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福岡県 嘉麻市

平成 21年 9月定例会(第3回) 09月28日−05号




平成 21年 9月定例会(第3回) − 09月28日−05号







平成 21年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(第5日)
   (平成21年第3回嘉麻市議会定例会)
                                  平成21年9月28日
                                  午前10時開議
                                  於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(23名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫
  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次
  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男
  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫
  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
   1番  大 谷 清 人  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総合政策部長         廣方悟
       市民環境部長         野上憲治
       保健福祉部長         大塚高史
       産業建設部長         松尾洋一
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         坂口繁
       総務課長           古川宏
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       田中一幸
       高齢者介護課長        椋本文男
       産業振興課長         松岡一彦
       学校教育課長         佐竹正利
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖





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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。嶋田委員より通院、森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。それから、清水議員より病気療養のため欠席。

 配付資料につきましては、議事日程第5号のみでございます。

 以上です。

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            開会 午前10時0分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、24番、豊一馬議員。



◆24番(豊一馬) おはようございます。質問通告に従って一般質問を行います。

 私の質問項目は、第1に、嘉麻市長期財政計画の作成について、第2に、市民生活相談室の開設について、第3には、市民生活白書の作成についての以上3点であります。

 では、順を追ってお尋ねいたします。

 嘉麻市行財政改革については、行政改革大綱に基づいて合併初年度、平成18年度から平成22年度までの5年間を行政改革実施期間と定め、実施計画の作成に着手してまいっております。市議会においては、行財政改革調査特別委員会を設置し、行政改革実施計画を中心に、行政改革全般にわたり論議を尽くしてきたところであります。

 平成20年度における行政改革達成率は、当初見込みの75.1%、8億4,980万4,000円の実績を示してきているところであります。

 さて、市は、行政改革実施計画と並行して財政健全化計画を実施した場合と健全化計画を実施しなかった場合の二通りに分けて財政見通し表を作成してきてまいっております。平成19年度から平成33年度までの15年間にわたるものであります。この財政見通しは、見直しを三たび行ってきております。最初は平成18年11月に作成し、次は平成19年2月に見直しを行い、3度目は平成20年9月に見直しをしております。

 平成18年11月の財政見通しでは、平成19年度決算を17億3,000万円の赤字と見ております。そして、合併15年後の平成33年度には330億6,500万円もの累積赤字を見込んできております。図らずも夕張市の平成18年度決算において実質赤字が353億円、負債総額632億円に達し、夕張市長が赤字再建団体入りを表明した時期であります。連日、新聞・テレビ・週刊誌等に大きく報じられたことが今なお記憶に残っております。

 このときを境にして、嘉麻市財政への危機感と将来への不安が強く叫ばれ、合併後のまちづくり・人づくりより行政改革への取り組みが優先されてきたかに思われるのであります。

 次に、平成19年2月の財政見直しでは、平成18年度赤字予測17億3,000万円を平成19年度には赤字幅を7億5,300万円に引き上げてきております。平成33年度の累積赤字は、平成18年度330億6,500万円から22億100万円に圧縮しております。そして、平成20年9月、3度目の見直しでは、平成20年度決算額を1億3,500万円の黒字計上、平成33年度の累積では47億3,900万円の赤字と変更しております。

 しかし、平成18年度、19年度、20年度における各年度の決算の結果では、平成18年度は5億5,600万円の黒字、平成19年度は5億1,200万円、平成20年度は7億6,500万円の黒字決算が続いてきておりました。

 長期財政見通しがこれほど大きく変更されているのにかかわらず、今日までに議会側に計画変更の経緯、積算根拠等の説明が具体的に行われてきておりません。

 また、合併から15年後の平成33年度において大幅な累積赤字を重ねながらの財政再建改革、長期財政改革はあり得ないのであります。

 以上のような観点から質問を続けてまいりたいと思います。

 議長、質問の参考資料として、財政見通しを、主な歳入歳出項目が比較できるように資料を作ってもらっていますので、配付を許可お願いいたします。

            〔資料配付〕



◆24番(豊一馬) 資料配付は終わったようですから、続けさせてもらいます。

 この資料は、3回の見直し、最初が平成18年11月、次が19年2月、3回目は平成20年の9月、この3回分をまとめて主な項目だけをつくり直しております。それで、これに沿って尋ねていきたいと思います。主に財政課長のほうよろしくお願いします。

 最初は、歳入の中の地方税、この部分で尋ねてまいりたいと思います。3段階、A、B、Cに分かれております。それぞれ比較ができるように。Aが平成18年11月、Bが平成19年2月、Cが平成20年9月になっておりますので。

 それで、まず地方税ですが、この地方税の平成33年のところから逆に戻っていくと、平成28年度まではほとんど金額の移動がありません。この地方税を決めるときの算定基礎、これはどういうふうな基準で地方税を算出しているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 今、豊議員さんのほうから、当初18年の11月に作成をした見通し、それから、平成19年2月、平成20年9月という形で過去3回にわたりまして財政見通し表の作成をさせていただいたものでございます。

 特に平成19年の、当初の18年11月の作成分につきましては、決算等が出ていない、合併初年度ということから、基本的には18年9月の予算をベースにして見通しをさせていただいたものでございます。

 それから、19年2月の作成につきましては、これも決算が出ておりませんので、19年の当初予算をベースにして見通しをさせていただいております。

 それから、20年9月につきましては、基本的には平成18、19年度の決算が出ております。

 そういうことから、こういう決算ベースで歳入歳出一定の条件を設定をして推移をさせていただいたものでございます。

 今、個々のご質問でございますけど、まず、地方税でございます。地方税につきましては、今、豊議員さんの資料配付がございましたけど、特に平成19年の2月、それから、平成20年の8月に策定をいたしました差というのは約2億程度ございます。

 設定条件でございますけど、基本的には平成19年の当初版につきましては予算をベースにして推移をいたしております。それから、改定版の平成20年度につきましては、これは決算見込みということでございまして、特に所得割でありますとか、あるいはたばこ税といったようなものについては、おおむね1%ずつ過去の決算状況を見まして減少をさせていただきました。

 それから、法人税等につきましては、過去の実績によって約1%ずつを増加をするという見通しをさせていただいたところでございます。

 したがいまして、当然、行政改革の実施計画につきましては反映をさせていただいたということで見通しをさせていただいたものでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 一番大事な部分が説明から抜けているんです。今言われたことじゃなくて、地方税、市民税、こういったものを出すときには計画をして、15年間です。合併して15年。15年の見通しを立てようとするわけだから、人口がどういうふうに推移していくのかというのを一番先にとらえていかなくちゃいけないんじゃないですか。そのことの説明はこれまでにもなかったし。

 それで、一応国のほうの交付税算出の場合でも人口を主にやっぱり見ているわけですから、平成33年度までに今の4万五、六千の人口がどういうふうに移っていくのかと、そして、前の国勢調査を参考にして見ると、大体5年間で3,000人です、前回は。5年間で3,000人減っていくわけです。だから、平成33年度までというたら、今から国勢調査が3回あるわけです。だから、3,000人で計算しても3年間で9,000人は最低落ちると。

 このごろ資料を寄せたんですが、この1年間で、去年から今年にかけて、去年の8月から今年の8月までで約700人あまり減っているわけです。前回の国勢調査を見たときよりも人口の減る率が非常に高いと今は。だから、低く見積もって3,000人としても、一応平成33年までには9,000人減るということになるんです。9,000人から、650人減るとした場合は、9,750人減ると、そしたら、この減った分をやはり税収が少なくなってくるというのはだれが見ても当然のことだから、そこら辺は考えに入れなかったのかどうか、簡単に答えてください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 今、豊議員さんの人口減少等の見込みを見ているかどうかということでございまして、結論から申し上げますと、見ておりません。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 将来予測の人口というのが一番基本になるわけですから、これは、交付税の場合でも一緒ですが。だから、今度財政見通しを作るときは、ぜひそれを入れてもらって、人口も、市民税だとか法人税関係に影響してくる分というのは、同じ人口でもお年寄りは余り収入を上げるわけないわけですから、ほとんど成人の方が中心になっているわけです、成人が。

 ですから、生産人口を活用するというのが、これは一般的ですから、20歳から59歳まで、そういった点を配慮しながら算定してもらうように、これはお願いしておきたいと思います。

 それから、次に、地方交付税、この地方交付税についてもどういう算定を基本にしてきたのか、その点をお尋ねしたいと思います。特に平成33年まで10億円から14億円減らしています。平成20年9月が基準で、それを前2回と比較すると10億円から16億円とか14億円と非常に大きな差が出てきておりますが、こういう差が出てきた根拠は何でしょうか。最初の見込みのときの、それを聞かせていただきましょうか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 地方交付税につきましては、今、豊議員言われますように、かなり大きく当初版と改定版の開きが出ております。

 この大きな要因でございますけど、まず、これは6月議会でございますか、生活保護費の医療費分がございました。これが約4億8,000万円程度ございました。これは、いわゆる入院分の医療補助費分を誤っておったというのがございます。これが、いわゆる決算ベースで約4億9,000万円程度ございました。

 それから、臨時財政対策債というのが地方債にはございますけど、これは、基本的には普通交付税を地方債で振り替えて発行されておるものでございます。これは、当初版につきましては、これはずっと臨時財政対策債が平成33年度までいわゆるずっと推移しますよと、ありますよという形を作っておりました。

 それから、改定版につきましては、これは、平成18年度で基本的には臨財債は終わるということでございました。ただし、平成21年度までというような県のほうの通知がございました。そういうことから改訂版につきましては臨時財政対策債は平成21年度までという形をとらせていただいております。

 したがいまして、そういった臨財債を合わせますと約9億2,000万円程度のいわゆる交付税が増えてきたという結果になっております。

 ただ、今申し上げますように、生活保護の医療費分については、これは返還をいたしますし、臨財債につきましても、これは、臨財債でいただければ交付税が減りますけど、もらわなければ普通交付税が増えるということでございまして、これについては一般財源には影響はございません。以上のようなことから差が出てきたということでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 特例的な事例を今挙げられたけど、基本的にはちょっと、平成33年見てください。平成18年11月が57億8,400万円です。平成19年2月が50億7,700万円、この2回は共通していますが、次が66億8,100万円です。すとんと今言ったように落ち込んできているわけです。

 ただ、ここで私がお願いしたいのは、平成27年度までは国やら県の支援によって交付税を手厚くされております、算定換えで。そして、平成28年からはずっと下がっていくでしょ。ここら辺を明確に、平成27年度までは、合併したけれども、特別に国の合併支援があって、今までどおりの交付税が来ている。だから、財政的に非常に余裕があるわけです。約4割近く。余裕があるから、この余裕があるときに行政改革を一生懸命やってきたでしょ。

 ちょっと矛盾しているところがあるんです。敬老祝い金だとか、あるいは出産祝い金あたりも削っていったです。本当はそうしちゃならんことになっているんです。そのための合併特例支援が続けられてきているんです。

 そして、15年たって1本やれるように交付税についてもいろいろ提言をしてくるという形が、だから、そういうものをこういうデータの中に打ち込んでもらわないかんとです。平成27年度は財政的に余裕があるんですよと、そして、合併前の協議会あたりで出していたのは、10年間は何もしなくても30億は行革と同じような効果ができるんですよと、こういうふうなうたい文句でもあったわけだから。

 だから、住民サービスは強めはしても削るようなことはあっちゃいかんやったわけです。非常に今反省をせなならんときに来てるなと、こう感じています。だから、平成18年も黒字、平成19年も黒字、平成20年度でも7億余りの黒字を出しているでしょうが、結果が証明してきているんです。

 これは、平成27年度までそういう状態が続くんです。続かなければおかしいような国の財政の支援システムになっているわけですから、そういうことで、これまでの行革の取り組み方についても反省しなくてはいかんと思うんです。私は、それが言いたいから、今日の一般質問の通告になってきているわけです。

 そういう意味で、地方交付税の算定についても、平成27年度までと、それから、平成33年度までのこの5年間での違いを明確にデータで打ち込んでもらって、平成27年度までは潤沢な財政なんです。それから、平成28年度からが減っていく、0.9でしょ、平成28年は。0.9がこの数字になるんですか。平成27年までの地方交付税に対しての0.9が平成28年度になからなおかしいでしょうが。1割減るわけですから。

 そして、平成29年度は7割でしょ。そして、平成30年は5割と、あとが3割、1割と、だから、そういうふうに、ちゃっと市民にわかるようにデータは打ち込んでもらってやるというのは、これは親切なやり方じゃないかと思うんで、その点をお願いしておきます。いいでしょうか。

 地方交付税はそこまでです。次に行きます。

 歳入はその2つにして、次は歳出のほうにまいります。

 まず、人件費です。平成19年度と比較して、平成20年度は人件費を大幅に引き上げてきております、職員の人件費。平成28年度以降、平成28年度で7億7,300万円、片一方では職員定数をやりながら、片一方ではこういうふうに人件費は上がったデータをこの財政見通しでのせるというのはいかがなものかと、こう思うんです。

 これはなぜ、この人件費の指数を見ると、これは行政改革を進めている数字じゃないんです。行革は職員の人件費ではストップしたんだなと、こう思われるんです。平成27年からは33億700万円がずらっといっています、最後まで。27年度から先は職員定数もそのままと、こういうふうに見えるんです。

 それ以前にも余りにも行革をしてきた、適正化計画に沿った人件費ののせ方ではないという数字はここ出てきているわけです。ここら辺は、簡単でいいですが、どういうことでこうなったのか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 今、豊議員さんの平成19年と平成20年の比較でございますけど、逆に増えてきているではないかという趣旨の質問でございます。

 当初版につきましては、平成19年2月の策定分につきましては、当然定員適正化計画等ができておりませんでした。これは人事課のほうよりいただいた職員数に行革見込み額を反映させていただき推移させていただきました。改訂版につきましては、いわゆる当初予算をベースにしながら行革の反映額を見込んで推移をさせていただきました。

 約、当初版と改訂版の人数というのが、職員数というのが約30名程度、逆に定員適正化計画ができておりました数値とは開きが出てきたというのが大きく変わってきたという原因でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 財政課長、人件費の見通しを立てるときに、人事課長と意見交換はされていないんですか。いかがですか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 策定段階におきましては、人事課長とは直接打ち合わせはしておりませんが、担当者のほうと打ち合わせをさせていただいて、資料をいただいて、それをベースに見通しということをさせていただいております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) そういうのも人事の最高責任者の人事課長と十分協議をしないから、こういうふうになるんじゃないですか。

 そこで、人事課長にお尋ねします。職員の定数について、嘉麻市職員定数条例があります。この定数条例によると、職員定数は607人になっているんです、今の。これは、合併した平成18年3月27日に条例を作っているわけで、だから、合併して1市3町の職員を全部合算した数字だろうと思うんです。そして、これを条例化したんじゃなかろうかと、こう思うんですが。

 それで、現実にはこの職員定数条例の第2条の、議会の事務局職員あたりも、農業委員会もいろいろありますが、7部門に分かれて定数が決められておりますが、実際はどういう数字になるのかを説明してください。職員定数条例第2条の分です。1から7までありますから。名称を上げて言ってください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 嘉麻市職員定数条例第2条において職員の定数を以下のように定めております。それに呼応する形で現員数、これを申し上げたいというふうに思います。

 職員定数全体では、議員ご指摘のように、全体で607人ですけれども、現在、職員の実数は491人でございます。

 まず、市長の事務部局の職員、定数462人に対し現数が383人、議会の事務局の職員、定数10人に対しまして現数6人、農業委員会の事務部局の職員、定数6人に対して現員3人、監査委員の事務部局の職員、定数に3人に対し現数3人、教育委員会の事務部局の職員、定数88人に対し72人、選挙管理委員会の事務部局の職員12人に対し1人、水道事業企業職員、定数26人に対し現数23人となっておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) わかりました。

 市長、後で触れるつもりでしたけども、続けてこの分を言っておきます。職員の定数条例では607名になっております。そして、実定員が491人、これだけの開きが出ているでしょ。だから、合併当時の条例というのは、これは空文化しているんです。だから、これ早く気がついて欲しかったわけです。実定員に近づけた形の定数条例は、今議会でも追加議案で出して欲しいと思うんです。

 みっともないです。合併してすぐどさっと集まった、人数が集まったんじゃなくて、条例の定数が集まったんです。それをそのままのせて607人を持っていくというのは。

 だから、これは、実定員は491人ですから、少なくともこのくらいの数字で抑えるような条例にしないと、日本全国皆さん見ているんです、今はインターネットで。嘉麻市の条例は607人かと、人口は4万四、五千人しかいないのにと、こういうふうに誤解を招きます、市民からも。ですから、これは早速条例改正を提案してもらいたいと思います。いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の職員定数でございますが、定数適正計画に従って今しておるところでございますが、ご指摘のとおり非常に多いと。嘉麻市の場合は特殊事情ももちろんございます。非常に公共施設等も多いというところもありまして、そういったの加味しなければいけませんけれども、今ご指摘のとおり、この条例については課題が残っておりますので、今後十分考えて精査し、条例制定に向けて努力したいと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長、いろいろ考える必要はないわけですから、現実に合わせればいいわけですから、条例というのはわかりやすいものというふうに決まっております。ですから、できるだけ早く改正案を出していただくように、これはお願いしておきます。

 それと、607人というのは、定数でいくと、類似団体と比較してみるとわかるけど、嘉麻市の職員、非常に多いんです。実定員の491人にしても。参考までに、寄せてます資料の中から出しますと、嘉麻市の人口は4万5,000人ぐらいです、嘉麻市の人口は。それよりも1万人以上多いところ、市を言います。

 福津市、これも合併したところ。ここ298人です、職員は。嘉麻市の場合は、この298人は平成19年度の決算時点での数字ですから、嘉麻市はそのとき450人でした。平成20年が447人になっています、一般職のほうは。いいですか、298人対447。

 古賀市は5万7,475人に対して312人。八女市、288人。八女市は4万2,427人。筑後市は4万8,560人で305人。こういうふうに、6万7,000の大宰府市は301人です。こういうのは少しあたればわかることですから、こういう点を、人事課長、行財政改革特別委員会を今度開かれますので、そのときに県下の人口と職員数、これがわかるような資料を委員会のほうに提出をお願いしたいと思います。

 それから、財政課長に対しては、物件費が職員数と同じように比較ができるように、それと人件費もあわせて、人件費、物件費もあわせて資料を、県下のを出していただく、行革の資料になりますので、お願いしておきます。

 こういうことですから、条例定数だけでも早く正常なものにしてください。お願いしておきます。

 それから、次行きます。地方債について、地方債は平成28年度以降ゼロにしていますね。課長、地方債ゼロになっているというのは、これまでは9億1,700万がずっと続いています。平成22年から平成27年まで。ところが、平成28年からすとんとゼロにしている。これはどういう理由ですか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 改訂版のほうの平成28年度以降の地方債の発行がゼロではないかというご質問でございます。当初版につきましては、これは先ほどご説明いたしましたけど、ずっと平成21年度以降臨時財政対策債が発行されるということで、これはずっと平成33年度まで見ているんです。

 しかし、改定版につきましては、基本的にこの9億1,700万円というのは合併特例債でございます。これは、投資的事業にいわゆる充てる財源として合併特例債を見ております。本市におきましては、いろいろ地方債ございますけど、特に過疎債等でやってきた事業がほとんどでございます。

 ただ、過疎債につきましては議員ご存じのとおりでございまして、平成21年度で失効と。後延長になるかどうかわかりませんけど、そういう状況がございます。そういうことから、投資的経費につきましては、平成27年度まで合併特例債の借入可能期間という形で発行させていただいたものでございます。

 ただ、平成28年度以降につきましては借りられませんので、ゼロという形をとらせていただきました。

 ただ、歳出の投資的経費を見ていただいたらわかりますように、平成28年度以降は4億円というのがございます。これは、あくまでも維持管理経費、住宅でありますとか、各施設です。こういった施設のいわゆる維持管理経費のみを4億円という形で一般財源相当で見させていただいたということでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長、財政課長の話では、平成28年度以降は事業をしないということが前提に立ったような説明ですけれども、市長の考え聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点ですが、一応数値上は事業はされないというようなことにこの数値ではなります。しかし、全く事業をしないというわけにもいけないでしょうから、また、全体の状況を見ながら考えていかなくてはいけないだろうと思っておりますが、一応数値上は、平成28年度からはゼロということで上げているとこでございますが、これも課題があるとこでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 嘉麻市総合計画を作ったり、いろいろ汗を流して計画を、それぞれ事業は事業部門で出してきているわけですから、本当にまじめな行財政改革だったら、そこら辺もディスカッションやりながら各課と協議やらしているんですか。してないでしょ、何も。してないから何も上がってきてないわけでしょ。一部のところで作られてきている財政見通しじゃないかと、こう思うんです。

 そういう点で、これから作っていく4回目の長期財政計画を立てるときは、課長以上は全職員の幹部職員の意見を聞いたりしながら練り上げてまとめていかないかんとやないですか。そして、データについてもやっぱり科学的に調査をして、整理をして出すべきだと思うんです。だから、この地方債の扱い方についても次は十分研究していただきたいと、こう思います。

 前後していきますが、次は、物件費を触れていなかったです。財政課長、後先になっていますが、物件費について、物件費もちょっと見てください。ほとんど平成20年9月の作成の分です。3回目の分。26億4,600万円がずっと初めから終わりまで、これも人件費と同じような行政改革なしのこれは見積表だと思うんです。見通し表だと思うんです。26億4,600万円、これ1本で、初めがなければ終わりもないといいますか、こういう数字です。

 この作り方も、課長、これは適当に作ったんでしょ。それならそれでいいですから、どうですか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 物件費につきましては、平成19年度の当初版につきましては、これは、先ほど申しましたように、予算をベースにして行革効果見込み額を反映をさせていただいております。

 それから、改定版につきましては決算見込みということで、これは、先ほど言いましたように平成18、19年度の決算が出ておりますので、こういった執行率をいわゆる決算見込みに反映をさせていただいたということで、いわゆる執行残という形で減額になってきたというふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 執行残ですか。



◎財政課長(中嶋廣東) はい。



◆24番(豊一馬) 執行残をそのままのせた。──まあいいでしょう。

 物件費の考え方ですけれども、これもやっぱり、ここに同じものを数字を出すときは、類似団体同じような数字なら、それに合わせて書いたちゃ通りがいいんです。ところが、嘉麻市の物件費は人件費と同じように高いんです。行革の一番中心になる分です、これは。これも、さっき人件費で上げていましたが、資料を寄せていますが、いいですか。

 嘉麻市の平成19年決算では、物件費は20億3,300万円です。筑後市、4万8,560人です。ここは14億です。約嘉麻市の半分。それから、中間市は4万6,740人の人口ですが、12億7,900万円の物件費、2分の1以下。小郡市も21万6,800円。前原市、これは6万9,000の人口を抱えているとこですが、18億2,500万円。だから、非常に人件費と同じように嘉麻市の物件費も高いと。

 ですから、さっき言いましたように、行財政改革特別委員会に、これの県下の物件費の資料もあわせて提出してください。お願いします。よろしいですか。

            〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆24番(豊一馬) それから、投資的経費があります、次に。その下。投資的経費、これは平成18年と19年度は1億7,300万円だとか、あるいは2億9,000万円とかいうようなことで、維持費程度の投資的経費ののせ方をしているんです。ところが、一挙に平成21年から15億円ずつ上げていっております。平成28年からは4億円になっています。こういう突然15億円のせたのはどういう理由ですか。これも過疎債との関係ですか、過疎事業との。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 当初版につきましては、今、豊議員言われますように、平成20年度以降2億9,000万円という形をとらせていただいております。これはなぜかと言いますと、基本的に当初版につきましては、まだ嘉麻市の総合計画ができ上がっていないという状況でございまして、具体的事業例がないということもございました。

 そういうことから、投資的余力という形で、一般財源相当分という形をとらせていただいたものでございます。

 それから、改定版につきましては、既に総合計画ができ上がっておりました。当然過疎計画も並行しているわけでございますけど、そういうことから、その投資的事業を見ていったということでございます。

 特に、これご覧いただいたらわかりますように、平成20年度は今の予算ベース、決算見込み的な数値で上げておりますけど、平成21年度以降は約15億円程度、この中には約4億円がいわゆる維持管理経費と、約11億円程度を合併特例債を活用して平成27年度までやりたいというような形の見通しを立てさせていただいたものでございます。

 先ほど豊議員少し言われましたけど、平成28年度以降地方債がゼロではないかというご質問ございましたけど、これもそれに並行しているわけですけど、総合計画は平成21年度、過疎計画も平成21年度までなんです。ですから、そういった以降の具体的事業というものがないもんですから、おおむね15億円程度の事業規模を平成27年度までやりたいということでさせていただいたということでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) この投資的経費あたりをのせる、計画策定のとき、やはり各課の意向を十分反映するような形で財政見通しは立ててください。お願いしておきます。

 市長、それで、財政のほうの答弁を聞きながら、市長も十分わかったと思うんですが、財政見通しというのは、実施計画を立てるときは別です。長期財政計画は非常に大事なものですから、これからの施策をどうしようという根幹に触れる部分なんです、財政見通しは、これが非常にいい加減過ぎている。もうこれは明らかになったので、これまでの長期財政計画は白紙にして、今度、今、平成20年度の決算、特別委員会で仕上げたばかりですから、これをやっぱり起点にして立派な長期財政計画を立てるように。

 市長、それで、これ全課長、やっぱり幹部に入ってもろうて、みんなでディスカッションしながら、それぞれの事業部の事情もあるわけですから、そういったもので練り上げるというような形の今度は計画を作ってもらいたいと思うんですよ。委員会とか、いろいろなところに任すんやなくて、自分たちのやはり手で作ると、そういうふうなことを市長お願いしたいと思うんです。いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今まで議員ご指摘の、財政の長期計画につきましては、今後人口の推移、それから施策の内容、そして今ご指摘があっているように、全幹部で練り上げて計画を作成して欲しいというご指摘もございましたので、今議員ご指摘の点を踏まえて、今後検討していきたいと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長、それと一般質問するために、合併前の協議会の資料などもいろいろ目を通してみたんですよ。そしたら今まで見落しとった部分で、合併することによって10年間で30億円、32億円と書いていましたか、の財政効果が生まれますと、行革効果が生まれますと書いてある、自動的にですよ。そのような文言が入っていました。ということは、1年間に3億円ですよ、これ住民サービスに向けろという意味じゃないかなと私なりに解釈したんですよ、解釈した。だから、特別職も1市3町がほとんど辞めたでしょう、議員も大部分辞めた、65人ぐらいおったのが今二十何人かでしょう。そういったことやらも含めてでしょう。それはやっぱり住民福祉サービスのために使いなさいというような意味だと思うんですよ。そして、国のほうも、交付税あたりを手厚くしてやるから、10年ないし15年頑張って、それから一本立ちしなさいというような形で国の制度も法律もできてきたわけですが。

 ところが、行革に力を入れ過ぎる余り、住民福祉にやはりメスを入れ過ぎたんじゃないかという反省の上に立っております。議会側も賛同したわけですから。これはもう市長と一蓮托生ですよ。そういうことで反省の意味を込めて、私は市長に批判の強い出産祝い金、それから敬老祝い金、全部とは言わないですよ、残している部分もありますが、少なくとも生活困窮者、この人たちに対してのものまで奪い取るちゅうのはひど過ぎたんじゃないかと思うんですよ。

 だから、所得格差のある部分はまだ、ある程度考えて、この出産祝い金の復活、敬老祝い金の低所得者等の復活について、70歳以上ですよ、ぜひ見直しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点でございますが、財政状況でございます。これ各それぞれの合併した旧自治体のいろんな歴史、文化がありまして、今もまだ整っていない部面がたくさんあります。したがいまして、そこら辺の行革が進んでいないという点もございます。

 それから、直接ご指摘の敬老祝い金、これは節目支給はしているわけでございます。それから出産祝い金についても、いわゆるこのような類似自治体等は同じような取り組みをいたしておるとこでございます。したがいまして、敬老祝い金についても、大変議会のほうにもご迷惑をかけましたけれども、節目支給になりましていたしております。

 ただ、今ご指摘の生活困窮者まで波及するのはいかがなものかということでありますので、今後その点は介護保険の減免措置とか、そういうのを考えて、換わりに対応はしてきているつもりですけれども、まだまだ日の当たらない人々の市民に対する援助という点については、今後力を入れていかなくてはいけないだろうと思っておりますので、そういった視点で考えていきたいと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長、さっきも言うように、奪っちゃならん市民の、合併によって奪われた部分、これを言いたいと思うんですよ。だから、出産祝い金なんか、もう子育ての今全国的に力を入れてる、国を挙げて力を入れてるときですよ、それをぽっと切るようなことをやったでしょう、去年ですか、これはやっぱり復活させるべきじゃないんですか、どこも進めているわけですから。

 それから、敬老祝い金についても全部切ったんですから、切った中で復活させる部分がある、当然やっぱりしてやらなくちゃいかん。こういう反省の意味をやっぱりここら辺で出さんといかんと思うんですよ。こういう長期財政計画やら出してね、職員の人件費はもう今までどおりずっと上げていくとか、物件費もそのままじゃないかと、ほとんど手をつけてないですよ。みずからやっぱり襟を正すというんですから、やっぱり公僕精神を発揮してもらわにゃいかんですから、まずそこらやはり手をつけるべきじゃないかと思うんで、これはもうお願いしときたいと思います。

 それで、最後ですが、平成20年の決算に基づくローリング、これをぜひやっぱり早くやってもらって、平成33年までの新規の長期財政計画、これも市長も参加しながら、幹部職員全部参加しながら早く作り上げて欲しいと思います。市長ももう改選ですね、それがあるだけに、立派なものを改選前にやっぱり作り上げるということで、まだ議会は終わっていませんので、議会が終わった後、最終議会で平成20年度の決算も承認されるでしょうから、それを受けて長期計画の策定に入っていただきたいと思いますので、お願いしときます。時間がなくなってしまいます。



○議長(坂口政義) あと5分あります。



◆24番(豊一馬) えっ。



○議長(坂口政義) あと5分あります。



◆24番(豊一馬) 時間が、決められた時間があと5分しかないので、財政計画のほうにほとんど時間が費やされました。私がお願いしておった一般質問の中の市民生活相談室ですか、これについては市長はやると、こういうふうなことで9月では決めるというふうなことだったので、準備されているという話は聞いていますから、簡単でいいですから、そのスタートですね、これの内容についてちょっと触れていただきたい。

 続けて、次は市民生活白書についてということで出しております。これについても、昨年、統計書を作られております。行政全般については統計書の中で見れば一通り嘉麻市はどういうものということはわかるわけですよ、どういう人たちがどのくらい住んで、どういう暮らしをしているということは大体それでわかるが、市民生活に直結した部分、その部分についてはほとんど触れておりません。今度、一般質問するのに、関係部課長のほうからいろいろ資料を出してもらいました。そういう資料はそういう統計書の中にはないんですよ。ないけれども密接につながっている、高齢者の問題とか、あるいは母子家庭・父子家庭、それから障害者だとか、そういった方々の実態というものは浮き彫りにされてこないんです、その統計書では。

 だから、市民生活に直結した部分について白書を作ってほしいというのが私の一般質問のねらいなんです。政府白書は33冊出ております。国民生活のすべての分野、外交、防衛も含めて33冊あります。市民に対しての地方自治体の白書というのはないんですよ、市民生活白書というのは。嘉麻市が初めてになると思うけどね、筑豊という特殊なところ、嘉麻市の特殊な自治体、このことが生活困窮者をたくさん増やしてるし、学力の問題だとか体力の問題についても、全国的に非常に低いところに位置づけされると、こういうようなひずみが幾らもあるだけに、市民生活白書は必要だと思うんですよ。それをぜひ作っていただきたいというのが私の一般質問のねらいなんですよ。時間がありませんので、一応その2つについて答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、1件目の市民相談窓口でございますが、これにつきましては、6月議会でお約束した分がちょっと遅れておりますけれども、10月1日付で職員を配置し、市としての相談窓口を作って対応していきたいというふうに考えております。

 それから、もう一件目の白書の件ですが、今ご指摘のとおり、非常に所得水準が低いということが、豊議員インターネット等でお調べになられて、嘉麻市のそういう悲惨な状況といいますか、そういったものがあるということからご指摘があっていると思います。非常にこのことによって全体的に子供の学力とのかかわりとか体力とのかかわりとか、そういうのも当然出てくるわけで、いろいろデータは白書としてご指摘のとおりあるわけですけれども、今議員がご指摘ような白書については、具体的に今ないと。

 しかし、これはもう作成するとなると、かなり労力、時間が要るかと思いますが、今ご指摘のとおり、必要性が十分あるというふうには考えておるとこでございまして、今後意欲的に取り組んでまいりたいというふうに思っているとこでございます。これもまた先ほどからご指摘あってるように、課長以上幹部会等で検討をする面も多くなっておりますので、そういった場でまた検討していきたいと思っておるとこでございます。

 以上です。



◆24番(豊一馬) 終わります。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時0分

            再開 午前11時11分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番、宮原由光議員。



◆13番(宮原由光) 13番、宮原由光です。

 それでは、一般質問通告に従いまして質問をいたします。

 行政改革は、どこまで進んでいるのか。また、財政については、平成20年度の決算では、歳入243億3,469万6,000円、歳出234億6,927万4,000円、差し引き7億6,542万1,000円の黒字になっています。

 嘉麻市の自主財源は47億8,742万9,000円で19.8%、このことは1万円の事業を仮にする場合、嘉麻市の財源は1,980円しかないということになります。経常経費では、平成17年度は111.8%、平成18年度は105.9%、平成19年度は101.2%、昨年の平成20年度は99.5%と、初めて2けたの数字になりました。

 そこで、お聞きいたします。今まで嘉麻市は財政危機と言って緊縮財政で来ていましたが、今後の財政実態についてお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 今、宮原議員さんの質問の中で、経常経費という言い方をされましたけど、これは正式には経常収支比率でございます。平成17年度の決算では111.8%と確か今言われたと思いますけど、正式には111.3%が正しゅうございます。

 まず、今言われました自主財源の関係でございますけど、平成20年度決算におきましては19.8%ということでございます。これは類団に比べましても、嘉麻市は非常に自主財源比率が低いということがまず言えます。

 それと、これは行政改革の調査特別委員会でお配りをさせていただいておりましたけど、平成19年度決算状況、それに合併支援措置がなくなった場合どうなるかという資料をお配りをさせていただいております。平成19年度決算では5億1,200万円の黒字決算ということになっておりますけど、いわゆる財政支援措置が普通交付税の合併算定換えでありますとか、あるいは臨時財政対策債等約20億円程度の合併支援措置を今嘉麻市はいただいておるという状況でございます。

 したがいまして、決算では5億円出ておりますけど、実質合併支援措置が完全になくなる平成33年度には約15億円程度の財源不足額が生じるということでございます。

 したがいまして、今、平成22年度までの行政改革、先ほど豊議員ご質問されておりましたけど、こういった、いわゆる平成22年度までの行革を確実に実施をしていくということになろうかと思います。

 ただ、平成23年度以降につきましては、まだ先の見通しというのが立っておりませんけど、国の政権交代等もございまして、そういった財政事情も変わってくるという可能性、特にございます。

 そういうことから、そういった実情に合わせた中で、今後第2次あるいは第3次といったような行政改革の実施計画の見直しというのが出てくるんではないかというふうに、今のところは予想をさせていただいておるところでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 緊縮で大体財政は、単年度は良くなっていると。繰り越しが大体3億円ぐらいですかね。ですから、2億円ちょっとが毎年になるんかなと思っておりますが。いかにもこの15年後ぐらいにはまた赤字になるというような試算でありますが、こういうところを私はどっちかといえば、残さなくて、予算を確実に執行残、残さないようにしたほうが経済効果がまだ上がってくるんじゃないかということで実はお尋ねをしてあった考えなんです。そういったとこで今後も予算査定には十分配慮していただいて、予算の計画を立ててもらえば幸いかなと思っております。

 それで、行政改革については、本庁舎の決定、それから行政区の編成替え、嘉穂地域の小学校統合問題については、教育委員会では、1案、夢サイト嘉穂周辺の地、2案、大隈小学校及び嘉穂庁舎、3案、中学校の隣に建設する案が報告をされております。行政改革として、こういうものはどういうふうに考えてあるのかをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(田中一幸) お答えさせていただきます。

 行政改革につきましては、先般の行政改革調査特別委員会等で平成19年度の実施状況等ずっと説明を行い、議員の皆さんのご意見等も承っておるところでございますが、この今言われます本庁舎の決定及び行政区の編成替え、この部分につきましては、庁舎関係及び行政区に問題につきましては、市民生活に直結する大きな問題であるというふうに考えております。この部分につきましては、まだ状況としては進んでいるという部分ではありませんが、今後においても、この部分については、市民の意見等も聞きながらやはり進めてまいっていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 それと、あと嘉穂地域の小学校の統合問題については、教育委員会のほうで議会のほうにもご報告があっておりましたが、この部分につきましては、教育委員会において審議会等の設立をされまして、住民等の意見も十分聞かれた中で決定をされたというふうに考えております。

 今後についても、ここの部分につきましても、行政改革等にあわせまして、十分所管課のほうともまた連絡を密にしながら実施をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 庁舎問題は、今報告があったように、難しいとは思いますけれども、これが決定しないと、こっちにも出てくるんですけれども、いろんな件で無駄が多いんですかね。ですから、仮にここの碓井庁舎を仮庁舎にするというのがありますよね。ですから、ここにやっぱり集約して、そしてやっていかないと、非常に無駄が多いんですよ。職員の異動、今日も議会があるたんびに皆さん待機してありますけれども、これが同じ庁舎であれば、仕事をしながらというふうになるわけですね。今テレビをやっていますので、それを見ながら、ここに用事があるときには駆け込んで来れるといったようなことになるんで、そういう無駄が非常にここでさばけるんじゃないかということに、節減になるというふうに考えております。

 行政区の編成替えは、これはもうはっきり言って、統合になれば当たり前のことなんですね、はっきり言えば。どっちにしてもせにゃいけない、避けて通れんわけでしょう。そういうようなのがあれば、やっぱり各行政区で区が3件とか4件とかいう区もあるし、それと大きいところは600世帯ぐらいもあるわけですよね。だから、大きいとこはいいですよね、はっきり言って。小さいところが問題なわけでしょう。だから、合併できるところからやっぱりしていったほうが私はいいんじゃないかなと。そういうものを答申じゃないで、行革をしてこのような案を出して、それに原課でたたき上げていくというふうなことをしていかないと、ただじっと見よるだけで、もうあっちがやかましい、こっちがやかましいと言えば何もできないから、そういうふうなことでちょっと考えてほしいなというふうに思っております。

 小学校の統合問題については、夢サイト、ここは農地を買収するということですよね。大隈小学校の周辺はそれを取り壊してしないとできない。いずれにしても、将来新しく校舎を建てれば、大隈小学校はじゃどうするの、嘉穂庁舎はどうするのという問題になるわけでしょう。そういったのを考えると、財政的にいっても、ここが一番いいんじゃないかなと、要らない用地買収はしなくてもいい。用地買収と取り壊すお金、どっちがいいかというのが出てくるわけですよね。そういったようなことで、教育委員会のほうは委員会を作っていろいろと検討した結果を議会にも報告されましたので、それでもって私の頭の中は今ちょっといろいろ考えたようなとこです。

 それで、やっぱり行政改革としてある程度方向づけを決めてやったら物が動いていくんじゃないかなと、そういうふうなふうに非常に感じるわけですよ、合併してもう3年過ぎますからね、そういったところで何もできてないというふうな感じがするので、ぜひひとつここはやって欲しいなと思っております。

 次に行きます。財政の節減と事業等の優先順位についてお聞きいたします。

 負担金・補助金及び交付金は18億2,406万4,000円決算で使っております。委託料12億3,001万9,000円、そのうちに浄化槽維持管理委託料2,789万1,000円、これが。需用費では、消耗品費が1億6,834万円、印刷製本費4,775万5,000円、それから燃料費6,886万2,000円、電気代として2億3,979万2,000円、役務費で電話代、これは4,364万7,000円と平成20年度の決算が計算をした、はじき出しました。

 それで、こういうものを工夫すれば節約できるという項目を私は抜粋して、何とかならないだろうかといって問題提起をさせていただきたいと思って、一般質問をさせていただいております。

 それは、印刷製本費ですね、4,775万5,000円、これは職員及び議員がインターネットの活用をすれば、かなりこういった資料の削減になるんじゃないかな。特に決算報告書が二重になってある報告書ですよね。あげなものはやっぱりインターネットを活用して、必要なものは取り出していくというふうなことにしていけば、非常に印刷製本費も削減になるんじゃなかろうかと。

 それから、燃料費ですね、これは車のガソリン代6,886万2,000円、6,800万円ですね、これはさきも言いましたように、分庁方式をやめれば、ここに来る異動が非常に済むわけですね、短くて。まず車は転がさないわけですよ。それで、必要なものと時期だけ車を転がすといったようになりますので、そこは早くここに仮庁舎をぴしゃっと本庁舎にすれば非常に節約できるんじゃないかなというふうに思ってあるところです。

 それから、電気代ですね、電気代が2億3,979万2,000円あるわけですね。これは基本料金の契約をもう一回見直したらどうだろうかと。学校なら学校を一括してやると。また、これには景気対策事業で太陽電池を設置したらどうか、エコカー、今度25%削減といった新政権はなっていますよね。そういうふうなものをどんどん考えていくと、こういうところは非常に節減になっていくんじゃなかろうかというふうに思っております。

 それから、電話代ですね、電話代が4,364万7,000円、毎年4,364万円ですね。使わない電話がやっぱりかなりあるわけですよ。例えば、学校でいけば、校長室、教頭の机、それから職員室に2つ、インターネットに1つ、大体5台か4台ぐらいあると思います。そういったところは使われてないところ、今学校でいけば先生たちも携帯電話を使ってあるから、それで使わないのかなというのもあります。これは個人負担ですよね。職員も一緒と思いますよね。もう大概携帯電話でやり取りをしてありますから。そういったものを、これ本当言ったら、ケーブルテレビですね、ここらは私の本題なんですけども。ケーブルテレビを全市に拡張すれば、IP電話、市内無料なんですよ。市内は非常に無料で、ここはケーブルテレビもペイにできるんじゃなかろうかと、IP電話ですね。これは、いわゆる普通内線で活用することになる。

 それで、職員が市外に電話をかけるときが、大体県庁か、または国・県の出先機関、それはめったにないんじゃなかろうかと。予算取りとか、そういうときにしかかけないんじゃないかなというふうに気はいたします。あとはインターネットの使用料ですね、これが一番大きいんですよね、どこの庁舎、また学校にしても、これを有効に活用して。それで私は単純にどのくらいの比率かなと思って、これはもう大体市内を7、市外を3の割合で計算すると、3,055万2,000円、毎年節減できるわけですよ、市内電話をすれば。こういったところがいいので、私は特にケーブルテレビは設置は賛成ということで、こういうものがあるから、次にたくさんありますよね、けども、こういうとこが非常に助かるわけですよ。しかも、市民は使うところは非常に現在使ってあるんですね、山田だけでも。しかし、今度嘉麻市になれば、旧嘉穂町の人と旧山田の人たちは、非常に親戚関係も多くて、いつも連絡を取り合うといったときになると無料になるわけですよ。だから、いわゆる福祉の分にも出てくるわけです。ですから、私は、ここはやっぱりもう少し考えを変えてやってもらいたいなというふうなことで提案をしております。

 この金額は、ケーブルテレビの運営費の削減にも大きなメリットがあると。このように見直しをしていけば、他の項目でも節減できるのが数多くあります。このような考えがあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) ただいまのご質問の大きな点といたしましては、まず経費の節減ということであろうと思います。嘉麻市といたしましては、嘉麻市行政経費の節減実施についてというような、市長名の文書を全職員あてに、これは毎年大体配布をいたしております。この中でただいまご指摘を受けましたようなことを含めまして、各種経費につきまして非常に細かい点、例えば、印刷するときには裏紙を使いなさいとか、そういうふうなところまで踏み込んだ形で各職員のほうにはお願いをしておるところでございます。

 ただいま幾つか案をお示ししていただきました。中でも大きな額となっております電気代ですね、こういうものにつきましては、嘉麻市全体といたしましては、教育委員会の関係であったり、あとごみ処理場関係の動力費、そういうふうな非常に大きなもの等もございますので、効率的な契約方法等を電力会社等とも協議をしながら節減を図っていきたいというふうに考えております。

 また、電話代等におきましても、過去、旧山田市の場合、ケーブルテレビを導入した際にIP電話の活用でどういうふうに電話代が減っていったとか、そういうふうな効果額等につきましても、決算書等を当時のものを見るなりして、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、いろいろご指摘を受けましたように、無駄を省くというようなことは、現在の厳しい財政事情の中では非常に重要なことであるという認識は持っておりますので、今後も節約に努めてまいりたいという考え方で臨みたいと思います。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) そういう考えでやっていかないと、嘉麻市はまた赤字になってくるという試算が出てありますので、ひとつ頑張っていただきたいなというふうに思っています。

 そこで、廣方総合政策部長にお聞きしますが、嘉麻市の自主財源は、先ほど申しましたように、47億8,742万9,000円、19.8%しかないので、どうしても国・県の補助金及び交付金の交付に頼らなければ嘉麻市はやっていけないと思います。それなのに部長は、平成21年度嘉麻市一般会計補正予算(第3号)、ケーブルテレビ事業運営費24億6,870万3,000円を市長にこの事業の全市拡大問題で事業関連の補正予算案再提案について再考を求める要望書を、同市幹部が連名で松岡市長に提出されたと新聞では要望書を出したと記載されておりました。実際は、これは19名の幹部会のメンバーが連名で嘆願書を提出したというふうに市長から聞き及んでおります。このケーブルテレビについては合併当時から問題があったわけですね。合併してからも勉強会はしていたようですが、全くと言っていいぐらい、3年半詰めた議論がなされていないのじゃないかなというふうに思います。

 と申しますのは、旧山田市が設置して7年間の間、全市に設置すれば山田方式60億、それでなければ30億、撤去する場合は28億と、当時の担当課長は言っておりました。廣方部長は、合併後財政の責任者でありながら勉強会は開いていたようですが、3年間何も指示してないんじゃないかと、いたずらに結論を出さずに引き延ばしてきた感が見られるわけであります。幹部会の責任者として、今回のケーブルテレビの問題は、現?野総務部長と廣方総合政策部長の責任は私は非常に重いというふうに思っております。それは、いまだに確たるものが上がってきてないわけです。今現在はケーブルテレビ事業は廃案になったので作業はしてないと思いますが、山田地区は動いているのだから対策は当然考えていかなければならないというふうに思っています。

 そこで、4点ほど廣方部長にお聞きいたします。一つ、なぜ新聞社に嘆願書でなく、要望書とうその情報を流したのか、新聞社に情報を流したのはだれなのか、教えください。公務員は知り得た情報は漏らしてはならないと思うが、議員に渡したり、資料はですね、だれが渡したのか、お聞かせください。

 二つ、ケーブルテレビは市長の命にそむいてまでも、この事業は悪い事業なのか、お聞かせください。部長は嘆願書の提出、副市長は事業の提出をして、いずれも取り下げておりますが、そういうところを聞かせてください。

 三つ、市長のマニフェスト、マニフェストというのは約束事項ですよね、今国政でもマニフェストで問題になっております、をどのように考えているのか。前回の予算特別委員会で議員の中からは、マニフェストは市長一人の考えではないかと批評をしていた声を聞きました。

 四つ目は、交付金の申請はだれが行ったのか、県・国のヒアリングはだれが行ったのか。担当者だけに行かせたのか。行っていないのであれば、なぜ行かなかったのか、理由を聞かせてください。それと、部長が反対する事業ですよね、職員に仕事をさせて、しかも交付金の申請までさせて、議員を使って廃案に追い込むこの行為は、市民を冒涜した背任行為ではないかと考えております。部長は反対ではあるが、一生懸命努力いたしました結果、議会から反対されたのであるならば、それは当然許せるのですが、職員を働かせるだけ働かしてぽいと捨てるような行為ではないかなと、この間の労力と経費の無駄はどうするのかといったように私は思っておるとこです。

 それで、以上4点お聞かせください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 4点答える前に、少し前段でいろんな幹部会という勉強会の見解もございましたので、多少私の見解と違いますので、その辺も含めて答弁いたします。

 まず、結論から申しますと、ケーブルテレビ、私は反対ではございません。ただ、十分なる議論と十分なる市民合意を得た中で、当然今回すばらしい財源がございました。絶好のチャンスでございましたけど、先ほど申しました前段の作業が全く終了してないという背景がございました。そういうことで再提案をされる市長の中を非常に危惧しまして、職員等の非常な不安の中で意見を申し述べたという行動が一部でございます。

 勉強会の件でございますけど、議員さんのご指摘のように、これは昨年の4月1日以前が、総合政策部と総務部と2つの部署がございます。勉強会は市長、副市長、財政分野、それからケーブル担当課が所管して、それぞれ勉強会で行ってきました。その流れは非常に、まず入り口の話の展開でございますけど、ちょうど議会の在任特例の議員さんの多数のおってあったときに、当時の議会議員さんの、多分清水議員さんじゃなかったかと私思いますが、行政改革を進める中でケーブルテレビの扱いをどういう位置づけをするかということで市長に答弁を求められました。これは当然今から行政改革を進める中で、大規模事業については当然市長は慎重にやりたいという基本的なスタンスで、財政の健全化見通しがついた段階にはケーブルテレビを行いたいと、全市拡張を行いたいという、これが基本でございました。

 したがって、勉強会もそういった基本を踏まえて、どういう課題が山積するかということを勉強していったわけと思います。私も当時施行した部長でございませんので、総務部が施行した中でメンバーとして加わって、そういう議論をしたつもりです。そのときの議論の主たるものというのは、具体的に全市拡張ということが市長のマニフェストには当然書いてありますけど、議会に答弁した位置づけは、基本的に健全財政の見通しが立ったということですから、勉強会の時点では全市拡張という構想が前に出ているわけではございません。

 したがって、勉強する過程は、最終的技術専門的なものについては、制度設計についてはコンサル等に委託しないとできない分野が相当ございます。これにまず予算措置ができる状態でございませんので、入ってない。当然市民説明会、こういった必要性について市民にどう問うていくかということもまだ動かされる状態じゃない。こういうことが前提でございました。

 ただ、勉強会、じゃ何もやってなかったわけじゃございません。当然課題がございまして、難視が発生するだろう。特に稲築地域の才田、それから庄内局、こういった地域から発信する電波が、現在のアンテナがなくなれば、そこが難視になるんではないか、こういうことで難視については、既存の山田地域にケーブルがございますので、そういった部分の一部エリアを広げて解消する方法はないかという議論は行ってまいりました。

 もう一点は、山田地域の有料化の問題でございます。これについて、有料化に向けてアンケート、そういったものの基礎資料をしていこうと、こういう話もやりました。そういうものを背景にしながら、今年の3月の定例会に山田地域に限ってのケーブルの一部更新費用を出したわけでございます。そういう背景の中で、先ほど言いました、基本的には具体的設計委託、市民説明会まで基本的に入るような段階ではなかったというものでございます。

 具体的に今から質問の1項目ずつ入ります。新聞社への情報でございます。結果から言いますと、私たちも非常に不本意でございます。そういった反対とか、そういった運動を起こしていくというためにやったわけでも何でもございません。ケーブルテレビを何とか成功させていく方法はないか、本当に市長を思う立場、市民を思う立場、また議会、職員の皆さん方と何とか行政をうまくおさめる方法はぎりぎりまでないか、そういうことで最終的に市長のほうに意見を申し上げに行ったわけでございます。

 したがって、そういう新聞情報にだれがどう漏れたかというのは、私も非常に不本意でございます。後、翌日の新聞に載って残念でございました。これは大変我々の行動と逆の形が出た、これによって議案が左右されると、非常に我々も思いと全く違うということで、この新聞社に知り得た情報というのは、我々も不本意でございますし、そういった情報はどこから行ったかというのも全く知り得ません。

 2点目でございます。ああ、もう一点ございました。議員に資料関係を渡したとか、そういう議員の情報関係でございます。議会で議論される中で、今回特にケーブル関係というのは我々も気を遣ったとこでございます。いろんな資料要求を、ここにいてる議員さんたちも要求されることがございます。ただ、事議案が非常に難しい問題でございますので、私どものほうからこういった資料を議員さんにお渡ししたというのはございません。これも、先ほどの新聞社の情報と同じように、全く知り得ないところで我々は誤解を受けたなと思っています。

 ただ、一般的に、いろんなこのケーブルに限らず、いろんな中で、議員さん方が勉強される過程で資料要求をいただくことがございますので、その辺はすべての議員さん同じような扱いで対応していますので、そういった部分はあるかと思いますけど、今回このケーブルに関して、議員に渡して意見を操作したような感じでそういったことをやったというのは、私は全く知りません。

 それから、2点目でございます。市長の命にそむいてというか、市長はケーブルテレビを進めたいというのはマニフェストにも書いてございます。我々、マニフェストの実行というのは、いろんな予算編成、そういうときに気を遣いながら確実に実行できるように原課でそれぞれ努力してくださいというふうな指示も出しています。大変この事業というのは、最終的に市民負担もお願いし、市民の了承を求めるものでございますし、なかなか大変難しい問題でございます。

 ただ、この事業は、先ほど言いました、良い悪いという判断じゃなくて、どちらかと言うと、今の情報化社会の中でブロードバンド化といいますか、そういった必要性はございます。ただ、必要者にイコールケーブルテレビかというと、これから勉強する余地は相当まだございますけど、いずれにしろ、情報化社会でございますので、こういった政策は我々は必要だと、私は必要と思っています。まさにこの事業、悪いというイメージは全く持っておりません。

 ただ、非常に我々側の説明能力に達していなかったというのが、非常に申しわけない結果でございますけど、そういう事態であったということでございます。

 3点目です。マニフェストの関係、先ほど言いました、マニフェストというのは最近の選挙では主流的になってきました。市民との約束、政権公約とも言われます。確かにこの約束というのは重いものでございます。したがって、これの実行が選挙の4年間のスパンの中でいかに実現できるかというのは、行政方としても最大限努力しているつもりでございます。したがって、これについては大変重いものがあるというふうに思っています。

 4点目です。交付金関係、国の補助金関係の申請でございます。これは、当然組織は市長名で申請するわけでございますけど、当時議会あるいはそれ以外の対応で、私が直接県庁あるいは国の出先機関に出向いて予算申請をするという時間等はとれませんでした。結果的に何かそれに賛同しないので動かなかったというふうに誤解を受けているようでございますけど、時間的な調整がつかなかったということで担当あるいは課長補佐が中心になって努力していただいたというふうになっています。

 以上で、大枠4点について説明させていただきました。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) いつも部長はきれいに答弁して話すもんですから、ああ、なるほどなという思いがしますけれども、裏はやっぱり私はそこは多少ちょっときれいに並べて説明されたんじゃないかというふうに、誤解してあるということでありますけれども、私はそんなふうに思っておるところです。

 それで、やっぱり新聞に載ったりなると、議員も一緒ですけども、非常に惑わされるわけですよ。やっぱり幹部会が反対しよるとに、何でおれたちが賛成せないかんかなといったような気にもなるわけですね。現に私の知った電気屋さんのほうでも、市がケーブルテレビを反対しよるとに何でおれたちがそこまでせないかんかなといったような声も聞いたもんですから、非常に問題が大きいので、やっぱり新聞社には、我々委員会も知らないことがかなり前もって流されますから、今まで3年間のうち。ですから、ここは慎重に対応をして欲しいなというふうに思っております。

 2つ目のケーブルテレビの市長の考えは必要ということで、私も安心をしてあるところです。

 あとはマニフェストもそうです。最大限掲げたんですから、それに乗って市長は選挙戦って出てあるわけです。そして、職員の方はみんな毎年位が上がっていくような状況ですから、やめられないんですから、長くおるわけですから、市長は4年に1回は必ず選挙で戦わないけないわけですから、ですからマニフェストとかを掲げて、自分が4年間でしたいものを掲げてくるので、ぜひ市長を中心に今後も議論をして欲しいなというふうに思ってあります。

 そういうことで、ここについては何とか部長もきれいに並べるので、いつも私も、そうかなという気になるんですけれども、少しニュアンスが違うと言われたところが、私は、そのとおり受け取っていますので、今後もそういうことがないようにひとつお願いしたいなと思っております。

 それから、あと4点ほどお聞きしたいんですが、1つ、山田のケーブルテレビは今後どのように対応をしていくのかお聞かせください。

 また、山田の庁舎で市民が職員に電話をかけて問い合わせしたら、この市内電話はもう使われませんと言われたと、それで、何か話が通らないで碓井の本庁まで行って書類を片づけたと、「こういうことがあっていいんですかと宮原さん」というふうに言われました。現実にこういうことがあるから、何ぼきれいなことで、いや市内は無料で使わせておりますよということを言われても、こういうものが現実に起こってあるんです。

 ですから、山田のほうは、あれば使うんです。使わない人は、はっきり言って電話がビービーいうから、私も最初そうやったです、使わなかったです。けれども、それは業者が取り替えて聞けるようになりました。私は、娘がおるときは、いつもその電話で話しよったんです。携帯電話じゃないです。今は携帯電話で、遠くに行ったので話しておりますけれども。

 非常に今は携帯電話があるからいいというんじゃなしに、これこそ低所得者の方たちは、ここは頼りです。20分、30分話しても無料、電話はよかったというふうに使いよる方は言われます。使わない方は、あげな電話使うてどうするとか、おれは棚に上げておるという方もおられます。

 けれども、それを使わせないかんということになるんじゃないですか。役所と市民との電話、こういうものはあってはならないことなんですけども、電話ですれば、今はNTTの電話番号と同じなんです。それでかけられるものなんです。普段から使えばなれるわけです。そういったようなことで、非常にこれは使い勝手がいいということで、使ってある方は言っております。

 それで、何でこれはやめるんかというふうに私もよう言われるんですけども、いや違いますよといったところがありますので、ひとつ、これは、学校教育もそうです。学校と家庭と市内電話どんどん話せば無料なんです。その点情報交換もいいので、私は、これだけでも非常にケーブルテレビというのは価値があるんじゃないかなというふうに思ってあります。

 それから、2つ目です。平成23年7月24日からテレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送に変わりますと言って、山田の告知のテロップからいつも流れております。地上デジタルテレビは難視聴地域ではアナログと違って、映らなければ全く映らないと、映らない地域を掌握してあるのかなと、総務省では、確か嘉麻は1世帯だけだったですか、飯塚が2世帯。

 けれども、今、私たちの友達関係からいくと、稲築ではかなり映っていないというのが私のデジタルを切り替えるときに話を聞いたので、市長に早速、「市長こんなふうですよ」と、8メーターアンテナを上げないと──8メーターアンテナを上げるというたらやぐらを建てないかんそういった金はだれが出すんですかねということになるわけです。それを聞いてから私も、「市長、これは大変ですよ」と。

 私は何でケーブルテレビを賛成せないかんか、山田の場合は私たちもあるわけです。しかし、全域に広げれば、それだけ効果があるわけです。電話代も節減になるなら、これは嘉麻市全体と考えれば、当然広げて情報を共有すると、それと、使い勝手を、どんどんソフトを開発していけば何でも使えるわけですから、非常に待ってある農家の人もおられると私は聞いております。

 インターネットを24時間使って8,000円ぐらいかかると、山田の場合は2,000円と、いいですねと、逆に言えば、それを半分でも4,000円取ればかなりな額が抑えられるといったようなところで話も聞いております。

 3点目、デジタル化したのは国の責任であるので、国は今後あらゆる手を考えてテレビが見えるようにしてくると思います。今回の地域活性化、経済危機対策臨時交付金事業のように、交付金等で対応をしてくると思いますが、政権が変わったのでどうなるのかというような心配もありますけれども、いずれにしてもテレビは見えないわけです。アメリカでは1年か半年かけて、延長してから見えるようにしたというふうに報道でも聞いております。

 それで、今後こういうような事業が、交付金が流れてくるときがあると思いますので、そのときには遅れないようにする対応は考えてあるのかお聞かせください。

 4つ目、防災無線についてですけれども、山田地区の防災無線は非常にむだが多いわけです。例えば二重にやってあるということです。山田地区は、ケーブルテレビを設置したときの目的は、もともと防災無線なんです。防災無線を屋外にすることが最初の計画やったらしいです、私はまだ議員になってないんですけども。

 その後にIP電話、森総理大臣のときにIP、IPとあの人がしょっちゅう名前を言ってテレビに出ておりました。IP電話で防災無線をしたらどうかということで、山田の場合にその予算を、残念なら補助金で、当初からの予算じゃないで、途中から補助金として上げたので、繰り越しができないという面もありました。そういったように、非常に、これもまた指を突っ込んだような話の工事を始めたわけです。

 それで、屋外に設置しなければならないのを、熊ケ畑の白木地域の方から聞いた話なんですけども、屋内にしてあると、屋内にするということは、ケーブルテレビのセットトップボックスが既にあって、それを有効に使えばむだなんです。その分だけでも、その地域、何世帯かわかりませんけれども、あると。それでも聞こえないと、まずは聞こえないということで私に苦情があったんですけれども。

 そういったようなことがありますので、ここはやっぱり今のケーブルテレビを使って、防災無線の屋外と屋内のケーブルテレビとあわせて有効活用をすれば本当にメリットがあるんです。外に外出したとき、家におるとき、片方だけやった場合は、外におるときは聞こえる、しかし雨が降ったら聞こえない、家の中におっても聞こえない。

 になると、今度篠栗で災害があったときに人災事故があったです。あれは防災無線は流したと、何回でも。しかし、雨の音が激しいので聞こえなかった。だから家から出るのが遅くなったというようなことを聞いております。それで、やっぱり防災無線は屋内と屋外、やっぱり両方とも必要じゃないかなと思っております。

 それで、今ケーブルテレビでは、山田の場合は、「セットトップボックスのスイッチを切らないでください。災害の非常のときに告知放送をしますので、ぜひお願いします」といったようなスーパーが流れてきよるんです、毎日。そういうものが流れてきて、セットトップボックスには流れないで、防災無線を使っている。

 こういうのを見れば、山田のケーブルテレビは廃止するのかなと、電話は使えません、防災無線は流しませんというふうに受け取れるわけです。ですから、これは情報の共有でやっぱり市内に全部拡張しなければいけないんじゃなかろうかといって思っておるところであります。

 そういったようなところで、4点お聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) 私のほうからは、難視聴地域の解消、それ以外の部分についてまずお答えさせていただきたいと思います。

 まず、山田地区のケーブルテレビ、今後どのように対応をしていくのかということでございますけれども、これはさきの3月議会におきまして、更新にかかる経費は凍結というような結果になっております。

 現在は、一部機器において不具合が発生しておりましたけれども、今月11日の日に修理を行って以降は特段支障なく運用ができておるような状況でございますので、当面は現状維持のままで継続していきたいと思っております。

 ただ、平成23年の7月から地デジということになりますので、当然それには間に合うように、国庫補助金、そういうふうなものを申請して、できるだけ市の負担を少なくするような配慮をしながら地デジ化には間に合うように対応をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。

 それから、IP電話の件です。IP電話につきましては、これは現在も使用できるようになっておりますので、その職員の方がどういうふうな趣旨で「使えませんよ」というようなことを言ったのかわかりませんので、そういうことが今後発生しないように職員のほうにも十分周知を行っていきたいというふうに思っております。

 それと、3点目、利用料金、これについて、なぜ3月議会のときに提案されてないかというようなことだと思いますけれども、3月議会では、まずリプレスの予算を提案いたしまして、もしそれが可決されたのであれば、その後市民説明会、そういうふうなものと機器の更新の工事、そういうふうなものを並行して進めながら実施をしていきたいということで考えておったと思いますので、今年の3月の時点では具体的な料金、そういうふうなものについてはまだ試算を行っていなかったというふうに考えております。

 それから、テレビ塔が故障しないようにということでございますので、現在もブロックノイズというんですか、時々ぱっと消えたりとかいうようなことが発生しているようですけれども、それについては現在、24日から受信点、現在、稲築の保健センターの上にアンテナを立てて受信しておりますが、そこでのどうも電波の入りが悪いというようなことでしたので、山田庁舎の裏のほうの受信点に移設をするというようなことで、現在、山田庁舎裏の電波の状況を判断しているような状況でございます。

 それから、3つ目でございますけれども、国のほうの補助金等に対する考え方でございますけれども、当然該当するような事業があれば、積極的に手を挙げて、できるだけ市の負担を減らすような形で努めていきたいというふうに考えております。

 それから、4つ目の防災無線等の絡みでございますけれども、これにつきましては、現在、災害時なんかは当然、防災無線もあり、セットトップボックスからの音声告知、こういうふうなものが複数あるということは非常に有効なことであるというふうに考えておりますので、STB、これが使用できる間はできるだけ使用して、防災行政無線と併せて使用をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 予算は本当にぽっとまた今度のように指突っ込んだような話には余りならんと思いますけれども、対応できるように常日ごろからこれは計画をしておくべきじゃないかなと、設計をしなければいけないなら、委託をして、その分は準備しておくというふうにお願いをしたいです。

 というのは、すべての事業がこんなふうになってきますので、ケーブルテレビだけじゃないですから、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、防災無線のセットトップボックスは今現在造っていないと、4,900個ぐらいしか造っていない。そのようなものではないで、セットトップボックスは今新しく小型化したりとか、新しい器具があると思うんです。それで、できるだけ負担のかからないように今開発してあると思っています。

 なぜ私がセットトップボックスを一般質問するか考えたんですけど、山田の場合は、容量、ノードを計算をして、ではIP電話をかけた場合はどうなるのか。一番最初はNTTと一緒に回線にするんやったんです。そしたら、もし故障したら、どこが故障したかわからないと、だから1カ月も2カ月もかかる。それではいけないので、別にしましょうといったのが新しく造った電話なんです。安い、3,000何ぼやったですか。いうふうに造ったわけです。

 そういうふうなことで、セットトップボックスも山田に合わせたもののセットトップボックスを私は造ったと思うんです。ですから、ある程度予備を持ったところで製造をやめたんやないかなというふうに、私が勝手に考えたんですけど、そう考えたら楽じゃないかなと思うたわけです。ただ、今後は非常に開発されてあると思います。どこも今はしてあるから。

 それで、ぜひそういったところも見据えていろいろ情報を聞いて対応をしていってもろうたら非常にいいんじゃないかなというふうに思っておるところであります。

 それから、IP電話の、ぜひ職員には使うように皆さん指導をしてやってください。そうしないと本当にお金がもったいないです。電話機、私、前、山田で、監査しよるときに調べたんですが、基本料金が3,143円、1台。全く使ってない電話があったんです。それを調べるとたくさんあった。ざっとそれだけ足したら300万円ぐらい浮くんです。当時山田で。

 ですから、そんなものが頭にあったもんですから、私が試算して、みんな計算してすれば電話が4,300万円かかってある。これは、もしインターネットをしたらどのくらいの差があるんかなと、私、単純に7:3というように計算しましたけど、かなりまだいけるんじゃないかなという気はするわけです。

 多くケーブルテレビを加入すればするほど、またその分が広がっていきますから、おのずから倍々ゲームになってくるんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それで、今後は、財政につきましては、嘉麻市の自主財源と国・県の補助金、交付金の交付額をよく考えて、優先順位を決めて、単年度事業、それと、二、三年かかる継続事業、5年以上の継続事業と分けて計画を立てて、あわてて交付金申請等をしないで済むようにお願いをしたいなというふうに思います。

 それで、今回のケーブルテレビ事業の補正予算は、最終的には26億4,344万3,000円です。一般財源の持ち出しは約1,900万円、今後、一番率のいいとは合併特例債を使って事業をすれば、3分の1の負担ということを、この前答弁されていましたので、そうなると約8億3,000万円、合併特例債を使って、よしやろうやとなれば、一般財源の持ち出しになると。1,900万円と8億3,000万円ですから大分差がありますが。

 したがって、嘉麻市は国・県の補助金、交付金の交付がいかに大事かがよくわかると思います。あらかじめ議会で協議をしまして、いつでも出せるように準備をしておくことに、私はこれに尽きるんじゃなかろうかなと思っておるところです。

 今回、補正予算が廃案になりましたが、ケーブルテレビ事業の廃案と益富城自然公園整備事業の一部修正が予算委員会で加えられておりますが、いかにもったいないかがよくわかると思うわけです。せっかく予算がついたのに流さないけないといったのが、本当にこれで私は実感できるんじゃなかろうかと思っております。

 それで、幹部の皆さんは、全事業見直しをして、嘉麻市の財政危機を乗り越えていただきたいと、健全な財政を築いて欲しいということであります。

 私は、合併特例債を使ってでも、約8億8,000万円の一般財源を使ってでもケーブルテレビを全市に拡張しなければならないと考えております。平成23年7月24日、地上デジタル放送開始には、全国民が難視聴で大騒ぎになると思っております。

 嘉麻市もテレビが映らない地区がかなり出てくると思います。インターネット、市内無料電話、独居老人の安否確認、その他地域のライフラインを整備をしたら、これこそ民間業者に委託すれば費用対効果がかなり上がると、職員の数もかなり対応が少なくなると思います。

 そのようなお考えがあって幹部会を代表して、そういう考えでやれるかやれないか、部長の考えを聞いて、私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) ケーブルテレビの、合併特例債を使ってもいろんな波及効果があるというご意見でございます。確かに大変な波及効果というのはあると思います。財源の話は、今、平成27年まで合併の優遇的なもので特例債、5%を除きまして残りは起債充当できるということの70%交付税バックがございます。合併しておる町にとっては大変有利な制度でございます。時間的には平成27年。

 それを踏まえて、もう一つは、地上デジタル放送の開始、こういったところの難視対策、それと、既存の山田市で今行っておりますケーブルテレビ、いずれにしても議論は私もここは非常にまだ勉強不足のとこがございますけど、ブロードバンド化という光ケーブルを張って情報を共有するというのは、日本国策的な流れてございます。

 いずれにしろこういった過疎地については民間ベースで光ケーブル、そういったものが張られてない、今後も張る見通しが厳しいという中で、そういった手法を選択するというのは、非常に行政課題と思っています。そこを踏まえて財政的な特例債、こういうものも有効に活用しながら今後の大きな課題と思っています。

 特に議論が非常に難しくなるのは、ケーブルテレビイコールという形で議論しますと、利用者の問題とか、いろんな形で議論が分かれてきます。ブロードバンド化というのは私は絶対必要と思っていますし、時間的な部分というのは、一つは、難視対策を考えますと、平成23年ということになりますと、これまた絞りますと、難視地域が嘉麻市にそんな多く存在するかということになると、また実態と推測が非常に分かれておるのが現状でございます。

 したがって、いろんな意味から基本的なブロードバンド化は必要であるし、合併特例債というような財源もあるし、今後こういった個別にどういった利用が求められるのか、だれを対象にするのか、あるいは議員ご指摘の民間ベースでこれを運営する方法はないか、そういった観点から十分議論の必要な行政課題というふうに私は思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 前向きな検討をしていただ……

 もう一つ、財政も財政調整基金というのがあります。これは何でも使えるわけでしょうが、それともう一つは、地域振興基金というのがあります。これを合わせれば49億あるわけです。この有効活用を、先ほど廣田議員も言っておりましたが、長期計画でこれをどげなふうに使っていくかを割り当ててしては非常にいい結果が出るんじゃなかろうかと思っておりますので、要求して、私の一般質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。

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            休憩 午後0時6分

            再開 午後1時5分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番、山倉敏明議員。



◆8番(山倉敏明) 8番、山倉敏明です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。

 私の質問は、第1次嘉麻市総合計画の取り組みと進捗状況について。質問の要旨としましては5点、活力ある産業振興によるまちづくり、健やかで心安らぐ福祉のまちづくり、豊かな自然と共生する環境のまちづくり、心豊かな人をはぐくむまちづくり、住みよさが感じられる交流のまちづくり。

 以上5点でありますが、かなり中身を要点を絞っていきたいと思いますので、初めの活力ある産業振興によるまちづくりと、健やかで心安らぐ福祉のまちづくりについて2点に絞って質問をさせていただきます。

 最初に、総合計画については、地方自治法第2条第4項において、「市町村はその事務を処理するためにあたっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、それに即して行うようにしなければならない」と規定されていて、それに即して平成18年から19年に嘉麻市総合計画策定審議会、嘉麻市総合計画まちづくり市民部会等の審議、提言がなされ、第1次嘉麻市総合計画が平成19年に議会の議決を経て完成したものです。

 この計画書の位置づけについて、担当課の見解を聞かせてください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 平成18年3月に嘉穂南部1市3町が合併して嘉麻市として新しくスタートいたしました。合併前の1市3町にもそれぞれまちづくりの指針を示す総合計画がございました。合併した限りでは、嘉麻市においても嘉麻市のまちづくりの方向性を示す総合計画が必要になりますので、平成19年3月に第1次嘉麻市総合計画が策定されたものでございます。

 総合計画は長期的な視点に立って、嘉麻市が将来目指すべき将来像、それと、総合的な計画、また、体系的なまちづくりの指針となるものでありまして、先ほど議員が言われましたとおり、地方自治法第2条第4項に規定されて、議会の議決をいただくという嘉麻市における最上位の計画として位置づけされると、そういうものでございまして、この計画の期間が平成19年から平成28年までの10年間とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、企画調整課の課長のほうから、このものについては最上位のものであるということを言われたと思います。その最上位の位置づけとしまして、これの計画を作成するにあたり、審議会等により答申に主要な意見を付され、意見を尊重し、市民と行政一体となり推進するようにと要望され、付託意見が出されております。

 これにつきましては、ここに平成19年の2月1日に会長である下村教授のほうから市長あてに、第1次総合計画についての答申ということで、その中身を読み上げますけど、「なお、当審議会として総合計画の推進にするにあたって主要な意見を付しますので、これらの意見を尊重されるとともに、市民と行政が一体となって本計画を着実に推進されるよう要望します。」ということで、この中にいろいろ1、2、3、4、5点ほどあるんですけど、その中で今回取り上げたいのは、総合計画の推進にあたっては、市が直面する危機的財政状況など、山積みする諸問題が解決していく能力が必要であり、職員の意識改革、自己研さん、創意工夫、また、市長の的確なリーダーシップの発揮が強く求められるということでうたってあります。

 それで、お聞きするんですけど、職員の意識改革、それから自己研さん、これらにつきまして、職員にその総合計画に基づく職員教育はなされたのか。また、それを周知するのにどういうふうにされたのかをお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 今お尋ねの件につきましては、この第1次嘉麻市総合計画に関して、現時点で各部、各課において系統的な学習などを実施しているかというようなご質問かと思いますけれども、残念ながら、そういった学習の報告は受けておりません。

 しかしながら、毎年の予算編成におきましては、嘉麻市予算編成方針が定められまして事業の実施を行っております。それぞれの担当部署において、改めてその予算編成の折にはその内容の確認を行っているものと考えておるところでございます。

 また、決算の中でも、施策の成果等におきまして、進捗管理を通して把握できているものというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、人事課長のほうで答弁ありましたですけど、特別な教育は施しておりませんということですけど、これらについては予算編成時に行うと、そしてまた、決算時にも行っているということでいいですね、今の答弁としては。課長。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 市長マニフェストもそうなんですけれども、こういった最上位の総合計画、あるいは過疎計画、そういったあらゆる計画については、普段から各部各課で承知しておく必要がありますし、改めて予算編成時には確認といいますか、十分その理解を深めておく必要があるという意味でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) いずれにしても、この総合計画自体が最上位の、要するに聖書とかそういうのがあればバイブルに等しいという形で、これを基本として、嘉麻市のまちづくりがなされていると私は認識するわけです。

 そこで、やはり職員各位におきましても、自分の担当課がどういうものをしていかないかんかという認識の中に立てば、やはり、その部長なり何なりが教育を施して、職員の末端まで通じるということで教育していかないと、なかなかこれの効力は発揮しないんじゃないかと思います。

 そこで、市長にここを聞くようには思っていなかったんですけど、市長はどう思われますか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然、議員ご指摘のように、職員自体が研修を積んで資質を高めることは重要だと考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) そういうことで、今からでも、合併して3年半たっているわけですけど、やはり、職員各位がこれを知ることにおいて、他部署に移ったときにもこういうものがあったという知識の中で、これが変わるわけじゃ、1次計画、そして、また再度10年間で5年見直しということになっていますので、これをバイブルとして皆さんの教育をやっていってもらいたいと思いますが、各部課長もこっちお見えですから、そこら辺も市長をリーダーとして、市長のほうから通達等をしていただいて、十分なる教育をしていただきたいと思います。

 それで、中身に入らせてもらいます。活力ある産業振興によるまちづくりということで、その中の施策体系としましては、自然を生かした嘉麻市ブランドの農林業の振興、地域特性を生かした産業の振興、活気があり、触れ合いのある商業の振興、豊かな自然を輝かせる観光の振興、勤労者福祉の充実と消費者の意識の向上とあります。

 この中で、自然を生かした、初めに嘉麻市ブランドの農林業の振興ということで、本市のイメージアップとブランド化についてお聞きするわけですけど、ここに「質が高く安定供給できる農産物づくりや、ブランド化による特産品の商品化などを推進します」とあります。これにつきまして、担当課のほうで、このブランド化につきましてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) まず、本市のイメージアップとブランド化の推進ということで、地域のブランド化は、地域の持つイメージを高めていくと同時に、地域外からの需要を呼び込むことで、地域活性化には地域ブランド化の推進は不可欠であると考えております。

 本市の場合、地域資源は観光資源も去ることながら、農畜産物及びその加工品が大きな資源といえ、地域のブランド化によるものと思われます。特に、日本酒とかこのごろありますけど、加工品も地域イメージを形成する材料となるものと考えております。

 現在、嘉麻市特産品開発事業におきましては、市民グループの行う特産品開発のための調査研究などの補助事業を行っております。

 また、直売所等の既存の農産物の加工施設を利用し、特産品の開発の活用を推進しております。

 また、JAとの連携により、特別栽培米やイチゴとかイチジク、牛肉など、畜産物も地域特産物としてのブランド化ができるようにしております。

 今後、現在審議しております嘉麻市食料・農業・農村基本計画に基づき、農水省や経済産業省の地域ブランド化事業を活用し、地域を高め、観光などへの相乗効果が生まれ、地域を豊かにする高準化になるように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今いろいろ羅列されましたけど、これが嘉麻市のブランドですよというものが、3年半がたった今でもないということが現状だと思います。それで、今いろいろ「これからやっていきます。これからやってきます」という話があるわけですけど、これでは、やはり嘉麻市を売り込む上でも嘉麻市特産品、例えば、先日、荒木議員のほうから話しありました。武雄のほうでイノシシとって、イノシシを佐賀のイノシシ、レモングラスでイノシシをとって云々という話しがありました。

 やはり、嘉麻市におきましてもこのブランド品を開発する上で、やはり何々課というような特産物を作るだけのものを意気込みを持ってやっていただきたいと、その中には、やはり職員さんが1人か2人で、松岡課長以下何人でやったんじゃ、とてもじゃないけど、表だけしかやってられないので、やはり、そこ辺は、先日から話しあります適材適所の人員配置をしていただいて、やはり、嘉麻市がどういうもので生きていくかというものをやはり考えた中で、人員の配置をしていただきたいと思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。

 それと、ここに農林業の担い手の確保育成とあります。この後継者につきましては、いわゆる少子高齢化の中で、やはり農業の振興の中でもそれがかなり影響しているということです。特に、これぞ担い手確保をしているという事業があればお答えください。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 本市の就農者というのは、本当に高齢化が進んでおりまして、このままでは本当にどうなるかわからないという現状です。

 今現在取り組んでいるのは、新規就農者の確保、それから、後継者の育成、それには、市では新農業者地域応援会議、内容は、産学官が一体となって、施策を展開するもので、新規学卒者、それから、Uターン、Iターン人材、それから、団塊の世代、シニア世代とか、あらゆる層の年代に通じて新規就農者に対して情報提供を行い、また、普及センター等による就農相談会を通じて新規就農者の確保に努めているところでございます。

 また、嘉飯地域に担い手育成協議会というものがありまして、JA福岡嘉穂や飯塚地域農業改良普及センターと連携して、農業の担い手に対して経営に関する研修を開催して、経営感覚のすぐれた農業者を育成するとともに、各地域農業者の先導的担い手となっていくべくように育成しております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これも具体性に欠けるような回答ですけど、担い手の方が参加される人員というのは何人ぐらいおられるわけですか。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) その日によって違いますけど、大体二、三十人程度。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これは、地区でいけば嘉穂地区の方が大半という形ですか。全体的な人員の割り振りを言ってくれんですか。今言ったように、嘉穂地区の方だけ。



○議長(坂口政義) 産業振興課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) いえ、これは飯塚地区とか、そういったとこも入っております。それとうちの嘉麻市です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 嘉麻市だけでは何人ぐらいおられるんですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 済みません。今のところ把握しておりません。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) それにつきましても、やはり年齢的なこともありますけど、個人の差がある中でも、その方にお会いして、こういうことをやっているということなど、広報的なものをきちっとして、できるだけ参加していただいて、嘉麻市でこれだけ協力していきますけどというような、具体的に話を進めていかないと、なかなか、私が聞いただけで、だっと話があったけど、それだけじゃ出席しようと思っても情報が入らないからわからないと思うんです。

 今後は、やはり情報をきちっと入れて、要するに嘉麻市全体の農業従事者を増やすためには、やはり将来の公的なものをきちっと行っていくというようなことでよろしくお願いいたします。

 あと、公益的役割を担う農地、農林の有効活用の推進ということがうたってあります。「農業体験活動を進めるとともに、生きがい対策として遊休農地などを利用して市民農園を開設し、農業の楽しさや大切さの啓発に努めます」と、それから、「農林の持つ公益的機能を増進させるため、複層林施業及び長伐期施業等の森林整備を推進します」ということでありますけど、初めに言いました「市民の農園を開設して」とありますけど、これは現在開設されて、どういうふうな状況で運営されているのか聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 遊休地を利用しまして、ファミリー農園を開設しております。場所については、稲築地区の漆生、それから、山野、平、その3地区で実地しております。

 内容につきましては、漆生地区が10区画、それで、現在利用者が9名の9区画。それから、山野地区、これが全体で9区画、現在利用者が4名で、6区画使用しております。それから、平地域で、全体で24区画、現在の利用者13名で23区画を利用されております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これは、いずれも嘉麻市のほうで直営的なもので募集してやっているということなんですか。それとも個人の土地を借用して、ここに個人と個人の契約の中でやっているという状況ですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 募集はどういう形かは、済みません。当然地権者の方がいらっしゃって、その地権者の協力を得ながらファミリー農園をやっております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 稲築のほうで前からやっておられたんだと思いますけど、これにつきましても碓井、それから、山田、それから、嘉穂地区につきましては、そういう方はおられないんですか。それとも広報的にしているけど集まらないというようなことですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) それも定かでありませんけど、そういうのを1回、今言われた3地区、そういうのが当たって、もしそういうファミリー農園を協力している地権者がいらっしゃったら、それは、こちらのほうでそういったのをやりたいと思っています。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) いずれにしても、やはり行政のほうでそこらまで、正直言って松岡課長の担当課ではとても手が回らないというのが現状じゃないかと思うんです、今言ったら。だから、どういう形にしても、やはり縦割りじゃなくて、横の連絡を密にして、そこら辺の運営をやるべきことでしていただきたいと思いますけど、市長はそこら辺どう思われますか。

 今、折角やる方おられるけど、手が足らんで各地区の市民農園をしたいと思う人がもしかしたらおられるかわからん。だけど、そこに公募がないし、場所的な、探す職員もいないからということだと思うんですよ、今、松岡課長の担当課で賄い切らんちゅうんで。じゃ、それを民間の方にこういうふうでということで、だれかが手助けして、そしてそういうふうにやっていけば、やはり農業に対する意識も変わってくると思うんですね。そこらもやはり住民の方の意識改革、それから農業に対する興味なり何なり、子供のときからやっていればやっていきたいなというものもわいてくるんだと思うんですよ。それで、職員の松岡課長の担当だけじゃなくて、やはり農林のほうで担当を決めて、みんな手助けをしながらそれを行っていくとね。縦割りじゃなくて、横の範囲を広げて住民の方に手伝うというのはどうですかということで市長にお伺いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点でございますが、まずもって実態を把握するということが重要であると思います。その実態とは、市民の皆さんがどのようなことを望んでおられるのか、どういうニーズに応えていったらいいのか、そういうのをまず整理して、そして今ご指摘のように、それが横の連携、担当課だけじゃなくて、連携を持っていくということは非常に重要なことになってくるだろうと思います。

 それともう一つは、マンパワーですから、今から先は市民との協働のまちづくりが重要であると思います。それで今ご指摘のあっとるように、そういう意欲がある方がたくさん増えていけば、農業に対しても関心を持つでしょうし、重要なことであろうと思います。

 それともう一つは、学校教育において、この農業の重要性というか、これをやはり教育していくということも重要であろうと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 我が嘉麻市におきましては農業は基幹産業であるということでうたってありますので、そこらも養成的にやはり小さいときから学ぶということも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと地産地消の推進ということですけど、これにつきましては、「安全・安心な産地づくりを進め、地元農産物等の学校給食への供給や食育を推進し、地元消費を進める体制づくりに努めます」ということでうたってあります。この学校での地産地消の推進につきまして、学校教育課のほうから取り組みについてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学校教育におきます地産地消の考え方というのは、食に関する教育としては、食育基本法が制定されています。その中で学校給食の充実として、米飯給食や地場産物の活用等、地産地消の推進がうたわれております。

 そこで、本市における学校教育の食材等については、可能な限り地産地消に努めている、そういうところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) この中で今、嘉麻市におきましては、センター方式と自校方式をとられているようです。センターにつきましては、あれは稲築西小学校がセンター方式ですか、自校方式につきましては、嘉穂、山田、碓井3校についてやっているというような状況ですかね。

 それで、これはお米、それから野菜、食材関係につきましては、どこから納入されているのかをちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) ご案内のように、本市の学校給食はセンター方式、これは4校と自校方式が12校、それから親子方式1校ということで行われております。

 主食は米飯とパンで、週5日間のうち、米飯が3回、パンが2回。ただし、嘉穂地区のみは米飯4回のパン1回となっております。米の供給につきましては、県の学校給食会に注文しておりますが、JAふくおか嘉穂による地元産米を利用するということで100%嘉飯地区産の米を格安で購入し、活用しているという状況でございます。

 以上です。

            〔「あと野菜関係」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) では、続けて、野菜のほうも。なお、野菜につきましては、県の農林水産物の使用割合は、平成19年度は福岡県全体での平均で21.6%でございました。嘉麻市では県産米の割合は25.76%ということで、4.16%嘉麻市が上回っております。そのうち、嘉麻市の野菜類の地場産物の使用割合は9.89%でした。これが平成20年度におきましては11.45%となっており、1.56%増加をしているという現状でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今お聞きすると、米については嘉飯地区で100%ということで、あと野菜のほうで一般的に考えると非常に低いような感じがするんだけど、そこらについて何か原因とか、そういうものはあるのかということと、あとこれの野菜関係の納入につきましては、どの方が担当して購入・購買の契約等をされていっているのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 地場産のものを使うという地産地消の精神は、これはもう栄養士あたりの会でもできるだけ地場産を使いましょうというお願いはしております。栄養士の皆さんは、月に1回程度献立委員会というものを設けておりまして、その中で献立に合った食材をそれぞれの学校で注文をしていただきます。この注文につきましては、学校の栄養士、それから調理師の皆さんあたりでできるだけ地場産の物を注文できるような形で、少しずつそういった動きは広がっていっているという状況でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今言われたように、20年度が11.45%だということで、全体的に何トンかというのを、ちょっとそれを聞けば長くなるからあれですけど、今聞くと、取り決めにおいては、そういう会議の中でそういう購入についてを決めていくという形で、それで購入の窓口ですかね、窓口はどなたがされているんですか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 一応注文は、それぞれの担当されてあります栄養士のおられるところは栄養士の皆さん、それから栄養士さんがおられないところは、指示を受けながら実際の注文はその学校におられる調理師の代表の方という形です。注文等はそういう形で、支払いは学校教育課の給食係のほうで支払いをしているという状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これにつきまして、学校教育課のほうの指導なり何なりが地産地消でこの11.5とすれば、あとの残りですよね、逆に。100%あれでしょう、これはパーセントでしているから、非常に低い率ですよね。そのあとについての改革は、指導的なものは教育長はどこまで知ってあるかというのは定かじゃないんだけど、教育長、ここら辺につきましては、地産地消という関連の中で給食関係は思われているでしょうけど、教育長自身の考えはどう思われているんですかね、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 学校給食の地産地消化の推進についてのお尋ねでございます。

 ただいま課長が答弁いたしましたように、嘉麻市の地産地消は、県平均に比べてかなり進んでいると私は理解しております。

 ただし、地産地消を今以上に推進していくには、安定的な供給が必要になる。いわゆる地産地消、学校は消費はしますけれども、生産はやりません。生産する体制の充実が今後待たれるといいますか、少なくとも教育委員会といたしましては、安定的な学校給食の給食材の提供をお願いすることになりますので、できるだけその辺の確保が十分な、あるいは県給食会ですかね、そういう形に現在今なっております。

 ただし、関係機関とも連携をとりながら、今後まだまだ地産地消を向上させるべき余地はあると思っておりますので、そういう方向性で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、教育長のほうから話がありましたけど、十分なる供給のあるところということで、今、馬古屏もそうだし、碓井の道の駅等もあるかと思います。内容的なものにつきましては、私が精査したわけじゃないからわかりませんけど、できるだけやはり地産地消、やはり地元産のものを使ってやっていってもらいたいと思いますので、ぜひ推進方よろしくお願いいたします。

 あと地域の特性を生かした産業の振興ということで、これは先ほど言うたよね。地域のリーダーの養成、後継者育成のための支援、ここらについてはまあいいや。

 続きまして、活気があり、ふれあいのある商業の振興ということで、これにつきましては、前回私が質問した中で、商店街のシャッター街が非常に多いということでしたときに、前の担当の課長のほうから、そこにつきましては県のほうの依頼のもとに調査を行っておりますということの答弁があったかと思っております。これにつきまして、今現在どういうふうになっているのかということ、ちょっと現状をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 現在、今、国の緊急雇用対策事業で市内の空き店舗の実態調査を行っております。一応その調査に基づいて、商工会議所、商工会と空き店舗の利活用について協議したいと考えております。その中で実施可能な状況が整いましたら、商工団体、それから商店街関係などと一体になって、推進体制を整理して空き店舗の利活用に努めたいと。今現在、空き店舗の実態調査を行っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これにつきましても、調査が目的じゃないんですね。やはり最終的には目的としまして、商店街の活性化、要するに、シャッター街をなくすというのが目的ですんで、今やっている調査については手段でありましたからね。そういうことで早く、スピードを持って商店街を活性化をしていかないと、だんだんお年寄りが多い中で、店でも閉じていこうという方がたくさんおられます。そういうことで早目に迅速にこの商店街の、今のアンケート等をぴしっとしまして、あと嘉麻市の商店街につきましてどういうふうにしていくかということを、早くしていっていただかないかんのじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと豊かな資源を輝かせる観光の振興ということでここにありますけど、この施策の方針の中に、滞在型・宿泊型観光地化に努めますとあります。今いろいろな事業が、嘉穂総合運動場で学生たちがマラソンのために合宿に来たり、それから大会のときにおいても、飯塚に泊まってこちらに来るのが現状です。宿泊設備がほとんどないというのが現状ですけど、ここらにつきまして、ここに書いてある施策の方針の中の、滞在型・宿泊型観光地化に努めますと書いてありますけど、これはちょっとまだ抽象的で、具体的にはどういうふうに考えられているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 課長。

            〔「課長で答えられる。市長しかわからんじゃない。副市長」と呼ぶ者

あり〕



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 現在、確かに今言われますとおり、嘉麻市には宿泊所というものはございません。しかしながら、来週、長野地区におきましては、稲刈りの体験とか芋堀り体験という形の中で、やはり都会の方が農業に従事したいと、そういう体験を通じながら、やはり地域を、嘉麻市を知っていただくというような方策を今とっておるところでございます。

 したがいまして、やはり先ほど言われます、例えば、総合運動場におきます、例えばマラソン大会、駅伝等々におきますその宿泊施設につきましても、今後その受け入れをどういうふうにしていくか、例えば、民宿とかいろいろ出てきますので、そういう面も十分に検討していかざるを得んというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 先ほどから話していますけど、合併して3年半たっております。その中でこれは平成19年にでき上がったものですけど、もう早く協議をしてもらって、やはり民宿、それからホームステイするなりということの協賛をお願いするとか、そういうものを早く打ち出してやっていかないと、ここに、飾った餅じゃないけど、うたい文句だけ書いて何もやってませんじゃどうしようもないんで、そこらを早目に解決するように、副市長お願いしておきます。

 それで、ここに総合計画の中に古処山キャンプ村「遊人の杜」ということで書いております。この遊人の森、私は行ったことなくて、この前ちょっとのぞかせてもらったら立派な建物があるんですね。これにつきましても、やはり泊まる施設があって、私が行ったときには、昼間行ったから泊まっておられる方がおりませんでした。この利用状況につきまして、担当のほうで資料をちょっと出してもらったんですけど、古処山キャンプ村につきましては、コテージが10戸あって、定員が132人、馬見キャンプにおいてはコテージが7戸で定員が68名ということで、今回利用状況としては4月から8月までの間に全体で2,888人見えていると。それからこの内訳は、市内が641人で、市外が2,165人、県外が82人とあります。かなりの人数の方が見えているわけですけどね。

 これらにつきましても、まだまだPR不足じゃないかなと私は思うんですよ。行っても、折角キャンプ場の入り口にはちゃんと管理の方がおられて、中に入るとだれもおられないというような状況があるんで、やはりどこにおいてもPRを行って泊まっていただくと。そしてまた、かつあそこの総合運動場におきましても、やはりこういうものもありますよと。だから、合宿に来たときもこれを利用してくださいというようなことで、やはり観光資源としてどんどんPRをしていかないと、黙ってほったらかして置いとってもだれも泊まり手がないんで、そこらのPRにつきましても、これだけ市外の方が、これだけ2,165人見えているわけですよ。県外が82人いると。何ぼかでもPRしているから来るんじゃないかって思われるけど、まだまだ不足していると思いますんで、ここらをPRしてもらいたいと思いますけど、担当課としてどういうふうにされるんですか。



○議長(坂口政義) 松岡課長。



◎産業振興課長(松岡一彦) 今現在PRしているのが、市のホームページ、それから広報、それから先ほど、昨日出ましたけど、観光マップを県を通じていろんな施設に配っているのと、それとあと県のホームページ、イベントとか行事、そんなとこに今PRしているだけですので、今議員が言われました、そういった陸上競技のイベントとか、そういったのがありましたら、そういうとこに問いをして、一人でも多くキャンプ村が利用できるよう努めたいと思います。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今一つね、聞きよったら落ちているんだよね、交通公社、こういうとこも、やっぱり旅行会社にも話を持っていって、こういうのがありますよというものをやはり持っていかないと、至るとこに顔を出していくということで。課長があれだったら、部長もおられるし、市長もおられるし、副市長もおられんだから、そこの公園に行っていただきたいというふうなことで、やっぱり市長としても言わないですよね、行かないとか言わんですね、市長。そういうことですね。PRをやはりしないと、黙って指をくわえてたんじゃお客さんも来ないんで、そこら辺よろしくお願いいたします。

 それと、この中に広域的観光ルートの整備という、主要施策の中にあります。これにつきましても、前回かな、あれで飯塚を含んだ観光ルートの中に入れたらどうかと。この嘉麻市におきましても、先日話がありました、このマップができ上がっているんですね、この「のうこう」、これも荒木議員のほうからちょっと話があったんですけど。これにつきましても飯塚からこっち、嘉麻市を通った中を見ていただいて、上の小石原のほうですね、向こうのほうに素通りじゃなくて、寄っていけるような、これもやはり観光会社なり何なりを通じたものでPRをしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 あと続きまして、「健やかで心安らぐ福祉のまちづくり」、これにつきまして若干聞かせていただきます。

 「高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現」ということで、先日から田淵議員のほうからいろいろ高齢者につきまして質問があってあります。それで、ちょっと担当課のほうでお聞きしたいんですけど、「高齢者の笑顔が美しい元気なまち」というのは、どういうふうなことを目指してあるのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) お答えいたします。

 「高齢者の笑顔が美しい元気なまち」というのは、どういったイメージで目指すのかということですけれども、高齢者のだれもが、家庭やそこそこの地域社会においていわゆる居場所がある、そして住みなれた地域で健やかで安心して生涯を全うできるよう、疾病予防ですとか介護予防、生活支援等が充実している状態、あるいは高齢者の生きがい対策が推進をされて充実感、あるいはご本人がいわゆる役割を持っているんだというような生きがいを感じられる状態、あるいは元気のうちはいいんですけれども、治療が必要になったり介護が必要になったときに、安心して医療や介護サービスが受けられる、そういったまちということをイメージしております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) いずれにしましても、先日話し合った中で、高齢化事業の平成23年に500円削りますよという話がありまして、市長のほうからこれにつきましては見直しますということがありましたですね。これにつきまして、市長のほうから私もう一回ちょっと聞かせてもらいたんですけど、500円につきましては、もとどおり1,000円でやっていただくという形と考えてよろしいんですかね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ただいま件は、田淵議員の一般質問のときにもお答えしましたように、今後、私のほうは指示しておるとこでございます。

 ただ、あのとき申しましたように、行革とのかかわりがありますので、その中できちっとやって欲しいという要望は行革のほうから出ております。

 しかしながら、私はもうそれ指示を今しているところですので、望ましい方向に行くものと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 豊議員のほうからも話がありました、何もかんも削るんじゃなくて、やはり子供、それからお年寄りに優しいものを示していただきたいと思いますんで、その点は田淵議員ともどもよろしくお願いいたします。

 あといろいろありますけど、ちょっとこのくらいにいたしたいと思いますけど、あと最後に市長にお伺いします。今まで問答をしてきたわけですけど、市長になられて3年半が経過した今日、施策の実施を検証したならば、市長として評価するなら何点ぐらい、自分がしてきた中で自分が点数をつけるならば、どういうぐらいの点数になるかお聞かせ、実際的に100点なら100点でもいいですよ。(笑声)そういうことでちょっと市長の今まで3年半、施策をいろいろされてきた中で、自分としては精いっぱいやってきたんだけど、ちょっと80点ぐらいかなとか、いろいろあると思いますから、そこらをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、基本でありますこの第1次嘉麻市総合計画、今議員がご指摘になっておる、これが7つあります。それから私が示したマニフェストもございますが、一応今日の場合、議員がこの嘉麻市総合計画、基幹となるこれでお尋ねですので。これは「母なる遠賀川、源流の恵みに満ちたふれあいと安心のまち」と全体的にはなっておりまして、「遠賀川ハートフル嘉麻の里の創造」となっています。ですから、これが大きなあれですが、今ご指摘がずっとあっているように7つあります。ちょっと少し長くなりますが、1番目の「活力ある産業振興によるまちづくり」でございますが、これについては、大体企業誘致は7社、嘉麻市始まってばたばたと来ていただいたんですけども、いろいろ今ずっとご指摘があっているように、農林業のブランド化とか、そういう面については、ちょっとまだ十分ちゅうか、ほとんどできていないと言ったほうがいいと思いますので、そういった点からすると、これは60点ぐらいかなと。

 それから、「健やかで心安らぐ福祉のまちづくり」ですけれども、これは障害者の皆さんへの対応とか子育て支援、かなりやってきておりますので、80点ということにいたしております。

 それから、3点目の「豊かな自然と共生する。

            〔「市長、総合的でいいですから」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) もう総合的でいいですか。

            〔「それから下は、また次にまたしますんで、それまでの間に総合的に見られて」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) ちょっと甘いかもしれませんけど、それを総合的にして75点というふうにつけておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 及第点を60点以上、合格すりゃ合格点というふうになっていますけど。あと市長は、今日も話がありましたけど、あと半年の任期です。この中で最後にこれはやろうと、やっておきたいというものが何かありましたら、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ここで私がこういう発言するのはおかしいかと思いますけど、今政権が変わりまして、はっきり言って見えないとこがあります。それで考えは持っておりますけれども、その政権の方向に合ったやっぱり対応を、前の一般質問のときにお答えしましたように、市民に目線を置いて市民の福祉のために何を優先すべきかということを考えていかなくてはいけないだろうと思っております。当然今まで幸いなことに地元に総理大臣もおられましたので、そういったところにいろいろ政治的な働きかけをしながら、かなりの交付税を初め、いろいろご配慮いただいただろうと思っております。今後はやはり財政問題が一番ですから、これの安定を考えていかなくてはいけないと思いますし、それから、今日いろいろご指摘があっておりますように、いわゆる弱者と言われる方々の福祉について、少し黒字になったから余裕があるじゃないかというご指摘もあっておるとこでございますので、そういう将来のことも考えながら行かなくちゃいけないわけですけれども、少しでもそういう働きができるなら、そういったところを少しでも充実させていかなくてはいけないだろうと思っております。

 一般的に何でもかんでもカットして、特に弱者の高齢者等を余り考えていないじゃないかなというようなのがありますし、これは荒木議員からもいろいろ、いわゆる入場料とか、こういうのを指摘があってるとこでございます。

 やはり今から先10年後は嘉麻市も65歳以上が40%になるわけですから、こういうシミュレーションは出ておりますから、いわゆる高齢者の方がいろんな運動とか、そういうのをなされて健康づくりに充実するようなまちづくりを、残りをかけてやりたいと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 市長の決意です。次にまた立候補されるということですので、その継続になるかならんかというはあれなんで、あと半年、市長よろしくお願いいたします。

 それで、先ほどから話していますように、やはり縦割りの社会じゃどうしようもないんで、やはり横の連携をよくとりながら、職員の皆さんも嘉麻市をこういうふうにするんだということ、先ほどからありますように、この総合計画があります。これをバイブルとして一生懸命やっていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時0分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番、田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) 今回の質問につきましては、2点の質問を出しておりますので、議会もだらだらと長くなっておりますので、速やかに終わりたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 まず、嘉麻市の再任用制度についてお尋ねをいたしたいと思います。

 嘉麻市には、嘉麻市職員の定年等に関する条例、それから嘉麻市職員の勧奨退職に関する要綱、それと同時に、行政改革の一環として嘉麻市職員定員適正化計画も策定をしてあります。このような条例あるいは要綱に基づいて退職者計画を大幅に超える多くの若年退職者を出してまいりました。そのことが今行われております嘉麻市の行政改革の大きな要因の一つになっていることは、行政関係の大半の知るところでございます。そのような現状を踏まえながら、再任用制度について、認識と理解を求めたく、現在の実施状況についてお尋ねをさせていただきます。 まず、嘉麻市職員の再任用に関する条例というものはどういうものなのか、ご説明をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 地方公務員第28条の4第1項、第2項、第3項並びに地方公務員法の一部を改正する法律、附則第5条及び第6条の規定に基づきまして、職員の再任用に関し、必要な事項を定めておるものでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今説明をされました、第1条に明記されております内容を、できるだけわかりやすくご説明をお願いいたしたいと思います。

 なぜなら、このことが再任用の根幹をなすものと解釈しておりますので、多くの市民の方が、皆様にも理解をしていただくためにお聞きをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 具体的には、地方公共団体の定年退職者を従前の勤務実績に基づく選考によりまして、1年を超えない範囲内で任期を定めまして、常時雇用あるいは短時間雇用とする職に採用することができる旨を規定するものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この条例は、じゃ嘉麻市単独で制定されたのかどうか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) これにつきましては、地方公務員法により再任用制度を条例で具体的実施に関する事項を定めることとしておりまして、これにより制定しておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、地方公務員法に基づいて作成された条例であるということですが、そうであるなら、この条例も上位法の適用が本来のあり方というふうに解釈もできるわけですが、そういうことですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) ご指摘のとおりでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それじゃ、ここに国の高齢者公務員の雇用の基本的な考え方とか、それから高齢者の雇用の推進の方策等々が国家公務員の場合明記されております。その中で地方公共団体における高齢者雇用については、できる限り国との均衡をとりつつ、地方公務員の高齢期における雇用が推進されるよう取り組むものとし、その推進方策について検討を進めることとするというふうになっておりますので、その点についてのご理解はされておりますでしょうか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 国家公務員に適用される分について、同じように地方公務員にあっても、そのような高齢職員の採用について特段の配慮をするようにという要請を考えて条例制定になっているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、そういう理解と認識のもとで、この再任用制度はどのような経過で、それからどのような理由で、何の目的で制定されたのか、そのことについての説明をお願いいたします。

 それと、その効果はいかほどのものなのかもあわせてご答弁願います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) この制度の目的は何なのかということでございますけれども、本格的な高齢社会に対応しまして、高齢職員の知識あるいは経験といったものを社会において活用するとともに、年金制度の改正がございました。これにあわせまして60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるために、60歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を能力実証の上で任命権者の選考により、定年退職者等を対象として常時勤務を要する職や、先ほど申しました短時間勤務の職に採用するものとして導入されたものでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この導入されたことについては、民間の雇用延長にあわせて、公務員を対象とした制度、民間の雇用延長は法律で義務化されておりまして、公務員だけがいい環境づくりのために制定されたものではないということを十分理解をしておいていただきたいというふうに思います。

 それで、この再任用制度のポイントと申しますか、そういうものが四、五点あるかと思いますので、その点はどういうものなのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 再任用された職員は、身分的には定年前の職員と同様、私ども一般職と同じような職務に従事することもありますし、それから基本的にフルタイムといいますか、私どもと同じように8時半から5時まで勤務するものもありますし、場合によっては短時間勤務の形態をとることがございます。

 それから、任用の方法なんですけれども、一般職員の場合は、採用試験等を実施しますけども、長年勤務していた、そういった実績、これは能力の実証を選考という形で採用しておるところでございます。

 それから、再任用の上限年齢についてでございますけれども、先ほど申しました制度の趣旨から申し上げまして、年金の満額支給開始年齢までの期間を上限年齢として、1年限りの雇用、そして更新という形での採用となるものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 大体再任用された職員は、定年前の職員と同様に、本格的な職務に従事することということ、それからフルタイム、短時間勤務ということ、それから任用方法については、従前の勤務実績等に基づく選考採用ということ、それから再任用の上限年齢については、今言われた65歳まで1年更新の中で段階的に引き上げていくということがポイントになろうかと思います。

 それで、具体的な選考基準は任命権者が決定することとなっております。また、働く意欲と能力を有する者をできる限り採用するように求められておりますことからして、技術的任用も能力的なものというふうに判断しておりますけど、いかがですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) そもそも再任用制度、これは長年の勤務による知識でありますとか、経験を活用しようとする、いわゆる継続雇用制度でございます。

 したがって、職員の能力につきましては、一般事務処理能力はもとより、技師やその他の資格を有する者の能力についても、当然判断されるものと考えるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 再任用に当たっては、能力の実証は従前の実績等に基づく選考によるものというふうにされております。この従前の実績等には、定年前の勤務実績、免許、その他資格等が含まれるというふうにありますが、そのことをかんがみて取り扱いをされておりますかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 嘉麻市におきます再任用制度の適用に関しまして、平成18年度から行っておりますけれども、いわゆる技術的な資格を持った者の任用については、現在まで行っておりません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その技術的な者については任用してないということなんですけど、そのことについては、また後ほどお尋ねをいたしたいと思います。

 再任用希望者は、必ず再任用されるのかどうなのか、お伺いいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 再任用につきましては、条例上規定しなければならないとされております。先ほどの地方公務員法の要請でございます。この当該規定に基づきまして、実際に再任用を行うか否かについては、任命権者の判断によるものとされておると理解しておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その任命権者が勝手にそういうふうなことを判断していいのかどうなのか、任命権そのものは任命権者という市長にあろうかと思いますけどね、それを簡単に排除していいということにはならないと。それは上位法の中でもそんなことを一切うたってないんですからね、それを勝手に嘉麻市だけ決めていいということにはならないと思うんですよ。

 やっぱり任命権者は、再任用を希望する者はできる限り採用するように求められておるというのが、この制度の本質的なとこにありますからね、それを勝手に任命権者が、任命権はあるかもしれんけど、すべてをだめですよというような権限はないわけですよね。できるだけ任用しなさい。だから、先ほども人事課長が説明されたように、年金受給資格の満年齢65歳まで段階的に引き上げていきますよということでしょうが。

 だから、60歳から65歳まで年金が入ってこないわけでしょうが、年齢は今決まっていますけどね。最終的には65歳まで入ってこないわけで。ところが、定年者は60歳でしょうが。だから、その5年間をどういうふうな形で生活させるかという形になってこようと思うんですよね。

 だから、そのときに、今課長たちは、高いか低いかわからんけど、一定の給料をもらって腹は満たせるですよ、毎日、毎日。それだけど、60定年になった人は、その間一切収入がないわけですよ。そしたら、空腹の状態になるわけですよ。満腹の人は空腹の気持ちというのは一切わからんわけですよ、自分が腹いっぱいやから。だから、そこのところをきちっとした形でこの制度そのものを理解してくださいということを最初申し上げたでしょう。

 ところが、今課長のほうは、任命権者が決めることですから、簡単に言われますけどね、そこのところの認識不足というものをまだまだ持ってあるんじゃないかなというふうに感じるわけですよね。

 次に行きますけど、その選考基準というものは、やはり免許とか資格とか、そういうものが含まれるというふうに先ほど人事課長も申されましたけど、現実問題としては、そういうことは一切してないということが今現実問題であるわけでしょう。

 だから、やっぱりそのことはこれからどういうふうな形で、職場によって違いましょうから、どういうふうな形で採用していくかというのは再考の余地があるんじゃないかなというふうに思うわけですけど、どうですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 選考基準に関しましては、先ほども申し上げましたように、従前の勤務実績、60歳定年を迎えるまでの勤務実績はどうであったのかと、これが中心的な選考の基準となるわけでございます。場合によっては、そのほかに面接、健康診断、そういったものもありますけれども、嘉麻市におきましては、この従前の勤務実績、それから副市長による面接、これにより選考しておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、そういう定年退職者への再任用制度についての周知徹底というものは、どういうような形でされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) これにつきましては、毎年職員組合との協議調整、これを行った後に再任用職員に関する任用要領を定めておるところでございます。これを部局長会議を通じまして全職員に周知しますとともに、定年退職者には個別に文書でお知らせしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今個別にということで、定年退職者に任用制度のあり方というものをきちっと知らせているということでございますので、そのことについては今後ともやっぱり、再任用を希望するかしないは別として、きちっと周知徹底を図られますようにお願いを申し上げておきます。

 先ほども申しましたように、行革の中での定員適正化計画の中で、定員との関係から再任用の困難な場合というものが出てこようかと思いますけど、そのような場合どんな工夫をお考えなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 嘉麻市における再任用、この採用につきましては、平成19年度までは短時間勤務の一般事務職、それから作業員でございました。平成20年度より一般職において常勤の職員を任用しておるところでございます。

 したがいまして、定数としてカウントされます常勤職員、これにつきましては、現在まで職員定員管理上で再任用が困難になるまでの数といいますか、そういったケースは起こっていないということでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今の困難な場合が起こっていないというふうに課長は今申されましたけどね、これは後で出てきますけど、今のやり方の中でそういう希望者が出されてないという現状はあろうかと思います。実際、再任用の機会を拡充するためには、どのようなことが必要というふうに思われておりますかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 再任用制度、これはその趣旨から明らかでありますように、定年退職者に対する特別の措置でございます。任命権者がその者の能力でありますとか経験を考慮して、公務の能率的運営の確保に特に必要があると認める場合に適用されるものであります。

 したがいまして、この機会の拡充ということにつきましては、現状の職務運営上の問題等の改善でありますとか、新たな行政課題の解決の要請に対応する職種等について考慮すべきではないかなというふうに考えるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、行政機関における既存の業務運営とか職務編成の見直し等々によって雇用機会の拡充を検討するということも考えていかなくてはいけないというふうな意味合いだと、今の答弁の中で解釈しましたけど、それは間違いないですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) そのとおりでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、再任用を希望したけど、再任用されなかった職員、その方たちに対して、どのような形でされなかった方に対する理解を求められておりますか、ご答弁願います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 現在まで嘉麻市におきまして、再任用を希望された方で再任用されなかった事例というのは、現在までございません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そういう方が今までおってなかったということは幸いなのか、やり方がどうだったのかということになりますので、その点については、また後ほど聞かせていただきます。

 今嘉麻市では、この再任用制度を履行していく上において、ケースワーカーと土木作業員、この職種限定の再任用制度を履行されているようにありますけど、間違いないですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 平成20年度、それから平成21年度の任用要領では、そのような取り扱いとなっておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 前の答弁の中で、そういう希望者の再任用については、しなかった職員は一切おられませんというふうな答弁をいただいたわけなんですけど、こういうふうにケースワーカーとか土木作業員と、この2種類だけの再任用で職種限定して、そして希望は出したいけど、じゃ例えば保育所の保母さんがやめて再任用をお願いしますと、そんならケースワーカーしてください。できますか、できないでしょう。じゃ再任用の希望を出そうとしても、それだけしかないんだったら、じゃ土木作業員でしてください、できるわけないでしょう。

 だから、先ほどから申し上げましたように、資格とか免許とか、そういう技術的なものも再任用の対象にしてあるんですかというたら、しておりますと言っていながら、職種限定をしておるということは、どういうことですか。それは文章による答弁だけであって、現実問題として答弁にはなってないでしょう。違いますか。

 だから、今までの説明の中でも、上位法の中にも職種限定をしていいよとか、しなさいとか、そういうことは見当たらなかったと思うんですよ。どこにそういうものが書いてあるのか、ちょっと教えてください、職種限定していいということをされているということですけど、どの法律、どの要綱、どの規則。行政というのは、法律とか要綱とか規則とか条例、その範囲内で仕事をしていますといつも言われておりますので。だから、今職種限定でされておる条例を決めておきながら、職種限定をされておるということに対しての法的な見解とか裏づけとか、そういうものがありましたら教えてください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 再任用制度について、例えば、適用職種を限定する、あるいは限定してもよろしいというような規定はございません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) じゃ今されていることというのは、再任用制度については従前の勤務実績等に基づく選考採用とありますが、保育士、調理師等の再任用は専門職の任用が通常ではないのかなというふうに私は思うわけですよね。私も近隣の市で、技術職は素直に同種による再任用を適用しているようにあります。嘉麻市の再任用制度については、独断的な適用をされておるのじゃないかなというふうに感じるわけなんですけど、その点についてはいかがですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 先ほどちょっと言葉足らずだったかもしれません。再任用につきましては、定年前と同じ職に再任用されるとは限りません。職務遂行の実証能力がそのことでまた必要になることがございます。

 したがいまして、結果的には再任用の希望者が当然に再任用されることを制度上保障するものではないというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、今ご質問の技術職、これをそのまま再任用の同種に適用するということについて、嘉麻市では独断的な適用をやっているんではないかというご指摘でございますけれども、再任用制度の運用につきましては、先ほどの考え方で最大限雇用について努力しているという考え方です。

 これは、近隣7市の状況ですけれども、本人の申し出に基づきまして、選考を短時間勤務に限定して採用している市が4市ございます。それからフルタイムと短時間を併用している市が1市でございます。このうち1市は、対象者を課長補佐以下と限定しておるところでございます。また、意向調査で再任用希望者のうち、経験、能力を生かせる職種があり、かつ市が必要な場合に雇用するとする市が1市、再任用制度を導入してない市が1市となっておるところでございます。

 したがいまして、嘉麻市だけがこういった職種を限定すること、これは独断的な適用ということにはならないというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 独断的なことにならないというのは、だから、どこに法的なものがありますかって聞いているじゃないですか。その説明をしてくださいって。独断的にやってるんでしょう、職種限定して、これとこれしかありませんと。実際退職者が、これは技術職の方なんですけど、「再任用の制度で出そう」と思いましたと。ところが、土木作業員とケースワーカーでどちらかにしてくださいって言われたから、再任用制度は出しませんでした、どっちもできませんからって。そういう職員がたくさんおってあるんですよ。知らないでしょう、陰でぐずぐず言われているのは。実際目の前には持ってこないですよ、職種限定しているんですから。じゃ給食調理員の方が土木作業員ができますか、ケースワーカーができますか。実際ケースワーカーの経験のある人っていうのは、職員の中で何割おりますか。山田市の職員だけでしょう。郡部はケースワーカーとかいなかったんだから。今考えたら、ケースワーカーの経験者っていうのはごく一部ですよ。そうケースワーカーって簡単な仕事じゃないんですよ、知ってあると思いますけどね。それをずぶの素人にしなさいって言ったって、できるわけないでしょうが。

 今、給食調理員に関しての職員不在の現場があるんじゃないかなと思うわけですけど、どうですかね、そこはありますか、ありませんか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) ございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、そこの給食調理員の退職者の方を、例えばフルタイムで再任用を配置していれば、定数職員内でカウントできるんですからね。だから、職員不在という形にはならないんじゃないかなというふうに思うわけですけど、どうですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) その点、議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ちょろっと聞いた話なんですけどね、調理員の採用で資格を持たない人を採用しているというふうに聞いたんですけど、それは本当ですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 臨時的任用職員につきましては、調理員、でき得る限り有資格者を採用するようにしておるところでございますけれども、どうしてもそれによりがたい場合は、調理師の免許を持っていない者を雇用しておるのが実情でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 実際そういうふうな免許を持たない人を採用しているということについては、これは食育に対する認識不足もさることながら、資格を持たない調理員を任用して児童生徒に給食を与えると、このことが許されることなのかどうなのかというのは、法的に違法ではないから大丈夫ですよと、それじゃ済まされないんじゃないかなというふうに思うわけですけど、今後どのような形で対処されるのか、その点についてお聞かせ願います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 議員ご指摘の部分はごもっともでございまして、今後最大限そのような配慮を持って雇用をしたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それで、現在実施されております嘉麻市の職種限定の再任用制度では、一般事務職員の方の再任用の希望が出せないという状況にございます。今後そのことについてどのように対処されるのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 再任用制度の趣旨と嘉麻市におきます定員適正化計画、これを総合的に考慮いたしまして、今後職員組合との協議も踏まえた中で、最終的には上司の判断を仰ぐことになろうかと思うとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、職種限定ということでやられとるということなんですけど、早く言えば、このまま実施していくということについては、退職者に対する締めつけに思われがちなんですけど、そういう意図は全くないんですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 意図はございません。確かに自分の専門分野あるいは得意としている業務でない職種につくことは、私ども一般職員同様、厳しいものがあるかもしれないと考えるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 再任用制度で一番いいところは、退職者の経験と能力が生かせると、そのような現場が理想的じゃないかなというふうに考えているわけなんですけど、その点についてはどのようなお考えをお持ちですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 確かに再任用を希望する方にとっては、議員ご指摘のとおりだと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 前にも申し上げましたけど、年金受給年齢の引き上げに伴いまして、受給年齢まで再任用することで退職者の生活を守るということが目的でこの再任用制度というものは作られたと理解をいたしております。

 そのことで管理職のほうはどういうふうな取り扱いになっておるか、ちょっと私もよくわからないんですけど、再任用は退職時の現場採用が基本であるというふうに、条例とか国の要綱とか、そういうものではそういうふうに理解できるわけなんですけど、その点についてはどうですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 基本的には、今議員ご指摘の部分というのは、取り扱いは、いわゆる勤務延長制度と言えるもので、再任用制度の趣旨からはそぐわない部分もあろうかと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、勤務延長じゃないですよ、一たん退職して再任用制度としてまた採用するわけですからね、勤務延長にはならないでしょう。そんな理解はおかしいですよ。一たん退職するんですから。退職した人が再任用制度の希望を出すんですから、勤務延長にはならないでしょう。勤務延長というのは、そのままずっと定年制を62とか63とか延ばすやつでしょうが。だから、そこのところの理解はちょっとおかしいんじゃないですかね。

 だから、確認のために申し上げておきますけど、ここに憲法の理念があります。「憲法とは、公権力の行使を制限するために、主権者が定める根本規範であるというのが近代立憲主義における憲法の定義であります」とあります。決して一時の権力者が国民あるいは市民に対して道徳や義務を課すための規範ではないという理念からして、この職員再任用条例、これは嘉麻市では憲法なんですよね。だから、同じことが言えると思うんです。その施行に対し、再任用希望者の意に反する職種限定は憲法の理念に反する行為ではないかなというふうに考えるわけですけど、その点はいかがですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) この再任用に当たりましても、一般的なことになりますけれども、地方公務員法の第13条、いわゆる平等取り扱いの原則が当然適用されるものでありまして、再任用に当たっては、公平・公正に行わなければなりませんけれども、任命権者が当該定年退職者を必要とし、またその知識や経験を生かせる職場にその者を充てるとすることについて、直ちに憲法の精神や法律あるいは条例に抵触するものとは考えにくいというふうに考えるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この再任用制度について、今の理念は考えにくいというふうに言われますが、この再任用制度の条例化をされた中で一方的に決めるということは、公権力の行使につながるというふうに解釈できるわけなんですよ。

 だから、今課長が申されましたように、その理念にはそぐわないというような解釈というのはおかしいと私は思います。なぜなら、やっぱり条例そのものっていうのは、嘉麻市の中においての憲法ですからね。だから、その点については十分やっぱり理解を深めていただきながらこの制度をやっていってもらわないと、やはり働こうという意欲を持った方を排除していくような結果となりますので。

 だから、この法律や条例のどこに再任用制度の本質、趣旨、こういうものを記述してあるのを十分理解していただき、若年退職者、若年退職者というのは60歳前で退職された方ですね、この方は5年以内については、60歳に到達すれば再任用の希望ができるわけなんですよ、制度上。そういう方もおってあるんですよね、この平成18年から平成20年までの間にですよ。若年で何人の方が辞められましたか。その方がやっぱり60歳になったときに働きたいというふうな希望を出されたときには、60歳以上になれば、その後についての任用をするような形で検討していかなくちゃいけないんですよ。だから、そこのところも再任用制度についての認識と理解を十分ご理解いただきながら、今後の任用については取り扱いをよろしくお願いしたいと思いますが、どうですかね、市長でよろしゅうございますので。最終的には任命権者は市長ですからね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 再任用制度につきましては、定年退職なされた方々の知識とか経験、これが生かされるということで意義のある制度であろうと思っておるとこでございます。

 それから、こういう今の時期ですから、もう65歳まで延んでいくというふうなことでありますので、そういった意味から雇用という問題、それから年金とのかかわりが出てくるわけですので、こういった面でも、社会的にもそういう制度をといって要請をされているところでございます。

 そういった意味から、今いろいろご指摘があっておりますので、また他の自治体の状況も担当課長のほうで調査いたしておりますので、そういうのを勘案しながら、一番嘉麻市にとって、特に公務遂行のためにそういう制度が生かされる望ましいあり方というのを今後十分検討して、嘉麻市に合った再任用制度というか、上位法令ももちろんあるわけですが、そういうのを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今やっぱりまさに、この年金制度の改革とか受給年齢の引き上げとか、61歳とか62歳とかありますよね。その年齢に合わせて、やっぱり退職年齢も上げようかという話も今あってるわけなんですよね。だから、そのことも踏まえた中で、やはり退職して次の日から無職無収入で生活をどうやっていこうかという方たちがたくさんおってあると思うんですよ。

 だから、先ほども言いましたように、現職の方は給料をもらってありますからね、そういう環境というものは即座に理解はできないと思いますけど、退職されて、その後収入が一切ないという方については、そりゃ苦しい立場になると思いますよ。だから、そのことは十分理解していただきながら、できるだけ再任用希望を出された方が多く働かれるように取り扱いをしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。

 次に行っていいですか。



○議長(坂口政義) どうぞ。



◆9番(田中日本明) 政権交代と今後の嘉麻市の方向性についてということなんですけど、このことについては、質問というよりも、市長の考え方とか今後の対応についての問いかけということでお尋ねをしたいというふうなことでお聞き願いたいと思います。

 今回の質問は、市長の現政権がとろうとしている政策、政治の流れに対して、どのようなお考えなのか、総論的にお聞きし、各論での質問は後日行いたいというふうに最初は述べておきたいと思います。

 さきの衆議院選挙において50数年続いた自民党政治に終止符が打たれました。このことは、日本国民が今日までの自公が取り組んできた政治に対し、多くの不満が一気に噴出したものというふうに思われるわけでございます。政権交代がなされたばかりの現状は、行政の継続性について至るところで問題が起こりつつございます。基金あるいは交付金についての見直しに対し、かの宮崎県知事が訴訟もいとわないというような形でメディアを通じて発言されたことを受けて、今の担当大臣であります仙谷大臣が、それは受けて立ちましょうというふうなことも断言をされておりました、テレビの中で。だから、民主党が政権を握った今、旧態依然とした地方政治がすんなりと進められるか、甚だ疑問に感じておるわけでございます。

 規制緩和、三位一体改革という政治の流れは、地方自治体の財政を圧迫し、疲弊へと導き、国民に不景気の嵐を背負わさせるという結果となり、間違いであったことが国民の審判となったのではないかなと、今回の衆議院選挙はそういうふうに判断をいたしておるところでございます。

 政治とは何なのか、だれのために政治はあるのか、そのことを今回の選挙で国民が政治に対する認識を新たにし、選択したのではないかなと、本当の国民主権の実現、内容の伴った地域主権、この2本柱が現内閣の閣議決定事項であるというふうにも新聞にも書かれておりました。国民がみずからの1票で選び取った政権であり、それはまた有権者が意にそわない政治に交代カードで転換できるという実証を見せたことをも意味するものと解釈しております。

 そこで、日本の政治が変わるのか、民主党政権の基本方針は生活者重視の政治であり、明治以来、官僚が主導してきた組織重視の政策づくりを一変させることにつながり、現内閣は官僚依存を脱した政治を実践するとしております。官僚主導から政治指導への転換を果たす取り組みも実施をいたしておるところでございます。

 さきの地域活性化・経済危機対策臨時交付金等も含めて、総務省を初め、各省庁が予算の見直しを図るとし、毎日のように報道されていることは周知の事実でございます。また、地方分権という大きな流れも来ようとしております。地方分権そのものは、自己決定、自己責任であり、今後の嘉麻市の事業、政策いかんではよくもなり悪くもなり得るという要素を持っております。地方分権が進めば、いずれ道州制導入という議論もなろうかとは思われますが、嘉麻市も合併してから平成20年度まで単年度収支は黒字決算となっており、さらに今後も健全財政確立が最優先と、その行政運営をされておりますことは理解しておりますけれども、しかしながら、自民党政権で実施された国の施策と異なる施策が打ち出されることは間違いないと、今後については、そういうふうに思われます。このことを踏まえ、今日まで自公政治の中で大いに活躍されてこられました市長は、今後の政治の流れを十分に推察され、今後の嘉麻市をどのような方向に、どのような手段で導かれようとされているのか、嘉麻市のこれからのとるべき道をお決めになる市長の考えと、現段階での市長としてとるべき対処はいかなるものなのかをあわせてお聞かせを願いたく、質問をさせていただきます。

 以上の点をお聞かせ願い、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 以前、一般質問だったと思いますけれども、田中議員が市長の役割、行政の役割とは何かと、端的に言ってくれということで質問があったことを今思い出したわけですけれども、そのとき私がお答えいたしましたのは、市長あるいは行政のあれは、市民の福祉の向上と、そういうふうにお答えしたと思います。政権が変わろうとも、その姿勢は変わりません。

 ですから、昨日の一般質問の中でも申し上げたと思いますけれども、市民にとって何が望ましいのかと、このことを常に考えて、政権が変わろうとも、今後対応していきたいと思っております。

 ただ、議員ご指摘のように、マニフェストの内容もございます、民主党の政権をとった。それから、大事なことは、私は変化への対応と思います。必ず変化があるだろうと思います。ですから、それに的確に一つ一つ対応していかなくてはいけないだろうと思っております。

 したがいまして、今までの自民党政権と違った部面も出てくるかと思いますので、それはそれできちっと対応していかなくてはいけないだろうと思いますし、地方六団体もございますし、県市長会、九州市長会、全国市長会もございますので、各自治体の長というのは、目指すところは同じだろうと思っております。ですから、そういった意味から、そういった自分たちの団体とも連携をとりながら、今後対応をしていくことが重要であろうと思います。

 したがいまして、要望も今後あろうと思いますし、政治的な要望活動もいろいろあると思いますけれども、これは自民党にもしなければいけないでしょうし、民主党にもしなければいけないでしょうし、地元国会議員にしなければいけないでしょうし、それぞれの自治体の長も恐らくそうであろうと思いますが、私もそういった姿勢で、この嘉麻市にとって、嘉麻市の住民にとって何を望んでいけば市長としていいのかと、こういうことで今後も政治姿勢を貫いて市民の負託にこたえていきたいと、そういうふうに考えておるとこでございます。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 質問を終わりますと言いましたけど、今の民主党の考え方そのものというのは、聞くところによりますと、今までみたいに上京してある国会議員に要請活動をして予算を取ってもらうというようなことは一切受け付けないと。その地域、地域の、民主党なら民主党の福岡県連、そこの福岡県の自治体の首長さんを集めて要望活動をしてもらうと、それを中央に持って上がるという形をとらないと、中央で今までみたいにあるA議員に頼んだら道ができたとか、橋ができたとか、そういうふうなことになりかねんので、そういうことは一切しないという方針が出されておるようにございます。

 だから、福岡県でも県連の中で自治体との懇談会というものもあるやに聞いておりますので、そこでやっぱり嘉麻市としての行くべき道、あるいは政策、事業等々についての要望活動もしていかないかんであろうし、やっぱり自民党とか民主党とかは抜きにして、パイプを持った中でやっぱり要望活動もしていかないかんじゃないかなというふうに私は思うわけですよね。

 だから、今後、市長はずっと市長をされるんであれば、それなりのパイプとか、そういうものもやっぱり早目に福岡県内で作られたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、その点については努力されますようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。9月29日の1日間は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、9月29日の1日間は休会することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後3時4分