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福岡県 嘉麻市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月17日−04号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月17日−04号







平成 21年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成21年第4回嘉麻市議会定例会)
                                  平成21年12月17日
                                  午前10時開議
                                  於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  14番  中 村 春 夫
  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次
  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男
  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦  24番  豊   一 馬
  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(3名)
  13番  宮 原 由 光  23番  森   丈 夫  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総合政策部長         廣方悟
       市民環境部長         野上憲治
       保健福祉部長         大塚高史
       産業建設部長         松尾洋一
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         坂口繁
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       田中一幸
       税務課長           福田勇
       収納対策室長         牟田口敏助
       環境課長           田中富美
       人権・同和対策課長      鈴木淑文
       産業振興課長         松岡一彦
       住宅公園課長         野見山泰三
       土木課長           中並嘉之
       水道局長           山口和美
       総務課長補佐         福田正幸
       総務課長補佐         河?修
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖


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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。梶原議員より通院のため遅刻、宮原議員、森議員より所用、清水議員より病気療養のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料でございますが、議事日程第4号でございます。

 以上でございます。

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            開議 午前10時0分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、21番、吉永雪男議員。吉永議員。



◆21番(吉永雪男) おはようございます。一般通告にもちまして、12月議会は7件の私一般質問を出しております。その中で行政区長の統合廃合、消防団の統合廃合については、後回しにいたします。これは、これを先にやりますと、あと5件が時間がとれないと思いますので、これは時間がとれ次第、消防行政については議題にしてやっていきたいと思いますので、まず、21年の7月に起こりました水害について、災害復旧について、稲築、鴨生地区の災害復旧の交渉経過については、きのう岩永議員が質問いたしましたので、これは省きます。これも結構です。

 その次に、私が出している──これも省いていますね、もうのけていますね、人事配置、職員の適材適所のあれは、これも後に外しています、これも省きます。

 まず、教育行政についてでございますが、嘉穂地区小学校の統合廃合についてお尋ねいたします。

 まず、統合廃合についてですが、私は6月の議会と思います。これ予算特別委員会と思いますが、統合廃合に6校を1校にするということでございましたが、その理由はまず、6校を1校、小中一貫校を大隈の小学校の跡地に持っていくということでなっておりましたが、今現在は牛隈を一応残すと、5校を1校ですね、これを新築するということになりますが、まずお聞きしたいの、これ市長にお聞きしたいんですが、県の嘉穂工業の跡地に消防学校が来るということで確認したところでございますが、その理由は、これは吉原先生ですかね、中で骨折っていただきまして、牛隈を廃校し、その跡地に駐車場をつくるということになりましたが、牛隈小学校が残ることによって駐車場の跡地ができないということで、ぎくしゃくあって、市長の決断がいろいろな中で今日まで延びてきたのは事実と思います。

 その中で、嘉穂工業高校の跡地に消防学校が来るということはこれ事実でございましょうか。変わってないでしょうかね、それだけ一言お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先般、地元の県議とも知事室で知事にお会いしまして、消防学校を嘉穂工業高等学校跡地にするということで確認はいたしているとこでございます。あと、今、年次的に進められておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) はい、わかりました。努力してできるように頑張ってください。

 次に、小学校統廃合についてですが、5校を1校の中に田んぼを──田ですか、田を8,100坪、坪数に直して8,100坪、中に地権者が何軒おりますか。区画は約3反ですかね、3反ですね、1区画がこれありますが、この区画が9つありますが、その地権者は何名おられますか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 先日、予算特別委員会の前にご報告させていただきました嘉麻市嘉穂地区小学校用地選定結果のほうでご報告させていただきましたとおり、買収予定面積は2万5,909m2、田が9筆で地権者が7名となっているところでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) その中でスムーズにいっていますか、この交渉について、地権者の中、ちょっと後聞いてください。単価的にも9,000円程度ですかね、3万円程度近くかかっていると思いますが、1区画の3反ですか、これ、3反が約900坪ですね、3万円にして三九、二十七、2,700万円かかるんですね。その中で予算は上がって、2億何ぼで、2億7,000万円ですか、上がってきておりますが、これがスムーズに並行して、並行して3万円程度で、3万円ですよ、3万円はちょっと高いなと思うんですね。普通今、田んぼは今先ほどちょっと聞いたんですが、農家の専門の議員さんに、私は150万円かなという気持ちやと1反がですね、ところがもう100万円程度ぐらいですよと、これは高くしてですよ。ところが、公共物件で、これかなりの1反が900万円ぐらいかかるんですね。そうでしょう、900万円でしょう。900万円かかると、約1区画が9つありますが、これが2,700万円ですね、これ高いと思いませんか、これ。高くてもここに、もし決まるとしようがありませんね。これが3万円で落ちつきゃあいいけど、この7軒の中に二通りあると思いますよ。

 1つは、金が高くても私は先祖の田んぼは売りたくないと、田んぼつくりたいという7軒の中におられる方がいるのかいないのか。もしいたとすれば、かえる、かえしの田んぼ、確保しているのか、その点についてちょっと説明してください。



○議長(坂口政義) 教育部次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) まず、用地交渉の関係でございますけれども、既に議会でご報告させていただきましたとおり、今次12月議会で所要用地費を継続費で計上させていただいているところでございまして、既に地権者の方には1軒1軒事前交渉ということで、この学校建設の趣旨、それから今後の計画等についてご理解を求めていったところでございます。

 特に地権者の方からも学校のためだからということで、前向きなご回答をいただいておりまして、私どもといたしましては、この7名の地権者の方々からは最終的に合意をいただけるものではないかと、現時点ではそのように考えているところでございます。

 それから、単価設定につきましては、これは不動産鑑定士を入れまして、1m2が9,000円という単価形成がなされたところでございます。事務局といたしましては、田から田の売買の場合は、確かに議員おっしゃるようにある程度低廉な価格での売買実例があるようでございますけれども、現時点におきましては、夢サイトの隣接地、しかも小学校建設用地ということで宅地見込み地として単価が形成されたんではなかろうかと、そのように考えているところでございます。

 それから、今後、地権者の方の中に利用権を設定してある方が3軒ございます。地権者が耕作しないで、第三者の方に耕作をお願いしているという状態がございますので、そういった自作農の関係、あるいは利用権設定での利用権設定者の方の経営状況の関係もございます。

 したがいまして、今後の用地買収の中で具体的なご本人が経営面積を減らしたくないというようなご意向があった場合には、農業委員会とか農政部局とも協議の上、できるだけご本人さんのご希望がかなえるような形であっせんをしていきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 用地のわかりましたが、今あなたの言ってる交渉を今しているんですが、並行してしていただきたいんですが。これ工事費に大体上げ高が1m50cmから2mぐらいですね、上げ高あるんですが、そこの中に600ですか、1m20cmの側溝が入っておりますね、150m近くの、その工事費の積算まで考えておられますか。もしこれが成功すれば、産業建設委員会の建設のほうに回りますが、これ土木課長、ちょっとあなたのほうでどのくらい積算かかるのか、そこまで踏まえているのか、まず聞きたい。

 もう一つは、もしこれがスムーズに行って、5校を1校が建ち上がった場合に、これ千手です、足白、宮野、泉河内ですね、その形の人員が宮野が49人ですか、そうでしょう、ちょっとひとつ確認してください、足白は48人、間違いありませんか。それから千手が61人、泉河内が18人ですね、18人のところは1台スクールバス朝出して、昼、午後から1年から6年ありますので、2回出せばいいですけど、61人、48人、49人のバスはどげなふうに考えておりますか。何台か買わないかんですが、かなり金額的、経費的にもかかります。運転手を雇うのか、そういうものまで計算、積算してのことを十二分に検討されて、ただ学校を建てるんだということで、学校を新たに建てる。あとの予算についてはおたくのほうじゃなくて、お願いにしなくちゃならない、財政のほうにお願いせないかんですね。

 まず、学校建つのは、私は25億円ぐらいかかるんじゃなかろうと、これは私の考えですよ、その別に今言われました土地の購入費、工事費が合わせて5億円ぐらいかかる。30億円近くの金が要るんですね。その後についてくるのが、スクールバスの関係の経費関係、それまで積算されていますか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいま議員ご指摘のいわゆる交通安全対策、スクールバス対策がこの統廃合問題の大きな課題と、ご指摘のとおりだと考えているところでございます。

 ちなみに、20年度現在の5校の在籍児童数は21年現在で342名でございますけれども、これ開校予定の25年度では約289名、50名近くが人員減と見込まれるところでございます。そして、仮の算定でございますけれども、例えば今の大隈小学校区以外の児童をスクールバスで登下校の対応をするといたしますと、おおむね今の25年見込みの289名のうちに160名程度スクールバスでの運送が必要となってくるんではないかと見込んでいるところでございます。現時点では、まだ子供たちの在籍児童数が不確定な要素もございますので、バスの台数の細かな算出はしておりませんけれども、少なくともスクールバス中型、大型ございますけれども、おおむね6台から8台程度は必ず必要になってくるんではなかろうかと思うところでございます。

 今後の経費等につきましても、現段階では辺地債あるいは過疎債といった有利な起債を活用してバスが購入できないかというのが、現時点事務局で算定をしているところでございまして、具体的な通学対策につきましては、おおむね23年度から24年前半にかけて、地元の方あるいは保護者の方とも集まっていただいた全体のワーキング的なチームをつくりまして、全体のスクールバスの配属計画、それからあわせまして、財源的な内容も含めて計画を整備していきたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 私は、統合廃合については反対じゃありませんけど、そのくらい先々23年、24年にかけてスクールバス6台程度して経費がかなりかかるんですよ。それで、もし学校の前に、私は本庁舎を考えるべきやなかろうかと私は思うんですよ。ただ、本庁舎については、一応9月の私の一般質問の中で市長のほうから住民の方に十分検討して、本庁舎については考えてやりますということでありましたので、触れませんが、そういう形の中で積算したときに6台のスクールバスが要る。それには運転手がつきますよね、6人、かなりのお金かかるんですよね。今の現状で流れていって、流れていって、今、行政改革でやっていると思いますが、私は今の状態のほうが子供さんにもいいし、私はそう思っているんですよ。

 ところがもう走っておりますので、やってもらいたい。もし教育長、ちょっとあなたにお聞きしたいんですが、この夢サイト近辺のA地区、これが失敗した場合、失敗した場合、万が一失敗した場合は、候補地の小学校設置に大隈小学校地を設置すると書いてあるですね、もし失敗した場合。そのときにはあなたたちは考えておりますか。土地は嘉麻市の土地ですね、これ、この土地でしょう、民間の土地入っていますか、入ってないでしょう、嘉麻市の土地ですよ。失敗して候補地が大隈小学校に移動した場合、移動した場合、解体しなくちゃなりませんね。かなりの解体費もかかるし、その廃棄物は受け皿があると思いますか、嘉麻市に。それちょっと、教育長、あなたまだ当たってない、ちょっとそれだけ教えてください。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 今次長が……。



◆21番(吉永雪男) 簡単に言うてくださいね、もう時間がない。



◎教育長(山崎輝男) ええ、次長が説明しました夢サイト付近で今用地交渉を行っておると、地権者からは協力的なお言葉をいただいておるという報告がありました。私どもとしましては、今現在は議員が言われますように、大隈小学校跡地について現時点では考えておりません。夢サイトに近接する2万6,000m2の地権者の方のご同意をいただきながら、そしてまた付近の関係者と利用権の設定者ですか、いろんな関係者ございます、地域住民の方のご協力も得ながら、ぜひとも夢サイトに近接する2万6,000m2で統合小学校は建設してまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) それは教育長、おかしいんじゃないの。私が言ってるのは、万が一のことです、万が一言ってるんですよ、あんた考えていないって考えないでいいんです。万が一考えて、ここがくずけた場合、うまくいかなかった場合は2段階考えないかんですね、考えないかんと思いますよ。そのときにしたら、これは23年、24年建ちますか、また先送りになるんですよ。これ努力してもらわないかん。それは議員さんも一体になって努力せないかん。そこをだめっち言ってるんじゃないんですよ。もし万が一を考えて、やっぱり二段構えで私は行くべきと思う。これは建設省もそうですよ、県でもそうですよ。でき上がった、協力します、さあ工事が走り出した、ストップになるんですよ。金額が上がってくるんです。

 今は手のうちやないんですよ。あなたたちは一応協力をしますという地権者からいただいちょるだけのことですよ。で、契約して、嘉麻市の土地になってたらそのことは言えるけど、今の状態のとき、努力せんで、もしこの9軒の中で、7軒の中に1軒でもくずけた場合については、これくずけるんですよ。その跡地について小学校に移ったとき、大隈小学校ですよ、移ったときには解体がかなりの解体出てくるし、土地代はかかりませんよね、2億何千万円かかりません、嘉麻市の土地です、わかるが、あなたの言い方おかしいんやないですか。もしできなかったらどうするんですか。責任とるんですか。あなた3月で終わってるんですよ、あなたの、あなた残っていないんですよ、3月。そやき無責任なこと言えるけど、私が心配しているのは、ここで今次長は努力している。ここで協力してあげたい気持ちあるけど、もし万が一のこと言ってる。万が一考えて、万が一できなかったらどうするんですか。建てなくていいんですか、小学校。それ言ってるんですよ。あなた無責任なことじゃだめですよ、それ言ったら。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 万が一万が一と言われますけれども、私どもは万が一でも今申し上げておりますところについては、地権者の方にここが一番適地であるということでお願いしております。

 ただし、今議員が万が一と言われますから、あえてお答えいたしますけども、万が一となれば議員の言われるとおりでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) それともう一つ、深く考えていただきたいのは、各1mごし、2mかさ上げしますよね、その中で、恐らく泥をどこから持ってきよるか知りませんよ、どこから持ってくるか知りませんが、そこ近辺に山があるなら、まさ土の山ですよ、これ行政が買うべきと思いますが、それで、買えば土地代の約3万円程度ですか、1坪当たりしますと3万円程度が若干下がってくるんじゃないか、一石二鳥、その山をとって埋め立てをすると、残った跡地についてはまたいろいろな分譲住宅でも結構、いろんな工場も結構ですがね、そういう方が考えておられます。それはあなたが考えるんじゃなくて、市長のほうに振りますから、市長、そういう考え方が市長、ありますかね、意味わかりますか、私が言いよるの。

 いいですか、工事にかかる、かかったときに泥を持ってこないかんですね、莫大な泥来るんですよ。来ますね。その中で、その泥をどこから搬出してくるかわかりませんが、近くの山があれば並行してそこを借りるんやなくて、買い取るという気持ちでいけば、3万円の土地が2万円から若干下がってくるから、一石二鳥になるから、その考え方は、教育委員会は関係ありません、これ建築のほうに移るんですから、あなたのほうはここが建つように努力してすりゃあいいことですからね、あとの建築部分に入ったときには建設でやるんですから、これ市長、どういうふうに考えていますか。ちょっと市長のほうから聞いてください。もう教育長やめてくれ、あなたには質問しません。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおり、近くの山林等で盛り土が活用できればそれが安く上がるだろうと思います。あるいは、今322が進捗しておりますので、それがどのような内容の土であるかということも分析しながら、その活用も考えられると思います。いずれにしても、近くのものから活用することが安価に上がることになることは間違いないと思っております。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 学校教育問題の統合廃合についてはこれで終わりたいが、最後に教育長に言っておきます。これいつごろに成立しますか。あなたがおるときに成立しますかね、土地の問題については。もしできなかったら責任持ってやめてもらいますよ、退職金ありませんよ、あなた、そのくらいの機運ですから、自信持って言えるんだったら、いつごろまでに成立します、これ、3月までに終わります、土地の売買については、それだけ教えてください。



○議長(坂口政義) 教育長ですか。



◆21番(吉永雪男) ええ、教育長ですよ。責任持ってやりなさい。教育長、あなたたい。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 土地の売買の契約につきましては、先日次長が申し上げましたとおり、22年度末本契約になろうかと思いますので、私の今のところ任期は一応来年の8月でございますので、間に合わないかもわかりません。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 間に合わないからこの人に言っても一緒と私が言ってる。皆さんわかってもらわな困るですよ。もういいです、それは。

 次に移りますが、どのくらい工事費がかかりますかね、大体積算してあると思いますが。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 造成地の面積です、買収面積が大体2万6,000m2ぐらいあるような形で、その中に間に水路敷としてから約600から700m2ぐらいあります。それで全体的なものとして造成面積2万7,000m2で、概略の積算で出した場合ですけど、高さ盛り土を2mぐらい上げて、それから現在の排水口が660cmぐらいの排水口ですので、ただ敷地内の後、管理面から考えるとボックスカルバートを入れなくちゃいけないだろうと思います。その関係でボックスカルバートを入れた場合の総事業費といたしまして、盛り土を購入した場合で1億8,900万円程度かかると思われます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 統合廃合についてはこれで、次に移ります。

 市営住宅の建てかえについてでございますが、建てかえについては大変と思いますので、その建てかえについて今、古い市営住宅については入れてないですね、空き家にしてるでしょう。それについては、先々は、これは最終的には解体になると思いますが、住宅課長、受け皿ありますか、その一言でいいです、あるかないかだけ質問する。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(野見山泰三) お答えいたします。

 現在、住宅公園課としては空き家になった老朽家屋を解体しております。それに伴います産業廃棄物処理の受け皿は必要だと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) それで、次に移ります。時間がありませんので、次に移りますが、公共施設の廃止についてちょっと田中課長、説明だけしてください。あと答弁は市長か副市長に振りますので。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎行政改革推進室長(田中一幸) 公の施設の見直しの廃止及び統廃合の対象施設でございますが、これは行政目的を効果的に達成するために設置された行政財産でございますので、行政目的がなくなった施設を廃止する場合は、関係条例の廃止に係る手続が必要となってくると考えております。

 議会の議決を受けた後に普通財産への切りかえを行ってからの処分ということになりますが、処分の方法としては、対象施設の状況によりまして売り払い等の可能な施設と売り払い等が見込めない、老朽化等によりまして売り払い等が見込めない施設に分けられるというふうに考えております。

 売り払いが見込めない対象施設等につきましては、解体後に更地での利活用は検討になるんではないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) ちょっと市長にお聞きしたいんですが、今廃止のほうに、公共施設の廃止ですね、これ、行革の方の中で言っているんですが、廃止する形の中に、廃止した後はどうするのかというまで計画を立てて私は企画する必要があるんですよ。廃止されたと今さっき言われた、課長が言われたように、廃止した、老朽化がありますね、老朽化については、これは使い物なりません。これも解体です。この受け皿の問題が出てきます。

 その中で、一番心配になるのは、本庁庁舎の中で仮に全体の中で新庁舎建った場合、碓井に建った場合、それから新設した場合について、私は稲築の庁舎ですね、それから嘉穂町の庁舎、これはもう古くなってかなり民間も受け入れ体制はないと思いますね。そのときの解体費も出てきますが、市長、そういうときに市で、廃棄物いろいろ木くず、鉄骨、それから処分関係の中でその受け皿は行政持っておりますか、それだけお願い、聞いて。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 現在のところ公的なそういう廃棄物の処理場はないと言っていいと思いますので、民間に依頼することになると思います。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 次に移ります。産業廃棄物の件について、昨日、中村議員から非常に選挙に出てきてからずっと産業廃棄物で頑張っておりましたが、いまだに白木のほうですか、タイヤの、あれは1万何ぼぐらいですか、タイヤあったんですかね、それと灰について、きのうも一般質問の中で県の交渉はどうなっているのか、保健所はどうなっているのか、水の検査どうなっているかということを質問がありましたが、私は嘉麻市の姿勢にあると思います。体制にあると思うんですよ。保健所に任せる、県に任すじゃなくて、私が一番心配しているのは、あれは不法投棄ですよ、わかっているでしょう。不法投棄は県の許可なくして捨ててるわけですね。県の許可があった場合は、県が責任持ってやるんですよ、やるんですね。ところが、こちらの百々谷のあれは県が許可しています。これは必ず県が処理すると思いますよ。本人がおらんとか、その会社がなくなっておりますが、それは、言います。

 ところが、熊ケ畑のあれは白木ちゅうの、あっこは、白木でしょう。白木のタイヤ、これは林産業ですか、もとはあれですね、坂口興産ですかね、坂口興産やったですかね、その中で競売で林産業がとったんですね。そのときにタイヤは持ってくる、物は焼く、その管理は嘉麻市が担当は環境ですよ、あなたのとこですよ、あなたのとこは職務怠慢です、これ。そこまでタイヤが来るまで気がつかなかった、地元の人も気がつかなかった。行ってみたら1万本ものタイヤが残っている。その後片づけはだれがするんですか、これ。県はしませんよ、これ。嘉麻市がせなならん。許可おろしていないんですから、そこに問題が出てくるんです。本来なら、行政も議会も一体になって交渉に臨まないかんとですよ。何回行かれましたか、県のほうに。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(田中富美) 本件につきまして、県のほうに、私が環境課長の担当になりましてからは、市長による県のほうの要請につきましては2回、それから本庁の担当者につきましては2回ほど要請を行っておるところでございます。

 あとにつきましては、県の窓口であります環境保健事務所、こちらのほうに7回程度お話に参っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 生ぬるいですよ、2回、2回、あとは保健所に何回ということは、これは政治力ですよ。本来なら部長と何回お会いされたんですか。トップは部長ですよ、わかりますか。担当と打ち合わせしながらしても、何が成立するですか。何ぼ事務所の人が頑張って一緒に行ってもできませんよ、これ。これはあなたの段階はそこで終わって、あとは市長です、これ。市長、これはあなたが部長にも、県知事にも会うて、この問題に取り組まないかん時期に来てるんです。あのままで放置されたらどうするんですか。嘉麻市がかぶるような状態になるんですよ、これ。これ、市長、わかっています。許可がおりてないからですよ、かぶるんですよ、これ。

 中村議員が選挙へ出てきて、これ一本で真剣にやってきた、熱心に。おたくと一緒に県庁も行かれたと思うですよ、県にも行かれとる、担当。部長と何回お会いしたんですか。部長を出さんで、引っ張り出さんで何になるんですか、下の事務所仕様で、何もできませんよ。ただ返事する、聞きます、わかりました、わかりましたで何年になりますか。もう4年目か5年目来よるんじゃないですか。山田市と合わせるともう六、七年になりますよ。あなたの担当で、あなたも一緒にやってる、わかりますが、そういうもろもろがあるから、これから私の意見を述べますが、今市長、公共物件の廃止についても、これ老朽化された、解体が出てます。それから、学校統合廃合についても、統合廃合ついて、あと5校の問題が民間で受け皿があれば結構です。なければこれは行政で何かやらなきゃいけない。立ち腐れ建てるわけ、だめですよ、これ、そういうことが問題、これも解体する、老朽化の場合しなくてはいけない。そういうものの受け皿は行政にない。ないなら民間活用してもらうちいうことなら、県の新たに廃棄物、それの申請する、申請しますよ、別の角度で新たに出すと。そういうことは認めな、おれはいけないと思うんです。

 ところが、今嘉麻市で、いいですか、課長、あなたに聞きますね、嘉麻市で廃棄物処理、県の許認可受けている人何件ありますか。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(田中富美) 今議員が申されますのは、最終処分場であろうかと思いますが、嘉麻市内で設置許可がなされましたのは、1施設百々谷の処分場が設置許可が取り消されておりますので、その分を外しますと山田地区に3カ所、稲築地区に1カ所、嘉穂地区2カ所ということで計6カ所、大小いろいろございますけど、小さいものも含めて6カ所ございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 市長にお聞きします。これは市長の決断でございますきね、市長、真剣に聞いてください。私は、今産廃場の許可証は3、1、2──6カ所あるということですよ、受け皿あるんです。

 そうなると、人間は物食べてごみは出るんですよ。どこかに持っていかないけない。今から計画する、いろんな嘉麻市がやろうとする問題が出てきますが、その中で必ず廃棄物は出てくるんです。回答出るき、今さっき言われたとおりに出てくるんですよ。出てきた中で、受け皿は民間に任せますと。任せますといっても、仮に、仮に、仮の話せんでも本当の話ししますが、拡張する、今、6個ありますよね、6件あるでしょう、拡張する場合はもう勇気を持って、これはごみち言ったって市民はもう本当嫌がりますよ、その嫌がる反対しよる市民も、物は食べてごみになりよるとですから、出してるんですから、その中でやっぱり行政は行政で責任持って、県の、県は許認可ですから、県が意見書を求めたときには、受け皿を確保して10年先、20年先を考えるのなら、その受け皿をぴしっと、意見書をできるような、おろされるような意見書を私は出すべきと思いますよ、これ。

 私はそれに事務所、支所はあなたのほうが地元に一緒に入っていって、皆さんの反対確かにあるでしょう。あるけど、その中にこういうこともあるんですよと、こういうもので計画立てる、先々の問題のときにあるんだからどうすればいいんだ、協力してもらいたいと。県が許認可をした、県が責任持つんですから、こちら意見書、賛成意見書出してもこちら責任はないんですよ、県が最終的には持ちます。

 それだからさっき何回も言うごと、不法投棄については県は持ちません、これ。嘉麻市で責任持って排除してもらう。排除する場所がないと思いますよ。そういうことがあるから、勇気を持って県が意見書を求めたときには、地元に入っていって、市長、来年3月選挙ですよね、大変だと思いますが、先々4年後ですよ、来年選挙をまた通ったとしますよ、そのときに受け皿、何一つ計画立つにしても、老朽化が広いんですよ、その1つにそこに建つにしても、ごみは出ます。解体しますからね、その点について市長、どう考えていますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 一般産業廃棄物については、これは市のほうでやらなくてはいけない。ところが、産業廃棄物については、広範囲ということになっておりまして、必ずしも市内で処理をしなければいけないということにはなっていないとこでございます。

 したがいまして、行政をあずかる者として一番大事なものは、施設が環境保全上、どうであるのかというのが1つでありまして、それから適正に処理が行われるかどうかということ、将来、問題が発生しますと四国のような問題も起きますので、十分その点は考えていかなくてはいけませんし、産業廃棄物については、県の許認可権がありますので、県が許認可権を出せば、市として当然考えていかなくてはいけませんし、また、それに対応してうちは環境保全条例もありますので、そういう審議会等にも合議しながら、そして何よりも住民の意向があるかと思いますので、その辺を十分考えて対応していかなくてはいけないというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) ちょっと市長、市長は認識不足が一つありますね。もし民間で受け皿がなくてしますね、そうしたら県外しかないんですね。県外にごみを持っていきますよね。持っていったときに、行政嘉麻市で計画がある、解体したそのごみが県外行ったときに、どのくらいかかると思いますか。地元で搬出、県の許認可受けて搬出広げてやって受ける場合と、財政が苦しい苦しい言いながら、私が言ってるのは5年、10年先を考えて計画を立てるんですかというのはそこにあるんです。そのとき、1万円で済むのが3万円も4万円もかかるんですよ。そうしたら単価にのせなくちゃならないんです、これ。のせなくてならない、もしのせなければ外部が持っていくんですよ。仮に解体1億円の解体しますね。調査費含めたら2億円ぐらいかかるんですよ。その解体する人も受け皿がなくて県外から来ます、入札。そこへ持っていけば税金は全部よそが持っていく。地元の業者は何一つできない。そういうものが出てくるんですよ。

 そやきもう少し、今度選挙通られたら、通るか通らんかわかりませんが、通ったときには、そのくらいの分まで先々の、目先だけやなくて先々の計画を立てる。まず、嘉麻市は、総合計画立ててこの問題する、この庁舎は崩していく。この庁舎は民間に払い下げしていく、そういう形の中の受け皿は、私は必要じゃないかということですから、市民の方に十分理解していただいて、ごみはだれも反対しますよね。新たにつくる箇所については、これは行政はすぐ私も反対します。

 ところが拡張していくものについては、広げてあげたらいいんやないかという気持ち、これは10年先、5年先も、何一つ計画立てんでですね、金が、いいですか、1億円かかるものが2億円、3億円かかるんです、ごみのために、県外へ持っていくために。また持っていくための受け皿がなかったら、計画も立てられませんよ。嘉麻市の計画、立派なここに箱物を建てようとしても建てられませんよ、これ、市長、ちょっと認識変えてくださいよ。



○議長(坂口政義) だれですか、答弁。松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の点は十分わかりますけれども、私どもはこの産業廃棄物施設につきましては、これにかかわる紛争の予防あるいは調整に関する条例及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、やっぱり手順的に進めていかないかんもんですから、おっしゃることは十分理解しておりますけれども、とにかく将来禍根を残さないようにやっていかなくてはいけないということが中心でございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) この問題は、将来禍根を残さんように財政の金が出ないように考えてください。次、移ります。

 次に、行政から行こうか、どちらから行こうかな。消防行政について行きましょうか。時間18分ありますね。団員の見直しについてですが、私は団員の見直しは必要ありません。これは今の団員で災害が起きたときに、これは火災だけじゃないと思います。これは水害、それから地震災害、時には団員は、で、今の団員が私は必要と思います。

 ただ、必要ないのは消防車でございます、消防車ですね。その消防車の必要ない意見は述べますが、まず、担当課長のほうから4年間の間、合併した4年間の間、火災が山田で何件、山火事は何件、それから嘉穂町、稲築、碓井町で何件あって、団員が出動したのが何ぼ、消防車が出動何台あったのか、教えてください。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 火災の発生状況とあわせまして、団員の出動、それから消防車の出動関係でございます。まず、火災の出動関係につきましては、平成19年度22件、平成20年度が19件となっております。火災以外の風水害等も含めておりますので、出動状況につきましては、平成19年度において196件、延べ出動人員8,472人で、平成20年度におきましては316件、延べ出動人員1万365人といった出動状況でございます。

 地区別で算出なんですけども、これについては現在、資料があるのは建物火災というとこでございますので、それによってご説明させていただきたいというふうに思っております。これで、ポンプ車につきましては、平成19年度、これにつきましては11件でございます。それから地区別でいきますと、山田が6台、稲築35台、碓井5台、嘉穂24台で、合計年間延べ70台が出動しております。それから、平成20年度につきましては8件でございまして、山田7台、稲築8台、碓井2台、嘉穂18台という合計になっております。年間で約35台が出動しております。そういった状況でございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 年間で35台ですか、35台ちいうことは、年間にして月に平均したら何台になりますか、出動したのは。



○議長(坂口政義) 福田課長補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) 大体火災の大小によりましてポンプ車の出動関係は異なっておりますが、先ほど言いますように件数で年間の台数で割り戻すと、平均いたしまして、4台から5台が出動しているという状況がございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) そこですよ、問題は。あなたたちは一番行革で手をかけなくちゃならない行政区長の統合廃合、消防団の統合廃合、それに手をかけようとしていない、今日まで。何回されましたか、消防団の幹部の方と嘉麻市になってから何回されましたか、こういう合併の話、いろんな話をしていこうちいうの何回されましたか。



○議長(坂口政義) 福田補佐。



◎総務課長補佐(福田正幸) まず、消防団全体の中で協議を順位をつけましてしてきたわけでございますけども、当面は消防団員の定数の見直しということで、当初見直しを図りました。ただ、ポンプ車、今議員がご指摘のポンプ車の関係でございますけど、これについては包括的に意見を交わしたことは記憶私もしておりますけども、具体的にポンプ車に限定して議論を深めたことはございませんので、今後、24年度整備計画の見直しを図る予定でございますので、そういった中で十分議論を進めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 今から私の意見述べさせてもらいますが、平均したら火災発生で4台しか動いていないんですよね。今嘉麻市で22台あるんですよ。22台あるんでしょう。1市3町合わして、合併して、合併しないときはその町々で範囲が広い平米数の中で、1分団、2分団出てきているんですよね、それに消防車何台、これは法的な問題あるんです。

 ところが、行革をするならこの消防の問題、団員は減らす必要ないですよ、なかなか入る人がいないんですから。減らす必要ないけど、この消防車について私は15台、あと7台要らないと思うんですよ。要らない理由は、月に4台しか動いてないんですね。22台動いてないんですよ。この4台も消防署のほうから山田で3台ですか、それから碓井、稲築合わせて6台あると思うんですよ、消防署の本署が動くのは。その後に、消防署が先に動いて、どうにもならないときに要請があるんですか。これ本部長は市長ですね、市長、あなた本部長でしょ。あなたが指示出すんですかね。その消防のほうから要請があって何台出動してくださいという指示をするんですかね。これちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 実質的には消防署長が指令を出しておるところでございます。それと消防団は消防団長が出しております。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) そういう仕組みになっているんでしょ。

 これ行政区のほうは、この次に移りますが、これ消防車の分、終わります。

 なぜ、私がこの15台で7台要らないかという理由は、今4台しか動いてない。その中で、山田は恐らく4分団でありますね。私が総務委員会のときに、ある山田で火災が起きました。はっきり言って、もう後ろに見えてある消防団もおらっしゃる団長されてあったと思いますが、そのときに私は総務委員会に入ってました。当選したときには、私は民文所管やった。産建が長くて、最終的に総務委員会に行く人がいなくて、問題12時過ぎまで、夜中の12時までやって、私が犠牲になって行ったんです。そのとき火災が起こりましたよ。起こったときに、5m近くですよ、前ですよ、火災起きてるんです。6時前ぐらいと思いますね、私の近くですから。私はそのまま起きて、そしたらもう消防団来ておりました。下山田の消防団がですね。消そうとしないんですよ。なんしよっとか、君たちは、消さんかねち。指令が来ておりません。指示がなければ、もし事故負うたら公務災害なりませんち、だから動かないんですよ。消防署が来た、消した、消えた後から据えてるんですよ。そのとき消防団長、後から来たですよ。あんた、おかしいやないかと、指示はどこが流しとるんか、指示がなからな動かないち言いよるやないかと、私は総務委員会の所管ですよ、総務委員会でその話もいたしましたよ。

 そういうことで、山田の場合は、熊ケ畑、上山田、1分団で合併、大橋、下山田、して2台、その流れで団の話の中で進んでいきよったわけですね。ところが、今の現状で、1市3町合併なったんですから4台しか動いてない、月に平均すると。動いてなければ15台で十分ですよ。

 まず、山田、碓井、2台、2台で結構と思う。あとは嘉穂町は平米数が広いですから、土地が広いですから4台でも結構でしょ。稲築も4台、それで12台しか要らないんです。あと3台を本庁、本庁は今、碓井に、正式な本庁じゃありませんけど、そこに3台据えると、そしたら15台ですよ。その3台は、職員の皆さんが消防団がおるんです、30何人おるんでしょ。その中で昼の火災については、8時から5時までは仮に嘉穂町で火災がある、山田で火災がある、消防団おらんとです、いないんですよ。いないんです、間に合わない。間に合わなかったら、昼の火事のときは本庁の今、仮本庁ですが、本庁に3台あったら職員が動きゃいいんです。そうすると、消防署のほう動いて6台と3台、9台で十分に余るんですよ。

 そういうふうにすれば、7台の消防車はいらない。ところが、消防団員は火災だけじゃありません。水害、地震、山崩れ、そういうものに出動しなくちゃいけないので、消防団員は減らすことはいりませんよ。それから、消防車については7台要らんて、私の言うようになりませんかね。あなたたちどう考えてますか。何台か、今私が言ってるんですが、何台か減らそうという気持ちがあるんですか。前の課長は何台か減らさせてもらう、話し合いした中でやるということで、手かけてないやないですか、一つも。何度話し合いしとる。消防団長と幹部と3回ぐらいしか話してないと、どういう話をしてるんですか。ここから行政改革していかなきゃいけないですよ、あなたたちは。そんなとこには手をつけようとしない。行政区長の問題もしかりですよ。どうなってるんですか。

 総務部長、答弁してください。



○議長(坂口政義) 総合部長、廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 議員の言われるご指摘の点については、台数は別としていずれにしろ、これは消防団のそれぞれ消防ポンプのエリアといいますか、そういうのは各旧市町村の単位のエリアとした計画がそのままつながってきてるわけでございます。

 この計画は、基本的に大変複雑な計算の中に成り立っております。面積、あるいはその地の住宅のあり方、いろんな構造的なものを含めて、消防団の機動力をどう発揮するかという、非常にシビアな計画でなされております。

 したがって、嘉麻市全体で消防の出動回数で見ますと、確かに方面隊単位で消防車は出動しておりますので、実働的台数は大変少ない部分が実態でございます。ただ、今回のような自然災害、雨、豪雨災害等については、全分団の消防車含めて出動しているという実態がございます。その辺含めて、大変数字的といいますか、非常に分析も含めて、消防車の配置というのは非常に検討する必要ございます。

 まさに行政改革というのは、区長の問題も少し触れましたけど、市町村合併して、そのまま旧町の姿でいいかというのは、大変それぞれ洗い直すテーマがたくさんございます。また、消防にしろ、区長さんの問題またちょっとあと置きにしまして、大変歴史と各町の流れの中で、非常に歩んできたものでございますので、まず当面する分団の再編、命令系統を条例改正含めまして、昨年から今年に介して体制を整備しているところでございます。

 議員ご指摘の団員数については、自然災害等について総体的にはよいのではないかというご意見もいただいております。大変ありがたく思っております。ただ、消防車の課題については、私も消防車の配置図等を見ますと、確かに密度数化についても非常に密度が高いといいますか、配置の密度が高いなという、少しの疑問も感じております。いずれにしろ、この24年というのが一つの計画の見直す時期ございますので、当然24年以前から当然洗い直し作業は必要でございますので、議員のいろんなご意見いただいております、具体的な数字もいただいておりますので、非常に参考にしていただいて、できる限り早くそういった改革案が出せるようにしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) そのとおりですよ。1市3町が合併してなかったら言いません。そこそこの町の計画できとるんですから、法的な問題もありましょう、事情もありましょう。ところが、市民の皆さん見てますよ。出動自体4台ですよ。あとの18台ですか、何してるんですか。そのくらい必要、それで間に合うんですよ。

 そしたら、あなた言うた災害、水害、消防団員は必要だということを言ってるんですよ。その中で、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思うのは、これは市長、あなたが本部長ですから、決断力持って、消防団の団長、分団長、幹部の方に十分話されて認識していただきたいと思うんです。

 その理由は、今から言いますが、市会議員はどうしたですか。合併になって。65から39人減らしたんですよ。26名になってる。なおかつ議員みずからあと4名、来年、再来年の選挙で4名減らそうというて、議員みずから減らしてるんですよ。行政区長、消防団のあれは、みずから考えてもらわないかんですよ。

 それには決断力が要りますから、執行部の決断はトップですから、トップがこの程度何とか合併もしたんですから、もう4年が間近に来てるんですから、こういうことで協力していただけんでしょうかというと、消防団長はどなたか知りませんが、団長も協力しますよ。幹部も協力しますよ。その団員を減らせと言うてるんじゃない、団員はそのまま残してやってもいいじゃないですか。また残ってもらわなくちゃ困りますから、ただ消防車は必要ありません。本庁の3台はどげんなるんですか。本庁に3台置いたら間に合うんじゃないですか、ゆっくり、昼出動するのにですね。

 今、あなたが言うごと、早急に私はこれはもう大体取り組んでいかなくちゃならないのを先送りしてる、行政区長の問題もしかりですがね。みずから消防団の幹部の方もみずから行政と話して、この程度減らそうと、この消防団こうしましょうということがあってもしかるべきと思いますよ。議員さん皆さん減らしてるんじゃないですか。何も市民の方が減らせじゃないんですよ。山田の場合は、議員が多過ぎる、あのときは20名やった。減らせ、減らせで行政区長のことは30人割りますが、減らそうとしない。

 そういうものをもう少し真剣に嘉麻市を先々を考えるなら、もう少しこういう大きなところにメス入れなくちゃ、市長いけませんよ。カット、カット、賃金カット、いろいろな団体のカット、金は仕事せんやったら残りますよ、7億何ぼ残したとあんたたちは喜んでおりますけど、もう少しそういうもの、大きなものにメスを入れて、初めて財政が残ってくるんじゃないですか、これ。総務部長ももう3月までですから、余り総務部長に言うと、余り言いたくないですけど、副市長、あなたもじっと座っておらないで、一言、一言ちょっとお願いします。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 消防団の編成につきましては、先ほど課長補佐、それから部長が申し上げましたとおり、20年に見直しをするというような状況でございます。

 したがいまして、議員のご指摘の問題、いずれにいたしましても消防というのはやはり市民の生命、財産を守らなければならないという重要な課題を秘めておるわけでございますので、今後ともやっぱり協議をしながら、市民の安心・安全のために活動していただけますように、今後の見直しの中で十分検討していくべきだというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 吉永議員。



◆21番(吉永雪男) 大体わかりました。

 行政区長の統合についてですが、もう7分しかありませんので、この次の3月議会にこの1本でやらせていただきますので、これで終わりたいと思いますので、頑張って勇気を持って決断してください。

 終わります。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時58分

            再開 午前11時8分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番、豊一馬議員。豊議員。



◆24番(豊一馬) 質問通告に従って、一般質問を行います。

 私の今回の一般質問は、第1に嘉麻市職員定数条例の改正について、第2に水道行政について、第3に滞納問題全般について、第4に政治倫理について、以上の5点についてお尋ねいたします。

 限られた質問時間ですので、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。

 それでは、第1の職員定数条例についてお尋ねします。

 私は、去る9月議会において、嘉麻市職員条例定数607人を現在の職員定数491人にあわせて速やかに条例改正をすべきではないかと提案しました。今議会に職員定数条例改正案が、提案されているものと思っていましたが、全くその気配が見られません。嘉麻市行政改革実施計画では、類似団体と比較して大幅に多い職員数を10年間で類似団体規模にまで削減します。平成27年度までに職員数を140人以上削減しますと概要版で決意を示しています。

 しかし、現実には、この決意と相反して、職員適正化計画の具体的な取り組みが見られないのであります。合併時点での条例定数607人は、現在実数との差116人となっております。実態に合わない条例は、現実に合わせて是正すべきではありませんか。考えを聞かせてください。なぜ、提案しなかったのか。お願いします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 議員ご指摘のように、9月定例会におきまして、ご指摘を受けました。これを受けて内部で協議も行っております。

 現在まで嘉麻市定員適正化計画によりまして、2次の組織機構の改編を行ってまいりました。また、平成23年度実施予定の第3次組織機構改編につきましては、行政改革推進本部が所掌することとしておりまして、この本部に専門部会を設置しまして、素案作成、あるいは事務作業といったものを行うようにしておるところでございます。

 現在までに平成23年4月実施に向けた組織機構の改編のスケジュール、これを決定しまして、今後各課の事務事業等のヒアリングを実施し、現状の調査等行った上で最終的な組織機構案を決定することとしておるわけでございます。

 したがいまして、この職員定数の条例改正につきましても、この作業と並行して進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 2次、3次と組織の見直しをしながら、整えていくということは当然、日常的にやっていかなくてはならないことですから、それはわかるんですよ。わかるけど、合併してから直後の定数、これともう現実というのは、相当開きが出ているわけですから、この手直しは骨折らなくてすぐにできることだから、それをされたらどうですかと言ってるわけですよ。

 23年まで、実際は490人なのに、600人以上抱えた条例定数で嘉麻市のほうはこうですよというような形をホームページでも載せているわけですから、それをそのままほったらかしというのはどうかと思うんですよ。

 それで、これちょっと資料が古いんですが、定数と職員数ですか、これの直方あたりは671の定数に対して609と差は12名ですよ。行橋のほうも515に対して503、これもその差は12というようなことで、この資料は前の資料ですからね。

 こういうふうに定数と実数というのは、ごくわずかなんです。だから、110以上の開きがあるのをそのまま4年も5年も6年もほたっておくというのはどうかと思うので、とりあえず定数の手直しは、今の職員数にあわせて10か20ぐらいの開きはいいわけですから、それをしてもらいたいというのが質問の趣旨なんですよ。

 それで、例えば市長部局は79人の差があります。条例定数では462人、これが実際は383人と、教育委員会の事務局は88人ですね、定数は。これに対して72人、16人の開きがあります。それとひどいのは、選挙管理委員会の事務局職員は、条例の中には12人と打ち込んでいるんですよ。それが実際には1人ですね、やってるのは1人と。12人に対して1人とか、もうこういう数字が何で出てるのかなという、不思議に思うくらいですが、こういうふうな開きはちょっと非現実的ですから、是正を急いでほしいというのが、この前の質問だったわけです。

 それで、23年までこのまま待ち続けるというのは、ちょっとこれはいけないと思う。最終的に、この条例を決めるのは市長ですから、市長のほうに3月定例会、次にはもうぜひ出してもらいたい。出さなければ、議員提案で出させてもらいたいと思うんですよ。間違いをただすんならやっぱりスピーディーにやらんといかんのでね。

 市長の答弁を求めたいと思います。いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 22年の4月に人事異動が行われます。また、組織も体制も変わるだろうと思いますので、22年の当初におきましてしたいと、議員のご指摘は次の3月議会ということでございますが、私としてはそのときのほうがよいのではないかと、ただ議員ご指摘の、例えば、もう選挙管理委員が12名の定数になっとるのに1名とか、当然合わないところがありますけれども、条例の問題でありますので、きちっとしなければいけないということわかりますが、現実的にはそういうふうにさしていただければということに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 執行部、市長等の考えが相当違いますので、選挙管理委員会の事務局職員が12人と、嘉麻市の選挙管理委員会に12名も置かなくていかんのですか。そんなばかばかしいことを許すわけいかないんで、議員の皆さんと相談して、選挙管理委員会事務局職員1人しかいないところに嘉麻市は12人ですよという、非現実的な定数条例というのは、これはこれ以上我慢できないので、議会のほうで提案するかわかりませんので、この質問はこれで終わります。

 次に移ります。次に、水道料金滞納問題に関連して、嘉麻市給水条例第40条、料金債権の放棄、消滅時効についてお尋ねします。

 これまで水道料金については、地方自治法236条1項の規定により、消滅時効は5年と私は理解していましたが、最高裁の新たな判断により、民法173条による2年の消滅時効に短縮されたことをこのごろ知り得たわけですが、水道料金債権の放棄を適用した事例等を含め説明を求めたいと思います。

 続けて行きます。次に、水道料金の滞納状況及び給水停止の実施状況についてあわせてお尋ねいたします。

 水道行政の中で、滞納世帯に対する給水停止の実行は、直接市民生活に大きな影響を及ぼすだけに、慎重を期さなければなりません。水道水は、市民生活のライフラインです。命がかかっています。しかし、悪質で誠意を見せない該当者には厳しい措置は当然のことと思います。嘉麻市全体で公債権、市債権を扱う事業課、15課の中で水道局は飛び抜けて滞納世帯に対する徴収実績を上げていることが、滞納額調べの中で明らかにされております。それで、徴収実績がどのように伸びてきたのか、年次比較によって示していただきたいと思います。

 次に、水道料金高額滞納者、ワーストテンの金額を述べてください。金額だけで結構です。

 3番目に、給水停止の実施内容について、対象者、世帯数などを含めてご説明をお願いいたします。

 以上。



○議長(坂口政義) 山口局長。



◎水道局長(山口和美) 水道料金債権の消滅時効につきましては、平成15年10月に最高裁判所において民法第173条を適用し、消滅時効期間は2年であるとの判断が示されました。平成16年11月に総務省から水道事業者等に最高裁の判断を踏まえるよう、周知されているところでございます。

 嘉麻市水道局におきましても、水道料金債権の消滅時効期間は2年であるというふうに認識をしております。時効期間経過後に、当事者から民法第145条の時効の援用がなされた債権につきましては消滅をいたしております。ただし、時効の援用の意思が確認されない債権については、2年を過ぎましても、権利を有しているというふうに判断をし、回収の努力をいたしております。

 しかし、権利上は、回収できる債権であっても、実際には回収が困難な債務者が死亡、または所在不明で会計処理上、不納欠損を行ったほうがよい債権もございます。そのような債権につきましては、嘉麻市水道条例第40条及び給水条例施行規定21条を適用し、消滅をいたしているところでございます。

 それから、滞納額の状況でございますけども、平成20年度末の滞納額でございますけども、滞納額が5,444万5,496円というふうになっております。平成21年11月30日現在までで滞納額が3,305万3,062円というふうになっております。8カ月で約2,100万円の回収をいたしております。

 続きましてですけども、平成21年12月4日までの滞納金額の高額な方の10件でございますけども、1番が158万4,290円、2番が54万3,835円、3番が52万1,360円、4番が41万7,710円、5番が34万4,000円、6番が31万4,400円でございます。7番が31万2,780円、8番が31万615円、9番が29万5,280円、10番が29万1,330円というふうに高額な方の10件でございます。

 それから、給水停止の状況でございます。嘉麻市におきましては、水道料金未納者に対しまして、給水停止を実施したのは平成20年1月17日が最初でございます。年度ごとの給水停止実施件数でございますけども、平成19年度から行いましたけども、1月から3月まで3カ月間、対象世帯数が607件、これに対しまして給水停止をいたしましたのが158件、平成20年度におきましては、対象世帯数が3,861件、給水停止をいたしましたのが1,143件、平成21年度では11月末まででございますけども、対象世帯数が3,597件、給水停止をいたしましたのが716件でございます。そして、実際に職員が給水停止をやっております日数でございますけども、週に1回程度実施をいたしております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 説明はわかりました。

 給水停止をやったことで、相当な成果が出た、今報告ですが、水をとめたままの状態で、今も行き続けている世帯があるのかどうか、停止されたままの世帯、水がないままの世帯ということです。これがわかれば。その中に、家に人が住んでないという、長期不在というような形もあろうと思うんで、その分ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 山口局長。



◎水道局長(山口和美) 今、豊議員が言われましたように、給水停止をしたままの状況の部分もございます。この部分につきましては、水道局といたしましても、給水停止をしまして、非常に何日か言ってこられなければ心配する部分もございます。こういう部分につきましては、家庭訪問をいたしまして、実質的には家に住んでない状況が見られる部分につきましては、近所の方にお尋ねし、どこかに行かれているというふうなこともございますし、実際に住まれてあれば、事情をお聞きし、まだ分納を相談してる部分につきましては、さらなる話を聞かせていただいて対応しているというふうな状況があります。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) きょう現在、今この時点でとめたままの世帯、数字は今わかりますか。それと、行方不明と、先ほど言われたその数が幾らかということですね、現在。



○議長(坂口政義) 山口局長。



◎水道局長(山口和美) すみません。今現在ではわかりかねておりますので、帰ればわかります。今ここの手元にはございません。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) あとでいいですので、それを数字で教えてください。何世帯あるのかですね。

 次に、支払い猶予をしてる世帯とか、それから分割をしてるというようなことも言ってたんで、これも今わからないでしょ。データで後でよろしいですので。

 それから、あわせて水をとめたことによって生活保護ですか、いろいろ助言して、そういう生活保護を受けるようになった世帯もあれば、その点の数も何世帯あるかというふうなことも後日で結構ですので、教えていただきたいと思います。

 資料、後日ということにして、この部分は終わります。

 次、入ります。次は、滞納問題全般という項目ですね。平成20年度決算による滞納件数は1万5,650件、滞納総額は16億6,939万4,000円に達しております。この前の決算議会での数字でございます。

 平成20年度決算の市民税収入額は13億1,558万7,000円ですから、公債権、市債権の合算とはいえ、市税収入の1.27倍を超える滞納額は、正常と言えるものではありません。

 2年前に副市長を本部長として、収納対策本部を立ち上げ、全職員一丸となって滞納解消に走り出す勢いを示していたかに見えたものですが、一向に成果が上がってきておりません。一過性のものとしか思えない実感があります。

 収納対策本部の滞納解消に向けての取り組みの経緯、これからの滞納対策及び滞納者実態調査状況等について説明をお願いします。



○議長(坂口政義) 収納対策室長。



◎収納対策室長(牟田口敏助) 本市の極めて厳しい財政状況にかんがみ、自主財源の確保を目的として、平成19年12月に収納対策本部が設置されました。翌年の3月には総決起集会を開催し、全庁的な意思統一を図ったところでございます。

 取り組みといたしましては、最初に滞納者の横断的に名寄せを行い、滞納状況の把握に努め、平成9年度、滞納者約8,000人、滞納額が50万以上を超える高額滞納者は約750人で、全体の約1割となり、また滞納科目が2つ以上の多重滞納者数は、約3,100人程度となり、全体の4割になることから、特定の滞納者が複数の債権を滞納し、常態化、固定化している傾向にあり、早期に対応が求められたところでございます。

 具体的な取り組みでは、税務課で平成18年度から滞納処分による滞納整理を実施しており、年間1,000件程度の預金、生命保険等の財産調査を行い、平成20年度処分実績としては、不動産12件、預金40件、生命保険62件、給与5件、国税還付金119件、その他の債権11件、合計で249件1億1,229万円程度の差し押さえを実施し191件1,188万円程度の取り立てを行っております。

 次に、市債権の平成20年度の実績では、住宅使用料については、即決和解9件、明け渡し訴訟11件、強制執行1件、住宅新築資金につきましては、支払い督促40件うち返還請求訴訟13件、不動産競売5件を実施いたしております。その他奨学資金貸付金については13件の督促を行った結果、8件が分納誓約、一括自主納付が1件あっております。

 平成21年度からは、機構改革により収納対策室が設置され、本年5月12日に開催されました収納対策本部の会議において、収納対策室設置に伴う税等収納金担当課及び収納対策本部との事務調整についての協議を行い、関係課との事務調整を行ったところでございます。

 その会議の中で、過払い金の債権差し押さえについて取り組んでいくことの承認を受けております。この取り組み状況につきましては、所管の総務財政委員会で報告を行い、あわせて今期定例会の行政報告で市長から報告されているところでございます。

 この取り組みとあわせて、所管の徴収業務実態調査を行い、市債権の消滅時効の管理事務が適当でないことが一部あることや、時効中断事由の積極的な活用がなされていないこと、また時効が既に成立しているものなど、改善しなくてはいけない点が調査で判明いたしました。そのことによりまして、収納対策室では、過払い金の債権差し押さえとあわせて市債権管理条例の制定と、滞納管理システムの導入について、今月の1日に開催いたしました収納対策本部において報告を行い、現在、鋭意取り組んでおるところでございます。

 市債権管理条例制定の目的につきましては、市債権取り扱いの定義がさまざまであり、また市債権の管理が各課であいまいでありますので、条例の制定を行い、今後、管理していくものでございます。なお、10月16日に職員を対象とした研修会を開催し、先進事例の講演をいただいているところでございます。

 現在、素案に基づき、市債権管理条例制定検討チームの設置を行い、今後、具体的に検討を行い、来年3月定例市議会に提案できるよう予定いたしております。あわせて滞納管理システムについては、市債権管理条例と一体のものと考えており、時効の管理の厳格化ができて、同一システムで管理しますので、滞納者が何を滞納しているのか、各課の垣根を越えて把握ができ、あわせて法的措置などができるようにするものでございます。

 この経費につきましては、平成22年度当初予算に計上することで計画いたしており、システムのソフト、ハード、保守料等など、5年リースで払っていくように考えております。このシステムについても、各課の職員に参加していただき、機器の取り扱いデモを行い、導入に向けて検討を行っているところでございます。

 以上が現在までの取り組みの経過並びに結果などでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 今、取り組んでいる経過、中身については大体わかりましたが、しかし決算でいただいてる資料を見ると18年から20年度までは成果が上がってないんですよ。市税についても19年、20年、ふえてますね、滞納額が。保育料にしても横ばい、それから住宅新築資金貸付金、これはふえております。それから、住宅の使用料、これもふえてる、学校給食費、これは相当ふえてますね。18年が469万円、19年、800万円、それから20年になるともう1,100万円膨れ上がっている、もうこういう実態がありますよね。どうしてそうなったのかを聞きたいけれども、ちょっと時間配分がありますので、これはまた次の機会に。

 水道料金は、やはり思い切って給水停止実行したので7,700万円、18、19年あったのが5,400万円に20年は減って、続けて今年11月ではもう3,300万円まで減らしているというですね。やはり思い切ったことをやらないと、実績はやっぱり上がらないというのが、水道料金の給水停止、これ見てもちょっとわかるわけで、そこら辺は十分、収納対策本部のほうは、本部長は副市長でしょ。もっとやってもらいたいですね。成果の上がる方法、上がらないというのは、ちょっと漏れ聞いてるわけでは、スタッフが足らないという、徴収のほうの。職員の配置がちょっとまずいんじゃないですか。これはもう市長、副市長の責任でしょうが。

 近隣の自治体と嘉麻市の徴収関係の職員の比較はどうなってるのか、ちょっと説明してください。



○議長(坂口政義) 福田課長。



◎税務課長(福田勇) 豊議員の質問にお答えいたします。

 市税の関係で滞納者の職員1人当たりの担当件数と申しますか、その分を報告させていただきます。

 嘉麻市におきましては、1人当たりの担当件数が1,344人、それから飯塚市が1,145人、直方市が1,021人、田川市が856人。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 職員1人当たりの担当件数を今、述べられた。もう田川と比較したほうが早いでしょ。田川市は、この前も新聞で係長、課長、幹部職員が総出で滞納解消のために一戸一戸やっぱり回って、徴収に励んだという新聞報道を目にしたことがある。職員を855人で1人ですか、1人当たりの担当件数は今856人と言われた、嘉麻市の場合は1,344人ですね。これ見ただけでもいかに過重労働になっているかというのがわかる、担当課は。856対1,344、ここら辺を少し考えてもらって、職員配当については税務の関係、収納対策本部のほうにやっぱりどっと入れてもらうと、職員を採用せということじゃなくて、今おる職員をやはりゆっくりやるところ、忙しいところ、目配りすればわかるはずですよ。

 そういう点で、これはもう市長と副市長にお願いしたいと思うんですよ。もう至急やってもらいたいと思う。滞納のほうに職員を入れて、収入を上げることになると、これ行革にもプラスになるでしょ。行革の歳入増を図るという、これ一致するじゃないですか。選択と集中、これをやっぱり適用してもらわないかん。

 そういうことで、市長の答弁を求めます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 嘉麻市の喫緊の課題は、合併当初から健全財政の確立でありました。その中で、今ご指摘の滞納問題ですが、これも嘉麻市の環境もありますけど、非常に厳しいものがあることは、事実でございます。

 したがいまして、今ご指摘の点を踏まえて、今後、対応をしていきたいと思います。何しろ嘉麻市の場合は、自主財源が約20%しかございませんので、これからしても歳出を抑え、歳入をふやすという、歳入をふやすといっても、今の社会状況の中ですから、企業誘致もなかなか難しい面がありますので、そういうことを考えますと、今ご指摘の滞納関係、幸いうちは他の自治体に先駆けて、いろんな分も立ち上げておりますので。

            〔「人事のことだけ聞いてるんですよ、人事のことだけですよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) ですから、そういうことも含めて、今後、対応していきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) ちょっと歯切れが余りよくないんですが、行政改革はやっぱり選択と集中、今、国がやってる事業仕分けとかやってますよね。同じように職員も490人ですか、この職員がどう配当されているのか、ゆっくりしているところ、臨職でいいところ、非常勤でいいところとかあるでしょ。忙しいところとか、あるいはここに職員を配当したら、財政的にもメリットがあるというようなところもはっきりしているわけですから、メリットのある部分にやっぱり集中的に職員を送り込むと、副市長が本部長してるわけですから、ここにやっぱり送り込んで、その16億の滞納額を回収していくということは、もう大事なことやないですか。それをやってほしいということですから、特に副市長、市長ですね、そこら辺は政治的にやっぱり判断して手配をしてください。お願いしておきます。

 あといろいろありますが、時間がありませんので、次に回します。政治倫理に移ります。

 去る11月10日、西日本新聞朝刊見出しで、「糸田町議が680万円滞納、住宅新築資金等貸付金」という大きな見出しで議員の滞納問題が報道されていました。この報道からしばらくたって、「嘉麻市議会の中にも以前から同じ滞納者がいるではないか」「なぜ問題にしないのか」「隠しているのか」という抗議の電話が入ってきました。

 また、数人の方々からも同じように議員の滞納問題が口にされてきました。「まじめに税金を払いたくなるような行政をやれ」「議会は何をしている」、このごろは次々と住民からこのような非難の声が聞こえてきています。この住民の声にこたえる意味でも、議員からも嘉麻市住宅新築資金貸付金滞納問題を取り上げ、議会の責任を果たさなければならないと思い、この際、事実確認をいたしたいと思います。

 住宅新築資金貸付金は、平成20年度決算では、滞納件数176件、滞納額2億7,065万4,560円となっていますが、高額滞納者10位までの金額を述べてください。お願いします。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 1位が1,152万円、2位が1,047万円、3位が961万円、4位が895万円、5位が873万円、6位が871万円、7位が846万円、8位が837万円、9位が827万円、10位が757万円でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 今言われた部分にワーストテンの分ですが、建築年度、それから貸付額、支払い総額、それから債権回収についてはどういうふうな経緯をたどって今日に至っているのかというのを知りたいわけですが、時間かかりますので、この10人の中の1番、1,151万6,447円、この人を代表してもらって、この人の建築年度、貸付額、支払い総額、それから債権回収の経緯、これをあれしてください、説明してください。これはいいですか。簡単でいいですよ、ぱっぱっと言ってください。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 済みません、貸付年度はわかりますが、個別の金額はちょっと後でよろしいですか。貸付年度が新築資金が昭和63年、宅地取得資金が昭和63年でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 貸付額は幾らですか。──わからんと。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 手元にちょっと貸付額がありませんので、後でよろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) それじゃ後で報告してください。

 次ですね、本部長である副市長にお尋ねします。住宅新築資金貸付金滞納者の中に市会議員が入っているという報道──報道やなくて市民の人は割と知ってるんですよね、答えてください、入っているのかどうか。市会議員が入っているのかどうか、嘉麻市の。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 私は直接に入っているか入っていないかというのは定かには聞いておりません。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) おかしいじゃないですか。収納対策本部長だから、やはり滞納全体に目を光らしているわけでしょう。そして、その中で特徴的なものについては、だれよりも一番先に知る得る立場なんですよ。真剣味が足らないと思うんですよ。

 それじゃ、担当の課長のほうで尋ねます。この滞納者の中に嘉麻市の市会議員が入っているかどうかだけ答えてください。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 入ってあります。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 入っておるということですから、いろいろ言われたことについてはもう真実だというふうなことになります。高額滞納者50位の中に入っているか、50位の中に入っているか教えてください。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 入っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 支払いの請求はどういうふうな形でしていますか。この市会議員に対してというよりも、全体的に滞納者に対しての支払い請求はどういうふうな形でやっているんですか。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 滞納者に対する請求につきましては、2カ月に1度督促状を発付しております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 支払い督促、支払い命令、これはされていないんですか。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 今年度報告いたしました40件、裁判所通した法的措置をやっておりますが、次回もまた同じ程度の支払い督促をする予定にしております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 支払い督促は、当該市会議員のほうにされておりますか、されましたか。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 法的措置の関係。



◆24番(豊一馬) そうです。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 法的措置はまだしておりません。



◆24番(豊一馬) 支払い命令。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 法的措置の分はしておりません。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 支払い命令を出さなくちゃいかんですよ。40件もされているわけでしょう、法的に。市会議員だからということで見逃しちゃいかんとやないですか。旧山田のほうでも報酬の差し押さえをやられた議員がおりました。だから、淡々としていかなくちゃいかん。特に議員の場合は市民よりも先にやるべきですよ、これは。それで、報酬は一般債権と違って、給与と違って報酬はもう全額ですから、公租公課を除いて全額の差し押さえはできるわけですから、債権回収はもうばたばたできるわけですよ。だから、そういうふうに本部長、議員だからということ、督促を逃れるようなことをさしちゃいかんですよ。癒着しているんじゃないですか。そういうふうにとられますよ。監査請求の対象になるんですよ。簡易裁判所に対して支払い督促手続をしてください。支払い完了すれば別ですけど、これやるんですかね、本部長に聞きます。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今ご指摘の件につきましては、担当課と十分協議いたしまして、適切なる措置をしていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) これは議員のことですから、政治倫理とも関係してきます。政治倫理の扱いは執行部に対してどうこうとは言いませんが、議会のほうでこのことについては整理をしてもらいたいと思いますので、議長のほうにその点については検討してもらうように要請しておきます。議運の委員長あたりとも協議しながら、取り扱いについては後日お願いいたします。

 続けて、今言う政治倫理条例違反というのは、条例の第1条、違反行為ですよ、この滞納のことについては。議員としての権限または地位による影響力を不正に行使して自己または親族または特定の者の利益を図ってはいけないと、こういうふうに第1条にはうたわれているわけでしょう。執行部のほうに影響力を行使しているということでしょう、これは。第1条違反でしょう。

 それから第2条には、市長及び議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、みずから進んでその高潔性を実証しなければならない。これ見事に市民の信頼を裏切っているということで、第2条に。

 第5条にも関係する、第5条、権限また地位による影響力を行使することによって、職員等の適正な職務を妨げてはならない。債権回収業務に支障を来したと、こういうことは第5条にひっかかってくる。

 このように各条項にわたって批判の事実があるわけですから、これは議会のほうでしっかりと整理をしていただきたいと思います。

 一つ例を挙げます。これも随分以前のことですが、まだ政治倫理条例ができているときじゃなかったけれども、旧山田のほうですけれども、不正を働いたと、当時の議会の委員長をしていましたけど、どういう不正かといったら、テレビ聞いているかもわからないけど、消防設備に不正納入したというような事実が明らかになったので、議会のほうで取り上げて委員長やめてもらった。それから発展して議会のほうもやめざるを得んようになったと、こういう経過もありますので、厳しくやらなくちゃいかんと。

 それから、碓井の議会のほうでも、滞納があったら議会に出られないというふうな何か申し合わせをしておったというふうな話も耳に入ってるわけですが、これは後でまた議長に聞かしてもらいます。そういうふうなことで、この政治倫理関係については議会のほうで措置をさせていただきたいと思う。

 次、移ります。同じく政治倫理について今は議会の関係ですが、次は市長についてです。松岡市長が6月議会において、嘉麻市長選挙への出馬表明されてから松岡後援会を結成、後援会活動が今盛んに行われていることはよく承知いたしているものであります。去る12月6日には、松岡後援会事務所開きが牛隈において盛大に行われたと伺っているところであります。

 せっかく運動が進められているときに水を差す思いですが、多くの市民から、後援会スタッフの問題で数々の指摘が行われております。行政区長の地位を利用して、後援団体の構成員となることを勧誘することは、公選法違反ではないか。公職選挙法では公務員などがその地位を利用して選挙運動などを行うことを禁じており、非常勤特別公務員である行政区長は、勧誘など選挙の事前運動はしていけないはずと訴えが次々と来ております。市長から任命を受けた行政区長が、市長の後援会に入るような住民に働きかけるのは事前運動として禁止されているのではないか、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、行政区長の身分ですけれども、これは本市の場合は非常勤特別職ということになっております。したがいまして、行政区長がその地位を利用して選挙運動に当たれば、これは問題がありますが、非常に具体事例、これはケース・バイ・ケースによるだろうと思いますので、そのあたりの判断というのは非常に難しいところがあります。一般社会上の礼儀として、単に社会的地位としてその公共的地位の名称を使用することがあっても、それが直ちに地位利用による選挙運動には該当しないというふうに考えております。

 したがいまして、選挙運動用はがき、ポスターに推薦者として肩書及び氏名を連ねること、あるいは個人演説会、街頭演説会、立会演説会等において肩書を名乗って演説すること、こういったことについてもいろいろそのときの状況によると思いますけれども、一概に行政区長の地位利用という点については難しい問題があろうかと思いますので、一概に判断されるものじゃないと解しておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長は当事者ですからそのような解釈をしますけど、行政区長は非常勤公務員であると、公選法では後援会活動は禁止と、こういうことです。これが大方の見方なんですよ。だから、以前から行政区長はタッチされないと、選挙関係には。これについては公選法の問答集あたりにも載っているんですよ。いいですか。問答集の中で、「市行政区設置規則により委嘱された行政区長、連絡員及び嘱託員は、公選法第136条の2第1項公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の適用があるか」という質問、答え、「適用があり、地位利用による選挙運動は禁止される」というこれは答えです。

 もう一つの問い、「立候補の意思を有する特定者の後援会を組織するために各戸を訪問し、署名を求めて歩く行為は差し支えないか」という問い、答えのほう「立候補予定者の当選を図る目的を持ってするものと認められるときは、事前運動に当たる」と、こういうふうに違反性のあるものというふうにとらえております。

 しかし、行政区長とか公民館長は、社会常識的にいって走らせちゃいかんと思うんですよ。これもう当然事前運動となるわけですから、旧山田の場合でも、大橋の公民館長されていた方が、ある議員の選挙運動をするために公民館長をやめて責任者になったという話もあり、これは大橋。新原の、市長は知っているように川波公民館長、以前長く館長されていました、行政区長もされている。この人も選挙事は一切しないというような姿勢を貫いておりました。それから、今でも世話人をお願いされたけれども、行政区長ということで辞退をしたという話も聞いています。

 それから、うきは市の区長設置条例は、はっきりと条例の中に禁止行為をうたっております。第7条、うきは市区長設置条例第7条、区長の地位を利用して選挙運動をしてはならない、こういうふうにちゃっと条例の中にまで打ち込んでるわけですよ。それだけ行政区長たちを走らせるということについては、これは慎んでもらいたいと思うんですよ。

 それで、市長のほうに嘉麻市の行政区長の嘉麻市行政事務の一部を委嘱する規則、この規則に基づいて市長は行政区長を委嘱するというふうになっております。これについても、区長等の身分及び服務、ここの第6条に、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とするということで、非常勤特別職、選挙運動できないんです、これは。ちゃんと書いています。

 それから次、区長等はその職の信用を傷つけ、またはその職の不名誉となる行為をしてはならないという、これ規則にうたわれているんですよ。だから、選挙が対立がなければいいですよ。今度の市長選挙はやはり3人立候補者がおるわけですから、だから、行政区内を三つどもえになるような、そういう巻き込みをするようなことは慎まなくちゃいかん、行政区長、そういう意味で取り上げたんですよ。あっちの家はこっち、こっちの家はあっちとかいうようにならないようにしてもらいたいと、これは市長の責任ですよ、現職市長の。

 そこで、この規則の中に嘉麻市行政事務への一部委嘱する規則、この規則の中にうきは市と同じように、「区長の地位を利用して選挙運動をしてはならない」という条文を入れてもらいたいと、規則の改正は市長一存でできるわけです。これどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどから申しておりますように、この選挙運動を効果的に行うような影響、または便益を利用する意味が地位利用ということになるわけでありまして、職務上の地位と選挙運動の行為が結びついている場合は問題がありますけれども、結びついていない場合は問題がありませんので、わざわざそれを入れなくても今の規則で私は対応できるのではないかというふうに思っております。

 なお、それが不十分であるということであれば、今後検討の課題となろうと思います。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 規則の改正をしようとはおっしゃらないから、それはそれとして、次に移ります。今述べたのは公選法違反ということで政治倫理条例とはちょっと違った形で、公選法に絞ってからの質問でしたが、今度は政治倫理条例に直接関係するものについてお尋ねします。

 市長にお尋ねしますが、財団法人嘉麻市文化スポーツ振興公社理事長松岡正文さん、この方が松岡市長の後援会の会長というふうになっているようですが、そのとおりでございますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) はい、間違いございません。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) それから、嘉麻市行政区長連合会会長、それとまた兼務ですが、嘉麻市社会福祉協議会会長の村上曙生さん、この方は松岡市長後援会の副会長というふうに聞いていますが、これもそのとおりですか。うなずくだけでいい。──そうですね。

 松岡正文振興公社理事長、社会福祉協議会の会長であり行政区長連合会長の村上さん、この方が副会長と、こういうふうなことで、ここ問題あるんですよ。松岡市長と松岡正文理事長は指定管理者の協定書を取り交わしているんですよ。それから、村上曙生さんは社会福祉協議会の会長で、嘉麻市の業務委託契約を受けているんです。このことで問題があると、こう言ってる。市長は全然考えなかったんでしょうかね、そこら辺のこと、いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 直接利害関係はございませんので、その地位を利用してすれば問題があろうかと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 政治倫理条例では、直接地位を利用するとか利用して何かしたら大変なことになる、刑事事件になるわけですから、そういうことを言ってるわけじゃなくて、そういうかかわり合いのことを戒めているんですよ、かかわり合いのことを戒めている。いいですか。違反の、政治倫理条例第1条違反については、自己の利益を図るための権限または地位による影響力行使を厳に戒めています。市長の権限は偉大なものであります。その権限を行使して、契約当事者をみずからの当選を期して後援会長だとか副会長に位置づける、このことが1条違反になる。

 第2条については、市長等の倫理性、高潔性が求められてる。これは遵法精神、これを要求されていると思うんですよ、第2条。

 第5条、ここはっきりですね、市が行う請負契約、業務委託契約を行っている指定管理者に市長の後援会会長、副会長委嘱すること、これが政治倫理条例違反と。政治倫理条例からして、市長は気がつかなかったのかどうか知りませんが、違反しているんじゃないですか、どうですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 法的に違反はしていないと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 法じゃないんです、嘉麻市の政治倫理条例違反と言ってる。どうですか。条例、法じゃなくて条例。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ですから、先ほどから何度も申しておりますように、その地位を利用した場合は問題があるというふうに申しておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 利用しなくても公務員が選挙活動をしちゃいかんというようなことは、利用しなくてももうちゃんとうたわれている、国家公務員法あるいは地方公務員法で。同じように、嘉麻市だったら嘉麻市条例を守らないかんじゃないですか。これしちゃいかんということで出てるわけですよ。指定管理者である松岡正文氏が、市長の後援会会長に就任することは、政治倫理条例違反であります。これは辞任を求めたいと思います。後援会長をやめなければ、松岡後援会会長をやめなければ文化スポーツ振興公社の理事長をやめてもらわないかん。

 以前言ったように、公民館長をやめて選挙の責任者になったという人たちがおるわけですから、もう実例がいっぱいあります。だから、どっちかをやらなくちゃいかんですよ。稲築でも何かあったですね。消防団長をやめて議長になったとか、前の議会のときですか。

            〔「反対ばい」と呼ぶ者あり〕



◆24番(豊一馬) 反対ですか。

            〔「議長よりか消防団長のほうがいいっち言うて消防団長とったとやから、ちゃんと調べて言わないかんですよ、大変なことになるですよ、これ」と呼ぶ者あり〕



◆24番(豊一馬) そういうふうにどちらかを選ばなくちゃいかんということです。

 それから、嘉麻市の委託事業を行っている社会福祉協議会の会長が、市長の後援会副会長となることは、これも政治倫理条例違反であると。直ちに後援会副会長を辞任させるか、行政区長連合会長も同じことです。いずれかを選択をしてもらうと。どちらかをとらなくちゃね、市長にそれを要請しておきます。そういうことをやっぱり市長さしちゃいかんと思いますのでね。時間が来ましたので、これで一般質問を終わります。

            〔「議長、終わるとちょっと待って」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) はい。

            〔「滞納の市会議員の名前出てないですけどね、市民の方はどなたやろうかって、こんな疑問に持ちますよ、これ、はっきり言うてもらわな困りますよ。課長、議員がおる中で皆さんに当てはまりますよ、これ、市民の方は、聞かれたときに。おるんでしょう。何人おるとね、名前言わんでいいけども、何人おりますか」「1人です」「1人ですか。言わないとみんなに当てはまりますよ。それだけ言わしてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 午後1時15分まで昼食のため休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時16分

            再開 午後1時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 会議を再開いたします。

 9番、田中日本明議員。田中議員。



◆9番(田中日本明) 今回の一般質問は、臨時・嘱託職員の待遇改善とケーブルテレビについて質問をさせていただきます。

 まず、臨時・嘱託職員の待遇改善についてでございますけれども、この問題につきましては、私は1年前の12月議会においても質問をいたしております。この職員の待遇改善の問題は、先年の6月議会に始まり、12月、ことしの3月、9月と質問をさせていただいております。その都度質問の内容は異なりますが、先日人事課長にも申し上げましたが、まさにこの行政での事務事業を支えているのは現場であり、最先端で働く職員ではないかと。臨時・嘱託職員を含め、多くの職員の勤務条件については、よりよい環境をつくるのが責任者の務めではないかということもお話をしたところでございます。

 そこで、今回質問するのは、昨年12月、あるいはことしの3月に質問をいたしました内容と若干重複する部分があるとは思われますが、ご理解をお願いいたします。なぜなら、そのときの質問に対する回答内容と現実とかけ離れたものというふうに受けとめておりますので、さしていただくわけでございます。

 ここに資料として「避けて通れない非正規職員問題」と題して自治体の臨時・非常勤等職員の実態調査の中間報告が資料としてありますが、嘉麻市を含め日本全国自治体が円滑に行政サービスを提供していく上で、非正規職員、これは臨時・非常勤等を含むわけでございますけど、非正規職員はなくてはならない存在になっていると。市町村に働く10人に3人は臨時・非常勤職員であり、全自治体で総務省の発表では49万9,000人、でも、その実態としては60万人とも言われております。その多くは年収が100万円台であり、複数年雇用でありますけれども、生活給にもなっていると。しかしながら雇い止めもあり、雇用が安定していないというのが実情でございます。格差社会を底支えする役割を担うはずの地方自治体が、その内部に格差社会を抱え込んでいるというのが実情でございます。

 また、非正規職員の5人に4人は女性職員であり、職種は保育士、学校給食、学校指導員、図書館等典型的な女性職種であるということが実態でございます。

 ここに、2007年の12月7日、東京地裁判決文の抜粋がございますけれども、その中に地方自治法203条2項あるいは204条の1項が出てまいります。判決の内容については後で出てまいりますけれども、まずはその203条の2項あるいは204条の1項というものがどういうものなのか、ご説明をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 議員お尋ねの地方自治法の関係でございます。地方自治法第203条の2につきましては、委員会の委員、審議会の委員を初めとするいわゆる附属機関の委員など非常勤職員の報酬でありますとか費用弁償、この支給についての規定でございます。これにつきましては、基本的にこの報酬については勤務日数に応じたものでございますけれども、条例により月額でありますとか、年額支給も可能であるとするものでございます。

 一方、地方自治法第204条につきましては、市長、副市長の常勤特別職や我々補助機関たる常勤職員に対する給与、旅費、手当等について条例に定めるところにより支給することを規定したものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そのことをきちっと踏まえながら、今から質問をさせていただきたいわけなんですが、この今先ほど出てまいりました東京地裁判決というものは、嘱託職員という者が203条に類するというよりも、204条に該当するという判決内容でございます。このことは、まさに臨時・嘱託であっても正規職員と同等の取り扱いが相当であるという判決内容でございます。

 では、正規職員と臨時・嘱託職員ではどのような取り扱いができるのか、であると思われますが、法令の規定から見る臨時・嘱託職員と業務の関係でありますが、本格的業務と補助的業務、恒常的業務と臨時的業務等々業務内容はさまざまでございますが、分類の視点として、まず第1に、任期の定めがあるかどうか、それからフルタイムと短時間勤務、どちらかであるか、それから本格的業務と補助的業務のどちらかであるかという、この3つがございます。

 地公法の第17条適用の常勤職員、これは人事委員会を置かない地方公共団体において職員の昇任あるいは採用、競争試験あるいは選考による任命の方法をうたったものでございますけれども、その17条適用の常勤職員あるいは地公法28条4項あるいは5項適用の高齢者再任用職員、この方たちは大体業務全般ないしは本格的業務への従事が相当でございますけれども、一方、短時間勤務とか、あるいは臨時的任用職員、並びに非常勤職員、この方たちは専ら補助的な業務に従事することが想定されたものでございます。

 そこで、臨時職員という名称で任用されながら、恒常的業務を担うなど違法な取り扱いが横行している現場としては、それが実態ではないかというふうに思うわけでございます。本格的な業務かつ恒常的業務を担っている臨時・嘱託職員は、先ほどの地裁、高裁の判断基準によれば、まさしく常勤職員というべき存在なのでございます。そのことを執行部には再度認識していただきたいのであります。

 それで、臨時・嘱託職員が常勤職員と同等の取り扱いをしなければならない要件とは何か、何を基準としてそのような取り扱いができるのか、しなければいけないのか、嘉麻市のほうでその判断基準というものが示されてあるのであれば、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 正規職員、これにつきましては、地方公務員法の議員ご指摘のように第17条に基づき採用された職員でありますし、一方臨時職員、これは嘉麻市における採用しておる嘱託職員あるいは臨時職員ですけれども、これについては地方公務員法第22条第5項に基づき任用される職員でございます。

 基本的には、非常勤の一般職員という考え方も地方自治法の17条の規定に基づくわけですけれども、実態的に嘉麻市が採用している臨時的任用職員は、常勤職員ということが言えると思います。臨時的任用職員については、地公法の先ほど申しました22条第5項に基づいて半年雇用、さらに半年期間を更新することはできるということになっておりますけども、議員ご指摘の実態的に1年、通年雇用とされている職種が多くあるのは現実でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ここに、判決文ばっかり出して申しわけないんですけど、2008年の10月30日に出されております大阪地裁の判決がございます。それは、大阪地裁の判決は、臨時的任用職員が自治法の203条の2にいう非常勤職員なのか、自治法204条の常勤職員なのかということでございます。大阪地裁では、当該職員の任用形式のみならず、職務の内容、性質等を勘案し、社会通念に従って決すべきものとした上で、常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えるような定量の勤務に従事する職員は、社会通念に照らしても当該勤務が当該職員及びその家族の生計を支える、いわゆる生活の糧を得るための主要な手段となっているのが通常として、1週間当たりの勤務時間が常勤職員の所定の勤務時間の4分の3を超えるような勤務に従事する職員は、地方自治法204条の1項にいう常勤の職員に該当するものと推定されると、こういう判決を下したものでございます。

 この判決内容をどのように受けとめられているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 議員ご指摘の分については、私も承知をしております。この臨時職員、あるいは臨時非常勤職員という問題は、昭和20年代よりもずっと懸案事項として国においても、あるいは地方公共団体においても種々議論のなされているところでございます。

 今、議員ご指摘の大阪地裁の判決によりますと、いわゆる203条、地方自治法でいう203条の2というのは、非常勤特別職の取り扱いでございます。非常勤特別職の中の第5項でしたか、非常勤の顧問、参与、あるいは嘱託医というところをご指摘だろうというふうに思っておりますけれども、非常勤というのが、いわゆる常勤職員の勤務の日数の4分の3を超えないということで、非常勤という取り扱いになっとるわけですけれども、そういった意味においては実態的にこの4分の3を超えるような、勤務実態であるとするなら、いわゆる地方自治法の204条の第1項にいう常勤職員という判断は、当然のことだろうというふうに思ってるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今まで臨時嘱託職員が自治体においてどのような位置づけかということを検証をしてまいりましたが、先般の去年の12月だったと思いますけど、この旨の質問をさせていただきました。そのときに、速やかに対処したいという回答がありましたので、そのことは現在はどのような実態であるか、お尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 臨時的任用職員の賃金につきましては、従来は合併前の1市3町の状況を取りまとめまして、それからまた旧給料表でございます、旧給料表に基づいて位置づけをし、さらに諸般の事情を考慮して算定したものを使っておりました。

 今回、議員からたび重なるご指摘等もございまして、それから組合との協議もございました。待遇改善という見地、それと今後の人事院勧告等、毎年行われますけれども、これに連動した形で改定等やる場合、その根拠を明確化するために現在の私どもが適用されております職員給料表の行政職第1表及び第2表、これを適用しまして、現状の臨時賃金の直近上位の金額を算定根拠等を位置づけることとしております。

 これによりまして、結果として職種によって差異はございますけれども、約0.5%の賃金アップとなるものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) せんだっての議会においてでも、その保育士等の技術職任用を一つの参考事例として、通勤手当の問題を示したところでございますが、休暇・通勤手当・一時金等については、勤務実態にあわせて先ほどの204条に該当する部分という認識を持ってあるなら、これは常勤職員と同等の取り扱いをするのが、当然であり、一定の処遇を図るのが執行部の責任ではないかなというふうに思うわけですけど、その点はいかがですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) まず、通勤手当でございますけれども、勤務内容によりまして、いわゆる資格を要する、必要とするような嘱託職員などにつきましては、市内及びその周辺から任用するということができないような状況などがございます。その点を考慮しまして、人材確保という観点から一定の通勤距離を要する遠隔地といいますか、の職員に対して通勤手当の支給、これを考えております。現在、これについては、職員組合とも協議を進めているところでございます。

 休暇についてでございますけれども、いわゆる労働基準法を上回る有給休暇というものを本市においては付与しております。また、生理休暇等の特別休暇も無給ではございますけれども、付与しているところでございます。また、一時金、いわゆる期末手当につきましては、平成18年度までは嘉麻市において支給をしておりました。ですが、支給要件が、いわゆる任用の期間でありますとか、任用形態によるところが多く、また出入りの多い臨時的任用職員にはそぐわないという部分も多々見受けられました。そういったことの判断でもって廃止をいたしましたけれども、この廃止した金額という部分については、日額でありますとか、月額の賃金単価に上乗せをしまして、減額とはならないように措置をしたところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この2009年の5月26日に、前自公政権のときに、衆議院議員の第171回通常国会での総務委員会の会議録がございます。その中においてでも、臨時非常勤職員の賃金、労働条件の改善に関する総務大臣の答弁で、職務軽減を加味するかどうかの点もそれぞれ自治体で個別に判断していただき、温かく見るような自治体があっても大いに結構だと、臨時非常勤職員が悲惨な目に遭うようなことがないようにしなければいけないと、今の雇用問題全体の問題かもしれないが、それに対する十分な配慮が少しでも進むように、我々も検討を続けなくてはいけない。非人間的な取り扱いを認めてはいけないし、仮に地方自治体でも行われているとするならば、厳しく指導していかなくてはならないという答弁も委員会の中で総務大臣が答えております。

 ただ、今、その人事課長が遠隔地と、通勤手当については遠隔地の方のみの提示のように受けとめられたんですけど、私が言ってるのは、あくまでも臨時嘱託職員について恒常的な勤務に携わってる方については、遠い近いは関係ないんですよね。同等の取り扱いをする、遠い人はよりよく便宜を図る、近い人は便宜を図りませんよ、またこれも臨時の中での格差が生まれてくるわけですから、その点についてはやはり全額どうのこうのという形にはならないかもしれませんけど、やっぱりある程度5km未満から5kmから10km、10kmから20km、20kmから40kmみたいな形で、やっぱりきちっとした形で同等の取り扱いをしてやらなくてはならないんじゃないかなと、私は思うわけですよ。

 それが、やっぱり使用者としての市長の責任でもあるんじゃないかなと、働けるだけ働かせとって、条件的には不利な条件であんたたちはのみなさい、私は使ってやってるんだというような考え方というのはおかしいんじゃないかなと、私は思うわけですよね。

 だから、その点についてはやっぱりきちっとした形で今後取り組んでもらいたいし、また特別休暇についても恒常的に2年、3年、あるいは5年勤めてある方が臨時職ですよ、ある方が、あるかどうか、それはわかりませんけど、例えば若いときから来て、臨時職で働いて、そして結婚されて、また働かれよる、当然お子さんも生まれますわな。そしたらやっぱり無給であったとしても、特別休暇というのは与えてやって、その分には社会保険のほうに入ってあるんですから、何も行政がお金を出して賃金を払うわけでもないんですから。だから、その特別休暇を与えてやって、そしてもうあなたは子供が生まれますから、首ですよじゃなくして、そういうやっぱりお産休暇等々も与えてやるのが当たり前じゃないかなと、通常の職員はそういうふうに与えるんですから。

 私の言ってること間違ってますかね。別に私は間違ってないと思いますけどね。その点についての考え方というのは、どうですかね。何でかと申しますと、やっぱり地方公務員そのものというのは、国家公務員と違って、やっぱり労基法の中で就労を余儀なくされてるじゃないですか。その中では、やっぱり休暇は与えてやるんじゃなくして、与えなくてはならないというような形になっとるわけですよね。

 だから、嘱託職員にしろ、やっぱり正規職員と同等の取り扱いをしなければならないという認識をお持ちであるなら、やっぱり通勤手当、あるいは特別休暇等々についても、当然同じ考えの中で取り扱うのが当たり前じゃないかなというふうに私は思うんですけど、その点はいかがですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 確かに特別休暇の付与でありますとか、通勤手当の支給に関しては、それぞれこれはそれぞれの自治体での判断で措置することは可能であろうというふうに思っております。

 ただ、通勤手当についてでございますけれども、筑豊、近隣の7市、嘉麻市を含めて8市ですけれども、いずれの自治体においても支給してる実績がないというようなことがございますし、特別休暇に関しましても、臨時職員に関しては、ほとんどの自治体がないというようなことがございます。他の自治体がそうであるから、嘉麻市もというご指摘を受けるかもしれませんけれども、やはり300数十名の臨時職員を雇用してます。その7割が市内の人ですけれども、その3割は市外にそれを求めておるというような実態ございまして、そういった関連からも他の自治体と同等の臨時職員の待遇というものも一定程度考慮する必要があるというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、そのことについては、また後でも私は申し上げるかもしれませんけど、やはり予算的な部分というものを一生懸命になって言われるんであれば、無駄遣いはしてないんですか。今まで予算出てきたとに、無駄遣いと思われるようなことはないんですかということが言いたいわけですよね、本当の話が。

 それはそれでまた前に出てきたことですから、余り言いたくありませんけど、確かにこの通勤手当等々、臨時職員の方にやったら、年間400万か500万以内でおさまると思うんですよ。だったら、やっぱりこの前の無駄な経費ちゃ言いませんよ、経費ちゃ言いませんけど、この前でも国のほうが取りやめした子育ての手当3万6,000円が2万4,000円というような形で、3歳までが5歳までになって5,000万ぐらいの予算が上がってきてましたよね。だから、あれを別に私は反対するわけでも何でもありませんけど、そのほかにもやっぱりいろいろの首をひねるような形の予算が上がってきたじゃないですか。

 一生懸命になって働いているこの方たちの月にすればわずか2,000円か3,000円の手当なんですよ。その部分を小切って、働くだけ働きなさいじゃ、やっぱり私はちょっと考え方がおかしいんじゃないかなと、だからそれが違法と、法律的に違法ですよという判断であれば、また別ですよ。そやき臨時嘱託職員に対して休暇とか、休暇の付与とか、それから通勤手当の支給は何ら違法でも何でもないわけですから、だから私は当然の対応だというふうに解釈をいたしております。

 その臨時嘱託職員、保育士、給食調理員、高齢者再任用の問題等が多くの勤務労働条件、このことについて今、待遇改善について質問をしてまいりました。今まで質問した中で、やはり今、現実問題の臨時職員の賃金、それから休暇、そのことについては大体のことはわかりました。

 先日、聞いておりました再任用の問題もあったというふうに私は思ってるんですよね。そのことについては、どういうふうな形で処理されたのか、処理するのかということがちょっとお聞きしたいんですけど、よろしいですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 再任用の任用方法についてのお尋ねでございます。これについては、先般、市長決裁を受けまして、要綱を作成しております。従来、議員ご指摘でありましたけれども、職種を限定しての再任用のいわゆる知識を活用するという形で一定程度限定しておりましたけども、今般の要綱におきましては、一般職員、あるいは技能労務職員、すべて短時間、あるいはフルタイムということで要綱を定めておるところでございます。

 そして、先般、この説明会を行って、現在、その申し込みといいますか、採用申し込みの受け付けをしているという状況にございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) これはちょっと市長にお尋ねしたいわけなんですけど、近隣の市町村がしてないからという理由は成り立たないと、私は思うんですよ。都合の悪いことは近隣の市町村がしてないから、都合のいいときは嘉麻市の独自の判断でというふうに言われます。行政運営そのものは、自治体によって異なる部分がたくさんあるわけですよ。必ずしも同一ではありません。独自色のあるのが政治であり、政策であるというふうに私は思ってるんですよ。

 だから、この問題についてもよその市町村がしてないからという、先ほど臨時職員の問題を言われましたけど、やはり独自色のあるような形で判断されても別段よそがしてないからしちゃいかんというような規則も何もあるわけでも何でもないわけですからね。

 だから、そのことについての明快な明確な判断をされて対処をしていただきたいと、このことを十分ご理解をしていただきたいわけですけど、それから臨時嘱託職員、現業職員に対して、まさにその立場に立ってしてやってるんじゃなくして、当然の行為として案件処理をお願いをいたしたいというふうに思うわけですけど、どうですかね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 合併して3年8カ月が過ぎたわけでございますけれども、ご案内のとおり嘉麻市の最大の、あるいは喫緊の課題は、健全財政の確立でございました。

 そういった中で、行財政改革に関しまして、いろんな施策を不断に実行してきたわけでありますが、特に職員定数の適正化計画をはじめ人件費の、いわゆる抑制は、行ってまいったところであります。

 臨時的任用職員につきましても、予算において毎年7節の賃金において7億数千万円を要しております。全体賃金の縮減に努めていかなければならない現実がございます。

 しかしながら、従来より議員がご指摘にあってるように、臨時職員においても継続的に雇用されている実態がありまして、既に生活給たる性格の臨時職員に対しては、相応の対応をしていくことは、行政がしっかり考えていくことが望まれていると思います。

 したがいまして、今後とも社会情勢の変化、それから嘉麻市の財政状況ですね、議員先ほどご指摘の嘉麻市は嘉麻市の実態があるから、色が変わってもいいじゃないかということも確かにございます。そのとおりだろうかと思いますが、やはり私どもとしては近隣自治体との状況も勘案しながら、住民にも説明していかなければいけない部面もございますので、そういうのを考慮しながら職員の待遇改善については今後とも検討していく所存でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 確かに市長の言われることもわかるわけでございますけど、じゃあよその市町村がやってることを嘉麻市もやりますかという話になってくるわけでしょ、そういうふうな言い方をされると。じゃあ飯塚市がこういうことをやってるから嘉麻市も当然すべきじゃないか、じゃあ始めましょう、そうはならないわけでしょ。やっぱりそこそこによって政治的な、あるいは政策的な部分という方向性というものは、若干変わってくるわけですよ、自治体によって。だからよその市町村がしてないからできませんよて言われたら、よその市町村がしとることやったら嘉麻市もしなさいよという形になってくるわけでしょうが。

 だから、この臨時嘱託職員の問題については、やっぱり当初も申し上げましたように、やっぱり最先端で一番核心の部分の仕事をやってるわけですよ。課長とか部長とかいうたら、後ろのほうでこうしなさい、ああしなさいて文書で書いときゃそれでいいかもしれんけど、実際は最先端で働く人は、その実務をやってるわけでしょうが。だから、そのことも十分勘案して、今後の対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、この問題については終わります。

 続けていいですか。

            〔「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり〕



◆9番(田中日本明) 続いて、ケーブルテレビの問題をちょっと若干触れさせていただきたいと思います。

 このケーブルテレビ事業については、今日まで多くの方々が質問されてまいりました。しかしながら、その本質なるものがどういうものなのか、私自身、ほかの方は理解してあるかもしれませんけど、私自身が本質的な部分というものを正しく理解をいたしておりません。今回の質問は、その基本的な部分をも質問させていただきますので、余りにも初歩的な質問と思われる方もおありだろうと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 それでは、まず旧山田市において、当初の計画と申しますか、その概要、事業の目的というものはどういうものであったのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 総務課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) 田中日本明議員のご質問にお答えいたします。

            〔「名前言わんでいいばい」と呼ぶ者あり〕



◎総務課長補佐(河?修) 山田地区のケーブルテレビ事業の実施経緯についてでございますが、当時の重要課題として高齢者援護対策、若者定住、地域産業の活性化に取り組む必要性から、平成10年度に自治体ネットワーク施設整備事業補助金により、地域情報センターを整備し、当センターと小中学校公共施設をISDN回線で接続し、学校情報システムによる教育レベルの均一化を図り、行政システムによる行政情報の公開や高度情報化に即した基盤整備を推進してきたところです。

 旧山田市においては、各局の放送のうち一部の局の受信ができない難視聴区域が発生しておりましたので、行政として住民間の放送格差を是正し、行政の役割として住民の距離を身近に行えるサービス及び今後行政の役割を果たせるインフラ整備の検討を行いました結果、ケーブルテレビ事業が適正であると判断をいたしたところです。

 事業の目的といたしましては、今日の高度情報化に即したケーブルテレビ網による双方向性を最大限に利用し、行政、生活、産業、教育の分野における身近な行政サービスをいち早く日常的に情報提供し、住民の要求にこたえるべく地域のニーズにマッチした自主放送、議会放送番組製作、戸別インターネット製作、高齢者福祉・介護・独居老人対策・防災等の情報サービスを行うことにより、慢性過疎化のカンフル剤として活力ある地域情報化社会づくりが事業の目的となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、その予算的にどんな予算で実施されたのですか。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) 事業の予算についてですが、総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金、それに国土交通省の地域情報交流拠点施設整備事業補助金であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それは、各官庁の助成制度であると思うんですよね。それを活用されたということですけど、あれは総務省、国土交通省は大体の事業予算措置というものはわかるわけですけど、そのほかは何を利用されたのですかね、予算的に。この助成金だけじゃ足りなかったと思うんですよね。だから、ほかに何か利用されたんですか。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) ほかには補助単独を問わずに、市町村が整備する農林水産省の関係で農村提供情報等に用いられるケーブルテレビ施設整備というのもあります。その地方負担額について、起債の対象とする財政支援がございます。各省庁の助成制度については、ケーブルテレビのインフラ整備でありますので、事業の補助については適用、適用外を十分に検討しました。残りについては、過疎債、充当率100%、それに交付税、算定率は70%ですから、それを適用しております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 実際に行ったのは何年ですか、何の事業を、何年にこの事業を行ったんですか。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) この事業については、平成12年度に総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金の内示を受けまして、ケーブルテレビ施設整備工事を行いまして、平成13年度、14年度におきまして、国土交通省の地域情報交流拠点施設整備事業費補助金を得て、多機能端末機、これはセットトップボックスと通称呼んでますけども、それにIP電話、緊急告知放送、テレビ受信機によるインターネット、パソコンによるインターネットサービス、CCDカメラによる安否確認等を各戸に設置いたしました。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この設置をしたということですけど、今日まで取り組まれてこられた事業の概要をちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) 総務省の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で、市内全域にケーブルテレビ網を整備しまして、放送格差の是正事業に取り組みました。国土交通省の地域情報交流拠点施設整備事業で、ネットワークインフラ整備事業を取り組み、出先の公共施設整備及び行政区域内のネットワークの整備を実施しまして、防災情報音声告知、市内無料IP電話、ほかには在宅安否確認事業等でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その旧山田市で行われたときに、このケーブルテレビ事業の概要そのものについては、大体わかりましたけれども、そこでこの事業の効果と、今後の可能性というものは、どういうふうに理解されてるのか、受けとられてるのか、ちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) 可能性ということですが、行政情報のまず公開、それに独居老人対策の体制強化、市民みずから情報の受信・発信が容易に行える、情報化教育の活用、地域産業の活性化、情報基盤整備による若年定住化促進等であると考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その効果と、それから今後の可能性というものについては、若年定住化促進等々については、なかなか前に進まないという部分もあったかと思いますけれども、その先般の議会でもセットトップボックス、STBというんですかね、の話題が多く出ておりました。その機器の役割と申しますか、仕様等はどういうものなんですか。ちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) これはテレビ画面でインターネット、それにCCDテレビカメラ、それらによって独居老人の安否確認、健康支援システムと、それに防災緊急音声告知システム、それに無料のIP電話回線、それとパソコンのインターネット整備などがSTBを使うことによって、これを複合的に利用できるというものでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 何か先日の話では、このSTB、セットトップボックスは取り外すような考えがあるというふうに、私は受け取っておったんですけど、このSTBの役割そのものというのは、いろいろな機能は備えられておるみたいな感じが今、受けたわけなんですけど、このケーブルテレビ事業の中で、このSTBというのは大きな存在じゃないかなというふうに思うわけですよね。

 それで、今後の取り扱いはどのような形にされるんですか。取り除くのか、そのままつけるのか、新しいのに取りかえるのか、そこのところを。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) STBを取り外すとなりますと、先ほどご答弁しましたように、STBそのものの機能が停止してしまいます。ただ、このSTBにつきましては、現在製造しておりませんので、今後このSTBによる機能を存続して、事業を行うとすれば、別の機器の設置が必要ではないかと考えられます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その機器が今ないということなんですけど、今、あなたの申されましたように、このSTBの機器そのものというのは、たくさんの機能を備えとるわけですよね。

 今、旧山田市において、何世帯加入されてるか知りませんけど、その1世帯1世帯について、1個ずつ取りつけてあると思うんですよ。それ全部が全部、機能がしなくなったわけじゃないわけでしょ。

 だから、ある一部で機能しなくなったら、その家はもうやりませんよという形になるのか、じゃあ3分の1なり4分の1なりがなくなったときに、全体を取り外して新しいものにつけるという考えがあるのか、やめてしまうのか、そこのところがちょっと聞きたかったわけですよ。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) 確かにSTBを廃止するとなれば、防災音声告知、それにIP電話、テレビ画面でのインターネットとCCDテレビカメラによる独居老人の安否確認、健康支援等の事業につきましては、STBの機能に附属しておりますので、できなくなってしまいます。

 ただ、戸別の有料のインターネットにつきましては、別途インターネット用のモデムというものを設置することによって使用可能となっております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今言われました告知放送そのものというのは、防災無線の関係である一定は賄えると思うんですよね。もともとがケーブルテレビ事業を始めたときには、防災無線を兼ねたところでのという考え方の中で始められたというふうに私はそのときは他の市町村やったから、山田ではこういうふうな形で始められるんだということを聞いておりました。

 その告知放送そのものについては、もう知ってあると思うけど、防災無線ができ上がっておりますので、それなりの手だてはできると思いますけれども、私が思うのは、このSTBを取り外してしまったら、高齢者福祉事業である、やっぱり安否確認事業とか、それからその教育現場の事業、あるいは保健事業とか、そういうものが拡大していこうかなと、テレビ画面を通じて事業を推進していこうかなというような計画そのものが、拡大そのものが望めなくなるんじゃないかなというふうに私、思うわけですよね。

 だから、この機能にかわるものをつけるというんであれば、よろしいかとは思いますけれども、そういう意思はあるんですか、ないんですか。ちょっと市長のほうで、課長補佐はなかなか答えられんと思いますので。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 端的に申しまして、これは継続したいと思っております、考えとしてはですね。ただ、国の今後の動向や施策、そういうのをうちの経済状況、こういうのを勘案しながら総体的に考えていかなくてはいけないだろうと思っております。

 したがいまして、今セットトップボックスは、先ほど担当課長が申しましたように、これはもう今のところ生産しておりませんので、もう要らないという人も中にはおられます。そういう方のものを利用したり、そういうことで今およいでいるわけで、したがいまして、今後、十分住民の皆さんの意向もお聞きしながら、どういうのを望まれておるのか、絶対にいわゆる高齢者、特に単身の高齢者ですね、こういう人の安否確認とか、非常に役立っておるわけで、どのように思われておるのか。

 それから、これは単に旧山田市だけでなくて、全体、他の地区の方々もどういうようなものかということをある程度知っていただいて、そういう総合的な住民の意向も受けながら、今後考えていく必要があろうと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私が思うには、このSTBそのものを取り外してしまったら、今言われたように、IP電話とか、告知放送、告知放送はいいですけど、安否確認とかいう事業もできなくなるし、ただ単なる水戸黄門見るだけのテレビ視聴だけになってしまうわけですよ。そうすると、このテレビの全市拡張という意味は全くないわけですよ。テレビ見るだけなら、もうよそのところはいっぱい見れるんですからね。

 だから、わざわざケーブルテレビ引く必要も何もない。ケーブルテレビを拡張するには、そういうふうな行政の中での事業を拡大していくと、ケーブルテレビによって拡大していくということを大きな目的として広げていくんであればいいかなというふうな感じも受けるわけ。テレビだけならもうやめてくださいよ。

 せんだって、嘉穂町の方だったんですけど、「ケーブルテレビ事業を何でやめたん」ていう話が聞かれたんですよね。「議会の賛同得られんやったけんやめざるを得んやったんやないですか」って言ったら、「おれたちは待っとったのに」というような言い方をされてました。何でなら、ケーブルテレビ事業が拡大してきたら、あそこは何かナシとかブドウとかリンゴとか、その他いろいろの野菜類とかつくってある方が多いと。じゃあそれを販売するためには馬古屏に持って行くだけじゃ足らんと、自分方の倉庫にストックしとって、インターネットで販売ができるようなこともできるやけどなて、それを楽しみにしとったんやけどなというような言い方をされておりました、二、三人の人がですね。だから、ああ嘉穂町もまんざら全員が反対じゃなかったんやなというふうな印象も受けたわけなんですけどね。

 だから、今言われるような形でインターネットその他についても、加入も大丈夫だというふうな形で、この資料見たらSTBを通してインターネットをするという形になっとると思うんですよね。だから、そのことも外して、それは別途の代替の用品があれば、またできるかもしれませんけどね。

 だから、その内容が充実するような形のものであるならば、全市拡張も意味があるわけなんですけどね。それがないのであれば、テレビ視聴だけなら、もうケーブルテレビやめたがいいですよ。早い話がですね。

 前回の話の続きになりますけど、前回の議会において、全市拡張の提案をされました。ところが、いろいろな駆け引きの中で、2回も提案をされたにもかかわらず廃案という形になりました。先ほど出ておりましたけど、来年、市長選挙も控えておりますので、再びその職につかれたときは、再度提案する考えがあるのかないのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほど議員ご指摘のとおり、まずテレビが見えるだけであれば、もう議員のご指摘のとおりだと思います。

 ですから、これが企業にも望まれておりますし、これ何件か要望活動に見えられました、市長室まで。それから、私も全く議員と同じですけど、嘉穂地区の人から長々電話ありまして、「市長のマニフェストに全市拡張てあったのに、まだつかんやないか、どうしてくれるのか」という要望もございました。大変強い要望でした。

 私もそういう気持ちであったんだけれども、否決になってできなかったということを申し上げましたけど、そしたら約束破ったことになるやないかというような話も長々とされたわけですけれども、議員ご指摘のように、セットトップボックスは、今のものはできてませんけど、かわるものは安く今あるんですね、3万円ぐらいで。

 ですから、そういうものも含めて、今後、十分今度は時間がありますので、国の前のような特別なものがあればもういいんですけど、なければじゃあ特例債でも使ってやるのかと、住民の皆さんが、いやそれまで使ってやる必要はないと、ほかにまだやることがあるんじゃないかというようなご意見もあるかもしれません。

 そういうのとを今度はじっくり聞けるアンケートも含めてあるんじゃないかと、あれはもうばたばたでしたもんですから、議員の皆さんにも十分、住民の皆さんにも十分説明するいとまもなかったというのが現実でしたので、今後はそういうのが出てくると思いますので、再選されましたらそういうことを勘案して、私は全市に拡張をしていきたいなというふうに思っております。いろんな条件はあろうかと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 再度つかれたときには、全市拡張をしていきたいという思いのようでございますけれども、松岡市長は通る通らんは別問題として、2011年の7月には、もう地上デジタルに完全に移行するわけですよね。そのときの難視聴地域が出てくるわけですよね。それをどういうふうな形で対策をとられるのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) ご指摘の地上デジタル放送の移行につきましては、平成13年度の電波法の改正によりまして、地上アナログ放送が10年以内に停止すること、これが定められました。

 その理由は、従来のアナログ放送に比べて、ゴーストとか雑音が非常に少ないと、また高品質な画像とか音声が受信できるとか、こういった理由で移行するというふうに言われております。

 このように国の政策によって地上アナログ波からデジタル波に切りかえられるものでありますので、総務省においては、各地域に地デジコールセンター、福岡県ではデジサポ福岡というふうに申しておりますけども、これを設置して、皆さんからのご質問とかご意見等を、これに対してお答えしたり、もし難視聴地域がございまして、そういう共聴施設を設置しようというふうなことがある場合に、補助金を出すなどしておるところでございます。

 ご指摘の嘉麻市として難視聴対策をどうするかというふうなことでございますけども、市民の皆さんからのテレビ受信が不良であるというふうな問題、こういったご質問、こういったことに対してデジサポ福岡のほうをご案内したり、共聴施設の設置のための補助金の申請の窓口となったり、説明会の会場を準備したり、総務省からの情報を受けまして、市民の皆さん方に中継発信をするというふうなことを考えております。直接的に難視聴地域の方に対して予算的な措置を講ずるとか、そういうことは考えておりません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) もう一番最後の言葉だけでよかったんですよ。長々と説明されよったけど、そげなこと聞きよるわけじゃない。難視聴地域をどう対処するかということだけやった。しないならしないでよかったんですよ。

 今までも難視聴地域の解消については、今言われたように、国が、あるいはNHKがということをよく言われます。

 でも、実際、嘉麻市として行政が配信事業を行っている以上、その難視聴地域の解消をするのが行政の責任じゃないんですか。旧山田市の難視聴地域は、ケーブルテレビ事業で難視聴地域を解消していった、じゃあ嘉穂町とか碓井町とか稲築とか、そういうところの難視聴地域については、国がしようとやき知りませんよ。それで済みますか。済まんでしょう。山田だけいい目におうて、ほかのところは何の手だてせんのかという話になってくるわけでしょう。そこのところを行政の仕事というか、それこそ上から目線というか、そういうふうなやり方というのが、考え方というのが間違いじゃないかなと、私は思うんです。だから、配信事業をしてなければいいです。嘉麻市として。やってなければ。山田市がしようわけやないでしょう。今、嘉麻市がやっているわけでしょう。じゃあ、配信の電波の届かないところの対処というのは、嘉麻市がするのが当たり前じゃないですか。そう思いませんか。市長、どう思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、国自体の施策もまだはっきりしてませんので、はっきりしたことは言えませんが、今ご指摘のように、嘉麻市として、最大限の努力することは当然のことだと思います。どういうのができるか、今から国の動向を見据えながら考えていく必要があろうと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 難視聴地域、今、企画課長も申しましたけど、難視聴地域の解消はしないということになれば、このケーブルテレビ事業は、山田地区のみの問題という形に浮上してくるわけです。すると、今後の運営にも若干の問題が出てくるんじゃないかなと。これは必ず出てきます。山田だけの問題になりますと、出てくると思います。何でかと申しますと、運営そのものについても、更改費を含めて1億9,000万弱の、2億弱の経費がかかっているわけでしょう。更新事業も6億弱の金がかかるわけでしょう。更新も五、六年に1回でしょう。1億何千万というのは、毎年でしょう、かかるわけでしょう。それが山田市だけでそれだけの予算を使うかという話になってくるわけです。そうでしょう。山田市にそれだけの予算を毎年つけるんであれば、例えば2億かかったとする。2億ケーブルテレビ事業だけで、施設運営は別です。施設はどこでもありますから、ケーブルテレビ事業だけで2億かかるんであれば、嘉穂町にも同じ予算を2億、何でもしていい事業を経費として2億つけてください。じゃあ碓井は2分の1しかないから1億つけてください。稲築は3倍あるから、3億つけてくださいという話になってくるわけです。予算的に言えば。だから、そのことについて、これから先、そのケーブルテレビ事業について、どういうふうな計画があるのか、聞かせていただきたいわけです。何でかというと、計画そのものというのは、どういうふうな事業をしますよじゃなくして、運営費とかそういうものを含めて、どういうふうな計画があるのか、聞かせてください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 結論から申しますと、具体的にまだ計画は青写真ございません。ただ、1点、非常に時間的制約の中にございます。デジタル化の問題でございます。これは2011年7月、待ったなしでこのデジタル化になるのが仕組みでございます。これに向けて、今、ケーブルテレビ事業をやっている山田旧エリア、それ以外のエリアというふうにございます。当然限られた時間の中で、どういったことがタイムリミットになってくるかというのは、おのずから手法的には2つの選択しかできないなというふうに我々は今思っております。一つは、山田の関係については、地上放送については、既にデジタル化をやっております。ただ、CS、BS、現在自主放送を含めて、これをデジタル化という課題が残っています。これは必ず山田地域におっても、機械の一部整備をやらないと、山田自体がすべてアナログ自体が停止するという事態が起こります。これについては、事業内容を精査させていただいて、改めて議会にお願いしたいというふうに思うときが来ると思います。

 それでは、山田市以外の難視が発生したときに、山田地域のその手法を使ったらというのが1点ございます。非常に個別に言いますと、旧町村に隣接した地域、これは本当の隣だよと、そういうところについては、たまたま1軒があるよ。そういう個別1軒の件については、場合によっては、特段的な配慮によって、政治解決というのはあるかもわかりません。ただ、難視というのは、嘉麻市の場合、非常に山間部抱えています。地域的な、我々いろいろな調査をある資料でいただいておりますけど、地域的に大半の所帯が難視になるという予測は、当初は持ってましたけど、予想ほどないというのが実態でございます。ただ、点在的に、山影、家影、こういったところが、嘉麻市全域に起こる可能性が今後十分ございます。

 そうしますと、この難視対策というのを主たる目的で公平化を図るということで、ケーブルテレビでやるということになれば、全市拡張というものの構想が前提論としてなくてはできないというのがございます。

 そうしますと、補助金の申請時間、すべてをクリアするというのは、時間的に2011年7月というのは、不可能に近いということでございます。

 したがって、まずは、難視対策というのは、それぞれすみ分けする必要があるだろうというふうに思ってます。現状は、テレビ対策については、山田については、ケーブルテレビをそれに向けて確実に更改をお願いしていきたい。他の地域については、ケーブルテレビのない全国的な地域ございますけど、同じ手法でできる限り行政が、いろんな形で後押しする部分については積極的にやる。この選択しかないなと、時間的に見て思ってます。

 そういうことで、非常に、隣接する地域で、隣だ、そこは何でできないのという疑問もあるかもしれませんけど、難視全体の問題になると、全市にばらまく、ちらばる可能性がございますので、その辺はすみ分けをしてしたいなと思ってます。

 それと、ちょっと前後しますけど、ケーブルテレビ事業の部分については、ケーブルテレビイコールテレビジョン放送だけを見るということでは、議会のほうからも異論がございました、いろんな形で。ただいろんな目的がございまして、基本はブロードバンド、光ケーブルを引いて、そういった基盤整備をやるというもののベースの上に、何のサービスを乗せるかという、まさにそこのサービスの選択の一つが、ケーブルテレビジョンあるいは先ほど言った、イコール難視対策、それが一つのメニューでございます。

 したがって、全市構想の練るときについては、それぞれ嘉麻市の需要に合った政策のサービスのメニューを選ぶという作業、これは大変時間がかかると思います。こういったものを含めて、難視の部分で、その部分的な解決だけで、この選択を、全市の部分にカバーする整理を今回、この2011年7月、この時間まですみ分けがきくかというのは、もういろんな制度を見ても、これは制度上、すみ分けせざるを得ないというのが実態に来ているというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 部長の説明を聞きよったら、頭の中がこんがらがってしまって、訳がわからんごとなってしまうんですね。余り事細かに説明されるんで。別に私は、難視聴地域の対策をどうするんかと聞いただけであって、ケーブルテレビを広げていきなさいよち言うたわけでもない。

 例えばケーブルテレビが広げられるところは広げて、例えば百々谷とかあげなところ、道挟んで反対側は嘉穂町で反対側が山田市、山田市はケーブルテレビが来ちょる。道挟んで反対側は嘉穂町やから、ケーブルテレビが来てない。テレビの映りは悪い。そういうふうな状況のところもあるから、その点については、独断でというような、総務部長の説明もありましたけど、それはそれ、よしとして、やはり、この難視聴地域の解消そのものについては、何らかの形で行政が手を出していってやらんと、なかなか本人だけで解消するというのが、なかなか難しいんじゃないかなと。

 そこで、配信事業をしている行政として、何らかの手だてをせんですかということをお尋ねしたわけでございます。

 旧山田市において、ケーブルテレビ事業に関する経費は、行政が賄うと、市民に約束して事業が開始をされております。時代背景が変わりましたということで、山田市民の皆様に、基本料金の徴収をお願いしますということで、納得されますでしょうか、山田市の皆さんが、その点についてどうお考えですか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) この有料化についての話は、入り口は行政改革と、それぞれの市町村によって、独自の政策をしたサービスがあるという部分も含めて、合併後、いろんな形で議論した部分でございます。行政改革の日程的には、平成21年度という一つの目安を設けておりました。

 当然、それに向けまして、昨年8月に山田地域に限って有料化に伴って、利用者の方に、どれぐらいだったらご協力いただくかという、一定のアンケートをいたしております。

 全体的には、これは当然ですけど、もともとただから出発していますので、基本料金は、当然安いがいいというふうに振るというのは、当然の結果でございましたけど、いずれにしろ、8割近くは、ある程度有料化やむなしという形の山田市民の方から、市民というか、利用者の方からいただいておりますので、嘉麻市全体の合併の姿、あるいは財政状況を判断され、そういったご理解いただいているなというふうに思ってます。

 ただ、具体的金額を幾らにしますとか、サービス内容、今の形かどうかということも含めて、最終的な市民説明等行っておりませんので、いずれにしろ、今の段階では、一定の理解といいますか、100%じゃございませんけど、アンケートを見る限りでは、8割の方が何とか理解できているというふうに我々は思っています。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 8割の方が納得しているということでございますけれども、そのときの提示された内容、調査された内容と、現実的に予算と維持費の関係で、提示する金額が違えば、また変わってくると思うんです。そのときに提示されたのが、500円だったか、800円だったか知りませんけど、今度1,000円でお願いしますよというふうな形になったときには、それまで出せんよと、中には80%のうちの80%はそれでもいいよという形で出てくるかもしれませんけど。だから、この基本料金の徴収は、たしか平成19年度に議題になったと思うんです。そして20年度に解決して、21年度、4月1日から実施しますという形がとられてたというふうに記憶しております。

 しかしまだ、21年度ではなかなかできないと。今できてません。だから、今後、料金改定についての取り組みと申しますか、計画、それをちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 先ほどちょっと述べました21年というのは、行革のスケジュールでございます。それに基づいて、昨年の8月に市民の皆さん、山田市民の皆さんに、まず意向を探っていったという作業にかかっておりました。

 その間、ご存じのとおり、3月の時点で、山田のリプレースについて、予算を出させていただきました。改修金額、結構かかります問題と、全市の問題が片づいておりませんでした。そういうことで、今日、凍結で来ております。

 その後、ご存じのとおり、国の経済対策、ちょうど選挙前でございました。ああいう非常に有利な予算がつきました。急遽、事前準備ができない形で、議会のほうに全市拡張を出したわけでございます。

 そのときの料金設定の試算は、全市というのを前提に試算をしたところでございます。いろんな議論がありまして、最終的には、全市拡張というのは、今回見送ったというか、ご理解いただけなかったという結論に終わっています。

 したがって、そういう時間経過する中で、この山田のリプレースに合わせてというのが、一つ、前提ございまして、このアンケート調査とか、そういったものは、一部前さばきで終わってますけど、実際リプレースやる姿によっては、その、CS、BS放送の有料番組との契約、あるいは機械の機器更新が新しいものになって、どれぐらいの更新コストが来るかと、そういった部分が積み残したまま今日まで来ているわけでございます。

 したがって、この予算というのは、年度内執行は、市長が行政報告言いましたように、今年度見送るという形で、凍結のまま最後、予算を減額させていただくということで終わるわけでございますけど、改めて、22年度中に改修をやらないと、23年からデジタル化が始まりますので、その中で、改めてこの設計内容ももう一度精査するという部分がございます。議会の中で、3月時点出した予算は、STBというものをなくしていくという、利用者が少ないという前提でなくす部分でございましたけど、そういった必要性も強く、3月時点でも訴えられました。それも含めて、この22年の予算編成が、この中身の精査がございますので、いずれにしろ、ハード面の施設整備の改修分について、更改費用を含めて、料金設定がどうなるかということで、並行作業でする必要がございます。

 したがって、22年度中には、機器の更新とあわせて、料金設定の基準をお示しし、なおかつ、山田地域の、特に利用者でございますけど、ご理解していただくと。そういう作業に進めるということで、22年度、かなり過密になると思いますけど、そういうことで有料化の方向で最終的に山田市民の利用者の方にはご理解いただくという作業でしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 22年度中にということで、今部長のほうが申されましたけど、市民の、山田市民の納得を得るのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思われますし、また、しかしながら、行政の継続性からしても、本当は、全市拡大していくのが望ましいんですけれども、やはりこの問題は、全市拡張というものがなかなか難しいと。先ほど市長は、来年通ったら、また提案したいという考えがあるようでございますけれども、何らかの形で、この事業そのものというのは、続けていくべきじゃないかなと。事業廃止は避けるべきだというふうに思います。

 この事業を、一地域の問題としてではなく、嘉麻市全体の問題としてとらえて、市民の皆様に、これは山田市だけじゃなくして、全体的な嘉麻市民の皆様に迷惑のかからないような形で今後対応していただきたいと、山田市以外になるとすれば、あくまでも維持管理費として、市民の皆様からいただくと。山田市の皆さんからいただくという形にはなろうかと思いますけど、その点について、お互いが納得するような形で、この事業に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。

 初歩的な質問に終始しましたけれど、執行部の今後の対応を期待して、質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時31分

            再開 午後2時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 12番、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 質問通告に基づきまして、総務行政、難視聴地域解消の進捗状況についてと、職員の健康管理についてを質問いたしますが、今、田中日本明議員のほうから、難視聴地域については、るる質問されましたので、ちょっと視点の違う、原稿よりも少なくなりますが、何点か質問させていただきます。

 私の質問は、先ほども出ておりました地上デジタル放送にかわったときに、地域間の放送格差をなくして、一番早い情報取得の手段として、また娯楽等のライフラインでのテレビが全世帯、住民の皆さんが見られるように、情報を提供してもらいたいというのが主であります。

 前回の私の質問で、辺地共聴アンテナの設置補助金を活用したら、組合に加入した1世帯当たり、大体3万5,000円程度でよいと思っておりましたが、課長の答弁とちょっと食い違いがありましたので、9月以降の難視聴地域への補助制度はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) お答えいたします。

 難視聴地域における自主共聴施設のデジタル改修に際しまして、国の補助制度がございます。制度の内容でございますけども、改修費が加入世帯数掛け3万5,000円掛け4倍以上の場合、こういう場合は、事業費の2分の1の額が国の補助というふうになっております。ただし、補助金のベースで50万円に満たない場合には、補助金の対象になりません。

 また、同じように、NHKのほうでも助成制度がございまして、これはNHKの放送受信率を高めるという意味合いで制度化されております。この制度は、さきに説明しました国の補助制度と併用して利用することができます。

 NHK助成制度には、申請期限がございまして、平成21年4月1日から28年の3月の31日までというふうになっております。このNHKの助成制度を利用する場合、原則として、国の補助制度を利用しているということが条件となります。

 対象条件としましては、自主共聴組合が結成されていること。過去にNHKの助成制度を使ってないこと。こういった要件がございます。

 それと、1世帯の負担額の一応の目安です。これはその集落の世帯数が数によって違いますし、NHKのほうの受信契約を結んでない世帯が多い場合は、額が変わってきますので、大方の目安ということでご理解をいただきたいと思います。大体加入世帯が10世帯と仮定いたしまして、NHKの受信世帯が8世帯ございまして、改修費用が150万程度かかるというふうなことを想定して、例にしますと、1世帯当たり2万数千円と、こういった額の負担になるというふうな計算でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 場所によっては金額が変わると。工法等あると思います。そういうことで理解します。

 それと、前回、飯塚南局が設立というか、建設予定だということでありますが、これはもう決定しているのかどうか、ちょっとお伺いします。あそこの飯塚南局、小高いところに建てれば、ある程度のところはカバーできるんじゃないかと、稲築地区、先ほども出ておりました山影、家影、ビル影等があると思いますが、ある程度は網羅するかなというふうに思いますので、その辺がどうなのか、情報があればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) ご答弁いたします。

 今のご質問ですけれども、九州総合通信局、こちらのほうに問い合わせをいたしました。そうしますと、飯塚南局と下三緒局、この2局が平成22年度中に中継局をつくるということで、ご回答いただいております。時期的には何月ごろというふうなことは、向こうも言いませんでしたけれども、22年度の事業として行うというふうなことでご返答いただいております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 飯塚南局と下三緒局、そのあたりは難視聴地域はないというふうに理解していいんでしょうね。その件数は少なくなると理解をします。

 補助金申請は、自治体が主体となると思いますが、住民からの補助金の要望なり要請があった場合は、どこが取り扱うのか、どこに相談していいのかをちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 現在、テレビ等もテレビ、新聞等で放送があってますけども、デジタルサポート福岡というのがございまして、ここがいろんな市民の方々の苦情相談等を受けるようになっております。市のほうの窓口ということでよろしいですか。

            〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎企画調整課長(大里喜久雄) 市のほうの窓口は、企画調整課のほうで受け付けをします。流れといたしましては、電波が非常に届きづらいとか、テレビが見づらいとかいうふうなことがございまして、そういった集落がございました場合に、共聴組合をつくると、つくって国の補助金等を申請をして、その申請書を市の企画のほうが受け付けをいたしまして、九州総合通信局、こちらのほうに申請を回すと、こういった流れになるわけでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それは、企画調整課が窓口になるということですね。それで、今の田中日本明議員の質問と関連してあれですが、もう一度確認しますけれども、市長、難視対策は嘉麻市としては行わないというふうに課長のほうが申されたんですが、そのとおりかどうなのか、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 行わないと断言したということでございますけれども、私は、田中議員には最大限努力すると言っております。これは、国の方策や今後の対応を見ないと、まだはっきり申されないことがございますので、ただ基本的には、これは言い方は悪いんですけど、国の政策でなったわけですから、私自身は、根本的には、国が対応すべきと考えているところであります。

 しかし、そうかといって、嘉麻市が見えないというのを、何もしないかということも課題を残すことになりますので、動向を見きわめながら、対応していきたいということをお答えしたところであります。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 市長の答弁と課長の答弁と違いますので、その辺は内部で話してもらって、ここで答えていただきたいと思いますが、部長、機械の整備が、今さっきの部長の答弁では、ブロードバンド、光ケーブルに対しては、インフラ整備は必要だと思っていると。機械の整備が必要だと。ただ、今からするには、すみ分けをして、行わなくてはいけないし、ブロードバンドについては、積極的に行うというふうに言われたと自分は理解しているんですが、そういう理解でよろしいですか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 積極的という部分と、いろいろございますけど、これは必要性があるというふうに思ってます。嘉麻市というのは、当然近隣市町については、光ケーブル来てます、桂川町とか一部、嘉麻市にそういった民間ベースで来ておりませんので、これを利用して、企業なり学校教育、いろんな産業面とか、そういった面についても、非常な効果を発揮するものでございますので、当然民間ベースでその可能性が現時点で大変期待ができませんので、当然、そういった部分については、行政が何らか、財政の中から議会のご理解をいただいて、必要な部分はあるというふうに思っています。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。私がちょっと積極的にという言葉に対しては、必要性があるということで言われております。

 そういうふうに必要性があると、認識があるにもかかわらず、6月、7月の臨時議会、定例会のときの緊急経済対策のときに、そのような説明があれば、まだ少しはわかっておられたと思うし、緊急経済対策交付金に対して、議会はケーブルテレビを広げるということで、何回もありましたが、テレビを見るだけなら要らんよということであったと思うんです。あの事業に対して、リプレースも含め、光ケーブルも含め、ケーブルテレビ事業そのもののみを外せば、補助金、交付金はもらえておったんじゃないかと思うんですが、そういうことも何もないままの否決だったと思うんです。その辺はどのように思っているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) ケーブル、サービスの内容ですけど、基本的に、サービス内容について、何が必要かという、全く市民の意見、議会と全市拡張に向けて、何が必要かという議論はできないままの国の予算編成でございましたので、テレビだけを外せばよかったとか、どんなサービスをすればよかったという、そういう選択の出す提案ものが我々としては、当然限られた時間でございましたので、不足していた。だから、ベースとしては、山田市のサービスを全市拡張というのがベースで議会のほうにお願いしたというのが提案でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。それでは、今、難視対策に対しては、必要性があるということだったですか。市長も最大限努力するということであります。それであるなら、たしか平成19年の2月か3月だったと思うんですが、各庁舎、WANをつなぎました。約2億円だったと思うんですが。持ち出しが約3,000万程度あったと思うんですけれども、それは何でつないだのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) 申しわけありません。資料を持ってきてませんので、後で。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 私もちょっとペーパーがないと、当時の担当部長でございませんので、それを整理したものがございますので、これを読ませていただきます。

 当時の、3つぐらいポイントがございました。一つは、嘉麻市の庁舎間のWANというか、庁舎間を光で結んで、住基ネット、行政情報をお互いに市民向けじゃございませんけど、行政の運営をする部分を、NTT回線を使って合併当時はやっておりました。これについて、独自の回線を引くというほうがいいだろうと、将来的には、これが1点でございます。

 もう1点は、山田地域のケーブルテレビがデジタル化というのが、これは山田局が開設前に、既に北九州から配信があっておりました。テレビデジタル業者としては、こういうデジタル化に向けて、放送受信が、より早く市民にデジタル化に改正する必要がございましたので、受信点を稲築のほうから取るという形がございました。これが2点目です。

 3点目については、この当時から難視が発生するだろうということで、勉強会の中で、机上の理論でございますけど、嘉麻市の地形から見て、相当広範囲に難視が発生するんではないか、こういった先行投資も一部やる必要がある。

 こういった3つを含めて、庁舎間の通常の行政情報のライン、それと山田の現在行っておりましたデジタル化の放送、北九州開局に向けて、稲築から電波を取りたい。これが2点目。

 3点目には、将来手戻りのないようにそういった庁舎間のWANを利用しながら、全市の難視聴も含めて、市長公約がございました光ケーブルを全市にという構想がございましたので、そういった3点でWANを引いたという経過だったというふうに思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今、部長のほうから申されましたけれども、行政のネットワーク、独自のものにしたい。あと、テレビでデジタル化が行われますので、稲築のアンテナから配信する。3つ目が難視対策、その当時は今みたいにある程度の限定できる地域はまだなかったので、難視対策として、先行投資の部分も含め、各庁舎をWANでつなぎ、そこに難視聴対策、テレビの見れないところに光ケーブル等をつなげて、行うという事業だったです。

 私もそれは記憶にありますが、先ほど緊急経済対策交付金等にも部長、自分の質問に言われたけど、準備不足なり、まだ何もなかったというような答弁がありました。この19年、工事、19年2月か3月だったと思うのですが、可決を、賛成多数の可決だったと思うんですけど、そこから準備に入っていると私は思っていたんですけれども、まだ準備不足で何もないということであるならば、そこら辺の考え方はどうなのか。単発、単発で、その場、その場で行っているのかというよりも、その場、その場で行っているようにしか、私が感じてないんです。

 難視ができるというのは、今でも7カ所、嘉麻市内で7カ所ですか。総務省から出ておる地域があります。そこに対しては、今、2億近くのお金をつぎ込んでやったところ、やったWANをつなげるような、そういう計画でしたと思うんです。そこら辺の考え方はどうなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) これも、前々回の議会ですか、議会で少し私の考えを申しました。当然、私は逃げるわけではございませんけど、当時の所管部長でございませんけど、私も勉強会にかかっておりました。一つの大きなポイントとなるのは、合併して、大変な危機的財政状況、予算編成になりました。今日もそんなに改善しているわけではございませんけど、基本的に当初の見通しより改善いたしております。改革を確実に行っている関係が大きな部分ございます。

 そのとき、当時の清水議員さんじゃなかったかと思いますが、行政改革と、市長マニフェストの関係について質問をいただきました。このとき、改革する中で、大規模事業との整合性の部分を申された。当然、合併して1年、2年、最初の年は、まさに希望的な事業を起こすような財政状態でございませんで、したがって、当然合併時の究極、喫緊の課題というのが、改革が優先するという、市長のほうが答弁されておりました。

 したがって、事務方としては、ある程度の事務の整理はついても、市民も含めて、この全市拡張を作業を進めるというところまでは、踏み込めなかった。

 じゃ、何が残っているかというのは、事務ベースでは、いろんな机上の理論、進めている資料はございます。ただ、最終的には、個別に委託を出したり、市民の方に本当に全市にしたときに、どういったものが必要か。そういった議論を起こすというのが、改革をやっている整合性がその段階では非常に取りにくいという判断がございましたので、内部的勉強会である部分ではとまってしまっていたというのが実態でございます。

 それともう一つは、当然、改革の優先、緊急性のほうからいって、こういった経済対策が急遽予算がつくというのは、全くの想定外でございました。したがって、この財政的な見地からいけば、基本的な補助事業の枠というのがあって、それ以外の財政の手だてというのは、嘉麻市の場合、合併特例債、あるいは過疎債というのがございます。過疎債については、今年、失効するわけでございますけど、これはちょっと別な話、来年改めて新しい過疎制度が出るようでございます。

 いずれにしろ、補助金と起債関係で充当する。この手法でございますので、平成27年がこの合併特例債の最終年度でございます。そういった行革と、市長当時の答弁、それからそれ以上、市民と全部含めて、設計含めて、具体的各論に入るような段階まで入れなくて、急遽、あんな予算がついたということで、非常に準備不足ということで、流れ的には我々は思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 前回の、前定例会においても、宮原議員の質問の4つの質問の中にもあって、答弁をされておりましたが、改革を進めるのに、ケーブルテレビを全域に広げるのは整合性がとりにくいと、今言うこともわかりますし、その中においても、マニフェストでは方向性がわかっていたはずなので、平成19年にそのような目的で光ケーブルをつないだという事実があるわけですから、そこは整合性が取れないとか、言いわけっぽく言われても、納得できないかと思います。

 それで、アナログ放送が終了する平成23年7月の段階で、嘉麻市に地上デジタル放送テレビが見られない地域がないように、対応していただきたいと考えます。昨日の一般質問でも、情報の市民との共有、嘉麻市情報公開条例は、申請した後に出す後出しの情報だけれども、嘉麻市自治基本条例に対しては、前出しの情報というふうにあります。

 また、自治基本条例の中には、行政、議会、市民は対等で、情報は共有するような文言もありますので、今行政が持っている情報等を開示していただき、難視聴地域の言われている方、地域、またその周りに囲まれた地域の方たちにも、嘉麻市独自として、住民説明会でも開いていただいて、これからの嘉麻市としての対応をどのように考えているのか、市長に答弁を求めたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほど答弁しましたので、繰り返しになると思いますが、嘉麻市としては、これは九州整備局のほうの問題なのか、それともNHKの問題なのか、あるいは個人がどうしてもしなければいけない、これをすると不公平になるというふうな、いろんな観点があると思います。そういうのを勘案して、先ほど最大限の努力をするという言葉でまとめたわけでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。

 次に、職員の健康管理についてお伺いいたします。

 けがなどの身体的な理由での休職者は何名おられますか。そのうち、電球電灯が暗いなどの職場環境の悪いことから起こったと思われる身体的な理由での休職者は何名おられますか。お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 前段の部分ですけれども、けが、あるいは病気等で休職した職員、これは合併からの。



◆12番(赤間幸弘) 済みません。けがの人数を教えてもらえますか。



◎人事秘書課長(坂口繁) 疾病ごとの休職者というのは調べておりません。申しわけありませんけれども、平成18年3月27日、合併以後、休職に陥った職員ということで、27名ございます。そのうち、7名が一般疾病といいますか、けがあるいは病気と、それから20名がメンタル系の疾患ということで把握しておるところでございます。

 それから、もう一つ、後段の質問ですけれども、照度といいますか、執務環境で暗いというような状況で、あるいは目の、あるいはそういったことで、病気になったというようなご指摘ですけれども、これについては、把握をしていないところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 27名もおられるんですね。精神的には20名。精神的に関しては、また後ほど質問したいと思いますので、そのときにお願いいたします。

 物理的な職場環境は十分よいと考えていいと思われます。一般疾病は7名で、こういうふうな電灯に関しては、そういうことはなかったと。環境として。

 なぜ私がこのようなことを言うかと申しますと、たまたま昼休みに窓口を通りかかりましたら、電気がついていない奥のほうで、職員の方がパソコンで作業をされておりました。そして、プリントアウトして市民の方、お客さんに書類を交付されていましたので、昼休みに交代でといいますか、当番で仕事をなされているということは、理解しております。たしか以前は奥まで電気がついていたような気がいたしております。

 多分、行政改革実施計画の観点から、昼休みに節電のために消灯されているのだなとも思いますが、そこでまた人事課長にお尋ねしますが、このような状況をどのように思われるか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 議員ご指摘のように、現在、全庁舎において昼休み時には消灯、できるだけ必要最小限度に明かりととどめて経費の節減に当たっているところでございます。

 ただし、窓口業務については、明るい状況の中で執務しておりますけれども、そうでないところについては暗い、たまたま来訪者があって、事務をするような状況が出てきます。そのときに暗い状況の中での執務を議員ごらんになったのかと思っております。

 確かにこれは、労働安全衛生法上、非常にこれは問題があるというふうに思っております。労働安全衛生の規則等におきましては、一定の照度といいますか、明るさ、これをいろいろな職種ごとに求められているところでございます。例えば、非常に精密な作業を要するところでは、300ルクス以上だとか、いろいろ細かく定められておりますし、今言うようなことが、もしあるとすれば、非常に問題だろうというふうに思っております。

 こういった作業環境といいますか、危険な作業の箇所もございます。これについては、安全衛生委員会において、職場巡視等を行って、今後、これ十分今まで機能しておりませんけれども、今後はそういった職場巡視も行いながら、そういった作業環境の悪いところについては、改善をしていくというようなことで臨むようにしているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 以前はついていたけれども、節電のために昼休み及び時間外もでしょ、必要なところだけつけて消灯しているということですよね。

 今の節電及び経費の削減についての観点では、私も賛成しております。パソコンなどと天井の照明との明るさの違い、いわゆるコントラストが強過ぎても目に非常に悪いと聞いております。

 そこで、今さっきも言われておりましたけれども、人事課が作成したと私は思っておりますが、嘉麻市職員安全衛生管理規則では、第9条、衛生管理者は、定期的に職場を巡回し、設備などの点検を行い、健康障害を防止するための必要な措置をすることとなっております。そして、衛生管理者は、人事秘書課職員をもって充てるともなっております。

 当然、今も照度の話ありましたよね、労働安全衛生規則第4章、採光及び照明、照度、第604条に書いてありますよね。精密な作業、普通作業等々、3つぐらい区分されてあります。当然、人事秘書課長は、現在の庁内、今まで課長のほうからも言われたのですが、明るさは時間外を含めて仕事をする上では、法令上支障のないもの、また、コントラストも正常なのかどうなのかを理解をされているはずと思いますので、法令上問題ないかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 非常に厳しいご質問ですけれども、実際、各職場、これの照度というのを測定したことはございません。ただ、この議場でありますとか、我々が執務しておる人事秘書課の事務室だとか、そこで照度は異なっておりますし、それから、出先の事業所も47ございます。もちろん給食調理場もあれば、学校給食現場とか、いろいろなところがあります。そこで求められる照度というはありますし、それについて、作業環境的に適当な照度を保っているかということにつきましては、先ほども申しました職場巡視というのを今後やっていきます。今年度計画を立てまして来年度から実施をしていきます。それで、全事業所を2年サイクルで、そういったところ、照度の問題も含めて危険な作業箇所がないかとか、作業環境に問題はないかというのを検証していって、改めていくと、そういうことを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 2年後。

            〔「いえいえ、来年から」と呼ぶ者あり〕



◆12番(赤間幸弘) 来年から、済みません。来年からそれを実施するということであります。であるなら、職員の健康状態も考えずに、行革の名のもとにそういうふうにしたということですよね。ここに規則がある、安全衛生管理規則に照らし合わせてもそういうことをしなくて、経費節減のために行ったというふうに私は理解しますが、それでいいですよね。そこまで考えずにしたっていうことでしょう。計測する機械はあるんですか、今。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 計測する機械はございません。

 今議員ご指摘の電灯を消して作業をしているというところですけれども、これは時間を限ったことです。お昼休みです。そういったところでは、通常職員も休憩時間に入っておりますし、必要最小限度の電灯でいいと、ただし、窓口と市民の方が来庁されるところについては、執務ができるような形をとっております。

 したがって、何も職員がそういった劣悪な環境の中で、仕事を余儀なくされているようなことはないというふうに考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 劣悪な環境じゃなくて、課長と話しよったときに、基幹系、情報系のパソコンがあるというふうに言われていましたよね、情報系が前にあって基幹系が奥ですかね、その辺は、ちょっと自分はわからないですけれども、そのときの来庁者によっては、奥のパソコン、電灯のついていないパソコンの前でもしているということですよね。そのことを自分は言っているんですよ。日ごろからの作業中に電気を消してとかいうようなことは思っていないし、さきに言ったように、昼休みであるとか、時間外であるとかいう話を前提に話を、答弁をいただいたじゃないですか。だから、そのようにご理解ください。

 それと、さらに、この規則を見ると、衛生管理者を指揮監督するのは、総括安全衛生管理者ですが、副市長になっておりますよね。自分がこの管理者であることはご存じですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 承知をいたしております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それであるなら、今課長からご答弁がありましたが、知ってあるなら、なぜそういうふうな照度計等を用いて指揮をしないのか、ここに名前が上がっているから充て職じゃないと思うのですけれども、職員のことをもうちょっと考えて、この規則ができていると思うんですね。その辺はどのようにお考えなのか、ちょっと聞かせてもらっていいですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今言われます照度の問題につきましては、これはもともと建物を建てるときに、この必要最小限の事務であれば、先ほど出ています300という照度について、これは基準に合致した形で設計はなされていると思います。しかしながら、机の配置とか、いろいろ変わった状況で、多分変わってきているという実態はあろうかと思いますが、今後は、今言われます照度の計測につきましては、積極的にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そういうふうに、最初建てたとき、碓井町役場として建てたときの照度は、設計の段階でできておったと思うんですよね。今副市長が言われるように、それからずっと動いていろいろな形に変わってきて、今の現在の形になっておると思いますよね。それがわかっているのに、さっき来年からしますって言うて課長が言われた、それをなぜ変わったってわかっておると思うけれども、それをなぜ指示しなかったのかというふうに自分は伺っているんです。

 それと、今課長が言われよった300なり150ルクス以上あればいいというのは、私もわかっておりますので、そこをちょっとお聞かせください。そういう立場におられる副市長のほうからそういうふうな指揮がなかったのかをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 私のそれは確かに言われれば、私が管理者でございますから、その点は、そのとおりだと思います。しかしながら、やはり各部課長には、職場安全衛生委員という形で、やはり位置づけた形で配置をいたしております。そこで、問題点があるとするなら、その都度、問題提起をしていただき、そして、改善をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今職場安全衛生委員会で協議をいたしていますのは、主にメンタル面の部分をどうしていくかという対応をやっているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 課長、今委員会、言われよった、機能していないと言いよったのは、職場安全何とか委員会のことでしょう。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) はい、職場安全衛生委員会については、これは労働安全衛生法で設置が義務づけられております。合併前の1市3町においても、これは設置がなされておりました。ただし、正直申しまして、どこの自治体についても、これが完全に機能していたかというと、非常にそうは言い切れない分があるということでございました。

 合併後の嘉麻市におきましても、この安全衛生委員会、もちろん設置をしておりましたけれども、なかなか議員ご指摘のような、例えば、作業環境の改善であるとか、そういった監視であるとか、こういうところまでは目が届いていないということで、昨年5月に、こういった安全衛生委員会の抜本的な見直し、規則の改正も含めて行っております。具体的には、衛生管理審査委員会でありますとか、健康管理相談とか、あるいは過重勤務の健康障害防止対策であるとか、あるいは、不幸にして休職になり、そして、治療を終えて復職するとき、このときに復職の復帰支援というところの対策に関する規定だとか、こういった一連の規定の整備を行い、そして、先ほど申しましたように、年次でこの職場の監視、巡視についても、来年度から進めるということです。

 それで、具体的には、昨年8回ほど安全衛生委員会を開催しましたけれども、今副市長がご答弁申し上げたように、喫緊の課題というのが、心の健康といいますか、そういった問題が非常に多く、休職者も出しています、先ほど申しましたように。これを喫緊の課題という形で心の健康計画というものを策定ということで、若干こちらのほうに重点を置いて、今まで安全衛生委員会を実施してきたというところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 職場安全衛生委員会というのは、余り機能していないと、最初言いよったと思ったんですけれども、今の答弁で少しは機能しているし、心の健康計画、そっちのほうに重視して動いているということで理解していいですかね。

            〔発言する者あり〕



◆12番(赤間幸弘) 済みません、違うと言うから答弁を求めます。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 旧1市3町の時代でありますとか、合併後1年、2年の間は、なかなかこれが機能するまでには至っていなかったと、昨年、これを抜本的に見直して規則の改正から行って、全8回に及ぶ安全衛生委員会も開催いたしました。そして、最初に取り組んだことの中身が、心の健康といいますか、メンタル面の疾患をこれ以上出さないというようなことで事業を展開していったということでございます。

 そして、職場巡視については、若干おくれましたけれども、来年度から始めるということでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。

 仕事ができる環境、昼休みでも時間をずらして後で休憩をとるような職務に専念されている職員ですから、ボランティアをすることじゃなくて、ボランティアじゃなくて、これはもう仕事をする、しているということで義務が発生すると思います。したがって、市のほうも、法令を守った条件整備をする義務があると考えます。行政改革の重要性は、十分に認識しておりますが、職員の健康管理の観点から考えると、至急に対処していただきたいと思います。

 次に、先ほど答弁いただきましたが、精神的な理由での休職者は20名と、平成18年からですね、3月27日から数えると20名というふうに言われました。そのうち、職場環境、仕事関連によるものは何名なのか、そのうち、その他個人的な問題によるものは何名か、現在、産業医の面談を受けている職員は何名かお知らせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 具体的には、今のご質問は、メンタル面の病気の発症の原因は何にあるのかということのお尋ねであろうというふうに思いますけれども、このメンタル面の病気の原因というのは、非常にいろいろな要因が考えられます。単に職場内の……。



◆12番(赤間幸弘) 人数を知らせてください。質問は人数を聞いていますので。



◎人事秘書課長(坂口繁) 把握しておりません。



○議長(坂口政義) 赤間議員、把握しておらんって。

 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 済みません、ちょっと言い方が乱暴だったかもしれませんけれども、先ほど言いますように、例えば、職場の過重勤務によってメンタル面を発症したものであるのか、あるいは、家庭内の事情で発生したものか、あるいは、それがふくそうして、いろいろな多重な要因で発生したのか、これはなかなか補足することが難しいことがあります。加えて、こういった病気というのは、非常に、メンタル系の病気については、特にプライバシーの問題がございまして、産業医の面談は行っておりますけれども、ただ、産業医からも、これは個人のプライバシーにかかわることだからというようなことで、詳細を伝えられない部分もございます。したがって、詳細な、そういった発生原因別のメンタル系の疾患が何人おるのかというのは、答えられないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 私も、そのプライバシーに触れるつもりはないし、中身については、産業医のほうからもとめられている、それは理解します。ただ、産業医の面談を受けている人は何人かというのは言えるのではないでしょうか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 申しわけありません、答弁漏れがございました。

 月に1回産業医による面談を実施しております。大体、12人から15人が面談しておりますけれども、継続的に面談する者、それから過重勤務で勤務する者というふうにありますので、大体一月に10人から15人の間の面談者がございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 先ほど課長も言われましたが、原因は、人それぞれによって過重勤務であるとか、家庭の問題であるとか、いろいろあると思います。やっぱり、言われないということであったのですが、その中の月に1回で10人から15人ぐらいは受診といいますか、面談をされていると、その中にも職場環境での、やっぱり休職と言われる方もおられると思います。その人に負担がかかり過ぎたり、残業が多かったりするのも原因の一つではないかと思います。

 嘉麻市では、超過勤務が続いた場合には、その原因の解明や健康管理のため人事秘書課と組合が一緒になって管理職と本人からヒアリングをしていると聞き及んでいますが、それは現在でも行われているのか。また、その結果、その職員の職場と申しますか、人員増の措置をとられたりするようなことが過去あったのかどうか、何回かあったのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) これについては、昨年度から始めました。恒常的な時間外が続く部分、実を言うと、これは一昨年締結しました組合との三六協定、時間外勤務に関する協定書の中で明記しておりますけれども、週の時間外が30時間、数字はちょっと定かではないのですけれども、要は、恒常的な時間外を強いられている職員については、定期的にヒアリングを行うということで実施をしています。ヒアリングに当たっては、本人と上司と私ども人事課職員、それと、組合の役員、同席のもとでヒアリングを実施しました。原因がどこにあるのかというところを、まずお聞きして、その対応策はということで考えております。当然のことながら、議員ご指摘のように、人的不足によるものということになれば、人事異動等で措置することがございますけれども、現在までそのことで人員をふやしたと、人員増といいますか、そういった人的な配置の手だてを加えたところはございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 時間はあれということですが、週30時間となると、仮に30時間となると1日5時間ぐらいの計算になりますよね。三六協定も結ばれてということでありますので、その辺はメンタルケアといいますか、病気になる前とか、超過勤務が続く前に、何らかの手だてを行うことが職員にとっての最善の措置だと、私も思います。

 そこでお聞きしますが、以前、人事秘書課長になられてすぐくらい、一般質問で仕事が忙しいと思いますが、最低一月に1回ぐらいは各庁舎、各課を回ってどのような仕事状況なのか、例えば、人間関係とか、ハラスメント等の情報とか、座っておくだけじゃ情報は入ってこんのじゃないですかと、その分、あのときの総務部長、課長にお伝えしたし、その下に職員、係長からおられるので、そのようなことを実施したらどうかと、確認したらどうかと言っていたと思うのですが、また、その安全衛生管理規則にも、定期的に職場を巡視しというふうに書いてあります。それがどうなったのか、それをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 今、議員ご指摘のものは、私も記憶しております。

 本来、人事課の職務というのは、快適な職場環境の中で、個人の能力を最大限発揮して、公共の福祉の向上に当たるということなろうと思っています。そういった意味では、各職場の巡視、これは、先ほど言いました安全衛生委員会はもとより、私、職責の中で当然なすべきことと思いますけれども、十分その分が、月に何度とか、そういった形でされたかというと、申しわけありませんけれども、十分ではないというふうに思っているところでございます。

            〔「したのか、してないのか」と呼ぶ者あり〕



◎人事秘書課長(坂口繁) 回数的には非常に少のうございますけれども、行くのは行きました。ただし、非常に回数的には少ないです。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 回数的には少ないと、行くのは行ったということで、また、それはなるべく仕事が忙しいと思いますが、やっぱりそういう責任ある立場でありますので、足を運んで、いろいろな情報なり何なりというのを収集していただきたいと思います。

 それで、今現在係長が病気で休職されている係に対して、10月1日の異動後に、身体的な病気のため休職していると聞いております。それは、今も言いましたけれども、個人のプライバシーに関することなので、中身に関しては、また休職者の方に関してのことはお伺いするつもりはありません。ただ、かわってすぐに病気になられて休職されていますけれども、なぜ前任者を10月という時期に異動させたのか、また、その時期でならなければならない理由は何だったのか。

 というのは、聞くところによりますと、前任者が抜けたその係は、年度末に向けて、毎日毎日残業するような1年の中で一番忙しい、また臨時職員の方も含め、なれた職員でなければ非常に厳しい時期であると伺っております。でも、その時期にあえて中心となる方を異動した意図は何だったのか、また、直属の上司に相談をしたと思いますが、多忙時期がわかっている上司は何と言ったのか。例えば、異動先の課なり、係なりの職員が通常行われております4月1日異動までの間、その事務をさばくことができなかったのかお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 非常に細かい部分で、ほとんど職場が特定できるようなご質問でございますけれども、端的に申しますれば、年度中途で、新しい行政課題が発生したということでございます。その行政課題に対応するための職員として、どうしても係長という職責の職員、しかも優秀と言ったらあれですね、そういったことが担える職員ということでお願いしたところでございます。

 それから、後任の係長については、別段、そのことでもって病気が発症したということではございません。突発的な病気ということでございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 行政課題ができたので異動をしていただいたと、異動先の職員が、それが3月末ぐらいまで、そこでできなかったのかということも質問しましたし、上司の方に、その直属の上司の方に相談されたと思いますが、そこの反応はどうだったのかということも質問をしたのですが、答弁漏れがありますので、答えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) せっかくのご質問ですけれども、これは人事にかかわることですから、こういう一般質問はふさわしくないと思うんですね、ちょっと悪いですけど。ですから、それは後で幾らでもご説明申し上げますので、またプライバシーのこともありますので、そういうことでお願いをしたい。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 人事のことなので、どういいますか、そのように、これをしたから悪いとか何とかじゃなくて、私の言いたいのは、まず合併した後に、職員の皆さんというのは、それぞれの団体の中で、違う空気の中で仕事をすることとなっておりますよね。非常にストレスと戦いながら、日々を過ごされたと思います。地区によっては、議員もいろいろ違う、住民もいろいろ違うというふうなこともあります。仕事も複雑化、多様化し、専門的な知識が要求されるとともに、きっちりと法令に従う事務処理もあれば、一方では、その地区に応じた柔軟な対応が必要とされ、高度な事務処理が日々必要とされておると考えております。

 合併や事務処理の高度化、こういう中で職員としての力を十分発揮していただくためには、職場環境の整備が必要であると今さっきからも一般質問であっておりますが、だれしも考えることだと考えております。嘉麻市発展のためには、何よりもまず、課長も申されておりました快適な職場の環境をつくる等を、力が発揮できるようにしていただきたいと思い、私はこの一般質問したつもりであります。人事異動に対して、それが悪いとか、これがいいとかいうような話をしたつもりもございませんし、市長のほうも今の私のような考え方について、どう思われるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点は、職場環境を整える、それから人事異動に関しても適材適所と、そういうことであろうと思うわけです。今後そういう面については、的確にやっていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 職員の方が力を発揮しやすい職場にしていただけることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。

 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時41分

            再開 午後3時51分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番、佐藤道彦議員。佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 最後になりましたけれども、かなり時間も経過しておりますので、できるだけ早くと思いますけれども、読み上げるぐらいのことにしかなりません。

 きょうの質問は、有害駆除対策、それから、携帯電話の難聴地域、桑野分校ということでございまして、いずれも山間部に対する質問でございまして、山間地3題でございます。

 まず、中山間地域の獣害についてお伺いをいたします。

 今、中山間地域において、イノシシ、シカによる被害は、深刻なものがあります。20日ほど前に、農業委員会の放棄地の現地調査に回りましたが、山間部の谷間の耕作地は、ほとんどイノシシ、シカの遊び場です。放棄して荒廃してしまったところ、また田として原形は何とかとどめているものの、作物をつくった形跡は全く見当たらない遊休農地、中山間地区において、稲や作物をつくるには大変なことです。イノシシ、シカ対策は絶対条件です。牧柵、ネット、金網、トタンなど、皆それぞれ工夫を凝らしています。それでも被害は甚大です。

 全国の被害状況を見ますと、獣害、つまり、けものの害ですが132億円、鳥獣害をあわせますと200億円の被害ということです。嘉麻市も最近では平坦地まで出没するようになってきましたが、生息数は確実に増加していると思いますが、今の有害駆除に対して、どんな対応をしているのか、また被害状況がわかれば教えてください。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) まず、嘉麻市においてのイノシシ、シカの生息数は把握できておりません。被害面積と被害額は年々増加しております。有害駆除対策については、嘉麻市猟友会と定期的に会議を行い、駆除対策に協議しております。

 予算面では、イノシシ、シカ1頭につき1万円、それから、カラス1羽につき1,000円の有害鳥獣駆除報奨金と、駆除員に対して、狩猟者任意保険金半額を補助する有害鳥獣駆除員活動助成金を行っております。

 また被害状況につきましては、筑豊農業共済組合の鳥獣害被害の資料で報告させていただきます。19年度産、これは水稲だけですが、水稲被害面積945a、支払い共済金162万6,300円、20年度産、水稲被害面積1,388a、支払い共済金319万2,582円、21年産、水稲被害面積1,668a、支払い共済金354万3,016円となっております。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 生息数は、イノシシ、シカの戸籍台帳か何かあればわかるんでしょうけれども、なかなか把握することは難しいと思いますけれども、感じとしてふえているなということには間違いないと思います。

 被害状況については、調査が難しいということで、支払い共済金の数字が並べてありますが、とてもこんな数字ではおさまりません。目に見えない数字のほうが大きいのではないでしょうか。既に、イノシシ、シカの遊び場となってしまった遊休農地、つくりたくてもつくれない作物、それから、山林による植林被害、また交通事故による人身事故まで被害状況は広域にわたっています。

 民主党の政権になりまして、事業仕分け人、ワーキンググループは、イノシシ、シカなど、鳥獣による農林漁業への被害を防止するための事業については、国の事業としてはなじまないとして、地方に移管するというように求めたとありますが、また、地方自治体の判断に任せるともあります。ということは、国は口も出さないが金も出さないということなのでしょうか。それとも、地方自治体が判断次第では対応してくれるのでしょうか。

 先ほど申しましたように、被害は全国で200億円です。国の事業としてなじまないでは済まされないと思います。民主党は、農家の戸別所得補償をマニフェストに掲げ、農家の注目を集めましたが、結果は稲作、全国一律に10a1万円ということです。中山間地域では、1戸の家で1haの米をつくるということは大変なことです。平坦地においては10ha、もっとそれ以上つくることは可能ではないでしょうか。

 例えば、中山間地が1haで10万円、平坦地、10haつくれば100万円です。中山間地帯の担い手の人たちは、手のかかる山間地の土地をより作業効果のいい平坦地の土地を求めて農業経営を営んでおります。耕作条件の不利な地域については、もっと考慮すべきです。その上、仕分け人は、農業予算、中山間地関連の予算をばっさばっさ切り捨てました。これでは、所得補償ではなく、所得削減です。かろうじて、中山間地域直接支払い制度だけは残りましたけれども、もっと現場を知って議論してほしい。

 話が少し横道にそれましたけれども、いずれにしても、このイノシシ、シカの被害対策を考えないと、現状のままでは、中山間地帯は崩壊してしまいます。もちろん、地域の過疎化、農業従事者の高齢化の問題もあると思います。しかし、イノシシ、シカなどの絶対量を減らせば被害も最小限に食いとめることができると思いますが、今の対策以外に、もっと効果の上がるような方法はないですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 農産物の被害を最小限に食いとめるには、イノシシ、シカの絶対量を減らすことにはほかないと思っております。今の猟友会では、年間大体300頭ぐらいが限度ではないかと思われます。そこで、被害が拡大しましても、それに十分な対応ができないのが現状です。そこで、有害駆除員、猟友会をふやさなければならないと考えております。また、それに伴い、箱わな等もふやさなければならない必要性があると考えております。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 先月、先々月でしたか、農業委員会において、佐賀県の武雄市、それから、山口県の萩市の小国ファームに研修がありました。いずれも獣害対策をしているところですが、農業委員会においては、今耕作放棄地の調査を行っています。その耕作放棄の最大の原因は獣害です。農業委員会においても、捕獲、処理について、いろいろ議論のあるところですが、先進地においては、獣害を逆手にとって地域の特産物として販売しています。

 武雄市の研修資料の中に産経ニュースが抜粋してありますが、読み上げますと、「武雄市では平成8年ごろからイノシシがふえ、畑の農作物が荒らされるようになりました。最近は、年間の駆除が1,000から2,000頭に上り、地元の猟友会が肉の販売を発案、国と市との補助金を受け、ことし4月に加工所を開いた。30分以内の処理で鮮度を保持しており、滋賀県や東京赤坂のレストランと納入契約を結んだほか、多方面から引き合いが来ている」とあります。またこうも書いてあります。「駆除したイノシシを野生の鳥獣肉を使ったジビエ料理、これはフランス料理のことらしいですね、などに使用する取り組みが佐賀県武雄市で進んでいる、全国から問い合わせが相次ぎ、取引が始まったと、武雄地域鳥獣加工処理場の組合長さんは、可能ならヨーロッパにも売り込みたいと意気込んでいる」と書いてあります。武雄市において、積極的に行政が有害駆除に取り組み、猟友会と連携して効果的な成果を上げているようですが、嘉麻市における猟友会の組織はどうなっていますか。また、猟師さんの人数はお願いします、お答えください。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 現在、猟友会の人数は、総数82名です。そのうち銃器のみ59名、それから、わなのみ13名、それから銃器とわなの両方の方が10名おられます。

 次に、猟友会の組織です。旧山田市を管轄する山田支部猟友会、それから旧嘉穂町、旧碓井町を管轄する上嘉穂支部猟友会、旧稲築町を管轄する稲築・庄内猟友会の3つの組織で成り立っています。

 以上です。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) わかりました。

 武雄市においては、年間捕獲頭数が2,000頭、嘉麻市では260頭、この数字の違いの原因はどこにあるかわかりますか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 20年度の武雄市の捕獲実績は、有害駆除期間が1,541頭、それから狩猟期間611頭で、計2,152頭だと聞いております。

 嘉麻市は有害駆除期間133頭、それから、狩猟期間131頭、計264頭です。

 この原因は、一応調査してみないとわかりませんが、一つの原因としては、わななどの数の違いだと考えております。武雄市の狩猟者は、現在、銃器22名、それからわな54名、銃器、わな両方の方が16名で、計94名で、嘉麻市と比べて、大体10名ほどしか違いがありません。しかし、わなの数については、武雄市に聞きますと、くくりわなと箱わなの数が約400個、くくりわなと箱わなの割合は1対9ということで聞いております。

 嘉麻市は、くくりわなについては、安全性の面から、ほとんど使用しておりません。また、箱わなについては、狩猟者が確実に見回ることができるという範囲で1人3個ということにしております。したがいまして、わなの免許を持っている人は23名で、嘉麻市においては、箱わなの数は約65個ぐらいになると考えております。この差は、かなり大きいものだと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 最近、銃の許可が厳しくなったと聞いております。武雄市では、わなによる捕獲が多いようですけれども、箱わな、くくりわなのほうが効果が上がっているということのようですが、狩猟者の育成、わなの補助事業にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 今、有害駆除期間は、年間どれぐらいありますか。また、その期間については、地域割という慣例があるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 前にも言いましたとおり、狩猟者とわなの数をふやすことは、緊急の課題と考えております。狩猟者の育成とわなの補助については、被害の多い山間地の方々や猟友会の意見を参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。

 それから、有害駆除期間は、毎年4月から10月までの214日間です。それ以降、11月中旬から翌年の3月までが狩猟期間となっております。また、捕獲区域の地区割ですが、原則としては地区割はありません。ただし、猟友会で班別による区画割を行っております。これはよい意味で、土地勘のある場所で、捕獲活動が事件、事故の防止につながるという安全確保の面から行っています。

 以上です。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 何事も安全第一です。しかし、有害駆除という意味から、ぜひ組織で統一していただきたい。猟師さんも忙しい中の狩猟でしょうから、出没の情報が入ったら、いち早くメンバーを組んで現地に対応できるような組織にしていただきたいと思っております。

 また、捕獲した獣類には、それなりの付加価値をつけないと、捕獲する意欲がわかないと思います。捕獲したイノシシやシカは自分で始末するのも大変です。武雄市の鳥獣食肉センターのように、処理場を設立し、持ち込んだイノシシの評価によって、取引をしてもらえば、捕獲頭数も大幅に上がってくるのではないかと思います。処理場建設については、クリアしなければならない問題がたくさんあるとは思いますが、この処理場をつくることによって、捕獲意欲、また食肉も特産品としての販売も可能になると思います。有害駆除と特産品づくりという意味から、ぜひ協議会を立ち上げて話し合っていただきたい。協議会は、正式になれば、協議会の中で検討されることと思いますけれども、私なりに意見を述べさせていただきますなら、嘉麻市独自の施設のほうが、捕獲場所から処理場までの距離が短くて鮮度が保てるという利点があります。

 利用頻度、運営を考えると、ひとつ厳しい面もあるかもしれません。幸い、桂川、旧筑穂町とも地続きです。捕獲するには、地域を超えた共同作業も必要だと思いますので、嘉麻市、桂川、飯塚を含めた広域による第三セクターでの処理場も選択肢の中にあるかと思いますが、課長、このことについてどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) まず、組織の統一についてですが、組織の統一については、今現在、猟友会にお願いしているところでございます。また、迅速な対応のできる組織については、協議しております。

 議員の言われました食肉センターのような処理場を設立し、イノシシ等の取引を行えば、捕獲頭数は増加するものと思われます。が、それにはさまざまな問題があります。例えばイノシシの肉を販売するには、食品衛生法で定められた食肉処理業または食肉販売業の営業許可が必要となります。また、販売ルートの確保、それから食肉販売業者、それと品質の問題、それから安定供給の確保、それと同時に、採算的にどうなるのかという問題もあります。これにつきましては、協議会の立ち上げも視野に入れながら、猟友会、加工販売業者等の方々及び関係機関からのご意見を聞きながら、調査研究させていただきたいと思います。

 また、利用頻度、運営、それから採算的な問題などで、市単独での処理が厳しければ、広域的にどうかということもあわせて調査研究させていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) ぜひ検討してみてください。

 嘉麻市の農業は基幹産業です。社会情勢の急激な変化に伴い、中山間地域において過疎化と高齢化が進み、耕作放棄地、遊休農地が拡大しています。しかし、その中にあっても、農業を営み、地域を守っていかれておられる方々もまだたくさんおられます。山間地域あってこそ、山が守られ、環境が守られ、また水が守られ、嘉麻市が守られているのではないでしょうか。行政として、もっと中山間地対策に力を入れてほしい。一つの集落は消滅しました。点々とある空き家の周りのイノシシの足跡が、本当に寂しいです。

 10年後はうちの番かというような言葉もまた寂しいものがあります。地域で頑張っておられる方々のためにも、ぜひこの有害駆除対策を取り組んでいただきたいと思います。市長の総括的な答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のように、農業を取り巻く状況というのは、非常に厳しいものがあります。新政権におきましては、戸別補償と、そういうのも出しておりますけれども、私もチラッとしか研究しておりませんけれども、これで大丈夫なのかなという不安は持っているところでございます。

 そういった中で、特に議員がおっしゃっておられます中山間地域において、農業を営む方々にとって、この有害の鳥獣、これは非常に大きな被害に遭っておりまして、そのことによって、耕作地を放棄すると、そういう事例もたくさんあっているところでございます。

 この問題は、単なる農業だけの問題ではなく、あるいは、その地域だけの問題でなく、嘉麻市にとっても、大きな問題であろうと思います。それは、そういった農業が荒廃していけば、水源の涵養とか、あるいは自然の景観が守れなかったり、そういったことがいろいろと起きて、洪水にもつながるような状況も出てくるだろうと思います。

 そういったことを考えますと、嘉麻市としても、いろいろと対策を立てなくてはいけないだろうと思っているところでございます。

 有害鳥獣につきましては、ネット、それから電気牧柵、それから猟友会による駆除、箱わなとかいろいろございます。特に箱わなについては、今、議員のほうから、何とか援助できないのか、そういうご指摘もあっているところですので、研究したいと思います。

 それから、いつも荒木議員から出るレモングラスの件ですが、こういったことについても、研究を深めていかないかんと思いますし、議員が視察に行かれました武雄市、私もずっと以前、行ってから、いのしし課があると聞きましたので、びっくりしましたけれども、うちも場合によっては、いのしし課と言わなくても、そういう対策の課が必要になってきているんじゃないかという感じもするわけであります。

 そういったことで、今後、広域の連携のこともおっしゃられましたので、そういうことについても、効果的にできるようにやっていきたいと思います。

 特に、今効果を上げているのは、猟友会の皆さんによる銃器による有害鳥獣の駆除ですけれども、先ほど議員もおっしゃられましたように、この銃の所持が非常に難しくなってきております。ですから、跡継ぎも農業と一緒でいなくなってきているんです。そういうことを考えますと、また別の方法も有効な方法を考えなくてはいけないだろうと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、深刻な問題でございますので、今後これについて、十分な対応をしていかなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) ありがとうございます。山間部というところは、ややもすると、忘れられがちなところでございますので、今後もしっかり目配りをしていただきますようにお願いいたします。

 次に、携帯電話の不感地域についてお伺いいたします。

 最近、携帯電話は生活の必需品の一部となっておりますが、千手の長野地区は、キャンプ場、遊人の杜のある地区ですが、携帯電話が全く圏外の地域があります。長野地区以外、他の地域においても、微弱な電波で、電話をかけるときには、電話のかかるところを探さなければなりません。ことしの6月15日に、千手の区長より、携帯電話不通話区域解消の要望についてという要望書が出ていると思いますが、読み上げていただけますか。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) それでは、千手行政区長より提出されました要望書を読み上げます。

 千手区の携帯電話不通話区域解消の要望について。嘉麻市千手行政区の一部地域、長野地区ですけれども、一部地域が携帯電話のアンテナが設置されておらず、携帯電話の通話やメールができず、日常生活に非常に不便を感じています。

 また、地区内には、古処山、これは864m、ツゲの原生林というものがありますけれども、古処山や市営通年型キャンプ場、これは古処山のキャンプ村、遊人の杜があり、県内外から年間6,000人以上の方々が長野地区に来られていますが、登山者やキャンプ場利用者の多くの方からも、携帯電話の不便の声が寄せられています。また、本年5月6日には、古処山登山者が道に迷われ、ヘリコプターで救出される遭難事故も起きており、携帯電話は緊急時の通信手段として重要な役割をいたします。

 このようなことから、地区住民の情報格差是正と、生活の向上を初め、キャンプ場及び登山者の安全と安心を図るために、嘉麻市より国・県に要望され、携帯電話会社からの早急な通話対策をしていただきますよう強く要望いたします。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) ありがとうございました。それに対してどう回答しましたか。回答の文書を読み上げていただけますか。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) それでは、回答文を読み上げます。

 千手区の携帯電話不通話区域解消の要望について(回答)。時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。常日ごろより、本市行政の遂行に多大なるご協力を賜り感謝申し上げます。

 さて、平成21年6月15日に要望を受けました表記のことについて、下記の理由により、現時点では対応を行うことは困難であることを回答いたします。各方面への問い合わせなどで回答がおくれ、ご迷惑をおかけしたことについて、おわび申し上げるとともに、今後とも国・県の動向を注視しつつ、この問題に対して取り組んでまいりますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 記。当該地域については、国庫補助事業の対象になるかもしれないとして、平成21年5月に遊人の杜において現地調査を実施し、ドコモ社携帯電話による通話が可能であることを確認しております。

 このたびの要望を受け、再度現地調査を行うとともに、携帯電話会社3社に対し、改善要望を行いましたが、各社から現在のところ、改善の計画はないという旨の回答をいただいております。

 別紙、当該国庫補助金に関する説明資料抜粋枠にもありますとおり、電波が微弱でも圏外とならない場合は国庫補助金の対象外となります。また、当該補助金以外にも同様な国・県補助金の有無について、県情報政策課に確認しましたが、当該補助金以外でこのような補助金はない旨の回答がありました。よって、現状では、市の負担のみによる通話品質の改善は困難であるという結論に至りました。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) ありがとうございました。立派な回答文かと思います。しかし、文書の中に、「遊人の杜において現地調査を実施しドコモ社ほか各社携帯電話による通話が可能であることを確認し、再調査もやりました」とありますが、この補助事業の対象は遊人の杜ではなく、圏外微弱電波地区の地点、長野川底地区ではないでしょうか。ここに不感地区の調査結果がありますが、私も行ってみましたので、持っておりますけれども、長野川底地区においては、家の周りでは全くの圏外です。少し離れた場所で微弱電波を感知していますが、調査場所は、この事業の採択要綱の中で決められていますか。例えば圏外集落から半径何kmとか、そういうことで、質問したいと思いますけれども。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) ことしの5月に県において実施されました携帯電話等エリア整備事業説明会というのがありまして、それに基づきまして、不感地帯と推定される地域の実地調査を行いました。

 国が定めている不感地帯というのは、ドコモ、au、ソフトバンクと、3社の携帯電話会社がありますが、そのすべての信号が入らない地域であるということを条件としています。場所の選定につきましては、圏外集落から何mということで定めているのではなく、点在する集落を、半径1km程度の圏内におさまるように地域を設定し、基地局からの距離や地形等によって、不感地帯と疑われる地域を推定しているようです。

 また、不感地帯と推定される地域であるということで、調査の依頼があったのが、千手行政区の長野、川底、真名子地区において実地調査を行いました。

 また、先ほど読み上げました千手行政区長からの要望書も6月に出ておりましたので、測定精度を高めるということもありまして、5月の22日、6月17日、それと9月29日だったと思うんですけども、このときは佐藤議員と、長野地区の組長の立ち会いの上調査を実施いたしました。

 調査結果は、場所によっては微弱な電波が入るものの、通話ができる状況ではありませんでしたが、国庫補助の要件という基準を満たすと判断することは困難でした。

 特に、長野地区にあっては、遊人の杜と言うキャンプ施設を抱えていますので、不感地帯があれば、利用者の利便性が損なわれるのではないかということで危惧いたしておりました。

 それで、現地調査では、一部の携帯電話は使用することができましたが、それも場所によって使用できないと。非常に不安定な状況でした。

 このような状況でしたので、今後とも利用者の利便性や緊急時の安全のためにも、携帯電話会社に現地調査をお願いし、各社とも安定して通話ができるようにと、強く改善を求めていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) いずれにしても、21年度の国の補助事業には間に合いませんけれども、本年度、21年度の事業については、100%近い補助率ということでしたので、もったいないという思いから質問いたしました。

 回答欄の中には、「携帯会社3社に対し、改善要望を行いましたが、各社から現在のところ、改善計画はない旨の回答をいただきました」とありますが、現地に業者に来ていただいて、打ち合わせをしたか、それか文書もしくは電話での回答を求めただけではないのかなと思います。携帯電話会社は、過去の経験から、多くの知恵、方策を知っていると思います。補助事業対象ということでなく、会って話し合えば、いろいろな知恵が生まれてくるのではないでしょうか。例えば、補助事業外でも、業者との負担割合を話し合ってみるとか、事情が業者がわかれば、条件次第では、ならうちが単独で建てましょうとか、最近では、電話会社も不感地区が少なくなったために、不感エリア解消のために、採択条件が緩和されたと聞いております。嘉麻市において、不感地区は、私、インターネットで見ました限り、ほとんど網がかぶっておりまして、古処山地区、それから東畑地区、この一帯が今残っているだけのような気がします。

 地域の方も困ったあげくの要望書ですから、行政として、最後まで手を尽くしてみるのは、当然のことです。今後のため、いま一度、現地に業者と打ち合わせをしてはいかがかと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(坂口政義) 課長補佐。



◎総務課長補佐(河?修) この移動通信用鉄塔施設整備事業といいますけども、これについては、平成20年度からサービスエリア内の世帯数が100世帯未満という場合が設定されまして、新たに、国の負担割合が2分の1から3分の2に引き上げられました。そういう形で補助要件が緩和されました。また、補助裏として、過疎債や辺地債も利用できます。

 先ほど議員が言われましたように、特に平成21年度にあっては、地域活性化公共投資臨時交付金というものもありまして、充当対象となっておりましたので、不感地帯としての条件が合致していれば、市の単費がわずかで設置することもできたと思われます。

 また、今回の調査によって、携帯電話会社のサービスエリアに差異がありましたので、各社にサービスエリアの拡充をお願いしたところ、先ほど言いましたように、中継基地の設置というものは、エリア改善はないと、予定はないということで返事しか得られていません。

 なお、携帯電話会社によっては、既存の施設の調整によって、サービスエリアが拡大できるんじゃないかということで、扱ってもらったんですけれども、効果はなかったようです。

 これらのやりとりについては、ほとんど文書のみで、現地に業者を呼んで打ち合わせはしておりません。この地域においては、すべての携帯電話会社が利用できるように整備するということは、今エリアが約半径1.2km程度カバーできる簡易型の中継鉄塔というものなんですけども、設置費用で大体5,200万円程度かかると。鉄塔建設で2,500万円、伝送路の整備で2,700万円と、これはNTTドコモからの概算額が出ております。

 こういう金額で補助金もない中で、市の単費での設置は、現在の嘉麻市の財政状況を考えると、非常に負担が大きく難しいと思いますが、議員のおっしゃるように、業者側に現地の状況を把握していただいて、何らかの方策はないかということで、今後話し合っていきたいと思っています。

 また、補助事業の対象になった場合でも、業者側にも建設費用負担が11%程度発生してきますので、業者側としては、採算ベースに乗るか、そういう判断もありますので、エリア拡大は業者との協議が必要になってきます。

 また、これは県からの情報なんですけども、携帯電話事業者では、より費用負担の少ない経済的な簡易型の基地局、中継局等の開発に取り組んでいると聞いていますので、的確な情報収集を行いながら、今後は業者と継続的に協議を重ねながら、今では生活の一部になっている携帯電話ですので、不感地帯の解消には、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) もしも、仮定の話でございますけども、もしこの地点にアンテナが建ったとすれば、そのエリア内には、大きな影響があると思います。私の携帯はauですけれども、この電話を片手に、東畑から古屋敷、桑野、高畑、長野、宮小路まで、南嘉穂林道を通ってみましたけれども、途中、ほとんど微弱アンテナでございます。微弱アンテナが立っているだけでございます。途中、家内の電話に何度か呼び出しましたけれども、通じたり、通じなかったりです。恐らくこれらの地域は、家の中では、ほとんど圏外だと思います。一部分、桑野、高畑でアンテナが2本ほど立ちましたけれども、長野地区は完全に圏外でした。宮小路まで来まして、初めてアンテナが3本全部そろいました。

 基地局、アンテナからの有効エリアが何kmあるのかわかりませんけれども、私は地図上で直線距離を図ってみますと、高畑、大力、宮小路までいずれも3kmです。古処山頂まで1.5km、屏山山頂まで2kmです。要望書にありました遭難問題、それから6,000人の来客問題、圏外地域の解消はもちろん、広い微弱電波地区も一気に解消するんではないでしょうか。また、キャンプ場、林務関係の方々の利便性、安全性を考えたときに、通話エリアの改善を一刻も早く解決していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 現在、私たちの日常生活にとりまして、携帯電話は不可欠なものとなってきております。私も、先般、農業体験で遊人の杜に行きましたときに、緊急に連絡したいけれども、だめなんです。圏外ということで。ですから本当に困ったわけですけれども、ですから地域の人は大変お困りになっていると思いますし、また、緊急時の連絡と、安全・安心にも大きな役割を果たす携帯電話でございます。

 そういったことを考えますと、今後も業者に対しまして、サービスエリアの拡充、これを引き続きお願いをしていくことが一つでありますし、それから、かなりの経費もかかりますので、補助金等の研究、これを十分行って、そしてこの地域に携帯電話、スムーズに通話できるようにいたすようにしたいと思っておるところでございます。

 今後、引き続き研究し、業者に対する働きかけを強めていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) ありがとうございます。不感地区は長野、東畑、この一帯だけでございますので、ぜひとも協力してやってください。お願いします。

 続いて、宮野小学校桑野分校についてお尋ねいたします。

 私は、家内の里が桑野分校の近くにありますので、行くたびに桑野分校の校舎が目につきます。現在、休校ということですが、しっかりしたモダンなつくりの校舎でもったいない施設だと思っておりますけれども、休校の経緯を教えてください。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) お答えいたします。

 嘉麻市立宮野小学校桑野分校につきましては、明治23年に開校いたしまして、以来、昭和38年の在籍児童数28名をピークにして、以下減少いたしまして、昭和44年には児童数は1けたになりまして、平成11年度において、児童数が2名となったため、翌平成12年度から休校しているところでございます。経緯につきましては、以上のとおりでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 今後、開校の予定がありますか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 現時点におきましては、児童数の増加が見込めないため、休校を継続する予定となっているところでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 今、何か活用されておることがありますか。それとまた、管理状況はどうされているのか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 活用状況でございますけれども、ここ3年程度では、宮野小学校児童の夏休み期間中の林間学校での使用や、ヤマメの放流等の総合学習に活用しておりまして、平成21年度につきましては、地元子供会のキャンプを行うなどの利用があっております。

 なお、現時点での施設の維持管理状況につきましては、定期的に校庭の草刈り等を行っている状況でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 嘉穂地区においては、現在、統廃合の計画が立てられておりますけれども、25年4月開校の予定と聞いておりますけれども、計画は順調ですか。また、統廃合による休校中の桑野分校への影響はどうなりますか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 嘉穂地区小学校の統合につきましては、先日の予算特別委員会、あるいはきょうの一般質問でもご質問があったように、今次、小学校用地を選定し、用地取得後、平成23年及び平成24年度の2カ年間で敷地造成及び建設工事を完了させまして、平成25年度4月1日見込みの開校に向けて作業を進めているところでございます。

 この嘉穂地区小学校統合計画につきましては、ご承知のとおり、宮野小学校を含む5小学校を1校にする予定でございまして、宮野小学校本校が統廃合により用途廃止となれば、同時に分校も同様に用途廃止となるものでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 用途廃止となれば、取り壊しもしくは用途変更などが考えられますけれども、校舎はモダンな木造建築で、まだまだしっかりしております。林間学校として利用してはいかがでしょうか。自然環境としても申し分なく、隣を流れる川は、遠賀川の源流そのものです。この分校のある山瀬川地区におきましては、道路拡張計画がありまして、スクールバスなどで送迎も十分可能になるかと思います。

 ただ、校庭内の敷地が少し狭く、その敷地の確保と水に親しめるような場所が確保すれば、最高の場所となるのではないかと思いますけれども、このことについて、どう思いますか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまご指摘のとおり、嘉穂地区の小学校の統合に関しましては、新たな小学校建設と同時に、現在の5小学校と1分校の学校施設としての用途廃止後の敷地や建物の利活用計画も非常に重要な課題であると、教育委員会としては認識をするところでございます。

 現在の計画におきましては、統廃合により用途廃止する学校につきましては、地元代表者の方や、PTA代表者の方などで構成いたします跡地等の検討委員会を立ち上げまして、地元の意見を聞きながら、施設や跡地の利活用計画を進めたいと考えているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、桑野分校につきましては、地理的にも自然環境に恵まれ、また河川も隣接しておりまして、いわゆる林間学校の活用や、校外活動の施設としての利活用が見込められるところでございます。

 今後、先ほど申し上げました跡地等検討委員会におきまして、地元の意向を聞きながら、用途廃止する小学校の全体計画に合わせまして、望ましい方向性を進めてまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 最後に、市長の所見をお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 去る平成20年の3月9日に、麻生県知事がこの分校を訪れました。それは、子供たちがヤマメを放流する。それをごらんになられるということでお見えになりました。そのときに、この外見を見ましたけれども、木造のログハウス風の校舎ですけれども、まだまだ立派なものなんです。ですから、この校舎を活用して、統廃合は、今進んでおりますけれども、これを活用するということになるほうがいいかなと。地元のご意見があると思うんです。こういうふうに活用したいというのが、そういうご意見を今後教育委員会のほうもお聞きすると言っておりますので、そういうのをまとめた上で、市長部局としては、それを支援していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) ありがとうございます。子供たちの野外体験ということは大事なことですので、実現に向けて、十分検討してください。実現すれば、地域の活性化にもつながると思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後4時39分