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福岡県 嘉麻市

平成 21年 6月定例会(第2回) 06月19日−05号




平成 21年 6月定例会(第2回) − 06月19日−05号







平成 21年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(第5日)
   (平成21年第2回嘉麻市議会定例会)
平成21年6月19日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(23名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫
  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次
  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  25番  清 水   惠  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
   1番  大 谷 清 人  20番  廣 田 一 男
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総合政策部長         廣方悟
       市民環境部長         野上憲治
       保健福祉部長         大塚高史
       産業建設部長         松尾洋一
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         坂口繁
       総務課長           古川宏
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           中村和則
       高齢者介護課長        椋本文男
       社会福祉課長         畠山忠美
       こども育成課長        深町俊一
       学校教育課長         佐竹正利
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖



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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。吉永議員よりお孫さんが急病により救急搬送されたため遅刻、森議員より所用のため遅刻、大谷議員より病気療養のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料につきましては、議事日程第5号でございます。

 以上でございます。

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            開議 午前10時0分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、7番、永水民生議員。



◆7番(永水民生) おはようございます。一般質問の最終日ということでございます。できるだけ午前中に終わるように協力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、市バスの運行についてということで、前回一般質問をさせていただいておりました稲築地区の福祉バスを市バスに移行できないかということでございます。その件につきましては、当時いろいろやり取りした中では、非常に難しい面がある、クリアしなきゃならないこと、また地元の民間のタクシー業界とか西鉄バスとかのお話もしていかなきゃならないというふうなことで、最終的には市長は市民の交通の利便性を考え、今後検討していきたいということでご答弁いただいておりました。

 実はその間、私も早く担当のほうにいろいろお尋ねをすればよかったんですが、月日もたったもんですから、今回再度再質問という形で質問を出したわけですが、その後担当課との話の中で、本日までの間にかなり前と違う形の福祉バスの運行体系をとられているようでございます。さらにそれに向けても、もう既に実施に向けての作業もやっているということでございましたので、内容をお聞きいたしまして、本来なら質問を取り下げようとは思いましたけど、再度この場でその内容についてお尋ねし、確認をいたしたいと思います。

 現行の稲築地区の福祉バスは、合併前と同じように、目的のあるバスでございます。と言うのは、当時この福祉バスは合併前できたときには、稲築の町民の方は非常に喜ばれ、おふろに行くのにあの急な坂の稲築公園を上らなくていいバスが、しかも無料で行けるということで、大変喜ばれた事業でございます。それが現在そのまま福祉バスとして運行されているのが現状でございます。稲築社会福祉センター並びにふるさと交流館なつきの湯の両施設に行くのに運行されているというようなことでございます。

 また、年齢制限がございまして、60歳以上もしくは障害者手帳交付者という限定されたものでございます。さらに、運行の体系につきましては、福祉センターもしくはなつきの湯に行く場合には、バス停ごとに乗ることはできるけど、途中でおりることはできない。それから帰りについては、乗客はどこのバス停でもおりることはできますが、再度乗車はできないということで運行されているのが現状でございます。

 そこで、今回話をする中で、どういうところを改革というか、利便性を考えてやっていくかということでお尋ねいたしますと、3番目に言いました行き帰りのバスの乗りおりのことでございます。話を聞くと、行きについては、例えば福祉センターに行く場合には、自宅の近くのバス停から乗車し、目的地の福祉センターのおふろまで行く、これは変わりませんと。ただ、帰りについては、おふろに入った後に、例えば買い物をして帰りたいということで、スーパーの近くのバス停でおりて、今までならその後その福祉バスに乗車できないので、そのスーパーから歩いて帰るなりタクシーで帰るなりしなきゃならないという状態でございます。ところが、ここで再度その福祉バスに乗ることができます。また、できるように現在作業を進めているというお話を聞きました。そうなりますと、例えば福祉センターからおふろに入ってバスに乗り、途中で病院でお薬をもらうとか、また買い物をして帰るとかいう場合には、非常に住民にとっては、タクシーで帰ったり歩いて帰ったりしないで、再度またその1便か2便かおくらせた福祉バスに乗ることができるということでございます。この際には、帰りの乗車の際にチケットをもらい、その半券を運転手さんからちぎってもらって、それを持っとって、また再度乗るときにはそれを見せて乗るということでございます。

 そういうことで私としては、市バスにいきなりの移行は非常に難しい面がありますので、一端の理解を得たということでございますが。今、私が申し上げましたことについて、担当課として間違いがなければ結構でございますが、あれば、また何か補足することがございましたらお願いいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 福祉課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) 今、議員申されました内容で実施してまいりたいというふうに思います。

 ただ、これをすぐ直ちに実施するということは、ちょっと時間がかかりますので。というのは、委託バス会社との調整協議等、あとは時刻による乗り継ぎ等の調整等もございますので、そういった調整等の時間をしばらくいただきたいというふうに考えております。また、実施できる時期が来ましたら、広報なりチラシ等で市民の皆様にお知らせしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) 一つの進展があったというようなことで理解をいたしたいと思います。

 それで、今申しましたように、このバスにつきましては、4地区それぞれ合併前のままの形で今実行されています。山田については市バス、嘉穂地区については市バスと、それから碓井、稲築については福祉バスというようなことでございますけど、確かにきのう宮原議員さんの質問に市長の答弁の中に、いろいろクリアしなきゃならない面が多々あると、例えば、西鉄バスの路線が今あるのが撤退されたら困るというようなことがございました。それで、当然稲築の路線バスは山田以上に恵まれた部分は確かにあると思います。またタクシーも2社、会社がございまして、その方たちの生活をいきなり圧迫するのはやはりよろしくないことではないかと思いますが、早い時期にできるだけ嘉麻市を統一して、嘉麻市市バスとして全市をできるだけ住民の足の利便性を考えながら考えていただきたいというふうに思いまして、その点、市長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 市バスについてでございますが、今議員ご指摘のとおり、これ利便性が高まるということについては、常に担当も努力をしております。

 しかしながら、私もタクシー等に乗りますけれども、これはもう東京だって今の経済状況の中で同じですけど、タクシーがやっていけませんよとよく言われます。市長は市バスをああいうふうに走らせますけど、利便性は高まっていきよるんですけど、結局もうタクシーの運転手になる人はおりませんと、若い人は。それだけで生活できませんちゅうわけですね。だから、私たちのように、たまたま乗った人が高齢者の方でしたので、年金をいただいて、そしてこのタクシーの給与をもらって何とかやっておるんだと。ですから、そういうタクシーの関係者との問題もございます。それから、もう何よりも、地元でつくっておるこういう協議会の中で理解をいただけるかどうかということがございます。

 したがいまして、担当としては、大体3カ月か6カ月周期でこの市バス、福祉バスも含めて検討はいたしておりますが、今回は議員のご指摘いただいた面については、半券チケットをやることによって利便性が高まったというふうに考えております。それも最大限の努力だろうというふうに私としても考えておりますので、今後また議員からも、宮原議員からもご指摘があっておるように、この利便性を高めるちゅうことは住民にとって悪いことでありませんので、今後また関係機関等と協議しながら、特に私鉄バス、この大隈のいわゆる西鉄バスの、これも車庫だけになるということで、そういうことでございますので、そういう私鉄とのかかわり、市バスとの関係、地元の関係交通機関との関係、そういうのを十分図りまして、一歩でも二歩でもよりよい方向に近づけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) 確かに私も飯塚に行くときに、たまに西鉄バスを利用するんですよ。そうしたら乗客が乗ってないんですね、時間帯もあるでしょう。だから、いずれ市バスを走らせることにより西鉄バスの撤退というよりも、もうおのずから西鉄バスの撤退というのが近々僕はあるんじゃないかというふうに危惧いたしております。

 そういう面でそういう時期に慌ててするよりも、そういうことも視野に入れられて今後検討をさらに進めていっていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。

 それでは、2番目でございますが、嘉穂地区小学校の統合問題について教育委員会のほうにお尋ねをいたしたいと思います。

 この件につきましては、過去、地元田淵議員を初め、何名かの方がそれぞれ質問されましております。それから、今議会の冒頭にも次長のほうからかなり詳しい説明がございましたので、重複する面が多々あるかと思いますが、ご容赦のほどお願いいたしまして、三、四点経過なりお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私が承知しているのは、昨年の6月に小学校統合施設整備審議会の答申が出、委員会としては、嘉穂地区6小学校について、牛隈小学校は存続させる、大隈、宮野、千手、足白、泉河内、それぞれの小学校の5校を1校に統合すること、それから統合小学校の候補地、建設工事については、夢サイト周辺もしくは大隈小学校地とする基本方針を定めたということで聞き及んでおります。今回の議会において、先ほど申しましたように、候補地が夢サイト周辺に決定した旨の報告を受けたわけですが、先般も実は学校関係の保護者から、統合小学校問題はどのようになっているのか。またさらに、複式学級や教頭不在など小規模化が進んでおり、決まった以上は早く施設建設を急いで欲しいという地域や保護者の方の心配の声が稲築のほうまでも伝わってきております。

 そこで、まず嘉穂地区小学校の複式学級の現状、これについてどのようになっているのかをお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) お答えいたします。

 嘉穂地区の小規模小学校の状況につきましては、本来1学年2学級の計12学級程度が標準のところ、平成21年4月現在で泉河内小学校は完全複式で3学級、足白小学校では2年生と3年生、4年生と5年生が複式学級となり計4学級、千手小学校では2年生と3年生が複式学級の計5学級、宮野小学校においても、4年生と5年生が複式学級の計5学級となり、統合対象校5校のうち4校に複式学級が導入されており、教頭不在校も4校中、宮野小学校を除く3校となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) ただいま答弁をいただきましたが、嘉穂地区の4小学校については複式学級の導入や教頭不在が進んでおると。複式学級の進む教育環境をどのように改善させていくべきか、大変厳しい状況であるということは認識いたします。そのため具体的な対応策として小学校統合の取り組みが進められているわけでございますが、統合審議会や教育委員会の結論として、先般議会の冒頭に報告された統合小学校の候補地はどのようにして決定されたのか、経過がわかればお尋ねいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) お答えさせていただきます。

 まず、候補地の選定につきましては、先ほどご指摘いただきました小学校統合施設整備審議会におきまして、夢サイト周辺もしくは大隈小学校地が適しているとの答申を昨年の6月にいただきまして、教育委員会におきましても、同じ6月に審議会答申を尊重いたしまして、その結論をもって教育委員会の基本方針といたしまして市議会に報告して、その後プレスリリースも行いまして、広く市民の皆様方に周知に努めたところでございます。

 その後、その2候補地につきまして、土地の地形や利用可能面積、それから通学路計画等を勘案いたしまして、このたび議会でご報告させていただきましたとおり、最終的に教育委員会で原案を決定し、市長との協議を経まして、最終的な結論として夢サイト周辺が最も適しているとの結論に達したところでございます。

 この夢サイト周辺につきましては、旧嘉穂町で設置されました審議会の答申と同じ内容でございまして、結果として旧嘉穂町での審議会答申を継承する形となっておるところでございます。

 しかしながら、当該夢サイト周辺は、ご承知のとおり、現況農地で民有地でございますので、夢サイト周辺で用地買収が困難である場合は、大隈小学校地を検討すると、そのように決定をしたところでございます。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) それから、あわせまして、この小学校の候補地に関しまして、市民の方からいろいろ陳情もあったというふうな報告が議会の冒頭にありましたが、どのような状況であったのかを再度お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) お答えいたします。

 小学校の候補地に関しまして、2候補地について陳情をいただいているところでございます。まず、時系列で申し上げますと、平成20年9月の24日付で大隈小学校に建てかえて欲しいという趣旨で、新設小学校の現大隈小学校建てかえを求める市民の会から765名の署名を添えた要望書をいただいております。もう一方で、平成20年11月11日付で嘉穂地区小学校統合問題を考える住民の会から夢サイト付近が最適であるとする陳情をいただきまして、署名数は最終的に1,838名となっているところでございます。この2つの署名数の合計数は2,603名となりまして、この2,603名という数は、推計でございますけれども、嘉穂地区の有権者数の3分の1に相当する署名総数でございまして、この小学校候補地問題の市民の関心の高さが示されているのではないかと、そのように分析をするところでございます。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) この候補地の選定、いわゆる決定までの経過は大体わかりましたが、過去の候補地の議論は、夢サイト周辺や大隈小学校のほかにも候補地としてあった、いわゆる検討されたというふうに聞き及んでおります。最終的に夢サイトに決定された主な理由としてはどのようなものであったのかを、わかれば聞かせていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) お答えいたします。

 一部内容が重複するかもしれませんけれども、ただいまのご質問のとおり、小学校用地の候補地につきましては、夢サイト周辺、それから大隈小学校地のほかにも、審議会や教育委員会におきましても、嘉穂中学校周辺、それから嘉穂総合体育館周辺など、おおむね4候補地について議論がなされたところでございます。

 まず、嘉穂中学校周辺や嘉穂総合体育館周辺におきましては、特に保護者の方から、山合いで通学路などの安全面で不安があるなどの理由によりまして、候補地としてならなかったものでありまして、これは旧嘉穂町におきます審議内容も同様でございます。

 また、大隈小学校用地につきましては、現状の利用可能面積が1万5,800m2、これは現有面積でございますけれども、この1万5,800m2で、現在教育委員会が予定しております学校構想におきましては約2万7,000m2程度の必要面積が見込まれているところでございます。したがいまして、1万5,800m2だった場合は、2階建てもしくは3階建てとなる可能性があるため、大隈小学校地は第1候補地とならず、夢サイト周辺が困難となった場合に代替的活用を見込むと、そのような内容になったところでございます。

 これらの経過によりまして、各小学校区からの交通の利便性や地勢、それから必要とします計画面積確保の点、それから保護者の中で要望が強かった多様な目的に応じた施設整備の可能性など、それぞれの課題に対応できる総合的な評価によりまして、市長との協議も経まして夢サイト周辺を候補地として最終的に決定をしたところでございます。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) 統合小学校の候補地がこの夢サイト周辺に決定した経過についてはわかりました。

 ただ、夢サイト周辺とは具体的にどのあたりになるのか、お尋ねをいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 夢サイト周辺とは具体的にはどのあたりかというお尋ねでございます。先ほど来、秋吉次長のほうから経緯、経過を含めましていろいろと説明があっておりますが、昨年6月策定の学校統合に関する基本方針に沿いまして現在作業を進めているところでございますが、統合後の建設場所につきましては、市長部局と相当の時間をかけまして慎重審議を重ねてまいりました。ようやく一定の場所を確定した段階でございます。

 現時点ではゾーン的にエリアとしてお示ししております。その面積は約16万平方メートルございます。そのうち2万7,000m2程度の一団の土地を確保したいというふうに考えておりますが、当該地は、先ほど次長の説明にもありますように、民有地──個人の土地でありますので、今後関係地権者の方々のご理解とご協力をいただきながら、最適な、また有効適切な場所を選定していきたいというふうに考えています。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) それでは、この建設と申しますか、今後のスケジュールがどのようになっているのかを、わかればお尋ねいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 今後のスケジュールにつきましては、現在審議を中断しております基本計画策定審議会並びに市民委員会でありますワークショップを速やかに再開いたしまして、秋までには基本計画の策定を完了いたしたいと考えております。そして、9月議会には実施設計予算並びに用地買収予算等の提案を予定しておるところでございます。その後、22年度末までには用地取得、実施設計を完了いたしまして、平成23年度、24年度、2カ年度での建設工事、そして25年4月開校を目指しておるところでございます。

 しかし、開校までには解決しなければならない課題も多々あります。今議会、市長のほうから提案されております自治基本条例の趣旨、理念に沿いまして、市民参画、情報の共有、そして協働作業によりましてこの嘉穂地区小学校統合事業に取り組んでおりますが、今後も引き続き市民、行政、議会、三位一体となりまして子供たちのためにすばらしい学校を建設いたしまして、遅くともといいますか、ぜひとも25年4月開校を実施していきたいと考えております。どうか議会のご支援、ご協力をお願いいたしまして、スケジュールの説明にさせていただきます。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) 候補地の選定の経過、それから小学校の建設計画はわかりました。冒頭に申し上げましたように、地域の市民や保護者からも、どうなっているかとの不安があることは事実でございます。今示された具体的なプランを早く地域や学校関係者に十分な周知を図って、速やかによりよい小学校建設を期待するところでございます。

 最後に、市長にお尋ねいたしますが、教育界出身の市長におかれましては、今後小学校建設に多額の財源が必要となると見込まれますが、国や関係機関に協力を働きかけて、有利な補助金などの財源を確保するとともに、一日も早い小学校建設を期すべきだと考えますが、市長としてのご所見をいただければお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 嘉穂地区の小学校の建築問題でございますが、小規模校におきましても大きな効果を上げているというところはございます。しかし、これが建設となったのは、教育には人的環境と物的環境があるわけでございますけれども、人的環境では、今ご指摘の小規模校においては教頭を配置しないようになってきているということ、あるいはもう児童自体が極端に少なくなって、教育効果が集団的なものは上げにくいと。それから環境面は、端的に言って、校舎が老朽化しておると、こういう点から、旧嘉穂町におきましてこの小学校の統廃合問題が論議されてきた経緯があるかと思います。

 私といたしましては、現在の教育諸課題を解決していくためには、今各地で積極的に取り組まれております小中一貫校というのがございます。したがいまして、この際、小中一貫校ということでも視野に入れて考えてみたらどうかということで教育委員会のほうには伝えてきたところでございます。

 教育委員会においては、いろいろと、いわゆる先ほど教育長から自治基本条例の話も出ましたが、今議会に提案しております。市長、この自治基本条例に沿ってこの小学校建設問題については、ずっと住民の意向を尊重し、そして、それを積み上げてきて、審議会も立ち上げ、そして、そういう中で決めてきた経緯があるんですと。小中一貫校については、まだ学校そのものも対応ができにくいということもあるというようなことで、教育委員会からはそういう意見をもらっておりますし、市長が今後、自治基本条例が制定すれば、なおさらそういった住民の一緒になった取り組みというのを尊重する必要があるのじゃないかというようなことを、いろいろと委員会のほうから伝え聞いたとこでございます。

 それともう一つ、私は、これは最終的には議会の問題になりますので、議会にも十分今回の候補地を含めて理解がいくような、そういう手だてを十分して欲しいということで申しておるとこでございます。

 したがいまして、私としては、今回の結論は、教育委員会において慎重に検討されて、一定の結論に達したものであるものという考えから、教育委員会の結論を尊重していかなければならないちゅうふうに考えております。

 それから、もう一つのものでありますが、確かに建設となれば多額の経費が、議員ご指摘のとおり要るわけでございまして、旧嘉穂町でこの建設のために苦労して積み立てられた基金もございます。これが約7億6,000万円ほどあるわけでございますが、当然この金額だけでは建設は足らないとこでございます。用地もどれほどになるかもまだ定かでありませんので、そういったものも含めて、今後いろいろと検討が必要でありますが、当然議員ご指摘のように、国や県に対して、この建築の経費が少しでも補助とか、そういうのにのって安く、嘉麻市の負担が少なくなるようにすることは、これは首長として当然なことでありますので、今後そういった動きをしっかりやっていきたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 永水議員。



◆7番(永水民生) よくわかりました。過去、旧稲築町では、かなり前に3校の小学校を2校にする統廃合問題がございまして、町を二分するほどの問題に発展いたしまして、非常に大変な時期がございました。今からが教育委員会としては、用地の買収、いろいろクリアしなきゃならない問題が多々あるかと思いますが、よりよい学校建設のために鋭意努力していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 次に、4番、藤伸一議員。



◆4番(藤伸一) 通告に従いまして、窓口業務の効率化、介護保険制度、また国の新経済対策、平成20年度補正予算のこの3項目についての質問をさせていただきます。

 今回の質問に関しましては、3月定例議会が終了しまして、議会報告会を兼ねまして地域で語る会を4月の1カ月間の間に行いました。その中で嘉麻市の住民の方1,300人を超える方々とお会いして、多くのご意見とかご要望をお聞きしております。特に1項目めと2項目めの質問は、いろんなさまざまな要望を集約させていただきまして、市民の皆様から多くお受けした質問内容で、市民の現実の生の声と受けとめて答弁をお願いしたいと思っております。

 1項目めの窓口業務の効率化についてお尋ねいたします。

 合併して3年が経過して、嘉麻市の行政がどのように変わっていくのかという声を多くお聞きしております。行政に対する評価というのは、大部分が窓口の対応で決まると思われますけども、通常の窓口の業務の時間帯では、共働きの家庭の増加、また母子・父子家庭の増加といったように、社会のニーズが大きくシフトしているということから、特に夜間でないと窓口を利用できない、こういった市民の方に対して、市民サービスを提供するのが行政の責務ではないかと思っております。そういう意味で、担当課のこれについてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 嘉麻市におきます窓口業務に関するご質問でありますけれども、組織上あるいは事務分掌の観点から人事秘書課のほうから答弁させていただきたいというふうに思っております。

 窓口業務に関しましては、住民票等の交付でありますとか、税等の納付、その他福祉サービス等の申請等、多岐にわたる業務がございます。現在、嘉麻市での窓口業務に関しましては、月曜日から金曜日まで、本庁及び総合支所において開庁時間内、8時半から5時までですけれども、17時までですけれども、業務を行っておりますけれども、議員ご指摘のように、諸般の事情から平日のこの開庁時間での利用ができない方に対しましては、郵便請求でありますとか、あるいは委任による方法等でお願いしておるとこでございます。

 なお、こういった手続に関しましては、電話等での直接のお問い合わせ、あるいはホームページに記載しまして案内しておるところでございます。なお、また電話にて閉庁後一定の時間内で来庁を告げられた場合には、時間外でも一定程度対応できるように臨機応変に行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 現在の、今の対応の仕方ということでご答弁をいただきましたけど、時差勤務制、いわゆるフレックスタイムだとか、窓口時間の延長サービスにつきましては、行財政改革の実施計画の項目の84番と85番で示されております。計画では、見ましたら21年度から実施という実施計画になっておりますけども、この点についての現在の延長サービス等こういった時差勤務制の取り組みについてのちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) たしかに議員ご指摘のとおり、行政改革実施計画におきまして、簡素で効率的な組織の構築の一環としまして、この時差勤務制でありますとか、あるいは窓口時間の延長サービスの導入を挙げておるとこでございます。

 窓口時間の延長に関しましては、住民サービスの向上の観点から実施が望ましいというふうに思っておりますけれども、これを実施する前に、一定の住民ニーズの状況把握でありますとか、あるいは職員の勤務体制等を考慮する必要がありまして、現在のところ、実施まで至ってないというのが現状でございます。

 また、この時差勤務制、いわゆるフレックスタイム制についてですけれども、これについても現在実施しておりません。もともとこの制度については、一面でこの窓口時間の延長に伴う職員の時間外勤務手当の縮減につながるというような考え方としてセットで導入が考えられますけれども、基本的にはこのフレックスタイムというのは、労働者の生活と仕事の調和、いわゆるワークライフバランス、これに配慮し、効率的に働くことができるようにするシステムですけれども、これについては、窓口時間の延長勤務とあわせまして、職員組合との協議も必要であることから、今後検討させていただきたいというふうに思っておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) お隣の飯塚市で窓口時間の延長サービスということで、これは今課長答弁されたように、フレックスタイムなんかは導入しなくて、ある一定の執行期間を設けて、ことしの4月から本格的に本庁と1支所、穂波支所ですかね、ここで毎週木曜日の午後5時から7時まで2時間、こういった窓口時間を延長する取り組みを飯塚市のほうで始めておりますけども、本当にこの窓口業務の拡大・拡充というのは、市民の目線からでも本当に優先課題でもありますし、例えば嘉麻市においては、碓井庁舎と、いわゆる利用頻度が高い稲築庁舎で、ある一定期間、利用人数なんかを調べるために試行的に始めて、取り組んでいっていただければと思うんですけど、その点いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 議員ご指摘の近隣の自治体の実施状況でございますけれども、たしかに飯塚市、それから直方市におきましても、市民課等の数課において週に1日、平日2時間の窓口延長を行っておると聞き及んでおります。

 その他の田川市、中間市、それから行橋市、これは税の収納等の相談に伴う時間延長を実施しておったわけですけれども、中間市においては実績がないということで現在は実施されていないということでございます。その他豊前市、宮若市も実施を取りやめ、あるいは検討をしているという状況にございます。

 こういった窓口事務の延長サービスについて、単に費用対効果で実施云々とするものではございませんけれども、飯塚市の場合でも、試行の段階で本庁とすべての総合支所で試行をしておりましたけれども、来庁者が極めて少ないというようなことから、議員ご指摘のように、本庁と穂波支所、この2カ所での実施に至ったということでございます。

 嘉麻市の場合ですけれども、まずは試行という形で実施をし、この間に窓口延長時間での利用状況あるいは実際に利用者のご意見、要望等を検証しまして、また具体的な実施内容等についても改めて検討しまして、施行について考えていきたいというふうに思っておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 試行的にやっていくということで理解したらよろしいですかね。手を打てない難易度の高い事業じゃないと僕は思っていますので、先ほど、重複しますけど、試行的にやっていただいて、いろんな利用の形態だとか、そういったことを把握していただいて、本格的な導入に向けて進めていただきたいと、この点はそういうことを要望して、次の質問に移ります。

 2項目めの介護保険制度についてでありますけども、現在の嘉麻市の介護サービスの現状と介護ボランティア制度について質問させていただきます。

 まず初めに、65歳以上の高齢者の方の中で、現在介護サービスを受けている方と、また受けておられない方の人数とこの構成比についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) おはようございます。高齢者介護課からお答えを申し上げます。

 平成21年5月31日現在の数字をお答えをいたします。65歳以上介護保険の第1号被保険者が1万3,056人、そのうち要支援・要介護認定者が3,068人で構成比が23.5%、認定を受けておられない方が9,988人で76.5%となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 介護保険料につきましては、担当課の方の努力、前任の方になると思いますけど、取り組みによって本年の4月から基準額の引き下げとか、また低所得者の方に対しての減免制度がことし4月から始まっております。そういう意味で、今後もこういった総人口に占める65歳以上の高齢者の割合というのはどんどん加速するんじゃないかと予想されますけども、こうした中、介護問題というのは、老後生活における不安要因となって、また介護を必要とする人のために必要な介護サービスを総合的、また一体的に提供して、社会全体で介護体制を支える仕組みとして、平成12年4月からこの介護保険制度がスタートしたわけですけども、先ほどの答弁の中でも示された、お元気な65歳以上の高齢者の方で約76.5%の方、介護サービスを受けずに保険料を納めている方々の多くの不満の声をちょっとお聞きしております。社会全体でこの介護保険制度を維持していくということは私も認識しておりますけども、こういった元気な高齢者の方がいつまでも元気で生活をしていただき、また保険料そのものも減額できるような制度の推進が今後必要ではないかと思っておりますけども、その点、担当課のほうにお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(椋本文男) お答えをいたします。

 最初に議員からも発言がございましたけれども、この4月から収入が少なくて特に生活が困難な方を対象といたしまして、介護保険料の独自減免をスタートさせておりますので、この場をかりてまずご報告を申し上げます。

 さて、質問の回答になりますけれども、介護サービスを受けることがないのに保険料だけ納めている、そういう方たちの中には介護保険に不満を持っている方たちがおられるということは承知しておりますし、その気持ちもわからないわけではございません。

 しかし、そういうご意見はございますけれども、介護保険は切実なものとしてだれにでも起こり得る事柄でありますし、そういう意味では国民共通の課題でありますから、議員もおっしゃったように、社会全体で解決していく制度であるということで始まったものでございます。あるいは国民の老後が社会全体の責任のもとに営まれるべきであるとの観点から、みずから助ける自助を基本としながらも、相互扶助によって賄うべきであるという共同連帯の理念のもとに、給付の関係が明確な社会保険方式が採用されてスタートをしたところでございます。

 老齢や障害などで生じる要介護状態という個人では避けられないリスクに備えて、みんなで保険料を出し合って、いざというときにその保険料を財源として介護のサービスを受けるという仕組みでございます。

 したがいまして、介護サービスを受けておられない元気な方たちが保険料を納めていただいているからこそ成り立っているとも言える制度でございますので、ご提案ございました元気な高齢者の保険料を減額するということにつきましては、ご希望に沿うのは難しいかと思うところでございます。

 なお、嘉麻市の保険料自体は県内でも最高水準という高いところにございますので、保険料自体は今後引き下げていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。関係課と連携しながら、市民の健康教育ですとか、あるいは介護予防施策の充実を図るとかいうことをやっていきながら、要介護者を減らしまして保険料の引き下げが実現できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 元気な方の介護保険を下げるすべちゅうか、方途がないということで今答弁いただきましたけど、これ先進地で東京の稲城市、ここは通告書にも書いていますけど、介護支援ボランティア制度というのを介護保険の中で評価する仕組みを創設したということで、平成18年に構造改革特区要望を国のほうに出して、これを契機に国においても、この介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討されて、その結果、介護保険制度の中の地域支援事業の中で市町村の裁量によって介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年5月から可能になったと聞き及んでおります。この介護支援ボランティア制度についてどのように担当課のほうは把握されているか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 担当課としまして、介護ボランティアの事業をどのように把握しているかということでございますけども、この介護予防事業につきましては、健康課、私のほうが担当をしておりますので、お答えさせていただきたいと思います。

 現在、健康課が実施しております介護予防事業につきましては、特定高齢者施策といたしまして、通所型の介護予防事業、運動機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能向上プログラムを実施しています。一般高齢者施策としましては、介護予防普及事業として、いきいきプロジェクト出前講座、脳の学習教室、らくらく運動教室等を実施しておりますけども、議員のご指摘の介護ボランティア事業につきましては、今言いましたように、一般高齢者施策の地域介護予防活動支援事業になると思いますけども、私としましては、具体的な事業内容につきましては把握していなかったというのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この制度を調べてみましたら、介護保険制度上、保険料の控除を行うことは認められないちゅうことで、介護保険制度における、先ほども申しましたけど、地域支援事業を活用することでこういった高齢者のボランティアの活動の支援を行って、介護予防に資する取り組みだそうです。

 具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績を一つのポイントと評価して、このポイントの使い方については、介護保険料の減額だとか、また介護サービス利用料に充てる制度だそうです。このポイントの使い方については、地域の本当工夫次第で介護予防にも役立つような取り組みとか、また結果的に地域の活性化にも連動していくというふうに思いますけども、今申しました、この介護保険支援ボランティア制度、これについて今説明しましたが、どのように担当課のほうでは思われますか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 介護支援ボランティア事業の取り組みについて、担当課の考えはということでございますけれども、今お答えしましたように、嘉麻市におきましては、一般高齢者の施策としまして、介護予防普及事業、いきいきプロジェクト出前講座、脳の学習教室、らくらく運動教室等に取り組んでおるところが現状でございます。

 ただいま議員のほうから説明のありました、介護支援ボランティア事業につきましては、今申されましたように、ボランティア活動の実績に応じまして評価ポイントを付与しまして、そのポイントを介護保険料や介護サービス利用料等に充当できるということですので、介護保険の被保険者にとりましては実質的には保険料の負担軽減ということになると思います。地域にとりましても活性化につながるという事業には思っておりますけども、現在、健康課のほうが実施しております、今申しました事業量の関係ですね、それと、また65歳以上のボランティアの養成等の関係もございますので、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 先ほども述べましたように、東京の稲城市というとこが平成19年9月から全国でこれ初めて実施されておるらしいですけど、その後、約12の自治体でこういう制度の開始がされて、今年度はこの事業の開始予定が30を超える自治体が取り組むということ、広がっているともう聞き及んでおります。全国的に見ると、まだ試行的な状況にあると思われますけども、1点目に、ボランティア参加の高齢者の介護予防に役立つこと、2点目に、ポイント制で実質的な介護保険料が軽減できていくこと、また3点目に、住民相互による地域に根ざした介護支援など、社会参加活動ができるという、これ一石三鳥の観点から、また行政の創意工夫では元気な高齢者が地域に貢献できるような取り組みとして、嘉麻市においてもぜひこういった介護支援ボランティア制度の導入を提案いたしますけど、市長のご見解をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、ただいまの議員の情報提供は、調査研究をしてみる価値があろうと思います。東京の稲城市で初めてということであります。私も今初めてそのことを知ったわけでございますが、この介護支援のボランティア制度、ポイント制になっておると。そのことが介護の予防にもなっていくということで、うちも予防については、らくらく運動教室とか、いろいろ、これは温水プールも2つもありますし、そこでも相当の高齢者が健康づくりにいそしまれておりますけれども、今議員からの情報提供につきましては、冒頭申しましたように、調査研究の必要があるかなというふうに今感じておるとこでございます。

 なお、また12の自治体がして、本年度は30になるとかいうことでありますので、先進事例もあろうかと思いますので、調査研究を行っていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いします。

 3項目めの質問に移らせていただきます。現在、国会で審議中の21年度補正予算は、経済危機対策の観点から将来に向けたきめ細やかな事業を積極的に実施できる目的で、多くが2年から3年間の臨時財政措置もとられておりますけども、この国における補正予算案の審議状況に応じまして、あわせて嘉麻市においても迅速な対応、有効活用が求められるという観点から2点にわたりまして、今回の予算に含まれています地域活性化・経済危機対策臨時交付金の嘉麻市の予算計画、執行について取り組みをお尋ねいたします。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の予算ですけども、全体規模では1兆円と聞き及んでおります。先日の予算特別委員会や一般質問の中でも質疑があっておりましたけども、嘉麻市に対しての予算配分はどのぐらいの規模になっているか、もう一度確認の意味で財政課にお尋ねします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 平成21年度国の第1次補正予算につきましては、過去に例のない大型補正予算の編成がなされたところでございます。総額で13兆9,250億円ということになっております。うち地方公共団体への配慮といたしましては、地域活性化・公共投資臨時交付金が1兆3,790億円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金におきましては1兆円ということになっておるところでございます。うち都道府県におきましては4,000億円、それから市町村が6,000億円ということになっております。交付限度額につきましては、財政状況の厳しい団体に配慮するということになっておりまして、財政力に応じた割り増しが行われることとなっております。本市におきましては、交付限度額といたしまして6億2,700万4,000円という交付をいただいておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今2つの臨時交付金のことをちょっと答弁いただきましたけども、地域活性化の経済危機対策臨時交付金、この点にちょっと絞って質問しますけど、この予算の使途目的としては、基本的にソフト事業に充てるようになっているとちょっと聞き及んでいるんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、対象となる事業の制限が設けられておりません。ソフトを中心にしつつ、追加的な事業に活用できるということになっております。

 したがいまして、対象事業の制限が設けられていないということでございますので、ソフト事業、それからハード事業の両方が対象になるということになっておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) さきの20年度の第2次補正予算、これ国の予算ですけども、その中で予算規模で約6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金というのが予算化されましたけども、この県市町村の活用事例が1点目に、きのうも政策部長のほうから答弁があっていましたけども、1点目に地球温暖化対策、2点目に少子・高齢化社会への対応、3点目に安全・安心の実現、4点目にその他ということで、4本の柱に分類された350項目に及ぶ推奨事例というのが内閣府から発表されておりました。この事例集を参考といたしまして、今日の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の予算の組み立ての観点で質問させていただきますけども、1点目は、学校施設の整備についてお尋ねいたします。

 今回の新経済対策の中で文科省が、学校施設におけるスクール・ニューディール構想を示しておりますけども、この構想を担当課のほうではどのように把握されているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 今次の国の経済危機対策の具体的な施策といたしまして、学校教育分野におきましてはスクール・ニューディール構想が国から示されまして、具体的な内容といたしましては、次の3項目の事業について一体的な実施を抜本的に拡大する内容でございます。

 まず1点目は、学校耐震化の早期推進、2つ目は、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、3つ目は、ICT、これは情報通信技術の略でございますけれども、情報通信技術環境の整備についてでございます。以上の内容を国といたしましては3年間で公立を初めとする学校施設に抜本拡大するものでございまして、しかも国の補助事業として内容の充実、それから早期実施について具体的な目標が示されたところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 学校の耐震化、またエコ化、また情報化、この3点になっていると思うんですね、この構想が。その中で学校耐震化工事につきまして、教育委員会とか担当課の早い取り組みによりまして3月の補正予算で計上されて、22年度の工事を含めまして嘉麻市の2年間前倒しで小中学校の施設の耐震化工事が終了するという予定になっておりますけども、将来に向けまして、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ることとか、インターネットのブロードバンド化とか、また校内LANの充実、こういった学校施設におけるICT、いわゆる情報通信技術環境の整備が今不可欠だと思っておりますけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいま議員ご指摘のとおり、ICT、いわゆる情報通信技術環境の整備・充実につきましては、特に学校教育分野におきましても、情報機器を活用した教育の充実の点、それから教師が情報化で効率できた時間を、児童生徒の授業の準備、それから児童生徒に接する時間に充てるなどの教育の向上を図る観点からも、この情報化の整備・充実は早急に対応すべき課題でございまして、今次の国の補助事業の採択につきましては、嘉麻市としてその採択を受けるように要望している段階でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 要望している段階ということで、内容についてちょっとお尋ねいたします。

 今回のICT整備事業というのは、デジタルテレビの設置、またパソコンの設置、それと電子黒板──未来の黒板と言われていますけども、電子黒板の設置、校内LANの整備の、この4項目の取り組みの内容になっていると思いますけども、デジタルテレビの設置状況は、現在小中学校の設置はどのようになっているか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) お答えいたします。

 まず、デジタルテレビの設置でございますけれども、既にご承知のとおり、3月の景気対策の補正予算におきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用させていただきまして、小学校にテレビ169台、それから中学校に77台、それから高等学校に7台の計253台を整備予定でございまして、ただいま入札等の手続等について所管課と協議を行っているところでございます。

 ちなみに、その他の情報機器の整備の状況でございますけれども、現時点での整備状況は、パソコンにつきましては、児童生徒用の教育用のコンピューターが小中合わせて整備済み台数が608台でございまして、充足率は児童生徒5.6人に1台と、そういう内容になっておりまして、また教師用の公務用コンピューターにつきましては、整備済み台数は13台にとどまっているところでございます。さらには、先ほど議員ご指摘の電子黒板につきましては、電子黒板機能つきデジタルテレビの整備済み台数はゼロ台でございまして、庁内LANの整備につきましても、整備済みの学校が小中17校中7校となっている状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今回の事業、こういった要望をやっているということで、事業計画の中で教員用と、また児童生徒用のパソコン設置数、先ほど現況のことを説明していただきましたけども、パソコン設置数の目標についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 先ほど整備済み状況をご報告させていただきましたけれども、今次の国の方針の4つの目標が定められたところでございます。

 主な内容でございますけれども、まず国の情報化推進の目標といたしまして、児童生徒用コンピューターを、先ほど整備状況5.6人に1台と言っておりましたが、国は3.6人当たり1台と、そういう充足目標を掲げております。

 それから、電子黒板につきましては、1校につき1台の整備のほか、公務用コンピューターを教員1人当たり1台とする整備、それから、すべての普通教室に校内LANを整備すること、それから4つ目といたしまして、これは周辺機器でございますけれども、プリンター、それからサーバー等の周辺機器の整備もあわせて今次で支援をすると、そのような充実した内容となっておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 電子黒板については、各校1台ということで認識しとってよろしいですか。この整備事業に係る積算の計画が出ていれば、全体の予算額と、それと財源の内訳についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) まず、整備計画の積算の計画の整備事業としての内容でございますけれども、まずこの整備の内容は、従前は市の一般財源で整備をしていたと、非常に財政負担の重い内容でございましたけれども、今回新たに国庫補助制度として創設をされたところでございます。具体的な整備内容の予定は、次のとおりでございます。

 まず、嘉麻市内の小中17校におきまして、先ほど議員ご指摘のとおり、電子黒板機能つきのデジタルテレビを17校各1校当たり1台の計17台、それから児童生徒用コンピューターを合計388台、それから公務用コンピューターを265台、そして校内LAN整備、これは普通教室ごとの単位でございますけれども、普通教室80教室分、それから周辺機器といたしまして、プリンター34台、サーバー17台等を見込んでおりまして、嘉麻市におきます、今採択要望を出しております事業費総額で1億4,130万8,000円を見込むものでございます。これによりまして整備後の充足率でございますが、児童生徒用のコンピューターにつきましては、国の方針が3.6人でございましたけれども、整備前の5.6人が3.4人に1台に向上いたしまして、公務用コンピューターにつきましては、全教員1人当たり1台、電子黒板、それから校内LANにつきましても、すべての学校に充足されるものでございます。

 なお、財源につきましては、総事業費、先ほど申し上げました1億4,130万8,000円のうち、国庫補助金が2分の1、市の負担分が2分の1になるところでございますけれども、先ほどから議員ご指摘のとおり、今回の国の経済危機対策臨時交付金を活用してこの市負担の2分の1をぜひこの臨時交付金を充てていただきたいと、そのように文部科学省から強く要請を受けているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 電子黒板についてちょっともう一回お尋ねいたしますけど、これ国会のほうで文部科学大臣のこれ答弁があるんですけど、この電子黒板についての。例えば、一つのいろいろな写真とか、そういうものを拡大したり縮小したり、まずはそういったことが自由にできる、こういうものを自由自在に大きさを変えて見やすくしたりできるわけです。先生方も子供たちもいろいろな発表のときにも楽しくできるということで、大変いい結果が出ているわけで、今も現在使われているところと思いますけど、当面このよさをわかってもらうために、各校に1台を普及して、子供たちがしっかりと授業に親しめるようにと考えているところですという答弁があるんですね。そういう意味で、先ほども言いましたけど、未来の黒板ということも言いましたけど、この電子黒板のメリットをちょっとわかりやすく、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 先ほどご指摘いただきました電子黒板のメリットでございますけれども、これは国におきましても、電子黒板やパソコンを使うことで教科書やノートを大きく表示したり、あるいは書き込んだり、映像を活用することなどによりわかりやすい授業が実現できるとしておりまして、具体的には教育委員会といたしましても、この電子黒板を利用することによりまして作図や図形などをあらかじめ入力をしておけば、授業のときに自由に教師あるいは児童生徒が書き込みができまして、視覚的に興味を引き出すような活用がしやすい点、それから英語科や小学校の外国語の指導におきまして、正確な発音やアクセントが提供できること、それから朝の学習等におきまして、特に小学校では暗算や漢字などの反復練習、よく図形を見て、それを隠して児童生徒に答えてもらうというような、俗に言うフラッシュ学習という内容でございますけれども、そのフラッシュ学習にも興味を集中して学習ができると、そのような利点が見込まれているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 財源については、先ほど答弁いただきましたけど、国負担分とか地方負担分を合わせまして、嘉麻市の財政に影響を及ぼさない。また生徒児童の知識とか技能だけではなくて、学ぶ意欲とか、また思考力、判断力、情報活用能力など、こういった学力向上のためにITを活用していくという明確な認識に立ってこういった教育環境を充実させると同時に、こういった地域経済の活性化を図るためにも今要望しているということで、ぜひ予算化して事業を行っていただきたいと思いますけども、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 教育予算につきましては、平成21年度の当初予算におきましても、35人学級の実現とか、あるいは学校外の補習授業の学校提案型補助制度の創設、こういったものをしておりますし、嘉麻市においては、教育予算については重点的に配置しておりますし、また県でもトップクラスの予算配置率になっておるところでございます。

 議員が今ご指摘いただいております学校の情報化については、教育環境の充実を初めとして、これは今課題になっております嘉麻市の学力向上にも大きく寄与するものでございますので、積極的に取り組んでいかなくてはいけないと思います。

 また、国の事業として、これは財源的にも市の負担が少なくて済むわけでございますので、そういった意味からも、今回ぜひ取り組むようにも教育委員会のほうにも言っておるとこでございますが、またあわせて、景気経済対策にもつながっていくわけでございますので、今回のこの国の施策については、十分活用して取り組んでいきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 2点目の子育て支援についてお尋ねいたします。先日の新聞報道ですけど、合計特殊出生率というのが2008年度が1.37ということで、2007年度より0.03ポイント上がったということで、過去最低だった2005年の1.26から3年連続で上昇したということもありました。その要因としましては、下がり続けていた20代の出生率というのが横ばい傾向になり、晩婚化を背景に30代の出生率が上昇しているという分析もあっております。1.37ということになりましたけども、この水準は依然低く、人口維持が必要とされている水準の2.07からほど遠いものです。そういう意味では少子化の流れに歯どめがかかったわけじゃないという指摘もあっておりますけども、また昨年の9月に行われた子育て県民意識調査というのが、75%の県民の方が、子供の生活費だとか、また教育費に経費がかかり過ぎておって、少子化対策に必要な政策として、子育てをしている家庭への経済的な支援の充実を望んでいるという、こういった調査結果も発表されております。

 このことを踏まえまして、嘉麻市においてですけども、市長の英断、また担当課の努力、取り組みによりまして、昨年4月からの就学前までの乳幼児医療の無料化、また本年4月からの妊婦健診14回分の公費助成、こういったことが実施されております。またさらには、さきの補正予算では就学前3年間の子供、これは第2子以降でしたけども、に対しての一律3万6,000円の子育て応援特別手当の支給の実施が行われております。この一連の子育て支援策の効果について、どのような認識を市長はお持ちになっているか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 国のほうからこの施策については3万6,000円をいただくんですから、その点は大変歓迎しておるんですけれども、他の子供の関係ですね、何で全部にしなかったのかなという感想を持っております。これをしてもらったから不平を言ったらいかんわけですけれども、さらに他の子供たちにもそういう恩恵がいって、今議員が申されておりますように、いわゆる出生率も1.37ではまだ不十分なんですよね。これはやはり2に近づいていかないと、人口は非常に厳しいものがあります、増加には。これは社会的な傾向にもなっておるとこもあるんですけれども、日本の場合は特にそういったことが言えますので。

 そうすると、この嘉麻市、私が主要施策としてやっておりますように、子育て支援、これについて、私も財政が許せばもっとしたい気持ちを持っておりますけれども、その中で何とかいろいろできるものからやっておるというのが現実でございますので、大変ありがたいと思っておりますが、なぜ全部にしなかったのかという感想は持っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これは私の近隣でも4人のお子さんを育てているご両親がおられるんですけど、今回嘉麻市の3月時ですけど、嘉麻市の行政の早い事務事業の対応によって、3月末に家族で定額給付金と子育て応援特別手当、合わせて14万円を受け取られたということで、そういうことで大変喜ばれて、一番下のお子さんが小学校の入学準備の費用も要るということで、経済的な支援の効果もこういった事例もお聞きしております。さきの補正予算と同様な子育て応援特別手当が今回の国の21年度補正予算の中に盛り込まれているということもお聞きしておりますけども、詳細についてちょっとこの点、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) お答えいたします。

 今回、国では平成21年度補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金により対象児童を幼児教育期3歳──生年月日では平成17年4月2日から平成18年4月1日生まれ、4歳──平成16年4月2日から平成17年4月1日生まれ、5歳──平成15年4月2日から平成16年4月1日生まれのすべての児童1人につき3万6,000円の支給が予定されております。

 本市におきましては、予算措置されましたら、前回同様、速やかに該当者に支給をしたいと考えております。この事業での支給対象児童を1,033人と支給総額を3,718万8,000円と想定しております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今回の支給対象というのが、前回は就学前3年間第2子以降ということやったんですけど、今回の予算では第1子からの支給になるということですね。市長の先ほど答弁がありましたけど、不公平感があるということも、子供さん全部に渡せばということもあったんですけど。今回の取り組みというのは、第1子から支給ということで、将来的には幼児教育の無償化を見据えた国の取り組みじゃないかと僕は思っているんです。そういう意味で、その点の認識というのは担当課ではどういう認識をしてありますか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 少子対策化ですよね、国の最重要施策と認識しております。嘉麻市においても同様と考えておりますので、今後もさまざまな工夫をしまして子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 現在の嘉麻市の子育てしている多くの家庭の現状というのは、共働きの家庭が増えたり、また子供を就学前の3年間に限らず、その以前から保育園などへ通園させて、家庭と仕事の両立の生活設計の中で経済的な支援を望まれております。昨今のこういった経済状況とか、子育てしやすい環境整備のことを勘案した嘉麻市独自のまだ支援策があるんではないか、必要ではないかなと思っているんですけど、その点は担当課はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 嘉麻市の子育て支援としまして、その一部をちょっとご紹介いたしたいと思います。

 経済的な支援としましては、保育料の減額を実施いたしております。国の保育料基準を100としますと、本市では80から85と保護者の負担軽減を行い、また3人目を無料といたしております。

 子育てしやすい環境づくりとしまして、一時保育、延長保育及び子育て支援センターの設置などの事業を行いまして、保護者の病気や仕事の都合などの理由によりまして、また子育て家庭の育児不安など、育児支援の事業に取り組んでおります。

 また、養育支援としまして、家庭等における児童に関する相談の助言・指導を行う養育支援訪問活動を県内でもいち早く取り組んでおります。

 さらに、新しい事業としまして、病気回復期の子供さんを保護者が仕事を休めないなどの理由で保育を受け入れる病後時保育事業を早ければ21年度事業開始に向けて取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) いろいろ取り組みはされているということですけど、今回、国が実施する子育て応援特別手当をさらに拡充して、嘉麻市独自の取り組みとして、ゼロ歳から3歳未満を対象にした子育て応援特別手当の実施を提案したいと思っているんですけど、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した嘉麻市独自の子育て支援ができないかというご提案でございますが、こども育成課では、国が実施する子育て応援特別手当の対象とならないゼロ歳、これでは平成20年4月2日から平成21年4月1日生まれ、1歳──平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれ、2歳──平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの児童すべてを対象に手当を支給できないかと、今現在検討いたしております。

 この事業では支給対象事業を942名と見込んでおります。現在、財政課に事業予算を計上しておりますけども、支給額については現段階では未定でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 支給額がまだわからないという、国が3万6,000円ですから、いろんな予算の配分があると思いますけども、今事業計画をやってあるということです。

 日本が昨年来からこういった経済危機に直面して、国が経済対策とか地域活性化の目的で20年度の補正予算とか、また今回の21年度補正予算の取り組みが実施されたと私は考えております。特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金の予算の活用というのは、先ほども申しましたけど、地域活性化の観点からも、市長の裁量によって大きく前進するんじゃないかとも思っております。

 今回の経済対策予算は、本年度のみの時限の財源措置ですけども、現在嘉麻市では、財政面の理由で継続的な政策ができないということで、出産の祝い金の制度も今現在廃止されております。先ほど提案いたしました子育て応援特別手当というのは、対象年齢引き下げでゼロ歳から3歳未満ということに設定するということで、言うなれば、合併後に出産された方への出産祝い金にも値するものと考えております。対象となる子育て家庭への家計支援だとか、またそういうことにも結びつくんじゃないかと思っていますし、住みよく、子育てがしやすい地域だということで嘉麻市が評判になっていけば、若い流入人口が増えて、また税収増にもつながる、好循環が生まれてくるのじゃないかとも思っております。

 提案しました嘉麻市独自の子育て応援手当のこの取り組みと、先ほどから言っていますこの経済危機対策臨時交付金の予算の提案と執行の時期について、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、執行の時期については、できるだけ早く対応をしなければいけないというふうに考えておるとこでございます。

 それから、議員のご要望の、ゼロ、1歳、3歳、これについては財政とも今協議中でございまして、何らかの措置、3万6,000円というのはちょっと無理と思いますが、幾らかでも、気持ち的だけになるかもしれませんけど、そういう対応はしたいというふうなことは今の時点で言えるかと思います。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) さきの20年の補正予算の中でも、先ほど350の事例集ということで言いましたけど、その中にも2つの自治体でこういった子育て応援手当特別の応援手当を取り組んでいるとこ、熊本県で八代市とか、今市長が言われましたように、国の3万6,000円満額じゃなく、2万4,000円だとか1万2,000円、そういった予算の配分で取り組んだとこがありますので、ぜひこの点もよろしくお願いします。

 最後の質問でございますけども、がん検診の受診率の向上についてお尋ねいたします。現在、嘉麻市の保健事業の中で実施されていますがん検診の内容と検診項目別の受診率をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 藤議員の質問にお答えいたします。

 嘉麻市で実施しておりますがん検診でございますけども、春は6月に、秋は10月にそれぞれ4地区で実施しております。受診率につきましては、平成20年度分でお答えしたいと思います。まず、胃がん検診でございますが、受診者が983人、受診率が5.66%、大腸がん検診、受診者1,156人、受診率6.66%、肺がん検診、受診者1,068人、受診率6.15%、前立腺がん検診、受診者386人、受診率7.9%、子宮がん検診、受診者667人、受診率8.88%、乳がん検診が受診者760人、受診率が10.93%となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 検診内容をちょっとお尋ねしましたけど、私たち公明党は、4月から5月の期間、2カ月の期間でこのがん対策の強化充実で国民の生活を守るという目的で署名活動をさせていただきました。1点目が、がんの早期発見、早期治療をするためのがん検診の公費負担をふやして、費用を安くして受診率をさらに向上させること。2点目に、中高年に急増している前立腺がんの早期発見、早期治療のためのPSA検査の導入・普及の対策を強化すること。3点目に、若い年代からの子宮がん予防の啓発活動を行い、検診の受診向上と早期の予防ワクチンの導入・普及を図ること。4点目に、マンモグラフィーを初めとする乳がん検診を拡充すること。5点目に、土・日、休日、夜間のがん検診及びがん相談支援事業を推進すること。6点目に、離島を含む地域間、病院間での治療の水準の格差や専門医不足を図ること。こういった、以上6項目を記させていただきまして、九州・沖縄で約530万人、この嘉麻市においても約1万5,000人の方から署名をいただきまして、県とか国に提出させていただきました。

 こういった多くの方の声を受けまして、今回、新経済対策の予算の中に、いわゆる女性の特有のがん、特に子宮頸がん、乳がん、この2項目にわたってのがんの検診の対策が受診率向上、50%とも言われていますけど、そこに向けて盛り込まれておりますけども、この検診推進事業をどのように把握されているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 新経済対策の中の女性特有のがん検診の推進事業についてどのように把握しているのかという質問でございますけども、まず5月の22日に福岡県の健康対策課から女性特有のがん対策の推進についての事業のイメージ案がファクスで送られてまいりました。

 次に、6月2日に嘉穂保健福祉環境事務所のほうから、健康対策課のほうから、同じく事業の実施要綱の骨子案がメールで配信されたところでございます。また、6月15日に県のほうで担当者会議が開催されたところでございます。

 事業内容としましては、検診費用が無料となるがん検診のクーポン券、検診手帳、検診案内を対象者に一括送付することによりまして、がん検診を受診するために必要な費用を補助するという、内容はそういう内容でございます。対象につきましては、子宮頸がんと乳がんでございます。対象年齢ですけども、子宮頸がんにつきましては、昨年の4月2日から今年の4月1日までに年齢が20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人が対象でございます。次に乳がんにつきましては、同時期に年齢が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人が対象でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 国会のほうでこの予算が5月29日に成立しておりますけど、がんの検診については6月30日が基準日だということもお聞きしております。事務事業の市町村の取り組みによっては、小規模市町村なんかでは7月、8月から、いわゆる前回の定額給付金のときが市町村の取り組みによって早目にいろんな給付もできたちゅうあれもありますけども、こういった7月、8月にも、課長答弁ありました検診手帳とか無料クーポン券の交付ができるということも聞き及んでおりますけども、嘉麻市の今後の取り組みのスケジュールについて、どういった計画であるか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 藤議員の質問にお答えいたします。

 検診事業の今後のスケジュールでございますけども、まず、6月30日が基本日になりますので、6月にまずは検診の対象者台帳を整備しまして、県のほうに実施計画書を提出するようになっています。7月から9月の間に検診手帳、検診の無料クーポン券の作成をいたします。

 まず、検診期間につきましては、昨年から乳がんの個別検診、今年度から子宮がんの個別検診を導入しまして、年間を通じて受診しやすい体制を整えておるとこでございます。まず、それらを活用をすることにあわせまして、10月と3月に予定しております集団検診で実施をしたいというふうに思っております。

 それと、参考ですけども、個別検診をできるようにしていますけども、乳がんにつきましては嘉麻の赤十字病院、子宮頸がんにつきましては有松病院ということでやっております。

 それと、次の作業の部分ですけど、ついでに言いますと、クーポン券の使用期限が発行の日から6カ月間というふうになっておりますので、3月に予定しております集団がん検診を受けるためには。

            〔発言する者あり〕



◎健康課長(中村和則) いいですかね。

            〔「藤議員」と呼ぶ者あり〕



◎健康課長(中村和則) いいですかね、9月の15日に発行するようになるということでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 済みません。9月に発行されるちゅうことですね。

            〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕



◆4番(藤伸一) こういった取り組みについては、健康増進法に基づくがん検診でありますけども、調整というのは、医師会との調整だとか、今さっき答弁いただきましたけど、クーポン券の広域利用、こういったことの調整に時間が要するとも思われますけども、そういう意味で早期発見、早期治療の観点とか、また検診の受診率が向上する上で、やっぱり女性の健康を応援するためにも、一日も早く積極的に取り組みをお願いして、これは要望しておきます。

 今回、市民の方の立場から5項目について提案とか要望をさせていただきました。ある文献ですけども、江戸時代の為政者というのは、庶民の声を重んじていたとあります。絶対的なお上とその圧政に耐える下々の者という単純な構図と実態とは異なるということで、例えば、幕府が庶民の声を募るために設けた訴願制度、各地の役所には道路整備とか防火対策、さまざまな要望が寄せられて実現したものも多かったということです。

 しかし、江戸町奉行では、多過ぎる訴願を制止する目的で願い事禁止令を出した。しかし、民意なき政治は行き詰まり、禁止令は3年で撤回された。一面から見れば、民意を重視したからこそ徳川政権というのが260年もの間安定的に維持されたと、こういう文献にありました。この文献で指摘されている民意の重視についての市長のご所見をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) その民意を大切にするためにも、本議会に自治基本条例を提案しているとこでございます。これはもう申すまでもなく、嘉麻市の最高規範となるわけでございますので、嘉麻市の憲法と言ってもいいわけでございます。これは、とりもなおさず民意、今議員がおっしゃっておる民意を大切にする大きな取り組みであろうと思いますので、私も住民本位の市政ということは常にうたっておりますし、してきておるつもりでございますので、そうしたことで今後とも歩んでいきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 提案、要望させていただいた項目については、経済危機の観点とか、また地域活性の観点からも、スピード感を持って予算の計上だとか事業の取り組みについて当たっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 休憩します。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時35分

            再開 午前11時45分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番、田淵千恵子議員。



◆3番(田淵千恵子) 済みません。何か一番悪いパターンになったんですけども、一番最後の一般質問で10番目でございますのでご容赦ください、済みません。よろしくお願いいたします。

            〔「頑張ってください」と呼ぶ者あり〕



◆3番(田淵千恵子) はい、よろしくお願いいたします。失礼いたします。3番、田淵千恵子と申します。質問通告に基づいて嘉麻市男女共同参画推進条例制定に関する質問をさせていただきます。

 嘉麻市男女共同参画推進条例制定については、昨年の9月議会で質問をさせていただき、その折、市長答弁で、嘉麻市自治基本条例を策定中で、男女共同参画にかかわる条例の制定は、自治条例との整合性を図る必要がとの返答をいただきました。このたび本議会におきまして、嘉麻市自治基本条例制定に関する調査特別委員会が設置され、その審議がなされる運びとなりました。この条例案は、今から審議、検討されるものであることを承知の上で発言させていただきます。

 自治基本条例素案の第7章、参画及び協働の第24条、男女共同参画の推進と規定されています。そこで、今から男女共同参画推進条例制定審議会に関して二、三質問させていただきます。

 質問に入る前に、9月議会で男女共同参画社会推進係がなぜ1名になったのかという質問をしたところ、当時の部長から苦しい答弁で、どんな事業の実施に関しても、課全体を挙げてやるんだからとか、市民にわかりやすい組織機構にせねばならないんだからとか、行政改革における定員適正化計画の上から限られた職員の配置にし、20年度は1名にしたと説明をいただいておりました。21年4月1日付、職員配置表をいただき、私は一番に男女共同参画推進係の欄に目を注ぐと、2名になっていました。男女共同参画推進条例制定にかかわりという面があったとは思うが、2名の配置に感謝をいたしますと同時に、国の男女共同参画社会基本法にも、男女共同参画の実現は緊要な課題となっているとされ、市の最高規範として効力を発するであろう自治条例にも明記されていることから、今後ますます充実した男女共同参画社会の実現を推進していかねばならない重要な立場にある男女共同参画推進係に今後も2名の配置を存続することを切に願います。ここで一遍答弁いただきたいと思います。議長さん、この2名を続けて欲しいということについての答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 昨年の総務部長が答弁しましたのは、組織全体の流れで職員数が総体的に減っていくという前提の中で、それともう一点は、その課の所管する事業については、年度ごとに多少ボリュームが大きくなったり小さくなったりする、そういったとこに臨機応変に職員を対応するというとこを含めて答弁したのではないかと思います。

 本年については、当然新しい一つは条例制定、また自治基本条例の中で可決していただければ、そういった基本的な位置づけが明確にさらになってくるということがございます。

 したがって、最低は1名でございますけど、職員全体の中で2名維持するというのは、当面はやっていく必要があると思いますけど、トータル的組織の中でどういうふうな体制整備をやるかというのは、ちょっと回りくどいような話をしていますけど、組織再編という、所掌するのが男女共同参画の担当係、これを専従的にやっていますので、こういった部分については複数の係をもって組織的にやるという方法もございます。

 したがって、結果的には2名が3名になるという。ただ、事務は所掌はそれ一本に専従するかということになりますと、複数もって所掌するということもなる可能性もございます。

 したがって、当然重要施策になってくるものでございますので、田淵議員さんの言う指摘の部分については当然配慮しながら、人員数あるいは所掌事務については十分判断して、適正な人員を置いていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 大きな社会の問題でありますので、今配慮いたすというお言葉をいただいて、心強く次に移らせていただきます。

 聞くところによると、既に6月10日に第1回の審議委員会が実施されたとのことですが、1点目に、一般的に審議委員会委員の12名の選出については、学識経験者や充て職、そして公募などが普通ですが、今回の委員構成はどのようにされたかを課長さんに質問いたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) おはようございます。ご答弁いたします。

 男女共同参画推進条例制定審議会、これにつきましては、3月定例会において審議会の設置をご承認いただきました。そういうことで去る5月28日に審議会委員の選考会を行いまして、委員さんの選考を行ったとこでございます。

 条例策定審議会の委員さんは、審議会設置条例の第3条に、審議会の委員は12名以内で組織するというふうになっておりますので、委員数は議員ご指摘のとおり12名でございます。

 また、委員選出分野でございますけども、これにつきましても2項に規定がございまして、学識経験者3名、市内の各種団体の代表者3名、市内の事業者の代表者が2名、一般公募が4名、以上で12名ということでございます。

 また、審議会の委員さんの選出につきましては、嘉麻市における男女共同参画の推進という視点に立ちまして、できるだけ幅広い分野から選ぶということになりますので、年齢や所属団体、男女のバランスなどを考慮させていただきまして選考されたとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 広い分野から満遍なくということでありがとうございました。公募人数は4名と今おっしゃられましたよね。この公募のやり方と申しましょうか、応募の方法、それといま一つ、応募人数は男は何名で女は何名だったか、差し支えなかったらお答えください。



○議長(坂口政義) 大里課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 応募の実態ということでございますけども、募集をしました期間は、本年4月15日から5月8日にかけて募集を行いました。皆さんへの募集のお知らせは、世帯回覧、それに市のホームページなどを使って周知を図ってきたわけでございます。その結果、応募が女性が7名の方が応募がありまして、男性が4名、都合11名の応募があったというふうなことでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございました。

 続いて、一番関心となる審議員のメンバーの男女比と言いたいところですが、昨日、市長さんのほうから、たしか基本法策定審議会と同様に男女それぞれ6名ずつという回答がありましたので、6名ずつで50%ということで確認させていただきます。本当によかったなって思っております。

 次に、この条例制定のスケジュールを簡潔に説明してください、済みません。



○議長(坂口政義) 大里課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 条例策定のスケジュールでございますけども、去る6月10日、先ほど議員が言われましたけども、第1回目の審議会が開かれました。市長から条例素案策定の諮問がこのときにございました。以後の予定といたしましては、最終を10月までに、月2回ぐらいの予定をしておりまして、9回ぐらいの会議を行いながら条例素案の策定を審議、検討いただきましてご答申願うと、そういった予定としておりますけども、随時その内容、検討経過などについて広報誌等でお知らせをしてまいりたいと思っていますし、また議会のほうにも所管委員会のほうにもそういう報告をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 十分検討をされ、よりよい条例制定になることを切に願っております。制定されたものの、余り内容がよくなった町があるやないやに聞いておりますので、ぜひ嘉麻市としてすてきなものが、よそが参考にするようなものができたらと本当に願っておりますので、よろしくお願いいたします。じゃ次に行きます。

 基本計画、条例制定でさらに充実した社会の実現化に向かう嘉麻市ですが、市長さんがよく使われる「絵に書いたもち」にならないために、現時点での嘉麻市の実態をお尋ねし、今後の男女共同参画社会の実現への展望を述べていただきます。

 まず1点目です。これ少々女性でないと感ずかない部面の発言ですから無理があるかと思いますが、よろしく吟味してください。1点目、平成21年度男女共同参画推進本部のメンバーについてです。市の組織全体にこの理念は徹せねばならないので、市の重要ポストの人材で構成されていると思いますが、女性がその一覧表に一人も入っていないのが20年度の現実でした。21年度は組織改革があっていますが、市長以下、どのような人材で構成されていますか、課長さんお願いします。



○議長(坂口政義) 大里課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) ご答弁いたします。

 当該本部は、嘉麻市男女共同参画推進本部設置規程に基づきまして設置されております。この構成は、第3条に、本部は市長、副市長、教育長、部局長及び次長をもって組織するというふうになっておりますので、都合9名ということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) その9名という方は、議会のときに毎たび絶対に顔を出さなければならない方のように私は受け取っておりますが、今、設置規程についてちょっと話を深めさせてもらいます。女性が政策決定の場に参加する場をふやそうということが男女共同参画社会の実現の大きな目玉です。この設置規程は、改正が平成21年4月1日、ほんのもう2カ月ぐらい前です、から施行するとなっていますね。組織枠は弾力的ならば、本部が設置されている意義から考えて、女性枠で何かの肩書、例えば男女共同参画係が入るとか、女性を一、二名この重要ポストに任用することはできませんか。ことしは発足していますので、来年度からこの設置規程を改正して女性を一、二名登用できる方策を考えていただけないものでしょうか。重要なポストに女性を参加させる手だてを組むことこそ、9月議会の質問、市職の女性管理職への登用をと願ったとき、市長さんのその回答に、女性はそのステップを踏んでないから云々という下りがありましたが、ぜひこういう中枢の場に女性を登用し、ステップづくり、管理職のノウハウを学ぶ場をいただきたいものです。さまざま、こんな声が私に聞こえますが、そこには課長も入っていないのにとか、三役と部長、次長級の組織じゃないかというのが聞こえてきます。社会がよくなるための組織を人の手でつくったのですから、人の手でよりよい社会へとなるための組織の改革はできるのではないでしょうかと私は思います。男女共同参画社会の推進部門だからこそ女性枠で任用していただき、ぜひ政策決定の場に女性を送っていただきたいものだと切に願います。市長さん、済みません、この点、ご答弁いただけたらありがたいんですが。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 確かに議員ご指定のとおり、この会には男性ばっかりになっておりますし、しかも、いわゆる嘉麻市の中枢部といいますか、そういった面になっておりまして、議員のおっしゃることは十分理解できるわけでありまして、本年度はこういうので出発しておりますので、来年度からはそういうことを考えて欲しいと。どうしてもあれのときには、担当者の女性でも入れて欲しいということであろうと思いますから、この点については検討をしていきたいと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 本当にありがとうございます。徐々に徐々に改革していただけたら本当の願うものができると思いますので、お願いいたします。

 2点目は、市の審議会等への女性参画の数値についてです。県への報告をされた審議会に焦点を絞って質問します。本年度の報告書は、昨年から提出されているらしいので、昨年、私が質問に使った資料でお尋ねいたします。

 市町村の中で嘉麻市は、66市町村中14位の26.2%であり、筑豊地区では直方市に次ぐ第2位でした。合併後いち早く基本計画設定まで取り組んだ成果だと思います。

 そこで資料によると、当時、本市は20審議委員会中、4審議会に女性が登用されていませんでした。あれから9カ月過ぎましたが、その後、女性登用の審議会があれば教えてください。もしも女性が入ったのがあったら教えてください、課長さん、済みません。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事秘書課長(坂口繁) 済みません。審議会については、嘉麻市附属機関の委員の委嘱に関する規程を所管しております人事課のほうで取り扱っておりますので、私のほうから答弁させていただきます。

 議員ご指摘のように、昨年9月の一般質問の折に、審議会、いわゆる地方自治法に規定する附属機関、これが21ございます。そのうち4つの附属機関について女性委員がいないということでございました。本年はと申しますと、実はこの任期の関係もございまして、これは状況は変わっておりません。

 ただし、附属機関25ございまして、そのうち委員の総数の関係でございますと、この女性の率というのは、若干ではございますが上がっておるところでございます。議員ご指摘のように、昨年が26.8ですかね、今回27.1ということで、わずかですけども0.3ポイント上がっておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 遅々たり上げですけども、上へ向くということは大変うれしいことで、さすが、さすがと言うか、任期にも関係があるちゅうことは本当わかっておりまして質問させていただきました。二番せんじになりますが、今述べられた4審議会は、性格上、男性の特性とか女性の特性から見てそぐわない面があるのではないかなとは予想しておりますが、一例として審議委員会決定時に充て職をやっぱり充てていく場合が多いので、女性登用がなかなか難しいものがあるようにも思われますが、市長さんのマニフェストの中の大きな女性のというところでご意見いただけたらありがたいんですが、済みません。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 充て職が、例えば、医師の資格を持つ者とか、そういうことになっているものがございまして、じゃ医師の中に女性がおるかちゅうと、いない場合もあります。そういうことで、この4審議会についても、これは任期の問題もあって、今後はやはりそういう方向で嘉麻市全体としては取り組むように指示はいたしておりますので、登用できるとこについては、できるだけそういうふうにしていきたいと思いますし。それから、いつも言っておりますように、団体ですね、例えば行政区長会とか、結構女性の行政区長さんもおらっしゃるんですけど、そこに依頼するもんですから、そこから出てくるのが、結局男性というような格好になったりしておりますので、今後いろんなそういう面についても、創意工夫が必要であろうというふうには考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そこが一番のネックになると思いますから、よろしくお願いいたします。

 続いて、市の女性職員の管理職の登用の件ですが、推進本部の出した実施計画では、市女性職員の管理職への登用の数値目標を掲げ、年次計画を作成し、計画に推進するとうたい、前回の質問で、この議場に課長さんを1名でもと私申しました。登用をよろしくとも申しました。意見を述べましたが、市長さんは女性がそのステップを踏んでいないというご回答、それと家庭の事情を理由に辞退ちゅうか、積極的でない面が女性にもあるというようなことを答弁され、9月の一般質問は終わりました。今年度の組織を見ますと、組織機構の縮小となり、ますます管理職登用は狭き門になっているとは私わかっております。でも、ただ一人として課長職に女性を見ることができませんでした。今回の議会も全部真っ黒のスーツにぴしゃっとというような感じで、本当に寂しい思いがします。

 市長さんのおっしゃるステップを踏んでいないという課題解決の階段に女性が上り、この条例制定を機に嘉麻市にぜひ女性管理職登用の旗印をかけた船出ができますことを切に願いたいのですが、その見解を述べてください。実施計画の前期の期限は平成23年度と明記されております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、女性管理職ですが、私も現実的に女性管理職は必要だと考えておりますので、場合によっては県とか国とか、そういうところからお願いするということも考えられますが、嘉麻市の実態とはかけ離れるかと思います。

 したがいまして、また県から国とかなりますと、副市長級とか、そういうことになると思いますので、なかなか難しい面があります。

 このステップの問題ですけれども、これは今人事担当のほうで考えております。ただ、ステップはどうしても必要なんですね。急にだれかをぱっと課長にするとか、そういうことは非常に不可能なところがありますんで。しかも、今のところ嘉麻市においては係長以上のほうが多くて、でっかちになっている感じは否めないわけで。ですから、それも職員の意欲にもつながるかもしれませんけど、昇任が非常にもう少ないという、部長だけとかになったり、そういう今現実はございます。

 しかし、女性の職員を育てていかなくてはいけないというのは確かですから、その面と、それから本人の意欲が何よりも大切ですし、家庭の理解、こういうのももう不可欠でありますので、そういったものを総合的に考えて、今担当課のほうでもいろいろ人材登用については考えているとこでございますので、もう微々たる者で動きが、議員ご自身もいらいらされている面があるかと思いますけれども、私もそういう面では非常に困難をきわめておりますので、何とかそういうものの打開に向けて今後とも取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 以前と違って、その面について努力をしていただいているというご返答をいただけたということは、私は本当に心強く思っております。よろしくお願いいたします。

 話がころっと変わって4点目になりますが、DVです。ドメスティック・バイオレンスについてお尋ねいたします。

 市の広報嘉麻6月号、男女共同参画シリーズ23は、軌を一にしてDVの問題でした。この分野については、家庭内のことであり、表面化しにくい、そしてまた、個人情報にかかわる面があり、みずからの申告をもってということもありますので、多くは潜在化しています。表面化しているものは氷山の一角であろうと思いますが、現実、嘉麻市において、実態としてあるかどうか。その対応は回答できる範囲で結構です、無理をされないでお答えいただけたらありがたいんですが、課長さん。どこになりますかね。DVの問題、課長さん、済みません。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) DVは、今議員ご指摘のとおり、なかなか表面に出づらいというのがございまして、現在、実際には母子相談員という方がこども育成課におられますけども、そこでいろんな問題を対応してもらっているというのが実態でございます。件数といたしましても、なかなか把握しづらいんですけども、20年度におきましては7件の相談がございました。これは夫とか元の夫とか交際相手とか、そういう方々から暴力を受けて相談をされるというケースなんですけども、ことしは現在までにDVの相談はあってございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 済みません、ことしはまだちゅう。いいことですけども、あってないということですね。相談をするところ、済みません、ちょっと言葉がわからなかったけど、どこに相談するとおっしゃったか、済みません、確認させてください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 現在のところは母子相談員が担当をしてもらっているとこが、こども育成課のほうでしてもらっているとこです。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 済みません、母子相談員ということですね。と申しますのは、今回全市民に給付されるはずの定額給付金が全市民に受け取られているかどうかという実態をまず全体的に教えていただき、続いて、さらに新聞紙上でも報道されているDV被害者への給付金相当額の支給についての嘉麻市の見解を知りたいんです。昨日、いみじくも福岡市の実態で、あの福岡市でも33人だったそうです、あの人口で。陰に隠れている分もあるし、自分で申請したこともあると新聞には書いてありました。それから、4月25日時点では直方市がその対応をするというようなことが出ていましたので、恐れ入りますが、嘉麻市はどう考えていらっしゃるかをちょっと知りたいので、済みません。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) まず最初にお尋ねになっております現在の定額給付金、本来の定額給付金の部分の現在の支給状況でございますけれども、対象世帯数といたしましては、嘉麻市1万9,609世帯、そのうちの1万8,750世帯に支給が終わっているという状況でございます。全体で95.47%、こちらはもう支給は既に終わっているというような状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) それと、支給についてはどなた、考えがあるかどうかはどなたがお答えいただけますか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 結論から申しますと、支給する方向で今検討しております。これは国の経済対策、あの運用も可能という情報もございますので、今それも含めて検討中でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 済みません、ちょうどいいときに来ましたね、法令が。

 それから、DVの問題は、国の法律に基づき県の段階でも力を入れ、福岡県、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画が平成13年10月に施行された法律に基づき策定が義務づけられておりまして、県でもこういう冊子が出ておりますし、パンフでももうかなりやっぱり立派なもので出ているので、これを見られたら、やっぱり被害を受けている方は何らかの相談にというような思いがいたしております。

 そこで、今からが大事なんですが、嘉麻市民が生活をする上でさまざま困った問題を抱えたとき、相談をする窓口が市民にとって明確であろうかという観点から質問いたします。3月議会で豊議員が自殺者の事例をもって市民相談口の設置を迫られ、一昨日の質問でさらなる市民の相談窓口の設置をとの要望が出ていましたが、私も市民の相談窓口設置を切なる願いを持つ一人です。例えば、市報6月号を見る限りでは、DVの相談窓口に嘉麻市庁舎内の電話番号はありません。全部市外番号が並んでおり、嘉穂、田川、朝倉の保健福祉環境事務所、そして092で始まる福岡地区の施設、最後に警察署へと案内がされてあります。こんなことでいいのかなって本当に思います。どばーと嘉麻市の受け付けるその電話番号094862というのが出るのが本当じゃないかなと私は思います。4万5,000人を超える市ともなると、市民の生活上困ったことの相談窓口のはっきりとした位置づけが必要なのではないでしょうか。市長さんは、一昨日のお答えでかなり専門的な知識を持つ人材の有無に的を絞られましたが、私も、うん、室長は仕事の内容は性格上、人生経験を持ち、多岐にわたる知識を持ち、人格者であり、しかも秘密が厳守できる人、そして多くの人脈を持つ人と、条件の厳しい人材の確保が必須条件であることは理解できます。でも、何点かの条件をクリアできれば、環境が人を育てますので、その立場の人となりに成長すると思います。相談窓口の設置を実行に移す決断こそが市民を救うことになるのではないでしょうか。当分の間、財政的なものがあるんなら、明確に課に位置づけ、困ったことの相談電話番号を市民に知らせ、役所が窓口になり、適用する専門機関へとつなぎをとる手だてをとったらどうでしょうか、対応の展望を、申しわけないけど、市長さんにお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先日の豊議員のご質問にもお答えしたわけでございますが、9月からは少なくともそういう人材を配置するというふうにいたしております。

 今のところ、あのときご答弁申し上げましたように、そういったたけた人材が一番いいんですけれども、そういうのでなくても、若くても、つなぎといいますか、相談したときに、これはここに行ったがいいとか、うちの中でもここでできますとか、市役所の中でも、そういった格好に当初はなるだろうと思いますが、そういったのをその専門の職員に勉強していただいて、そして今のDVを初め、対応できるようにしたいと思います。

 なお、電話につきましては、例えば、ステッカーを配布して、困ったことがあったらこの電話にというようなことにもできるだろうと思っております。そういうことで今後対応をしたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 9月、期待いたしております。

 6点目になりますが、現在男女共同参画センターは設置していないと思いますが、市長さんのマニフェストによりますと、団体が活動できる事務室を空き庁舎を利用し無償貸与しますとなっています。現在の拠点場所はどこにあるのでしょうか、団体の活動できる。財政の落ち着きを見たときには、ぜひセンター設置までの施策を望みます。回答を、済みません、市長さんもう一度、センターのこと。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今議員のおっしゃっているようなセンターというのはございませんが、活動している女性ネットワークとか、そういうのはしておりますが、これも空き庁舎が、空き庁舎というのはあれですけど、空き部屋が合併によってできておりますので、その部屋を活用すればいいんですけれども、どうしてもやっぱり管理上、管理するほうも困りますし、利用するほうも利用しにくいとおっしゃるわけですよね。ですから、そういうことで特定のあれはできておりませんが、一つは一番大きなものは、センター設置にはそれ相応の人材、それから財源が要りますので、本県におきましても、28今市がございますけど、11市しかセンターはございません。これは政令市も入れてでございます。そういった中で嘉麻市としては、今ご要望の点はよくわかりますけど、ちょっと今のところは大変厳しい状況にあるなというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 正直にお答えいただいてありがとうございます。先々にどうぞよろしくということで終わらせていただきます。

 最後になりますが、本市では合併後早い時点で基本計画を策定し、本年度は県下では66市町村中31番目ではあるが条例が制定されようとしております。1999年、平成11年6月に、国の段階で男女共同参画基本法が公布、施行され、福岡県では平成13年10月に福岡県男女共同参画推進条例が制定され、本市では19年に基本計画を策定し、本年度中に条例制定となり、多岐にわたる課題解決のために本格的な活動が始まろうとしております。男性と女性が職場で学校で地域で家庭でそれぞれ個性と能力を発揮できる男女共同参画の社会の実現のためには、意識改革をしていかねばなりません。旧態依然と男は外で仕事、女は家で家事・育児といった伝統的な性別役割分担の意識を引きずっているのが現実です。

 私は前回の質問の場で、啓発で大きな力を発揮できるのは、子供への教育に期待をかけることだと申しました。教育の力は偉大なものです。将来の国を動かす原動力ともなり得ることを過去の歴史が証明しています。先日、たまたま中学3年が学ぶ社会科公民、これ恐らく筑豊教育事務所管内全部この中学3年が公民を使っていると思いますが、この近年にない喜びと私は遭遇しました、この教科書を見る機会で。何と男女共同参画社会のことが広いスペースで記載されていたのです。教科書のコピーを配らせていただきたいんですが、済みません、議長さん。きのうお願いしました。



○議長(坂口政義) はい。

            〔資料配付〕



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆3番(田淵千恵子) 済みません。まず、学校教育課長さんに中学校のどの教科の教科書にいつごろから登場して、そして小学校の内容についても簡単に説明を願えたらありがたいんですが、済みません。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) では、お答えします。

 教科書、中学校では公民分野におきまして平成13年巻末の資料として上がっております。平成17年には文書で記述されております。その内容は、ここに今お渡しされましたような内容でございますが、男女平等の実現のために男女の雇用機会均等法等が紹介され、男女共同参画社会基本法の施行から男女の区別なく個人として能力を生かすことができる社会づくりのための環境整備の必要性が明確に述べられています。

 また、家庭科でも、家族を考えようというところで男女共同参画社会基本法第6条が資料として抜粋記載されております。小学校におきます家庭科でも、これはもう既に男女共同参画社会の実現に向けた内容の学習がもう取り組まれておりますし、小学校6年生の公民分野でも性別による差別の解消を述べると同時に、男女共同参画社会基本法の成立から平等社会の実現について学習するというふうになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございました。教科書は4年に一度使用教科書が選択され、中学校は幸い今年度は来年度から使用する教科書選択の時期だそうです。教育委員会に行きますと、来年度採用を待つ教科書会社の教科書が山のように積んでありました。社会科の公民だけでも7社あるそうです。公民の教科書を、私ちょっと4社だけ読ませていただきました。男女共同の部分で見させていただきました。表現の差こそあれ、みんな一応に男女共同参画社会の実現に向けてとか、巻末には基本法が、資料にお渡ししたように載っております。学習課題は会社によって違います、どこに視点を当てているか。例えば、夫婦で協力する子育てのこと、子育てや介護のための休暇制度のこと、仕事と子育て、介護が両立できる環境づくりのこと、それから二つ目が、女性議員など政策決定にかかわる女性の数のグラフが出ていたりとか、それから男は外で仕事、女は家で家事・育児といった伝統的な性別役割分担を何とかしなければというような内容になっております。

 このような内容が学習の中に取り組まれると、趣旨の浸透を早く、近い将来において、少なくとも性別によって習慣的に固定された役割分担に基づく慣習や意識に縛られることなく、互いの意識と責任において社会生活を営む世の中が来ると信じます。

 市長さんにちょっとお聞かせ願いたいのは、一つ目の、嘉麻市男女共同参画基本条例制定と、二つ目に、とりわけ来年度使用の中学社会公民で、全国の中学生が社会を見る男女共同参画社会の実現を目指しています。このようなことを踏まえながら、本当失礼ですけども、市長さんご自身の男女共同参画の推進にかかわる思いを聞かせていただけたらありがたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 男女共同参画社会につきましては、それぞれの男性、女性というよりも、人として持つ個性や能力を十分この社会に生かされて、それが花開くということであろうかと思います。特に現実的にも女性の方々が元気で活躍してもらわなければ成り立たないような社会になってきております、現実に。ですから、そういった意味で、今から女性の力をいろいろ発揮してもらうことが非常に大事だろうと思います。それには議員ご指摘のとおり、幼いときからの教育、子供がずっと小さいときから、お父さんはお仕事でお母さんは家のことをする、洗濯なんか、そんなのというふうに植えつけられてしまうと、そういうのがもう定着していくわけでありますから、社会全体が啓発のそういった活動を展開していかなくてはいけないだろうと思っておりますけれども、特に今こういう資料も出されておられますけれども、とりもなおさず、幼いときからの教育、それが、家庭教育もしかりですけれども、学校教育においても当然そういったことであります。

 ただ、うれしいことには、徐々に改善はされてきている面がありますけれども、どうしても改善されないところがあります。それはやっぱり家庭であり社会であろうと思います。ですから、そういったとこで今後どういうような方策が一番いいのかちゅうことは、私としても考えながら対応をしていかなくてはいけないというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 市のトップであられる市長さんにやっていこうというご意欲があったら随分違ってくると思いますので、るる述べましたけれども、いろいろな観点から嘉麻市内の市庁舎から変革が始まりますようにお願いいたします。旧態依然、慣習と慣行にこだわる住民の意識の改革には、啓発に啓発を重ね、子供への教育で国が男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけた意味を理解し、よりよい社会への変革を望まねばなりません。日常生活の中でまだまだ変革のできない私自身があります。市民の皆様ともども勉強しなければならない立場である私です。今回の条例制定に熱い思いを込めてこの場に立たせていただきました。市長さんを初め、関係各課の熱意ある行政がいただけると信じ、嘉麻市の基本計画の概念、理念「生き生き個性で豊かに暮らし、活き活き自立で楽しく暮らす、互いに協力し合う心うるおうまち」をまとめに使い、私の質問を終わります。ありがとうございました。ごめんなさい、少し時間でごめんなさい。

            〔拍手〕



○議長(坂口政義) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。6月22日の1日間は予算特別委員会の開催並びに議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、6月22日の1日間は休会することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後0時32分