳情、働きかけについても、今どのようにするのかということで、非常にあり方が今問われております。ですから、政権をとりました民主党も、今は試行錯誤とはっきり言っております。ですから、どういう方法がいいのか、しかし、基本的には今までの要望活動は大体終わりを告げるんじゃないかなという感触ですね。ですから、いわゆる市町村が県に言って、県のいわゆる地域主権会議に、これは民主党ですけど、そこにかけて、そしてそれを地元国会議員と話して、その結果によって国に上げていくような、今そのような話が主流になっていますけど、麻生知事は、その国との協議の中ではっきり、私も同席しておりましたけど、はっきり、いや、別の方法もあるんじゃないかということははっきり述べられました。地元を知ってる人が一番詳しいわけだからというふうなことでですね。それは言われておりました。過疎債はそういう状況でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) これからの政局は目が離せませんけれど、嘉麻市にとっては重大なことですよね、やはり。それで、もうそういう制度ができましたら、一生懸命頑張って、そしてお金をたくさんもらってきて、嘉麻市のために使っていただくようなことをやっていただきたいと思います。

 それで、もう本当に第2の夕張とかいうキャッチフレーズですね。夕張にならないようにということで、みんなで手を携えて、4年がもうちょっとで終わるんですけれど、本当に今度は7億近くの黒字決算ということで、飯塚とか直方とか田川は赤字決算でしたよね。それで、市民の方もほっとされている今の状態ですけれど、何しろ、その中でも税収が、市民の納税、19%しかない嘉麻市でございます。だから、本当に市民の方たちも分かち合って協力していただいたことなんですけれど、やはり、少し落ち着きましたら、赤字再建団体には、今ちょっとならなくていいみたいだけれど、やっぱり夢が欲しいですよね。そして、何か頑張って安らぎも欲しいし、夢と安らぎと、それから働いている人はやりがい、そういうものが欲しいです。

 それで、市長さんも大変でしょうけれど、本当に市長の仕事はだれがなられても体力と気力と、パワーが必要なお仕事ですから、なって欲しいと頼んでもなかなかなってくれない人もいらっしゃるんですけれど、そういう気概のあった方が市長さんであっていただきたいし、嘉麻市の市民の代弁者の一人として強く市民の夢と安らぎとやりがい、そういうような嘉麻市であって欲しいという、そういうお願いをして紘子の一般質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩します。

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            休憩 午前10時49分

            再開 午前11時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番、藤伸一議員。



◆4番(藤伸一) 4番、藤伸一でございます。通告に従いまして、保育行政、それから保健行政、介護保険制度の3項目についての質問をさせていただきます。

 まず最初に、1項目めの保育行政と2項目めの保健行政についてでありますけども、2項目とも子育て支援に関連がありますので、昨日の一般質問の模様をケーブルテレビで見られた市民の方から声が届いています。

 事業の推進とか、賛成をさせていただいた立場で、市長にお尋ねいたしますけども、昨日の一般質問の中で、現政権が予算の凍結をしました子育て応援特別手当にかわる嘉麻市独自の、いわゆる一人2万4,000円をゼロ歳から就学前まで支給する育児支援給付金の事業の予算が、これはとらえ方によりますけれども、無駄な予算措置であるというような誤解を招くような発言が昨日ございました。そういう意味で、今回の事業をする上で、国の経済危機対策臨時交付金を活用した事業でありますし、また、現在厳しい経済状況の中で子育てをされている子育て家庭への家計支援の目的もあると私は認識しておりますけれども、改めて今回の育児支援給付金の事業の目的と効果について市長のお考えをお尋ねします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の子育てに対する支援の給付金でございますけれども、九州では2番目に嘉麻市は導入して、福岡県では初めてという形で支給をすると決めました。その決意は、私は常々、子育てが非常に大事であると、子育てをしっかりしないと嘉麻市の将来はないというふうまで考えているところでございまして、そういった意味で、今後とも子育てについては、力を入れていきたいと思っているところでございますが、わずかな金かもしれませんけど、やはり一人、ゼロから5歳まで、就学前まで2万4,000円をお渡しすることによって、自分の子供のためにいろんな活用ができるんじゃないかと思っておりますし、それから、また、そのことが地域経済の発展、これは国がねらっていることでありますけれども、それにも大きく影響を与えることになろうと思っているところでございます。

 したがいまして、嘉麻市のような財政の中でどうかという声ではなくて、私がお聞きしているのは、ほとんどよかったと、ありがたかったという声がほとんどでございまして、今後は、小さいお子様をお持ちのご家庭で、子育て支援のためにしっかり使っていただきたい、そういう気持ちでありますし、また、今日の新聞によりますと、福岡県は、今度は学力だけじゃなくて、体力面も全国平均を劣っていると、その中でも、この筑豊地区が劣っている、嘉麻市も学校格差はありますけど、いろいろ課題があります。そういった意味で、わずかな金額かもしれませんけど、そういった意味も含めて、やっぱり有効に、ぜひお使いいただきたい、そういう気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それでは、1項目めの保育行政についてお尋ねいたします。

 来年4月から保育所が一部民営化に移行されるようになっております。特に、直営保育所の運営上で、保健活動充実のための看護職の配置の推進、この観点からお尋ねいたしますけども、厚生労働省が平成20年度に保育指針の改定を行って、養護と教育の必要性を強調しております。これは、保育における保健活動の重要性を示すものでして、また、児童のさまざまな健康状態に対して、保育所が適切な対応ができるか、体制はどうか、今後問われるということも考えられます。

 また、保育指針の改定とともに、厚労省は、保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定して、実施期間が2008年度から5年間で、これを地方自治体においても、地方公共団体版のアクションプログラムというのを策定することを奨励しておりますけれども、その内容の一つに、子供の健康及び安全の確保があります。この看護職の専門職員の確保、推進を含めました保育現場の保健活動の充実を目的としておりますけども、現在、嘉麻市の、このアクションプログラムの策定状況についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 現在、公立保育所は10カ所ございます。平成22年4月には6カ所に、嘉穂第二保育所、それから碓井第一保育所、漆生保育園、平保育園の4カ所が民営化されます。平成23年の4月には、長野保育園をどんぐり保育園と統合し、公立保育所は、最終的には5カ所となります。その統廃合、民営化に全力で取り組んでまいりましたので、議員ご指摘のアクションプログラムについては、現在のところ策定には至っておりません。

 しかしながら、現在策定中でございます嘉麻市次世代育成支援対策行動計画、後期計画に、基本目標としまして、母子並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進を掲げ、地域における子育ての支援と連携し、関係各課調整等を図っているところでございます。

 また、平成20年、平成21年度におきましては、保育所の施設整備を重点的に行うなど、環境や衛生にも改善を図りながら、保育の質の向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 先ほど言いました看護職の配置について、これ絞って質問させていただきますけれども、1969年と1970年に、厚労省の通達があっています。これは、乳幼児保育を実施することにより、これ看護職の配置がされるようになったということで、それ以来、約三十数年が今経過しておりますけれども、これは、全国的な数字ですけど、現在、全国の保育所が約2万2,000カ所あるそうですけど、それに対して配置されている看護職というのが、平成19年時点では4,700人と常勤看護職者の在職率が約21%にとどまっているという数字も示されております。

 また、さらに看護職の独立配置になると、これ以上の、まだわずかという状況も発表されておりますけれども、現在、嘉麻市の看護職の、保育所における看護職の配置の状況をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 現在のところ看護師の配置につきましては、山野保育園、それから碓井第二保育所に1名ずつ配置いたしております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 先ほども言いましたけど、全国的に20%台、嘉麻市においても約2カ所ということで、全国の水準と同じような形での位置になっていると思うんですけど、嘉麻市において、保育士さんが看護職を兼務している状態ということも、これも兼務してあるかどうかお尋ねします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 看護師の配置については、国の保育基準にのっとりまして、乳児、ゼロ歳児ですが6人以上9人未満入所の場合が、保健師、または看護師1名を配置する努力義務があります。それから、また9人以上になりますと、配置しなければならないという基準がございます。

 このことは毎年実施されております県の指導監査で、これまで指導改善等はあっておりません。人件費、予算面につきましても、福祉行政でもありますので、当然配置しなければならないものについては要求いたしております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今答弁がありましたけれども、採用に当たっての、当然人件費の問題とか、また保育所側の意識、保健所の意識の問題も影響しているかと思われますけれども、こういった現場の声としては、どんな、この点はいかがでしょうか、保育所現場の。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 現場ですね、現在、現状では看護師と保育士を兼務している中で、保育士の補助的役割の意味合いが大きいということで、従来、衛生面及び健康増進にかかる取り組みについては、本来の看護師としての専門的知識を発揮し切れていない面も見受けられると思います。

 また、保育士の看護についての知識、研修等で学んだものを現場で還元はしておりますけれども、完全なものではないのと思っております。

 なお、保育所全体としましては、厚生労働省、県子育て支援課、それから、保健福祉環境事務所からの指導、数値などをもとに、衛生面などに十分配慮した保育を実施しております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) ちょっと別の観点からですけど、保育所の嘱託医がおられると思うのですけれど、嘱託医の方が定期健康診断を含めて、各保育所に来園されます。そして、健康診断とか巡回診療、巡回時間も外来診療の合間でされるということで、時間的な制約があると思うんです。

 それで、このような嘱託医の健診では、子供のそのときの健康状態を見ることが中心になってしまうということから、特に、今現在流行の兆しがある新型インフルエンザの対応など、また、十分な診療診察ができていないのが実情であるのではないかなと思うんです。

 さらに、発達障害や疾患を抱えた子供たちへの保育上での相談に、嘱託医がかかわるということも難しい状況だと思っております。まず、可能な限り、保育所への看護職の独立配置を推進していただきたいと思っています。

 保育所に看護職が独立で配置された場合には、日々保健的な視野で観察しながら問題点をとらえながら、嘱託医とまた連携もとれると思います。実際の保育現場で対応するということで、保育所の保健活動は、より実効性が高まり、また保育士が、保育活動に専念できるということも効果が出るんじゃないかなと思っておりますし、また、保護者の安心も高まることが期待できますし、また、看護職の独立の配置についての今後の取り組みをお尋ねします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 嘱託医の健診につきましては、内科医と歯科医と、おのおの年に2回実施しております。園児の健康状態について診ていただいておりますけれども、なお中途入所の園児につきましては、その都度嘱託医の病院にて健診いたしております。

 議員ご指摘の時間的な制約等で十分な診療、診察及び発達障害や疾患を抱えている子供たちへの相談に、嘱託医が十分にかかわることができないという状況でございますけれども、現状においては、こども育成課所属の養育支援訪問員、また保育士、それから保健師さん、三者で連携をとりながら相談、指導等の対応を行っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) ここで、保育所のさっき言っています看護職の配置についてのちょっと提案をさせていただきたいのです。第1段階として、保健分野全般、それとか、突発的な疾病だとか、これに対処する看護師による研修などを、今後育成しながら保育所の保健活動をレベルアップすることが第1段階ですね、第2段階として、看護職を担う保育士の積極的な配置の推進、そして、保育所全体の保健活動を、今よりもまださらに充実させる。第3段階として、さっきから申しています看護職の独立配置をやりながら、総合的な保健活動を推進していくこと。最終的には、看護職が独立配置されることで、児童の安全性がより高まって、また児童、保育士、保護者、充実した保育活動を提供することができるのではないかと思っておりますけれども、今段階的な取り組みをお示ししましたけど、この件についてどのように思われるか、お考えかお尋ねします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 現在、病後児保育事業の開始に向けて取り組んでおります。病後児保育につきましては、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、当該児童を病院、保育所等に附設された専門スペースで、一時的に保育するものでございます。

 現在までの進捗状況でございますけども、当初、飯塚医師会からご紹介いただきました医院のもとで、医療機関型で協議調整を行っておりましたけれども、医院の施設の都合によりましてご辞退されましたので、現在、協議中でございますけれども、併設型で医師会と再度協議したいと考えております、進めております。

 この事業で、看護師の配置が義務づけられているため、専任で看護師を1名配置しまして、この病後児保育の利用がないときなどに各保育所に看護師を巡回させることにより、議員よりご提案がありました保健分野全般、突発的疾病の対処等についての指導、それから、保育所全体の保健活動の充実、総合的な保健活動の推進などを図っていくということで、保護者の皆様が安心して子供を預けることができる保育所の環境づくりに邁進していくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) ちょっと市長にお尋ねいたしますけど、児童の衛生面だとか、医薬品の管理など、直近の今の改善と、総合的な保健活動が推進されるためにも、看護師の独立配置というのが保育所の高い意識が必要じゃないかなと思っておりますけれども、現実的には、今お示ししました段階的な配置を推進しながら、看護職採用に当たっての人件費に対する予算措置、財政面の措置なんかもあると思いますけども、こういった取り組みを検討していただきたいと思っておりますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおり、この独立した看護師の配置というのは、当然望まれるところでありまして、兼務となりますと、いろいろ支障も出てくるところでありますので、今後議員ご指摘のように、十分研究して取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 なお、私のマニフェストの中で、病後児保育事業の展開でございますが、先ほど担当課長からありましたように、医師会と協議しながら、そして、施設が医療機関の施設、これ増築とか改築とか、いろいろ必要ですので、そういうところを今後進めて、完全に一人看護師が配置できない場合でも、その方が巡回とかによって効果を上げると、そのようなことを考えていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 それでは、2項目めの保健行政について質問させていただきます。

 これは、乳幼児健診の中の5歳児健診の推進についてということで、導入についてということで、これは平成19年12月と平成20年9月の一般質問で担当課の考えと取り組みをお尋ねいたしました。

 そこで、乳幼児の発達障害の早期発見、早期治療の観点から、5歳児健診の実施を目的に、三度質問させていただきます。

 確認の意味ですけれども、現在、母子健康法の規定によって、嘉麻市の保健事業の中で実施されている乳児、幼児の健診内容についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 4番、藤議員の質問にお答えいたします。

 現在、嘉麻市で実施している乳幼児健診の内容のお尋ねでございますけれども、乳児健診につきましては、まず4カ月児健診、7カ月児健診の2回でございます。幼児健診につきましては、1歳6カ月健診、3歳児健診を2回、計4回の乳幼児健診を実施しているところでございます。健診の内容につきましては、問診、身体測定、小児科医、歯科医の診察、育児相談、栄養相談というのを行っております。

 平成20年度は、10カ月健診も実施しておりましたけれども、21年度から身体測定と歯科衛生士等の話や育児相談、栄養相談を行う、名称は変えて10カ月児の「はいはい教室」というふうに名称を変更して実施しております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 合計で4回の健診だということですけれども、健診の結果によっては、事後の対策とか支援が必要になってくる、またなされていると思うのですけれども、その点について、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 健診後の事後対策でございますけども、嘉麻市におきましては、乳幼児健診の結果、その結果におきまして支援が必要と思われるお子様につきましては、また、気になるお子様につきましては、事後対策といたしまして、育児相談、もしくは療育相談を案内しまして、就学前まで継続して支援をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 現行のこういった健診対象年齢では、3歳児が最終年齢になっておると思うんですね。その後は、就学前健診が、学校へ入る前の健診が実施されると考えられますけれども、この間の開き過ぎというのが、特に、今近年増加しています発達障害にとって重要な意味合いを持っておると思うのです。

 現行の体制では、早期に発達障害が発見できないケースがあることを、前回の質問でも指摘させていただきました。前々回の一般質問に対する担当課の答弁では、5歳児健診の必要性については、内部でも協議したことがあり、実施するとなれば、新たな予算が必要となり、財政状況を勘案して、新規事業ではなく、乳幼児健診の総枠の中で、効果的な方法を検討していく旨の回答を得ておりましたけれども、その後、内部でどのような協議とか、検討がなされたのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 前々回の一般質問を受けてどのような協議がなされたのかということでございますけれども、健康課といたしましては、以前から5歳児健診についての必要性については、十分協議がずっとなされてきておりました。

 検討の結果、5歳児健診導入の前に、まずは発見、そういった支援が必要という方がおられましたら、発見後のフォロー体制の整備が重要というような結論から、従前から実施をしておりました療育相談に加えまして、今年度、平成21年度から新たに療育訓練事業ということで取り入れて実施をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この発達障害の問題は、発見と治療、支援、これが両輪だと思うのですね、一つは。だから、早期発見して、早期の支援をやっていく、これが一番両輪で重要じゃないかと思っています。いろいろな支援の取り組みは、担当課のほうで努力してやってあるのはよくわかるのですけれども、発見するために、この5歳児の健診をちょっと前回も述べさせていただいたのですけれども、そういう意味では、発達障害に関しては、障害の程度が重度の場合は1歳半健診で見つかるわけです。しかし、中程度の児童というのが3歳児健診で見つかる、また広汎性の発達障害というのは5歳ぐらいになって、集団遊びをする中で見つかることが多いという検証も行われているわけです。早期発見、早期対応というのは、発達障害対策の基本とまで言われております。対応がおくれると、それだけ症状が進むとも言われておりますけれども、就学前に発見されても、その事実を親が受け入れることに時間がかかって、適切な対応や対策を講じることがなく、子供の就学を迎えるための状況を悪化させるという現状があると考えますけれども、今現在、健診体制で、予算面などから、この5歳児健診の実施した場合、予算面も含めてですけれども、問題点、課題点、それともう1つ、担当課のほうで必要性についての認識をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 5歳児健診の必要性についての認識と現行の健診体制の予算面との課題、問題でございますけども、9月議会でも答弁いたしましたけれども、1歳6カ月健診や3歳児健診によって発達障害のうち、精神発達障害遅延や自閉症が早期に発見されていますが、発達障害の中でも、学習障害や注意欠陥、多動性障害などにつきましては、集団生活をする幼児期以降になって初めて症状があらわれます。そのために、3歳児健診では、これらの障害を発見することは困難というふうに言われておりますので、5歳児健診の実施につきましては、これらの障害を、発達障害を発見するのに有効な手段であるというふうに認識をしているところでございます。

 現段階では、5歳児健診は実施しておりませんけれども、保育所等と連携をしまして、支援している状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これは、ある発達障害の小学生のお子さんをお持ちのお母さんからお話をお聞きしております。このお子さんは小学校に入学後の学校生活の中で、改めて医師の診察で発達障害の診断を受けられて、その後、定期的に関係医療機関で受診相談、また支援の方法で受診されておるということで、この受診する過程の中で、その症状が、お母さんがよく考えてみると、4歳ぐらいのときに、医師から学校へ入って指摘された同じような症状を思い出されたそうです。このご相談の内容では、4歳から5歳のときに、この健診が実施されておれば、早期に発見ができたという事例であると思うのです。

 さらに、嘉麻市において実施されている就学前の乳幼児医療助成制度を活用することができた年齢でもありますし、経済的にも負担が少なく病院の受診ができることになると思います。子供の健全な育成の観点から、この5歳児健診の必要性についての市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の5歳児の健診実施の必要性については、十分認識をいたしておるところでございます。

 まず、担当課長も申しましたように、発見後のフォロー体制の整備が必要であると考えておりますので、今年から碓井母子健康センターでそれを行っているところでございます。

 今後は、議員のご指摘もございまして、療育訓練事業については、引き続き検討を重ねていきたい、そういうふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 担当課のほうも有効な手段ということで、5歳児健診が、答弁いただきましたけれども、今回、市長選挙の市長のリーフをちょっと見させていただきました。その中で、政策が4本の柱となっているというのを僕も気づかせていただいたのです。その中で、幼児、義務教育の充実に努めて、心豊かな元気な人づくり、まちづくりを推進して、特に、子供たちの体力、学力向上に努めていく、また、愛の手を差し伸べる政治を掲げてあります。まさに、この5歳児健診の実施というのは、市長が目指してある、このまちづくりに合致していくのではないかなと考えているんです。そういう意味では、担当課も有効な手段、必要性というのを認めてありますし、当然、地元医師会との調整もあると思うのですけれども、来年、新年度、4月からの実施に、今検討していくということで答弁いただきましたけれども、新年度4月からの実施に向けて市長のお考えをお尋ねしたいと思いますけど。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘のように、大変重要な施策でございますので、ぜひ実現できるように努力していきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 では、3項目めの介護保険制度についての質問をさせていただきます。

 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が11月から12月上旬にかけまして、今深刻化している介護現場の実態を全国的に総点検して、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てる目的で、介護問題の総点検運動を行わせていただきました。

 嘉麻市においてですけれども、介護認定者、また介護されている家族、また介護事業者、また介護従事者の方に対しても聞き取りアンケート調査を行いました。また、さらには街頭アンケート調査を行っております。

 しかし、最近高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果のデータが厚労省から発表されております。2008年度内に、家庭内や介護施設などで虐待の実態が確認されたのは、全国で約1万5,000件で、前年度より1,624件増加しているというデータも出ております。このうち殺害されるなど24人の方が死亡に至るといった深刻な実態が浮き彫りにもなっております。

 また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1%が、介護が必要な認知症であり、加害者の約4割が被害者の息子で、厚労省は認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや家族の介護疲れなどが背景にあるのではないかという見方も示しております。これは、65歳以上の高齢者の親族による虐待の相談や通報を受けた自治体が事実確認した事例の集計で、高齢化家族の崩壊、また貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることだと思います。

 介護保険制度は、これからこそが必要な制度でありますし、また制度が始まって約10年が経過した今ですけれども、制度の改革の必要性も、私自身も感じております。

 そこで、今回実施しました聞き取り調査、アンケート調査をもとに介護現場の現状と課題について、何点か質問をさせていただきます。

 1点目は、家族が介護することを前提に、介護保険制度は制度設計されております。独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられないというエアポケットもありますし、そのためには、地域の介護力の開発が不可欠だと思っておりますけども、嘉麻市の現在の取り組みと今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) 日本は、世界に類を見ない速さで高齢化が進んでおり、介護を必要とする高齢者は、これからも増えることが考えられます。それまでは、家族が肉体的、精神的、経済的な負担に耐えながら介護をすることが一般的でしたが、介護が必要になったときに安心して介護が受けられ、介護をする人の負担を少しでも軽くできるよう、介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年4月に介護保険制度が創設されました。この制度の創設によりまして、これまで介護者が担っていた負担は大きく軽減されたと言えると思います。

 しかし、一方で、議員のご指摘のように、核家族化が進んでいることもありまして、一人暮らしの高齢者世帯や老老介護といった問題も浮き彫りになっているところでございます。

 さて、お尋ねの地域の介護力の開発でございますけれども、地域の支え合いで介護を実践している先進事例としては、地元の元気な方たちが、援助が必要な高齢者等の生活支援を行い、それに対する謝礼として地域通貨や商品券を受け取るといった仕組みの中で、生活支援と地域経済の振興をあわせて図っていくといった取り組みが幾つかございました。

 議員お尋ねの趣旨でございます介護という生活支援に対して、見返りを求めない、いわゆる無償の取り組みが、個人としてではなくて、地域ぐるみで実践されているという事例は、現時点では把握をしておりません。

 今後も先進事例等の把握に努めまして、そういった事例がございましたら参考にさせていただきたいと思いますし、私どもとしても、地域の自発的な相互扶助の高まりをどのように促して、それに対してどのような支援ができるのか、今後研究させていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 次に、2点目に、今回の調査結果で、増え続けています男性の家族介護者、深刻な男性ならではの悩みの傾向もお聞きしております。この介護を機に離職されて収入を失って、また、経済的に追い詰められる介護者の姿も現在浮かび上がってきておりますし、老老介護の現場も同様で、今の介護保険制度では、家族介護は評価されていないのではないかと思っています。家族介護者のそういう意味では生活支援が、今後、重要になってくると考えておりますけれども、担当課の認識と、今後の対応についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) 家事労働の経験が少ないことですとか、あるいは地域にネットワークがないなどの事情から行き詰まっていく男性介護者は少なくないと聞いております。また、少子化や核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増えたことによって老老介護も増え続けております。介護は、腰や腕を酷使しますので、専門のヘルパーさんでも腰痛などに悩まされるなど大きな負担がかかってまいります。まして、老老介護となりますと、大変な負担だろうというふうに思います。

 現在の介護保険制度は、ケアが必要な高齢者の自立と尊厳を社会的にサポートすることですから、対象はあくまで介護が必要な高齢者であり、実際に介護をしている人たちではありません。今の介護保険制度では、家族介護が評価されていないという議員の発言がございましたけれども、私も同様に認識をしております。

 振り返ってみますと、介護保険の創設の段階で、その家庭の中で、家族介護手当の導入が議論されたと聞いております。ただ、結論に至らず、賛成、反対の両論併記にとどまったとも聞いております。その後も制度改正が何度かありましたけれども、その話については、全く進展がございません。

 介護に行き詰まっている人ほど社会的に孤立をしますし、経済的な困難な問題も抱えているというケースが多いということも言われております。今後もさまざまな苦労を重ねながら家族を介護していかなければならない人たちが増え続ける限り、国としても放置できない状況が、今後生まれてくるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。家族介護者に対する生活支援は、現行の介護保険制度の残されている課題として、今後の制度改正などの機会に議論されることを期待するものでございます。

 なお、嘉麻市の家族介護者に対する経済的支援事業といたしましては、在宅寝たきり高齢者介護者助成金支給事業というものがございます。これは、常時寝たきりの高齢者を居宅で介護している家族の方に対して、お一人につき月額1万円を支給するというものでございまして、最新の支給実績では48人の対象者がおられます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 次に、3点目にちょっとお尋ねしますけど、介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられる、365日24時間体制で、さまざまな介護サービスを提供するのが、小規模多機能型居宅介護というもので、今年9月時点で、全国に2,192カ所あるそうですけれども、団塊の世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備が必要だとの推計も出ています。

 現在、嘉麻市の小規模多機能型居宅介護の、今の現状と今後の課題、また今後の設置目標についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) 小規模多機能型居宅介護につきましては、現在のところ嘉麻市には事業者はございません。しかし、本年度から始まっております第4期事業計画におきまして、1つの施設の新設計画がございます。今後開設希望の事業者を公募をし、そして、選考委員会で選考した上で、平成23年度に事業開始をするというスケジュールで、今後進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 次、4点目ですけれども、高齢者の長期入院患者が多い、また療養病床の再編計画が2012年末までに実現を目指して今進められておりますけれども、この計画の内容は、医療の療養病床を削減する、それと、介護療養病床を廃止して、介護施設に転換することなどが柱となっておると思うのですけれども、患者家族の方からなどは、居場所がなくなってしまうという不安の声が、今現在上がっております。このまま進んでいけば、要介護度が高い高齢者とか、またあるいは要介護度が低くても医療が必要な高齢者が行き場を失う可能性が出てくると思うのです。こうした方々を特別養護老人ホームとか、また老人保健施設、また有料老人ホームなどで支え切れないというのが、今現状であると思うのですけれども、この療養病床の再編計画についての、これは国の進め方と思うんですけれども、その点についての問題点の担当課としての認識をちょっとお尋ねしたいんですけれど。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) これは、自民党と公明党が連立政権をしておりましたときに社会保障費抑制という流れの中で決定をされました。中身につきましては、今議員がおっしゃいましたので、説明は省かせていただきますけれども、具体的には都道府県が実施をするということになっております。

 福岡県の場合、平成21年度から3年間の第5次高齢者保健福祉計画に反映をさせまして、数値目標を決定をし、各施設の意向を取りまとめながら実施をしていくということになっております。

 しかし、議員からもご指摘がございましたように、受け皿となる介護施設の整備が思うように進んでおりませんので、にもかかわらず今後計画どおり実施をしますと、いわゆる医療難民あるいは介護難民という方々が、いわゆる行き場のない方たちが大量に発生をするという大きな社会問題に、今後なってまいります。

 こういった状況の中で民主党を中心とする政権が誕生いたしましたけれども、民主党のマニフェストには、当面療養病床削減計画を凍結をし、必要な病床数を確保するというものがございますし、長妻厚生労働大臣も去る11月2日に行われました衆議院予算委員会で、かわりとなる施設で一人一人のレベルに応じた医療介護を受けられる必要があるが、整備が進んでいない。廃止時期の猶予の問題なども含めて検証をしていきたいということを答弁されました。あわせて、事務方には、廃止方針の凍結を視野に入れて実態調査をするようにという指示を出したという報道がございました。長妻大臣は、この実態調査の結果を踏まえた上で、今後判断をされるお考えのようでございます。

 ただ、現時点では、それ以上の情報がございませんし、実際にやっておられます福岡県の担当の方に聞いた範囲のマニフェスト、あるいは既に報道されている範囲でしか情報をつかんでいないということでございましたので、それ以上のものはございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今回の調査で、私自身が、一番最も感じたことは、介護保険料への不満、いわゆる老齢基礎年金受給者の方の保険料、それと、要介護から要支援になった方とか、また介護事業者の方の介護認定の不満の声を多く、今回、数多くお聞きしました。介護保険料については、嘉麻市では本年度4月より低所得者の方を対象に減免制度を実施しておりますけれども、減免制度の申請者数、今年度の申請者数と認定についてでございますけども、認定の不服申し立てが本人から申し立て申請ができるようになっていると思うのですけれども、本年度における不服申し立ての件数とその内容について、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) まず、低所得者に対する減免制度の関係でございますけれども、4月以降、広報等を通じまして呼びかけておりましたけれども、現在まで8件の申請がございました。そのうち、預貯金が一人100万円とかいうようなことがございますものですから、預貯金等の要件を満たしていない、要するに、預貯金が多かったというようなことから却下が4件出ておりますので、最終的に決定したものが4件にとどまっております。

 次に、認定に対する不服申し立てですけれども、認定結果が出ますと通知を差し上げますけれども、それを手にされた方が来庁されたりだとか、あるいは、電話などで、その結果に対する苦情なり、不服なりを申し立てる方はよくいらっしゃいます、たくさんいらっしゃいます。しかし、それが不服申し立てにつながるかというと、そういったケースはほとんどございませんで、今年度は、今のところ不服申し立てということで、申し立てがございましたケースとしては1件もございません。ただ、不服申し立てに至らずとも、本人がどうしてもこの認定結果は私の自分の体の状態と絶対違うんだというふうにおっしゃる場合は、変更申請というものができますので、改めてその体の状態がさらに悪くなったということで変更の申請をしていただいて、その結果でどう変わるかわかりませんけれども、そういったことをなさることがございますけれども、こういったケースがことしは30件ほどございました。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 減免制度について、せっかく4月から始まりましたので、当然今言われましたように、預貯金の調査とか当然あると思うんですけれども、申請制になっておりますので、やはりいま一度広報等で周知を図っていただいて、現場の声というのは、さっき言いましたように、やはり生活の大変な方がおられるということで認識していただいて、もう一回、いま一度周知をお願いしたいと思っております。

 最後に、市長にお尋ねいたしますけれども、今回のアンケート調査の中で、介護保険制度というのが、将来的に不安を抱かれている突出した意見というのが、老老介護の問題と介護家族への経済的支援の2項目でした。これは高齢化が急激に進む中で、老老介護というのは当たり前になってきておると思うんです。また、夫婦での介護だけでなくて、親子関係でも老老になっているという現状がございます。必要になるのは、在宅介護を行いながら、またその家族の負担を支えることのできる地域社会づくりが必要ではないかと思っております。

 そのためには、通所介護とか夜間訪問介護、そういったことを備えた小規模で多機能な施設や、また往診を行う在宅支援診療所など、こういった地域の中にきめ細かく整備された、これまでの生活の継続を尊重しながら、また必要な介護を受けられるような、生活の場に医療や介護のサービスを組み入れる、いわゆる21世紀型の介護制度へ転換する必要性があるんじゃないかと思っております。

 また、家族介護者への経済的支援も必要だと思っておりますし、全国的に、最初に指摘させていただきました全国的に起こっている介護における虐待事例の原因も、ここら辺に共通してるんじゃないかなと思っております。経済的負担とも言われており、家族介護者を労働者とみなして介護報酬を支払うような仕組みの検討とか、これは虐待防止のためにも、高齢者とともに養護者とか介護従事者への支援策のこれもセットで講じていくべきと考えます。

 これは、介護保険制度というのが国の制度ということも十分認識しておりますけれども、サービスを提供するのは市町村でありますので、やはり嘉麻市のこの介護の現場の現状の把握をさらに進めていただくことも含めて、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 老老介護にしても、それから家族介護の支援にいたしましても、議員ご指摘のように、いろんな課題がございます。したがいまして、先ほどご指摘いただきました家族介護者を労働者とみなして介護報酬を支払うようなシステムと、こういうのも提案がございましたけれども、財源の問題とか、そもそもこの介護が労働したという評価として受け入れられるのかどうかとか、その辺のいろんな議論があるわけでございまして、多くのいずれにしても課題を抱えておるとこでございますが、何らかの支援を考えることは必要であろうと思っているとこでございまして、これは介護保険制度の中でいろいろ考えてやっていくのが一番だろうと思うわけでございますが、今後、制度改革も言われておりますので、この中で十分論議をして、今ご指摘の点については反映させていきたいなというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(坂口政義) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時49分

            再開 午後1時1分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番、田淵千恵子議員。



◆3番(田淵千恵子) 皆さん、こんにちは。残ったたった1人のために本当にご迷惑かけて申しわけなく思っております。3番、田淵千恵子と申します。質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 昨今、食育の必要性が叫ばれ出して久しくなります。家庭における食事も、家族構成のあり方やライフスタイルの多様化等々で、昔の家族そろっての食事の姿が少なくなっています。さらに、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品とあふれるような食材、簡単に調理のできるカロリーの高い肉を主とした献立、あげくの果ては、コンビニ、ファミリーレストランと食事の準備の簡略化に拍車がかかっております。

 さきの新聞に、コンビニの利用回数と生活習慣病の関係があるやなしやの記事が載っていました。

 給食については、きちんと栄養素とカロリーの計算がなされた学齢に適したものが、温かいものは温かく、冷たいものはより冷たく提供されております。朝ご飯の必要性は、学校を挙げて、地域を挙げて、「早寝、早起き、朝ご飯」とアピールされています。子供の食のバランスは、給食で補われているという実態がなきにしもあらずというのが現実かのように思われます。

 思い起こせば、かつて売り言葉に買い言葉で、共稼ぎであった私自身、夫から「給食で調節されよらんか」と、食を預かるものにとって屈辱的な言葉をかけられたことを今思い出します。

 給食の起源は、明治にさかのぼり、明治22年に長野県の鶴岡市で始まったと聞いています。貧困で食にありつけない子供たちに市がおにぎりを配ったとか。私の記憶では、戦後、最初はアメリカから配られた国防食の缶詰に入ったパイナップル味のジュースの配布、次に独特のにおいのする脱脂粉乳のミルクとの出会いが給食との出会いでした。

 コッペパンのついた完全給食、つまり弁当を持ってこなくてよくなったのは、私の信頼する学校給食のスペシャリストの栄養士さんに給食開始の時期について尋ねましたところ、嘉麻市では、一番早かったのは碓井小学校で昭和30年、その後、昭和31年に千手小学校、碓井中学校、上山田小学校と次々開始されていったそうです。その間、脱脂粉乳がテトラパックの生牛乳になった感激、そして瓶の牛乳、米飯が献立になったときは、子供とともに喜びました。

 そこで今回は、時代の流れとともに栄養士の配置等がなされ、よりよく変容していった給食にかかわり、二、三質問させていただきます。一つ目は嘉麻市学校給食の実態について、二つ目は保護者負担の学校給食費徴収について、三つ目は給食費滞納についてです。

 1点目、嘉麻市学校給食の実態についてです。1市3町が1つになったのですから、それぞれ給食の調理場も、いわゆる自校方式とセンター方式が採用されていますが、その実態について述べてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) では、お答えいたします。

 市内17小中学校における学校給食の実態については、自校方式は、小学校10校、中学校2校の計12校です。センター方式は、稲築西小学校と東小学校の小学校2校、あわせて稲築中学校と稲築東中学校の中学校2校の計4校です。なお、小学校、上山田小学校で調理したものを山田中学校がいただくという形で、親子方式ということで山田中学校が1校ございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 簡単に申せば、稲築地区がセンター方式をとっているとまとめてよろしいですかね。はい。

 今質問をした自校方式、センター方式について、メリット・デメリットを勘案し、今後、市として給食調理場に統一の構想があるかどうかを教えてください。(仮称)嘉穂小学校のイメージ図には給食室とあるので、自校方式がとられるのかなと思われますが、そこらあたりをご回答願えたら大変今後の考え方としてありがたいんですが。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) メリットにつきましては、自校方式は、調理に細かい配慮ができる、調理後の配給あたりが短時間で行えるということ、センター方式は、食材料を大量購入できますので、安価で効率的に調理ができる。デメリットについては、それぞれのメリットの裏返しということが言えるんじゃないかと思います。

 デメリットについてそういうことが言えますが、今度新しくできます(仮称)嘉穂小学校については自校方式で計画されています。他の調理場の統一等については、現段階ではまだないということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 自校方式、センター方式については、本当にメリット・デメリット裏腹の関係であるので、どうしたのがいいかなというのは非常に難しいものがあるかと思いますけれども、今後、どっちかのよさをとって、ひょっとしたら統一がされるかなとかいう思いがあったもんだから、ちょっと質問させていただきました。

 じゃ次に、保護者の1カ月の給食費負担についてお尋ねいたします。保護者の1カ月の給食費負担についてです。自校方式とセンター方式、今課長さんがおっしゃったように、自校方式とセンター方式では当然値段が違うと思います。そこを思っておりますので、どうぞ学校給食1食分の材料費もあわせて、年間給食回数をもあわせてご回答願えたらありがたいんですが。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 保護者の1カ月分のまず負担給食費でございますが、これは平成20年度の学校給食運営審議会によりまして、平成21年度から平成23年度の間、激変緩和をするということで、平成21年度は、小学校自校方式で3,640円、センター方式で3,020円、中学校では山田・嘉穂地区4,300円、碓井地区4,200円、稲築地区は3,730円です。なお、平成23年度には、小学校自校方式3,640円、センター方式は3,480円となります。中学校は、自校方式4,540円、センター方式は4,380円です。

 学校給食1食分の材料費については、小学校自校方式、これが228円36銭、センター方式218円37銭、中学校の自校方式では281円66銭、センター方式272円11銭となっています。なお、これらの材料費には、それぞれに市の補助金といたしまして年間2,200円分が含まれております。

 さらに、年間給食回数でございますが、185回ということになっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 回数の統一は、審議会で今度きちんと決まっていったということでございますが、ちょっと稲築地区が、ちょっと補助が2,200円よりも現在のとこ、平成21年度、平成22年度とまだあっているということの確認でいいですかね。はい。

 ということで、合併して4年目が終わろうとしている中で、1市3町の政策の違いから、まだまだ統一されていない施策がほかにもたくさんありますよね。給食費についても例外ではないというような思いがあります。平成23年度は、全部の小中学校の金額の統一が図られると確認させてもらってよろしいですか。審議会で決まっているからですね。はい。

 ということで、じゃこの金額の徴収方法について、ちょっと今から私が申した後にご回答ください。

 過去、給食費の徴収方法は、最初のころは学級担任がやってたんです。次に、学校の中の職員が集めました。次が、学校配属の市職がやるようになったんです。ここの学校配属の市職がするようになったのは、確か教職員組合の中で雑務排除というようなものがあって、職員が給食費を集めるのはおかしいんじゃないかなっていう発想から、市職が集めるようになったように私は記憶いたしております。

 私、平成11年3月で終わったんですが、平成10年ごろ、最後の年ごろは、教育委員会の給食担当が学校に集まったお金の集金に来ておりました。もちろんその集金は、その学校に配属された市職がなさっているわけですね。このころ、ちょうど嘉穂地区でも、そろそろ銀行振り込みの話がちらほら出かかりました。けれども、これは達成できない──達成ちゅうか、おかしい。そうならないままに、学校の市職が集め、給食担当者がそのまま来ていったように思います。

 ですから、あの当時、各学校での決算がなされて、給食費の決算ですね。決算書はPTA総会で保護者に承認を得ていたように記憶いたしております。学期や年度末の給食の残金の違いで、マイナスは出されんから、給食内容に質の低下があったように記憶を私はしてるんですね。今、嘉麻市になってからの状況は、そんなことがあるかないかをちょっと課長さん、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 嘉麻市では、公会計で実施しております。歳入歳出それぞれに当初予算に計上しております。ついては、小中学校の1食単価に基づいて提供していますので、給食内容に質の低下はございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ということは、子供たちにとっては非常にいいことですよね。でも、何でも物事は表がよければ裏に必ずマイナス面があって、滞納が出た場合、市民全体で給食費用を抱えているととらえていいですかね。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) はい、そういうことになると思います。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) では、何らかの理由ということにしておきます。何らかの理由で給食費滞納をしている保護者ですね。十分そこらを認識して欲しいと思うんですね。十分認識というのは何かというと、自分たちが納めなかったマイナスのお金、例えば5,000万円ぐらいのお金──違う、1,000万円ぐらい、ごめんなさい。1,000万円ぐらいのお金を市民全部が負担しているということをしっかり頭に入れて欲しいなという思いがあります。

 後ほど、またそこについてはいろいろ意見を述べさせていただきますが、次に、給食調理員と栄養士の配置人数を教えてください。栄養士は県費負担教員ですよね。給食調理員の正規の職員と臨時職員の数もあわせてお願いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 平成21年度現在の給食調理員は52名です。栄養教諭、栄養士については、山田、碓井、嘉穂地区に各1名と──碓井地区に各1名と嘉穂地区に2名配置の計5名となっております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 今、市職のことで総計52っておっしゃられましたけれども、よく私たちが現場にいるときも、1人は正規っていうんですか、正規の市職で、もう1人は臨時というような形が多かったんですよね。そこらの人数の内訳がわかったら教えていただけませんか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 平成21年度現在、給食調理員は、育児休業中の2名を含めまして正規職員が22名、臨時職員が30名となっております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、嘉穂地区のような小さな学校は、市職の調理員さんが1名だと思うんだけど、2名入っていたり、センターには3名とか、そういうことがありますよね。22だったらですね。臨時職員が悪いとか、そんなんじゃないんだけど、できるだけやっぱ身分保障の──昨日でしたか、いろいろ臨時職員のことが出てましたが、面からいったら、やっぱり正規の市職の方が携われていくような財政に早くなるのがいいねという思いがあります。どうぞ少しでも増えますようにというお願いです。

 それから次に、給食の食べ残しですね。残菜て普通私たち言ってたが、ほぼ完食をしている学校がどれくらいいるのかなっていう思いが常にいたしておりますので、小中学校別でお願いします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) ほぼ完食しています小学校はもう12校中8校、中学校は5校中1校、残菜につきましては、小学校が平均しますと1.93%、中学校が4.9%というようになっております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) やっぱり完食、きれいに給食を全部食べられるということが、量的にいっても味つけにしてもそういうふうにやっているんだから、食べてしまうのが本当だと思うんです。よっぽど体のコンディションが悪い子がいて残すというのは別やけれども、そこらの給食指導と申しましょうか、について、どのようになさっているか、ちょっと教えていただけたらと。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 給食指導につきましては、学校のほうで、食育ということで日ごろから日常的に取り組んでいるという状況でございます。これは非常に給食の果たす役割が大きゅうございますので、そういったことで日常的に取り組んでいるということが言えると思います。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 恐らく、特別活動の中に給食指導というような項目もあったかのように思い出しますので、きっとどの学校もなさっているでしょうが、ここに完食、きれいに食べ切らない学校が何校か出ている。中学校にしたら、もう4校ぐらいがそんな学校があるということで、何か、牛乳にしろ、全員が飲んでしまい切るかといったら、そうじゃない。1本、2本残ったりというようなことがあるから、こういう結果になっているんじゃないかなというような思いがいたします。

 その道のプロが、栄養の観点からバランスのとれた、しかも地域の食材を生かし、財源と見合った献立が工夫されていると私は信じております。栄養士の立てる献立と調理員のさじかげん一つで、食にかかわる人たちの違いで、同じ材料でも、でき上がりの食の味は変わります。当然だと思いますが、栄養士さんとか調理師さんの会議、どうしたら給食が、みんながよく食べるようになるかなというような献立等の会議があっているように思いますが、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 献立につきましては、嘉麻市内の栄養教諭、栄養士による月1回の定例会議で、基本的な基準献立の作成や栄養量や食品構成等の検討、献立内容を決定して行います。その後、各地区内の給食担当教諭や調理員との事前打ち合わせを行って実施しているということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 恐らくそういうことがあってて、過去、下痢をする何とかいう伝染病がはやったときなんかは、本当に大変な対応を調理員さんがなされたり、それから栄養士のそれの指導とか教育委員会の指導があったのを覚えていますが、受け渡しはもう調理場に絶対入ったらいけないとか、もう完全に衛生面が守られるような施策をなさっているので、随分ご尽力なさっているだろうというような思いがあります。今後ともよろしくお願いいたします。

 次は、児童生徒の嗜好調査とか意見を聞く機会が、ひょっとつくってあったら教えて欲しいんです。また、食をそそるような、そういう工夫などしているということだったら、私自身もうれしく思いますのでお願いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 児童生徒に希望献立等のアンケートをとって好みを把握し、栄養面を考慮して、月に1回実施しています。その他、給食当番の健康チェック欄表にも児童生徒の意見を書く欄を設け、食をそそる創意工夫に日ごろから努めているということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 子供たち、小学校の子供たちが好きなのは、きな粉の揚げパンとかいう、ああいったものをとても好んでおりまして、栄養士の先生が時折それを入れてくだすって、その日は子供たちが大変喜んでいる姿を何か今思い出すように思います。やっぱり洋食化というか、西洋の影響を得て、もうハンバーグとか、そんなものを大変好んでて、思いのほか、キムチ関係のご飯とかキムチ鍋とか、そういったのも好んでいるかのように聞いております。できるだけ、子供の希望ばっかり聞いたら、これは大きな大ごとですから、学期に2遍か3遍はそういう生きた喜ぶようなものも入れていただけたらありがたいと思います。

 給食のでき上がるまでには、まず食材の生産者、生産から、それから献立する栄養士さん、それから作り手と、もう本当に多くの人々の手を通してできている給食でございます。そこらをやっぱり児童生徒に徹底して指導していただき、小学校のうちにやっぱ指導しとかにゃいかんと思いますが、残さないように食べる指導をして欲しいなと思っております。

 では次に、保護者負担の学校給食費徴収についてお尋ねいたします。保護者からの徴収方法が恐らく変わっている。変わっている、合併してから変わっただろうと思うんで、そこらをちょっと教えていただけませんか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 徴収方法につきましては、合併しまして内訳が変わっております。ばらばらだったのを統一してやっているという状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 具体的に徴収の方法を教えてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 保護者負担の給食費の徴収の内訳は、口座の振替が50.7%、納付書払いが16.6%、就学援助及び生活保護払いが30.4%、それから稲築中学校区のみによります集金ということで2.3%で、これで100%ということになります。

 なお、口座振替で残高不足等による引き落とし不能分については、納付書を郵送して納入依頼をしているということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 口座振替は、恐らくそうようなことが、故意ではない場合もあるでしょうが、そういうことが発生しているだろうというような想像ができます。納付書払いというのは、私たちが税金を払うときのこんな長いやつのような形ですかね。引き落としができなかったら、即、給食の教育委員会の係が出してるんでしょう。郵送料やら手間料も、やっぱ払わなかったからかなりかかってるでしょうね。手間もですね。

 という中で、先ほど私、過去の給食費の払い方を申しましたが、昔はフェース・ツー・フェースで、やっぱり人に給食費渡したりとかあったもんだから、嘉穂地区の場合はそんなにもう出なかったような記憶があるんですね、滞納が。

 今、ここを見たときに、稲築中学が集金でっておっしゃられたので、ここにすがって、集金の場合は出ないんですかね。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 合併前は、稲築地区は集金の方が東にもおられました。2人でということでしたが、個人の事情でお辞めになりまして、今現在は1人で集金していただいている。もうこれは非常に助かっております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 私が今尋ねたのは、集金の場合にはメリットとして、ほかのよりもよりよくお金が集まっているかということを尋ねたんですけど、わからないのならいいです。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 集金の分については、もうよりよく集まっています。集金の分についてはですね。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) もう本当そのような気がします。先にそれをまた使わせていただきますが、本当にですね。入れ込んでないお金は、もうなかったらない。納付書も、お金を持っていかなかったらもうそれで終わり。再三催促をするけれども、ナシのつぶて。けど、集金がやっぱりとんとんて、真っ暗で見えたら、やっぱり3遍も来られたら、その次はというような思いがあるから、そこらのやっぱり足の運びというのは、それだけの効果が出てるんじゃないかなという気がしつつ、今から給食費の滞納についてお尋ねいたします。

 まず、平成20年度の学校給食費滞納額と合併後の平成18年度、平成19年度の給食滞納額を教えていただけたらありがたいんですが。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 平成20年度の給食費の滞納金につきましては、現段階で収納率が96.55%、滞納繰越額が500万1,160円となっております。滞納児童数につきましては、251名、179世帯となっております。

 合併後の給食費の滞納金につきましては、平成18年度収納率が97.02%、滞納繰越額がその当時で450万5,814円、平成19年度の収納率が97.03%、滞納繰越額がその当時437万1,277円となっております。この平成18年度と平成19年度分については、平成20年度までに235万269円が収納済みということになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 平成20年度は3.45%が納めてないということですね。収納が96.55だからですね。そのお金が500万1,160円ということですよね。そして、今おっしゃったように、251人が納めていないんだと、嘉麻市全部でということになってて、過去のことを申されたときに、平成18年度は97.02%納まったんですよ、平成19年度に97.03%納まったんですよとおっしゃられましたので、平成20年度もひょっとしたら、今年見てみると、平成21年度の中で見てみるとちょっと上がっているかもしれませんけれどもですね、決算には。徐々であるけれども、大半はあとちょっと、3%、4%のところでしょうが、その3%、4%が500万円ということになっていますので、ここらをやっぱり何とか集めていく意気込みとか、そういったものにつないでいかないといけないんじゃないかなと本当に思います。

 そういうふうに滞納している家庭に、どんな督促の仕方をやっているのかなと思いますので、教えていただけたらありがたいですが。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 給食費の滞納家庭に対する催促の方法としましては、これまでに4月、8月、10月、12月、2月の年間5回にわたる未納通知書を発送し、納付を促しています。また、4月から5月にかけては督促状も送付し、戸別訪問等も9日間実施しているという状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) じゃ、その効果というか、実態はどの程度ですか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 未納通知書を送付することで、忘れていたとか、納付書を紛失した等の連絡がありまして、納付につながっているということがあります。また、封書による督促状では、給食事業運営上の窮状を訴え、保護者のご理解やご協力につなげているという状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) その保護者への訴えとかいう文は、教育長さん名で出ているんですかね。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) はい、そうでございます。



◆3番(田淵千恵子) はい、わかりました。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) じゃ、非常に私まだ議員になって間もなくでしたから印象深く残っているのが、平成19年度に収納対策課というのが発足されまして、その後、再三再四、収納対策課、収納対策課という言葉が出ておりますが、とのかかりというか、学校給食はそことのかかりがあるんでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 今後の給食費滞納回収の展望ですか、平成21年度から新たに給食費の改定を行いまして、平成23年度までに段階的に引き上げを行うために、収納率が例年と同じような率であっても、滞納繰越額は増加する見通しなので、従来の納付や催促の方法に加えまして、法的手段の行使や、新たな体制等を構築する必要があると考えます。そういった意味におきまして、学校給食費未納者と公債権や私債権の実態把握をし、債権回収についての研修や情報交換を収納対策課の調整のもとで積極的に行い、収納率のアップにつなげていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そこらの滞納に対する行政の姿勢が、やっぱり本当大分かかわってくるんじゃないかなという思いがあります。

 教育長さん、恐れ入りますが、教育長さんのお考えで結構ですが、その滞納に対する施策の思いとかいうのがあったら、聞かせていただけたらありがたいんですが。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 滞納対策ということでございます。先ほど担当課長が申し上げましたように、毎月というか、隔月に納付書なり催促状を送付して、継続的な粘り強いといいますか、先ほどありました忘れていたとか、納付書がなくなったというようなことがないように、親ごさんの責任として、しっかりと子供の給食費は支払っていただきたいと思いますので、皆さんの公平性を保つ意味におきましては、悪質な滞納者につきましては、今後法的手段を強力に推し進めていかなければならないかなというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 給食費でやっぱり法的手段までとらなならんということは、何か胸が詰まるような思いが、私は母親でもあったしでします。やっぱ今の親というか親ごさん、保護者と申しましょうか、が果たさねばならないっていう、その給食費の納めるとかいうのはやっぱり自分の義務として自覚し、さっき申したように、市の財源から出てるんですから、市の自主財源としても、多くの市民に負担をかけないという意識改革がやっぱり要る。そのためには、議場で言うだけじゃなくて、やっぱり皆さんがそれぞれやっぱり給食費ぐらい納めようやねって──ぐらいっちゃおかしいけど、そういう嘉麻市の雰囲気ができるということは大事じゃないかなっていうような気がいたします。

 あわせて、私の思いがありますので、ちょっと聞いてください。政権がかわり、政策の大改革がなされようとしていますが、その政策の中で、私が一番気にとまり、「はあっ」と思ったのは、義務教育期間が終了されるまでの1人1カ月2万6,000円の子ども手当の項でした。平成22年度は1万3,000円で、所得制限をするという話が昨日の段階で出ております。──昨日じゃない、16日でしたね。政府に予算への反映を求める重点要望が、申し入れがされました。私は、この1カ月に1人2万6,000円、政府が、政府というか国が出すというところに食いつきたいと思ったんです。

 私は、戦後から小学校1年生でした。戦後生きていくために一生懸命親から育てられた私どもは、子供は親が育てるという観念が身にしみています。このマニフェストは、社会全体で子供を支えるという理念に立脚しているそうです。そういう考えだよということが、考えの一端だということが文言としてメディアに流れました。なるほどって、国民全体で子育ての一端を担うということ、年間に必要とされる金額が相当の額になると思います。2兆円がちょっと切れるかな、あの所得制限が入るからと思いますが、捻出されようとしております。

 この2万6,000円のことについてなんですが、私がここで述べることは、嘉麻市の行政において、一つは給食の1カ月出しているのは、あれは材料費ですよね。そうでしょう。働いている人たちのはもう別に出てるんだから、もう材料費ということをやっぱり親、保護者に知っていただいて、もう材料費はやっぱ保護者が負担せなよねっていうこと、それで二つ目には、滞納してる金額は全市民が負担しているということを本当に市民全体が周知して、保護者は自分の子供の昼の食事の材料代ぐらいは支払わなならんねという意識改革を図りたく、今から意見を述べるということです。

 今後、予算審議に向かう不確定な中の質問ですから、少々自分自身も揺らぐ面があるんですが、答えられる範囲でお願いいたします。子ども手当のですね。もう行政にずっと携わってありますから、予想される交付の方法ちゅうですか、どういうふうに渡されるっちゃろうかとか私思ったりしよるんですが、専門のプロから見て、どういう方法で渡されるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 今、一番国でも話題になっていることでございますので、いずれにしろ国が決定してからのことになります。制度設計そのものができていませんので、現段階ではちょっとこう予測がしにくいなというふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 行政に携わってあるから、多分そういうふうにお答えになるだろうなと思いましたけれども、例えば、市独自で、もしもこの2万6,000円が銀行振り込みになった場合、その通帳番号を給食費の引き落とし通帳に登録してもらうなどのお願いができないものかなとか思っているんですけど、そういうことは専門から見て無理なんですかね。済みません。ちょっと難しいかもしれん。こっちの専門、済みません。



○議長(坂口政義) だれ、だれの答弁ですか。



◆3番(田淵千恵子) こちらにしてもらって、わからないでしょう。その振り落としとかできるとか、できんとか。



○議長(坂口政義) 廣方部長、だれか、廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 振り落とし、市から払うものに対して、事前に同意書をとって振り落とす方法というのは、法的な整理をすれば可能な部分もあるかと思います。ただ、この制度そのものがそういった形も許すものかどうかっていうのが、まず1点ございます。市の独自な部分について本人の同意をとって、直接給付じゃなくて、一部それを振りかえに変えるという方法は技術的には可能と思います。

 ただ、それにしても、やっぱり条例整備とか、そういったものは要るかなと思います。ちょっとまた、その辺はケース、ケースでございますのでですね。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そうですね。条例って言われましたが、そこらあたりもあるかなと思いました。

 申すのは、私、質が違うとは重々承知の上で申しますので、聞いてください。私どもは国民年金をもらっております。それからうんもすんもなく介護保険が引き落とされています。それから、今年度6月から市県民税が引き落とされています。税務課に尋ねました。引き落としというのはできるんやろうかって言ったら、こう言われました。税法で321条の7の2にのっとってこれはやってるんだと、市民税を落とすのは。勝手にしてるんじゃないと言われたんです。

 それで、ということは、もう福岡県全部統一、全国的にやっぱり統一のことかなと自分勝手に解釈いたしましたが、そういうことがあったものだから、給食費についても市挙げて、市民もみんなそうがいいよってなったときに、市独自の徴収への方策は探れないものでしょうか、関係所管でお答えください。



○議長(坂口政義) だれが答えますか。



◆3番(田淵千恵子) どこでも結構です。



○議長(坂口政義) お答えなかったらやめましょうか、もう。



◆3番(田淵千恵子) それはないやろう、課長さんお願いします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 現在も保護者にお願いをして、申請された口座振替による徴収はしていますけれども、時に、残額不足で徴収できないということもあります。ここは保護者の皆さんに、給食費を払わなくてはならないという意識を育てるということが、一番重要でありまして、地道な取り組みでございますけれども、啓発に努めるしかないのではないかなと、制度上ですね、ちょっと私も制度上のことについては、その程度、学校教育課としては考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) という思いの議員がいたということ、そして、賛成と言ってくださったから、いたっていうことをしっかりあれして、何か法には絶対ひっかからんようにしてもらいたから、嘉麻市が何ていうことかったら、新聞等に載ったら大変なことですから、それはいけませんけれども、何とか給食費が滞納が少しでも減れば本当にうれしいな、2万6,000円の価値があったねって思いたく申しております。

 今にして思えば、昨年度、収納対策課の課長さんが、税金は今後納税をするという市民の意識改革を重要視すると、何度も何度も言われたのを思い出します。給食費の滞納についても、今までとは違って、義務教育に携わる子を持つ保護者は、国民の税金の一部が子ども手当として交付されていることを十分自覚し、みずから進んで保護者負担の給食費に充てて、学校給食費未納ゼロの嘉麻市を目指したいものだと思っております。

 市を挙げて、子育ての認識を新たにし、子ども手当の意識を認識し、子ども手当です、市の自主財源となる給食費の完全納入に向けて、保護者はもちろんのこと、市民にも子ども手当から給食費を払うのは当然という意識の旋風が巻き起こらねばならないと私は思っております。

 最後になりますが、市長さんの給食っていうものに対する考え方と給食材料費滞納に対して限りなく滞納をゼロに近づける方策の意気込みがございましたら申していただきたいのですが、市長さんのお考えをお聞きしたいんです。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 給食費の滞納に限らず、この滞納問題については、私どもの市に限らず大きな課題であろうと思っております。特に、私が思いますのは、給食費については、昔と違って今はもう子供たちもわかりにくくなっていると思いますけれども、子供たちも親が、私が思いますのは、納められるのに納めない、これは一番問題があるわけでありまして、納められないところについては、いろいろな手だても方策もあるわけですし、また、そうしなければならないだろうと思いますけれども、納められるのに納めないと、これについては、やはり先ほど教育長も申しましたように、法的手段に訴えてもこれはやらざるを得ないと、新聞紙上でも、隣の市もとうとうしびれを切らして強硬手段ということが報道されておりましたけれども、やはり、改善がなかなかできていないというのが実情であります。

 ただ、今議員がご指摘になっている子育て支援の手当等についても研究の余地は十分あるだろうと思います。そういうのを勘案しながら、今後一番いい方法、それから、学校によっては100%に近いところもあるわけでして、方策も学校自体も、先生方がそれを考えるっていうのは、非常にほかの教育に集中している中、大変ですから、管理職のほうでも考えていただいて、行政と一体となって、例えば、ある学校では、トライアングルですか、3人ずつ親が組んで、そして、お互いに給食費を納めようと、徴収に協力していこうというような学校で成功した例もあるやに聞いております。

 ですから、その地域の実態にもよるかと思いますけど、やはり、今田淵議員がいろいろご指摘のなった点も含めて、とにかく、これは給食費の滞納というのは、子供の将来の教育にも大きくかかわる問題ですよね。ですから、やはり納税というのは義務であるわけですから、税金も含めて、給食費も当然納めるという、そういう意識を徹底することが、すばらしい子供たちの未来をつくることにもつながっていくわけですので、今ご指摘をいただいたことを参考にしながら、今後、国の動向、どういうふうにしてお渡しするのか、それも含めて研究しながら対応していきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) よろしくお願いします。

 この2万6,000円の子ども手当、このまたとないこの機を外さないために、時期尚早とは思いましたが、3月議会で言っても遅いと思ったので質問の機会をいただきました。

 毅然とした態度で臨み、子ども手当支給後には、変化があらわれることを切に願い終わりといたしますが、ちなみに、保育料の滞納が5,252万2,630円、学童保育所利用料の滞納は123万5,780円です。子供を育てるという観点からいったら給食費、保育料、この学童保育所利用料、このあたりは、ぜひぜひ限りなくゼロに近い嘉麻市になってほしいなと願って一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。済みませんでした。

            〔拍手〕



○議長(坂口政義) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。12月21日の1日間は、議事整理のための休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、12月21日の1日間は休会することに決しました。

 散会前に議員の皆様にお知らせいたします。昨日の一般質問の中で、市議会議員の中に住宅新築資金を滞納している方がいることが判明し、本日の新聞にも市議会議員の滞納について報道があり、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことは、議長としてまことに遺憾なことでございます。先ほど担当課より、本日滞納金全額を納付されたという連絡がありましたので、皆様にあらかじめご報告いたします。

 なお、今後は、市民を代表する議員であることを改めて自覚し、政治倫理条例にうたわれておりますとおり、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し、みずから進んでその高潔性を明らかにすることを改めて自覚していただきますようお願いいたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後1時51分