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福岡県 嘉麻市

平成 21年 6月定例会(第2回) 06月18日−04号




平成 21年 6月定例会(第2回) − 06月18日−04号







平成 21年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成21年第2回嘉麻市議会定例会)
平成21年6月18日
午前10時開議
於議場
日程第1一般質問
2 出席議員は次のとおりである(23名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  25番  清 水   惠  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男    
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総合政策部長         廣方悟
       市民環境部長         野上憲治
       保健福祉部長         大塚高史
       産業建設部長         松尾洋一
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事秘書課長         坂口繁
       総務課長           古川宏
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           中村和則
       こども育成課長        深町俊一
       住宅公園課長         野見山泰三
       学校教育課長         佐竹正利
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。梶原議員より葬儀参列のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料につきましては、議事日程第4号でございます。

 以上でございます。

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            開議 午前10時0分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、12番、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) おはようございます。質問通告に従いまして、まずマニフェストについて、次に嘉麻日赤病院について、難視聴地域解消について、3点について質問させていただきます。

 早速入らせていただきますが、マニフェスト、子育てナンバーワンについて、市長のマニフェストの中にある子育てナンバーワンの施策について、教育委員会として取り組まなくてはならない教育内容の充実面で何件かの質問をしたいと思います。

 そこで、確かな学力をはぐくむということについて、学校教育としてどのような具体的な取り組みをしているのか、まず学校制度上の変革等があれば伺いたいと思います。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 確かな学力をはぐくむということについては、通常の学級編制人数40人のところ、少人数指導を導入するということで35人学級にしたところです。これは35人学級推進事業としまして、小中学校で普通40人学級のところを少人数指導特別教員を任用し、35人学級の完全実施ということになりました。

 小学校は、上山田小学校1年、稲築西小学校4年生と5年生、稲築東小学校6年生、碓井小学校4年生を対象に、計5名の特別教員を配置しています。また、中学校は、山田中学校2年生、稲築東中学校2年生と3年生、嘉穂中学校2年生を対象に、計4名の特別教員を配置しています。

 小中合計9名の特別教員の配置により、児童生徒一人一人に目の行き届いた学習指導が可能になると思われます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 40人学級のところを35人学級と、単費をつぎ込みながら教員をふやしたと、合計9名ですかね、特別教員。

 それで、通常の40人学級を35人学級にしたことにより、これからの細やかな教育指導による効果に期待が寄せられるところですが、個性や能力には個人差が大きいと思われます。そこで、特にその件に対して考慮や配慮をしなくてはならないところがあると思いますが、どのような考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 個性や能力を伸ばす教育の充実としましては、発達障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育条件の整備を図る必要があり、特別支援教育充実の一環として、小中学校合わせて補助教員6名、介助員4名、支援員4名の計14名を任用・配置し、充実に努めているところです。

 なお、特別支援教育については、国や県の強い指導もあり、今後より一層の充実が図られているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 嘉麻市の児童生徒の学力は、全国的にも福岡県はそんなに高いわけでもないし、福岡県の中でも嘉麻市はそんなに高いわけではないのですが、学校教育としては、どこに原因があると考えているのか、考えがあればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学力向上推進事業として、毎年学力実態調査を実施し、児童生徒の学力実態を把握・分析し、課題を明らかにして、学校内の組織的な取り組みの改善が図れるよう指導、助言を行っているところですが、ご指摘のとおり、残念ながら、本市の児童生徒の学力は、全体的には必ずしも高いとは言えません。

 その原因がどこにあるのかということについては、一概には言えませんが、学校においては、日常的な教科指導のあり方や個に応じた指導の充実等、学力向上プランが実際に機能しているか、PDCA、つまりプラン(計画)を立て、それをドゥー(実行)しまして、そしてチェック(評価・検証)、アクション(改善を図る)と、そういうことで確認していく必要があります。

 まずは、学校教育としての課題を明確にし、その課題解決及び改善に向けて、できる限りの努力を積み上げていく、重ねていくことが重要であると考えています。また、学校と連携した家庭における望ましい基本的生活習慣の構築も重要であると考えているところです。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) PDCA、計画から評価からをして、望ましい教育環境等を整備していかれるという考えでありますが、学力向上に向けて、学校教育として取り組んでいると思うんですが、その中で特筆すべき点ですよね。アピールする点がありましたらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学力向上チャレンジ事業として、3点取り組んでおります。

 1つは、ふくおか学力向上事業推進補助事業として、昨年度から3カ年計画のもと、学力向上検証委員会及び協議会を立ち上げ、市内4小中学校、碓井小、稲築西・東小、山田中学校を拠点校として、市内全小中学校を対象にした学力向上に向けた事業を展開しているところです。

 2つ目は、学校提案型学力向上事業として、本年度から学校外補充学習等を放課後や長期休業中に学習サポーター等を活用して行うもので、小中学校計4校で実施しています。下山田小学校、牛隈小学校、山田中学校、嘉穂中学校、事業費は各30万円ということで、120万円計上しているところでございます。

 次に、研究指定校補助事業としまして、従前から実施されてきたもので、2年単位で、小学校2校、中学校1校が毎年研究指定を受けて、その経過を発表します。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今の説明の2点目ですか、学校提案型学力向上事業としてというふうに、事業費30万円掛ける4の120万円ですか──の中で、この学習サポーターてありましたよね。そこの学習サポーターというのはどういうものなのか、ちょっと説明していただいてよろしいですか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学習サポーター、これはそれぞれの学校のほうでこれは準備されるようになりますが、行政としまして、我々としましては、社会教育関係の生涯学習課の人材バンクに登録されている方にお願いをしましたり、学校のほうで独自に地域に住んでおられる教育資源をそれぞれ発掘していただきまして、学校のほうの授業を補助という形で、現在もサポーターは入っておられますので、そういった方たちが授業外ということでのまたお願いをして、学校の中に入っていただいて、具体的な取り組みについては、丸つけ隊とか、教師等のいろんな指示を受けながら、それぞれに独自の子供たちの反復学習の手伝いをしたりとか、そういった形でサポーターを考えているところでございます。大学生や地域住民、中には高校生とか、そのあたりを今学校のほうは画策をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) よくわかりました。それには、例えば学校の先生のOBであったりだとかいう人たちも中に含まれた中で、年を召された方なり、その大学、高校なり、高校生なりと一緒になって──一緒というよりも、そのそういうふうないろんな目的に対して人を人材バンクとして充てられて、そのような活動をすると、授業を行うということで理解していいですかね。

 それでは次に、幼稚園から中学校まで外国語指導の充実が提言されていると思いますが、ALTの活用の充実について、何かあればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 英語コミュニケーション能力の育成と国際理解教育の充実ということについては、先般の学習指導要領の改訂により、小学校は平成23年度から外国語活動が導入されます。これは5・6年生を対象に、週1コマ、年35時間設定されておりますので、現在は移行期となっていますが、もう既に導入しているところもあり、これらのことに伴い、ALTの数は昨年の3名から1名増員し、今年度は4名としているところです。小中学校の活用については、特に小学校が積極的な活用が図られております。

 なお、幼稚園等については、現在のところ積極的な活用はなされていないんですけれども、これは来年以降もまたALTが加算を、増員ができれば、そういったところにも対応がいくんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 小中学校については、5・6年生ですか──については、週1コマの年35時間をALTに充てられるということですが、英語を早くからなじませると、その分効果も上がると思いますので、幼稚園については、民間ではありますけれども、なるべく増員できるように人的配置を市長にお願いして、嘉麻市の子供たちの英語力ですか、向上になる施策としてしていただきたいと思います。

 それで、平成19年から全国学力テストが実施されているのですが、その結果、県、筑豊地区はもとより、本市においても決して、先ほども言いましたが、よいものではないと新聞紙上の結果でも出ておりますが、教育委員会としての取り組みを聞かせていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 全国及び県の平均正答率に比べますと、本市はかなりこう厳しいということで、以前からもそういう報告をさせていただいております。

 学校教育課としましては、学力向上をいかに図っていくかということが、もうそういうことを念頭に、各学校で作成する学力向上プランに数値目標を設定して取り組んでいるところでございます。全体的には、嘉麻市の平均得点を県平均得点に近づけるため、毎年平均値を1ポイント以上アップさせることを明記し、確かな学力をはぐくみ、個性と能力を伸ばす学校教育の充実に取り組んでいるところでございます。

 詳細につきましては、本市の教育アクションプラン等に記載しておりますので、その分についての周知方をまた図っていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今定例会に今言われた嘉麻市教育アクションプランをいただきまして、今言われた嘉麻市の平均得点を福岡県平均に近づける、毎年嘉麻市の平均値を1ポイント以上アップするという目標を掲げられて、それを実行するには、1ポイントでも上げるちゃ大変なことだろうと思っております。

 その点についても、市長部局とうまく連携をとりながら、人的配置なりというところをしていただきたいと思いますが、その点について、市長のお考えがあればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 赤間議員もご承知のとおり、教育予算については、35人学級を初め、かなりの措置をいたしました。このときは、かなり予算もかさむことですので、結果を出してもらわなくてはいけないということで、かなり厳しく市長部局のほうからも教育委員会にはお願いをいたしております。

 それで、この1ポイントアップの問題でありますが、そういったことから数値目標を出して、具体的に示せるようにいたしているとこでございます。

 しかし、教育というのは、こういったいわゆる端的に、例えば算数・数学のポイントを上げることも大事ですけれども、何よりも子供たちの自尊感情とか基礎体力の問題とか、そういうのも関連してくるわけでありますから、たまたま私も今回福岡県の教育力向上運動の推進委員の一名にもなっておりまして、この前も本年度第1回目が開かれましたが、その中でも述べております。これには麻生知事も毎回出席して、初めから最後までおられます。

 そういったことで、その中でもいろいろ連携を図ってやっておるとこでございまして、私が思いますのは、こういった子供たちを育成するためには、今の時代は非常に鍛えるという、これは学力にしろ体力にしろ何にしろ、やはり私は意見を述べたのは、家庭が甘い、学校が甘い、甘くならざるを得ないといったほうが当たっているかもしれませんが、地域も甘い、そういった中で子供たちは、何がよくて、何が改めなくちゃいけないのかということもよくわからないまま行動している面があります。

 ほんの近ごろも、ある方から投書をいただいておりますけれども、公共物に対しての考え方とか非常に目に余るということで、今、教育委員会のほうで指導しておりますので、きのうからは、学校の教員もそういった公共施設にも出て、指導がなされておるものと思っております。

 いずれにいたしましても、この自尊感情を高めるということは、麻生知事もしっかり言われておりまして、まず自分自身の将来像をしっかり見つめて、子供たちが、自分自身がまずやる。生徒指導上では自己指導能力ということで言われておりますけれども、自分がやっぱり律する、そして自分が意欲を持ってやっていく、そういったことを構築させていかなければ、学力もアップしないだろうと思っております。

 そういった意味で、今後、教育委員会のほうも、学校に対してもいろいろと指導があるでしょうし、また学校は、家庭に対してもいろいろ改善をお願いすることになっていくだろうと思います。そういった中で、嘉麻市の全体的な学力アップにもつなげていく必要があるだろうというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 市長のお考えをお聞きしまして、またその40人から35人学級等、嘉麻市としての独自の施策としてしております。私は大変にそれは評価しておりますし、これはすぐには結果が出てこんと思うとですよね。やっぱ長いスパンで、5年、10年というふうに考えなくてはいけないと思うんですが、またそこに県平均に近づける、毎年1ポイント以上上げるというふうに明記をされていますので、その分のやっぱ後押しといいますか、いうことをちょっとお願いしておきたいと思います。

 またそこで、学力とその基礎体力は同じくつながっているというふうに市長のほうから言われましたので、次の質問に移りますが、平成20年に体力テストが小学校5年生及び中学校2年生を対象に実施されております。全国の結果が新聞に掲載されておりましたが、1位福井県、2位秋田県で、福岡県は40位前後、九州ではワーストナンバーワン、ワースト1位だったと記憶しております。

 嘉麻市の小中学校の結果はどうだったのか、全国平均、県平均と比較してどうだったのかをお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 本市における体力テストについては、平成20年度に小学校5年生を対象に7校で実施しています。熊ケ畑小学校、上山田小学校、下山田小学校、稲築西小、東小、それから大隈小学校、宮野小学校でございます。

 全国平均と比較いたしますと、項目は8項目の検査、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルのシャトルラン、それから50メートル走、それから立ち幅跳び、ハンドボールと、8項目でわたっておりますが、握力では0.5ポイント、それから50メートル走で0.2ポイント、ソフトボール投げでは0.7ポイント、本市の児童のほうが高いという数字になっております。しかし、全体的には1.5ポイント低くなっているということです。

 中学校は、同じ項目の検査でございますが、1校でのみしか20年度は実施できておりません。1校のこれは稲築東中学校の男子のみということでございます。その結果では、握力で5.3ポイント、50メートル走で0.3ポイント、それからハンドボール投げで1ポイント高いものの、全体的には5.4ポイント低いと、小学校よりも中学校のほうが体力が全体的に低いということが言えるということがわかる。今のところですね。

 細かく全部、悉皆でやっておりませんもんですから、部分的なところでございますので、これはまた悉皆でやるということで、結果がまたこの次に出るんじゃないかなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今の説明であれば、8項目実施、その全体的なものじゃなくて、中学校では1校、小学校では7校ということでありますが、その中において、50メートル走とソフトボール投げ、握力、小学校・中学校もポイント的には上回っておると、同じような結果で、中学校のほうがその5.4ポイント低いということであります。全国平均を大きく下回る結果を見て、どのような施策を考えているのか。

 そして、全国学力テストの結果が、小学校では秋田県が1位ですね。そして、2位が福井県、そして中学校では、1位が福井県、2位が秋田県となっていたと記憶しております。全国平均を下回る学力・体力の結果について、結果で何が原因か分析していたら聞かせてもらいたいと思いますし、学校教育としての対応をどうするのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 全国学力調査も体力調査も同じ県が上位を占めているという結果については、何が原因であるのか、今のところ明快な分析はなされてはいません。

 ただ、学力と体力には、ともに伸びるという点で何らかの相関関係があるように考えられますので、学校教育課としては、体力も学力もともに生きる力として大切なものであると考え、ともに伸びていけるよう、今後さまざまな支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今言われたように、全国学力テスト、体力テストの結果を見ても、学力と体力には何か相関関係があるというふうに感じられます。

 そして、その嘉麻市においてソフト面は、いろんな施策を今前半のほうではお聞きしまして、予算も、市長が言われたとおり、削ることなく、少ない予算の中で教育予算についてはしっかりつけていると自分も感じております。

 ただ、やっぱり今度はハード面ですよね、今度は。ソフト面としては今充実を図っておるし、結果としては、今言ったようにすぐには見えないと思いますが、ハード面に関してはどうなのか。

 マニフェストには、学校の芝生化等がありましたよね。先日の今さっき説明もありました嘉麻市教育アクションプランの中にも、運動場の芝生化について、21年度に調査研究、22年度以降から芝生化実施となっております。これも予算がかかることだと思いますが、芝生化について、totoですよね。スポーツ振興助成の活用は考えてないのか。具体的に言うと、totoのスポーツ振興助成対象者及び振興対象事業は広範囲で、自治体としてはそのもの自体を活用しやすいし、追加助成で100億を超えるというふうに新聞にも掲載されておりました。

 芝生化も助成事業の対象でありますので、また今回の緊急経済対策プラスtotoのスポーツ振興助成を併用すれば、単費でするよりも予算規模が大きくなるし、単費が少なくて大きな事業効果となると考えますが、活用は考えていないのか、お聞きしたいと思いますし、先日の一般質問でもありましたが、緊急経済対策支援費のヒアリングが先週ですかね、今週ですかね、行われるというふうに答弁を伺ったと思うんですが、緊急経済対策交付要綱等あると思うんですが、それに対する優先順位等があるのか、それがあるのかどうなのか。

 というのは、今年度のその予算査定時に、予算要求から17億円程度が精査されて減額されたと聞いております。それで、この緊急経済対策費に対して、精査され減額された部分がどれくらい反映されるつもりなのか、査定基準があれば一緒にお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) まず、学校芝生の施設整備の関係につきましては、教育総務課のほうからお答えさせていただきます。

 まず、小中学校の運動場の芝生化事業につきましては、ご指摘のとおり、教育アクションプランにおきまして、21年度に調査研究を行い、22年度以降に芝生化事業実施を計画しているところでございます。

 なお、議員ご指摘の補助制度につきましては、国庫補助金では3分の1、一方で、今議員ご指摘の独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成事業を活用すれば、5分の4、80%の補助事業となるものでございます。このため、学校運動場芝生化事業につきましては、この5分の4の日本スポーツ振興センターの助成事業を活用したいと思っているところでございます。現在見込んでおります運動場芝生化の概算事業費につきましては、1校当たり3,000万円程度で、助成費80%で助成費が2,400万円程度を見込むところでございます。

 また、運動場芝生化の最も大きな課題となりますものは、基本的に芝生の設置後の養生、それから維持管理に多額の経費と手間を要するという内容が最大の課題でございます。既に芝生化をいたしました他団体の例で調査しましたところ、夏場につきましては週3回程度の刈り込みが必要となり、維持管理費だけで、これは業者委託の例でございますけれども、年間400万円から500万円程度必要となると聞き及んでいるところでございます。

 このため、教育委員会としましても、この経費をどのように削減していくかということで工夫は必要であると、そのようなことで、今回この維持管理経費を少しでも節減するために、学校のみならず、地域の市民や各種ボランティア団体の皆様のご支援をいただけるような仕組みが、その仕組みの構築が不可欠だろうと、そのような考えに至ったところでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、嘉麻市学校応援したい実施要綱という内容で要綱を定めまして、内容としましては、学校ごとに保護者の皆様や地域市民の皆様のご協力をいただいて、教育活動や、先ほど申し上げました運動場の手入れ等の環境整備も含めまして、ご支援をいただけるような学校ごとの市民ボランティアを募集することといたしました。

 したがいまして、今後の事業計画につきましては、この学校芝生化事業について、先ほど申し上げました学校応援したいという名称の市民ボランティアの支援体制が整った学校から、まずは1校ないし2校をモデル事業として、平成22年度の当初予算に提案するため予算要求をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。

            〔発言する者あり〕



○議長(坂口政義) だれ、財政……。

            〔「予算のことで」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 22年予算要求が出てくるということで、私ども一番危惧するのが、事業関係の財源というのはいろんな多様性がございます。問題は、今教育次長が言いました維持管理予算、こういったものは将来恒常的に発生するわけでございますので、そういった解決手法があれば、十分検討の幅はあるかなと思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今の学校応援したい、そのボランティアを募集しながらの、中身がそういうふうなことを言われて、その22年度予算にということで、部長のほうからは、維持管理費等がそういうことでもクリアできればということでありました。

 部長、私の質問は、緊急経済対策費に対してのその交付要綱、またその使う優先順と、21年度の予算要求額から聞くところによると17億円程度が精査されたと聞いております。今回その精査された部分が、この緊急経済対策にどう反映されるのか、しないのか、その査定基準でもあればお伺いしたいというふうに質問しておりますので、その点の答弁もお願いいたします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎総合政策部長(廣方悟) 緊急経済対策関係、申しわけございません。答弁が落ちていました。

 この関係については、国が示す柱はございます。1点は地球温暖化対策、少子高齢化社会の対応、それから安心・安全の実現、その他というふうになっています。ただ、参考事例で要綱を見ますと、かなり広範囲の事業がこの補助金で対応できるような事業の中身になっています。

 ただ、国が示す骨子としては大きくは3本、プラスその他というのは非常に幅が広い分野でございますので、こういう分野でございますので、予算の査定も、この部分を重視しながら、ただ嘉麻市の事情もございますので、ここだけではございませんけど、それ以外で、赤間議員言われました17億円というのは、当然当初予算要求というのは大変膨大な要求で膨れ上がります。その中身については、満額予算のつけてないもの、シーリングにかけておるものもございますので、結果的には17億円落としたものが復活したという様相は、どちらかというと、そういう様相じゃなくて、今後やっぱりこういう国の対策が、補助金で適用になれば、こういった課題、通常の事業では予算要求できなかったものを今回この国の国費を使いまして予算として上げたいという、そちらのほうの要望がたくさん出ております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 予算要求できなかった部分で、嘉麻市に即した緊急経済対策で使用したいというふうに理解をします。

 それで、今言われました、教育次長のほうから言われました維持管理費等の諸問題を地域市民の支援を得て実施したいということなので、totoのスポーツ振興助成も活用しつつ、学力及び体力向上の目標に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、日赤病院についてお伺いしたいと思います。

 前回、嘉麻日赤病院について質問をいたしました。また、きのうも宮原議員のほうから質問があり、また今定例会で請願も出ております。その中においても、嘉麻市内唯一の公の病院として市長のほうに答弁を求められ、嘉穂南部地区において総合病院としての拠点病院としての位置づけは大きいという答弁がありました。

 それは前回聞いたときと変わらない答弁でありましたし、そのときに私が、整形外科医不在の分、また嘉麻市内の地区別ベッド数についてどうなったのかお尋ねしておりました。整形外科医不在の問題に対しては、嘉麻市として県に出向いたりだとかいうような行動も行って、いまだまだ解決はされてないというふうでありましたので、引き続き医師の確保に向けては実施していただきたいと思いますし、行政として、市民の皆さんが市内どの地区にいても安心して医療が受けられる環境づくりには努力していただきたいと思います。

 そこで、先日、前回質問しておりました地区別のベッド数、県に届けてある分と実際の数、実ベッド数についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) それでは、赤間議員の質問にお答えいたします。

 嘉麻市内の医療機関の県への届け出数、また実際に受け入れ可能なベッド数の調査ということで、地区ごとにお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、山田地区でございますが、医療機関数については6施設ございます。一般病床につきましては169病床に対しまして150床、ここでマイナスの19床というふうになっております。療養型病床につきましては90床の90床、精神病床については188床の188床ということでございます。

 次に、稲築地区でございますが、医療機関数につきましては12施設、一般病床につきましては244の244、療養型病床につきましては173の173。

 次に、碓井地区でございます。医療機関数は5施設でございます。一般病床13に対しまして13、療養型病床が6に対して6というふうになっています。

 次に、嘉穂地区でございますが、医療機関数が4施設、一般病床が68に対しまして68、療養型病床が83に対しまして83というふうになっています。

 合計で、一般病床につきましては494床に対しまして475床、マイナスの19床ということになっています。療養型病床につきましては352床に対して352、精神病床につきましては188床に対しまして188床というふうになっています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) ありがとうござました。前回も、個人病院ですので名前を挙げず、届け出出してあるのと実際の違うとこがありますよねというふうに市長にお尋ねしたら、それはわかっておられたみたいで、それは今の結果でいえば、山田地区のみでした。

 ベッド数については、個人病院の考え方なり経営の仕方によって申請とは若干差異がありましたが、きのうの答弁でも、市長は、日赤病院は老朽化しているし、駐車場が不足しているので、駐車場に関しては何とか努力をしていきたいと、ただ嘉麻市から他地区には行かないと、最終案ではないが、日赤幹部の一致した考えであるというふうに答弁されております。

 今ある山田地区から市内のどこかの地区に移設するとなると、今もわかるように、一般病床の実数で比較すると、日赤がベッド数150床なんですよね。それがどっか違う地区に、嘉穂南部以外のほうに嘉麻市内で動くと、山田地区は実質ベッド数がゼロになるんですよね。そうなると、住民、特に高齢者の方、障害者の方、いろいろ大変困ってまいりますし、市内他地区に今みたいに移設となると、大変な事態が起こってくるというふうに思います。この件についてどう考えるのか。

 また、このような事態にならないように努力をしなくてはいけないと考えますが、市長は前回、要望活動や政治的に動かなくてはいけないと言っておられました。施設は、昭和56年か57年か建ったと思いますが、確かに老朽はしておるけれども、すぐには建てかえとかいう話にはならないと思いますが、近い将来、建てかえの話が現実になると思います。いざというときに慌てないように、計画的な要望活動、政治的な動きも含めてですね。また、補助金の金額等も考えなくてはいけないと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 が、その前に、ことしの2月19日、西日本新聞に、福岡市南区、福岡赤十字病院ほぼ全面的な建てかえ工事が始まるというふうに新聞に載りました。建設費125億円かかるそうであります。そのうち福岡県が新年度当初予算に1億円を含め、3年間で3億円助成するという、こう新聞に載っておったんですが、このことはその地区委員でもあります市長は知っておられると思います。福岡でも、やっぱりその福岡市にあっても、福岡赤十字病院というのは公の施設であると認めて、こういうふうな建設費の一部補助をされていると思いますので、その辺も含めまして、市長の考えをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、議員ご指摘があっておりますように、これそれぞれの地区で、そういう病院も患者もそういうことで現実的に動いてきておりますから、極端に言うたら、そういうのになれてるちゅうですか、そういう環境だと、病院環境はそういうことだということで来ておりますので、今ところ、この大きく、もちろん医師が不足してるとか病床が不足とか、そういうのはあるんですけれども、ただ、今ご指摘のように、この山田地区から日赤が例えば嘉麻市内であっても移動するとなると、これは大変な病院の環境になるだろうと思います。そういった意味で、現にある場所にこれは建築してもらったり改築してもらったほうが一番いいだろうというふうには考えております。

 それで、助成金についても、福岡市もいろいろ考えてやられておるということでありますが、うちも、議会とも相談しながら、現実にそういう問題が起きたときにはご相談申し上げながら対応していきたいと思っております。

 今後も、日赤の院長さん初め、うちの担当課もございますので、そこも含めて、より一層の連携をとって今後対応していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今市長が言われたように、やっぱりその日赤病院の院長含め幹部の人たちと担当課も含めコミュニケーションをとっていただき、嘉麻市内からは出ていかないということでありますが、今の位置から、山校跡地も含めて、いろんな勘案しながら、いろんな方策をとっていただきたいと思います。

 日赤病院については以上で終わり、次にケーブルテレビ及び難視聴地域解消について質問させていただきます。

 平成21年4月3日から5日にかけて地上アナログ放送が映らない事故が起きた内容と被害状況、対応、今後の対策についての目途はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) 4月の当初、山田地区におけるケーブルテレビに、地上アナログ等について、今ご指摘がありましたようにトラブルが発生しておりますので、その内容についてまずご説明をさせていただきます。

 本年の4月3日の金曜日から5日の日曜日にかけまして、山田地区のケーブルテレビでの地上アナログ放送全7チャンネルが、ケーブルテレビ加入者世帯に一時停波状態が、停波被害が発生したということです。停波被害というのは、要は放送を送れなくなって、見えなくなったという状況でございます。日別の停波状況につきましては、4月3日の金曜日は午後6時から約3分程度、午後9時から約5分程度、4日の土曜日は午前8時から8分程度、午後1時ごろからは13分程度、それから4月5日の日曜日、4月5日の日曜日が一番ひどくて、午後8時ごろから約25分間程度テレビが映らなくなったというような状況でございます。

 それから、次の対応でございますけれども、そのときどういうふうな復旧措置等をとったのかということでございますけれども、まず3日の金曜日と4日の土曜日でございますけれども、そういう通報がございましたので、ケーブルテレビの係のほうで原因等を調べたんですけれども、その停波の時間が短かったというようなこともありまして、短い時間ですぐ回復したというような状況もありましたもんで、原因究明にまではそのときは至らなかったと。

 それで、加入者への対応、周知につきましては、各係員において苦情電話等の処理を行ったというようなことでございます。それとまた、自主放送がございますので、その中の文字放送で24時間放送でテロップを流すと、それで地上アナログ放送停波状況とおわびの放送を流すというような方法をとっております。

 そして、4月5日の日曜日の停波のときでございますけれども、このときは時間的にも少し長かったので、原因がある程度わかったということで、電源ユニットの部分が悪くて、そういう映像を送れなかったというようなことではなかろうかというようなことで、電源ユニットの取りかえを行いました。そうすると、テレビが映り出したというような状況でございます。

 また、そのときにおきましても、ケーブルテレビの加入者に、設置しておりますSTBがありますので、STBによる区域内の一斉音声告知ですね。そういうふうなものを使いまして、6日から8日までおわびの放送等を行いました。また、地区の行政区、各行政区長さん等を通じまして、ふぐあい状況を知らせるおわびの回覧、こういうふうなものを配布いたしておるところでございます。

 それから、3点目でございますけれども、今後の対応についてということですけれども、まず現在のところは、その電源部分の取りかえを行ったことで、その後同じような支障は生じていないというようなことで、安定しているというふうに思われますが、今後も、さらに安定度を確認する必要がありますし、またアナログ放送の機器が壊れると、代替機器を購入したりとか、そういうふうなことにもなってくるかなというふうに思っております。

 また、実際そういうことが起こったときに、特に夜間なんかはケーブルテレビセンターはだれも人がいなかったということで、一時混乱した部分もございましたので、宿直の方等にも十分そういう連絡網等を配布するなどして、まずは連絡がきちっと行って、すぐ復旧体制がとれるというような方向で対応策を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 対応策まで今お話ししていただきました。テレビは、夜中はそんなに多分見る人はいないと思うんですが、今の状況から見ると、朝、昼、夜と、まだ皆さんが起きているときにその停波状態になっております。なるべく起こらないように、起こっても、またすぐ迅速な対応ができるように体制づくりをしたいと考えとるということなので、そのように進めていただきたいと思いますが、この件については、たしか停波状態になると、放送事故というふうに見られると思うんですが、それは総務省のほうに届け出は出しているんですよね。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) 総務省のほうにも届け出は出しております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そこで、何らかの指導等もあったと思いますが、また別の機会にそれは伺いたいと思います。

 それで、先日の予算委員会の中で、全市拡張に伴う予算が上がってきて、いろんな議論があっております。その中において、3月にアンケートを実施するということで、実施するのかしないのか、またリプレース工事代を含め費用はどうするのかと、そのランニングコスト等の話ですが、執行部と議員側との質疑があったと思います。

 その中において、資料の中で更改費積立費が1億6,829万円というふうにありますが、これは何のために積み立てるものなのか、説明していただけますか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) ご説明いたします。

 この更改費といいますのは、一般的にいう減価償却費に相当するというふうに思っていただければわかりやすいんじゃないかなと思います。機器類におきましては、10年で、耐用年数が10年とか20年、30年、いろいろございますけれども、そういうものを、今般出させていただきました資料は、それぞれの機器ごとに耐用年数を調べまして、それが壊れたときにはどのくらいぐらい、次に買いかえたりするときにはどのくらいぐらいの費用がかかるのかというものを算出いたしまして、それを年数等で割り戻すというような作業を行っております。

 ですから、先ほど申されました1億6,800万円、これを毎月積み立てていきまして、次に機械が壊れたときにはその積立金を使って機械を買いかえると、そういうふうなものに充てんするための経費をあの資料の中で更改費というような形で載せさせていただいておるところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 課長、済みません。今、毎月積み立てると言いましたが、毎月……。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(古川宏) 済みません。毎月ではなくて、年間分、あの1億6,800万円は年間に積み立てるということでございます。済みませんでした。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、その1億6,829万円は毎年積み立てて、それは減価償却費と同じ扱いであると、ランニングコスト等に充ててするという理解でいいですね。

 そこで、難視聴地域の難視聴という定義、概念といいますか──と、総務省がロードマップ等で示している嘉麻市には、泉河内に2世帯ですか、飯塚にも1世帯等しか難視聴の地域じゃないよ、難視聴のとこはそこしかないよというふうに示していますが、嘉麻市内の難視聴地域及び件数、それで嘉麻市が持っている独自の難視聴地域と件数を詳細にわかればお知らせください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 赤間議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目の難視聴地域の概念でございますけれども、再来年の7月24日から、国の政策によってテレビ放送の電波がアナログ放送から地上デジタル放送へとかわることになります。この関係で、現在テレビが見えている地域でも見えなくなる地域が発生する可能性がございます。一般的な場所ではそういった心配は少ないわけでございますけれども、やはり谷合いの場所とか、くぼ地になっている場所とか、こういった場所では電波の流れが弱くなりまして、地上デジタル放送の電波が受信しにくいと、こういうふうな状況になります。こういった地域がございます。これらを難視聴地域と申します。

 ただ、町なかでも、高層ビルの陰になってるとか、そういう関係で電波障害が発生しまして、それが原因で見えづらいというふうなものもございます。これは、その原因が高層ビルにありますので、その所有者が管理責任がございますので、難視聴地域とは申さずに、その所有者と被害者の間で話し合いが行われて対処すると、そういうふうなことになります。

 ただ、一般的に、電波の受信は電波を利用する側が負担するというふうなことになっております。嘉麻市における──失礼しました。難視聴地域の概念は以上でございます。

 それともう一点、国が言う嘉麻市における難視聴地域とはどこかというふうなことでございますけれども、嘉麻市における難視聴地域は、辺地共聴施設がございます泉河内の高畑、それに桑野の神有、長谷、平迫、大隈上山、日吉才田、岩崎、以上の7カ所と、新たに今回難視聴地域として瀬畑があると国のほうから情報をいただいておるところでございます。

 これとは別に、NHKの共同受信地域、これは嘉穂才田、鴨生第一、泉河内、桑野、内山田、この5つの場所がありますけれども、これにつきましてはNHKと受信組合でデジタルの改修が進められております。

 先ほど言われました、難視聴地域の戸数というふうに言われましたけれども、これにつきましては、非常にその家の構造とか電波のぐあい、風のぐあいとかで多少映像が映りにくいとかいうふうな不特定なものでございますので、確定した数字は現在つかんでおらぬところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今はっきりした数はつかんでいないということですが、それに対して、いつでしたか、去年の11月ぐらいから試験放送が始まるというふうにあったと思うんですが、そのときに、試験放送が始まれば、嘉麻市として調査を行うと、行ってみようかというふうに市長が答弁されたと思うんですが、その調査は嘉麻市としては行っているのかいないのかをちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 現在、それは行っておりません。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。

 それで、アナログ放送のときに中継アンテナですよね。予特のときにも聞きましたが、庄内局と稲築才田地区のアナログアンテナが、今度はその立てられないというふうに聞いているんですが、そこは、地上デジタル放送は難視聴地区には入って──国のあれでは入ってないと思うんですが、実際にはどうなのか、わかればお知らせください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 国が言う難視聴地域に加えまして、国の方針として、今後、小さな中継局、地上デジタル放送への移行と同時にこれらを廃止するというふうな方向が示されておるとこでございます。もともと、この小さな中継局が設置されました理由は、アナログ放送の電波が弱いと思われる地域に対しまして国が小さな中継局をつくって、これをカバーしていたというふうなことがございます。

 嘉麻市では、庄内中継局と稲築才田中継局がございまして、ここで電波をキャッチいたしまして、稲築地区の一部の難視聴地域に中継、送信しております。山田地域でも小さな中継局がございますけれども、この場合は嘉麻市ケーブルテレビジョンというのに加入していただくことで解消されるというふうなことになります。庄内中継局からの電波は、主に鴨生地区に発信されておりますし、稲築才田中継局、ここからの電波は、主に稲築才田地域に発信されております。こういった形で、現在、アナログ放送電波の難視聴地域対策がなされております。

 こういった小さな中継局が廃止された場合に、鴨生地区や稲築才田地区などが難視聴地域になる可能性が考えられるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今言われたように、アナログ放送でも電波が弱いところには中継局を建てられたということで、基本的には、何かアナログ放送が映りにくいところは、デジタル放送はちょっと映らないんじゃないかということをちょっと聞いておりますので、また、今言われた鴨生地区なり稲築才田地区ですよね。そこら辺も中継局がなくなる。それをカバーされよったとこですよね。そこぐらいは調査でもしていただいたらどうかなと思います。

 なぜこのように言うかというと、その庄内局がなくなるということで、飯塚のほうも今現在映らなくなるような話を聞いておって、行政自体が慌ててるということを聞いておりますので、そこら辺、やっぱ映らないと、テレビというのは娯楽の一つでもあるし、情報を一番早く知る、現在においては一番早く知り得るメディアと思うんですよね。ライフライン等も含めてですね。だから、その辺の考えがあれば、ちょっと市長のほうにも、その調査に関してあったら、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今の赤間議員のご指摘でございますが、これはもう前から赤間議員が、市長として責任をとるぐらい、嘉麻市の全部を2011年の7月24日からはもうぴしゃっと見えるようにしてくれという要望があったことは承知しております。しかし、財政状況のこともありまして、調査しますというような答弁に終始しておったと思います。

 今回、国の緊急対策がありましたので、今本定例会に提案しております嘉麻市全地域のケーブルテレビ配置と、これをすれば、難視聴はもう一軒もなくなるわけですね。これ全市すれば、これに加入していただければですね。

 ですから、加入しない場合を心配するわけです。調査はやらないかんと思います、これがいろいろなった場合は。しかし、結局、共聴施設組合等をつくって、これはたしか100万円以上ぐらいのあれやないと補助金も出らんし、また共聴組合つくっても、いわゆる管理維持費、それをしていくための費用が要るというふうに聞いておりますので、やっぱり住民の映らない住民の皆さんにとっては、その負担になるわけですね。それと、個人でするところは、もう先ほど課長が申し上げましたように、自分でアンテナを立てないかん。ちょっと立てたアンテナが足らんときは、自分でブースターとかつけて、まださらにしなくてはいけないとか、いろいろあるようでございますので、そうなると住民の負担も増すと、ですから、私としては、もう今回提案しておりますケーブルテレビを全市に引けば、嘉麻市の難視のところは解消するというふうに考えておるとこでございます。

 なお、参考までに、大体6月15日に九州総合通信局も嘉麻市に参りまして、いろいろやっぱりあるみたいで、今飯塚市の例も出されましたけど、あるようでございまして、いわゆる調査に入ると、再度。嘉麻市は、もうただいま全市にケーブルということであるので、ちょっと見送りますという連絡が、6月15日に九州総合通信局のほうから来ております。そういったことで、私といたしましては、ぜひとも今回のケーブルテレビ全市配信をしていただいて、そういう困る市民の方々が出てこないようにいたしたいというふうに考えておるとこでございます。

 なお、調査についてはしなければいけないだろうというふうに思っております。

 それから、もう一つだけ、この場をかりて訂正をしておきたいと思いますが、多分予特のときと思いますが、1,400世帯ぐらい難視が想定されると申し上げたと思いますが、あくまで想定ということで、何か私、確定的に市長が言ったようだよということでありますので、多い場合はそういった世帯数も考えられるのじゃないかということにご理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今、市長のほうから調査はしなくてはいけないということをもらいましたので、その点に関しては実行、実施していただきたいと思います。

 それと、私は常々この一般質問の中でも、難視聴地域解消対策はそのケーブルテレビ事業で行うほうがいいと、行うべきだというふうに言っておりましたので、この補正予算(第3号)は賛成の立場であります。

 そこで、22日にまた予算特別委員会が開かれるというふうに、先日でしたかお聞きしておりますので、そこで可決か否決か最終的な判断がされると想定しておりますが、まずそのケーブルテレビがどういうものかというのをやっぱり市民にアピールする時間を全然とっていないので、やっぱ皆さんにご理解をいただけてないと思うわけですよね。やっぱそこは、その行政としてちょっと怠慢なとこがあったんじゃないか。こういうふうな緊急経済対策等で補助もつき、補助裏もつきと言われても、やっぱそこは理解はしにくい部分等あると思うんですよね。

 だから、そこら辺はやっぱ今からちゃんと反省してもらって、やっぱり取り組んでいただきたいと思いますし、ケーブルテレビ事業の予算が、私は可決したらというところでここからお話をしますけれども、資料には7月、今年、来月ですよね。7月から平成23年の3月までの工事工程表が組まれておりましたよね。また、そのくらいに終わらないと、試験放送も実施していって、ふぐあい等を見て、ちゃんと映るようにしないといけないと思うんですよ。

 そこで、その今の担当課でも、こう私が答弁を求めても、ケーブルテレビに関しては総務課長が答弁されるし、難視聴地域に関しては企画課長が答弁されております。ましてや、今度ケーブルテレビ係になると、今度は山田庁舎になりますよね。これは、もう担当はその総務政策部ですか──になると──総合政策部かになると思うんですが、庁舎も違えば、フロアも違うわけですよ。だから、そのもしするとなると、そういうふうになると、その係も違えば庁舎も違うことになると、非常に仕事をするのに効率が悪いと思うんですね。ましてや、その23年の3月には終わらせないけない。スピードが求められるこのような大きな事業を行うのに、それじゃやっぱりちょっとふぐあいが出てくるんじゃないかというふうに私は考えます。

 そこで、市長特命の新規に専属の部署を創設してもらって、この事業に専念できる環境づくりをしたほうがいいと私は考えております。機構改革が今行われて、その関係は人事異動が4月に行われていますけれども、そこら辺、もうそれに事業を広げるための専属のというところを市長の考えがあれば、私のこれは提案ですけれども、それに対する答え等含めてお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 前提が全市にケーブルテレビを配置したらということでございますので、これについては、今の現実問題としては、今山田にありますケーブルテレビセンターを簡単に移動することはできません。それで今、こういう今ご指摘のような状況が起きております。それは今はいたし方ないと思っております。

 それから、ご指摘の全市に配置するとなれば、今のスタッフでは当然対応できない面も出てきます。それから、アンケートも実施しなくてはいけない状況が出てきます。そういうようなことを総合しますと、新たに新しい──今具体的には考えておりませんし、まだ可決もされておりませんので、そういった中では必ずそういったことを考えて、特に住民の皆さんに迷惑をかけないように、きちっと、そしてこれが全市ケーブルテレビ配置がきちっと成功するようにしなくてはいけませんので、最初の取り組みが大事だと思っておりますので、きちっとしたスタッフで対応したいと思っております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 千載一遇のチャンスで、チャンスを生かしたいということでありましたので、その事業に対して行政側もやっぱ精力的に動けるような体制をお願いして、一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

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            休憩 午前11時11分

            再開 午前11時21分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番、田中日本明議員。田中議員。



◆9番(田中日本明) 今回の一般質問については、市政推進についてということで、大まかな題目で質問をさせていただいております。嘉麻市の行政推進と行政運営ということで、市長のほうにお尋ねをすることが多々多いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1に、嘉麻市も合併してからはや3年が経過いたしております。本来ならば、合併してから3年が経過し、ようやく嘉麻市も軌道に乗りましたと言うべきところでございますけれども、合併後の3年間を見させていただきましたけれども、これといって特徴のある行政運営はなかったかに思えてなりません。

 そこで、市長のほうに、市長は立候補されるときにマニフェストということで出されております。マニフェストは、市長として市民に対しての約束事であります関係から、そのすべてを実施するのが理想でございますけれども、予算との関係から、それも必ずしもできるものではないということは重々承知をいたしておるわけでございますけれども、そこで、今日までに市長が出されたマニフェストの進捗状況、どのように分析、評価されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご案内のとおり、私が嘉麻市長に立候補いたしまして4年目を迎えておるわけ、当選させていただきましてですね。その際、36項目のマニフェストを掲げておりました。議員ご指摘のとおり、この中には既に達成された内容もございますけれども、財政的な面などでまだ達成していないものもございます。

 具体的な数値で申しますと、現在までに着手したものは36項目のうち35項目でございます。1項目を残しております。3月議会で山倉議員のほうからお尋ねがありました段階では、34項目に着手したり、もう終わっておるものがございましたけれども、今残されておるのは、本定例会に提案しておりますケーブルテレビ事業の全市拡張でございます。それから、有料ごみ袋の販売代金の10%を水資源のものに、涵養に充てると、こういうことを上げておりましたが、これについては今まだ十分とは言えませんので、未着手と言ったほうが、検討はいたしておりますが、この2つが今できておりません。

 そこで、ケーブルテレビは、今回で提案いたしますので、ご議決いただくようにお願いいたしたいと思っておりますが、残る有料ごみに関しましては、今年度中に十分検討して対応したいと思っておるところでございます。

 先ほども申しましたように、着手はしておりますが、達成が長期にわたるもの、例えば行革による財政の立て直しや審議会等への女性委員の登用率の50%の問題でございます。例えば、この女性50%の登用率の問題ですが、今回、男女共同参画のこの条例策定には、これは私どもがある程度計画的にされますので、ちょうど6対6で50%になっております。12名の委員さんですよね。ところが、特定されるものがあるわけですね。例えば、医師の資格を持つ者とか、そういうふうになりますと、必ずしも私が目標としております50%に達していないと、そういうものもあるわけでございます。

 そういったことで、昨今の経済状況に起因して実現できないものもあったりしまして、長期的に取り組まなくてはいけないなと、そういうことを思っているものもございます。総じて、大方任期中にはある程度マニフェストについては達成、そして一部着手になるかもしれませんが、そういう状況にあろうというふうに考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ただいま市長のほうからマニフェストの進捗状況、評価についてのご答弁をいただいたわけでございますが、そのことを否定するものではございませんけれども、その中に私が大いに興味を持ったのは、子育てのことだったんですけど、そのものについても上位法適用という形の中での行為にしかすぎなかったんじゃないかなという気がしてならないわけなんですよね。

 松岡市長としての政策というものが、私がですよ、私が見えないわけなんですよね。これが松岡市長の政策なんだというのがですね。もう幅広く、広く浅くというのが何かたくさんあるわけですよ。これが松岡賛の政策なんだということがどうしても見えないものですから、この政策が私の主要政策なんだということがあれば、上げていただけないでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、全体的には、この議会ともご相談申し上げながらいたしましたこの新市建設計画ですね。第1期、こういったもので中心的なものは掲げておりますが、今お尋ねするのは、市長として特に、こういうことじゃなくてですね。これはいろいろ批判されたこともありました。総花的で抽象的でわかりにくいじゃないかというようなことでございますので、今議員のご質問はそれとは違うだろうと思いますので、私はもう常々言っておりますように、これは自画自賛で、おまえ、そりゃちょっと違うちょりゃせんかということもあるかもしれませんけど、いわゆる教育と子育てについては、それなりの評価はしていただいておるんじゃないかなというふうに考えております。

 まず、なぜかといいますと、この嘉麻市のこういう状況の中で、やはりこの嘉麻市をつくっていくのは人でありますから、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりということで、そういったスタンスで今後もいきたいというふうに思っておりまして、そういったことで、ほかは安心・安全のまちづくりでございます。これはもう福祉とか、いろんなものがかかわってきますが、今回提案しておりますケーブルテレビにつきましても、防災無線ができた、それにケーブルテレビが全市に拡張でき、それに付加価値をつけていけば、もう本当に防災、そういうものについてのものが確保されるだろうと、住民の皆さんも安心・安全で過ごせるだろうと思います。

 それから、うちは何といっても農業を中心的なものでありますので、安心・安全な食物の──これはまだブランド品までいっておりませんけど、そういったものというふうに、一部しか上げておりませんけど、いろいろありますけれども、そこら辺には力を入れて、セールスポイントといいますか、そういったことで取り組んできたと考えておるとこでございます。

 そして、喫緊の課題は行財政改革でしたので、この行財政改革についても、年度ごとに計画的に、職員も私のマニフェストも理解してもらって取り組んでおりますので、それなりの効果を上げて、イエローカードも県、国から今出されていない状況にあろうかと思っておりますので、これもある意味ではご不満がある。多分ですね。住民負担とか、そういうのもありますので、カットとかありますので、しかし、まずとりあえず、嘉麻市の喫緊の課題は、行財政改革を行って、この嘉麻市が将来継続した自治体としていけるようにということでいたしておりますので、その辺にも努力をしてきたつもりでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、市長が人づくりはまちづくりという形の中でしてきたんだよというようなことで答弁されております。市長は、また活力ある嘉麻市、まちづくりを掲げてありますけれども、今の嘉麻市には活気がある、市民の盛り上がりがあると、そのようには到底思えないわけなんですよ。やはりまちづくりには市民主導が理想ではございますけれども、政策的なまちづくり、その事業の展開が必要ではなかろうかと思われますけれども、その点の市長の考え方を……。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおりであろうと思います。その一つとして、マニフェストにも上げておりますように、いわゆる今行っております自治基本条例、今議会に提案しておりますですね。これができますと、住民の皆さんも、ああ、我々もこの市政に積極的に参加できるんじゃないかということで、いろいろ行政が提案すること、あるいは議会で話し合うこと、それについても、いろいろ市民の皆さんがこれに参画できる体制ができていくだろうと思っております。

 それから、現に今、きのうも荒木議員の一般質問のときに申し上げましたように、人がもうできておる。例えば、これは前からですけれども、源流の森づくりのこういう推進委員の方々、今度総理大臣の表彰を受けたんですけれども、もういわゆる補助金とか要りませんよと、自分たちで一生懸命やるんだという、そういう盛り上がりでありますし、それから提案型の事業ですね。ご案内のとおり、30万円を上限として取り組んでおりますけれども、これについても多数の応募者があって、市からは少ししかいただきませんが、私たちがもう自分たちで頑張りますよ、花を植えて嘉麻市をきれいにしますよとか、そういったことで取り組んでいただいております。

 しかし、議員ご指摘のとおりでございまして、まだまだですね。祭りも一本になったりして、大変盛り上がりも見せてきておりますけれども、まだまだ合併して4年目を迎えたところでは議員のおっしゃるようなものができておりませんので、今後そういったものを構築していく必要はあるというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) これから先のまちづくりには、いろいろと施策も必要なんじゃないかなという気はいたします。そこで、今市長のほうから行政改革もやってきたんだということを言われております。確かに、現在の嘉麻市における最大の課題は財政再建というであろうことは、職員を初め市民の大半が周知の事実でございます。そのことは、平成18年度決算から20年度決算までにおいて繰越金を出されていることをかんがみれば、大変な努力をされて財政再建に取り組まれていることは理解できます。それも、図らずも行政のための行政改革であったという見方もできます。

 市民のための行政改革はどのようなものであったのか。本来、行政改革は、市民の生活の安定を図ることがその目的ではなかろうかと考えております。確かに、財政の削減、予算の削減というのは、財政課長のおはこのところでございますけれども、削減だけが改革じゃないんじゃないかなという気はしてならないわけなんですよ。

 この財政改革、今後の財政改革に向けての考え方があれば、ちょっとお示しをしていただきたいと思いますが。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これも議員ご指摘のとおりだと思います。しかし、反論するわけではありませんが、行革は、ひいては住民の福祉や安全・安心につながるものというふうに認識しております。

 ただ、議員ご指摘の点、いろいろあると思いますが、例えば、このよく私が言われるのは、おまえ、敬老祝い金を、年寄りの楽しみを削ってって、いつも、今でも言われます。しかし、そのことを今度は子育てのほうに、まあ回したという言い方は悪いですけど、そういうのにいって子育てしやすい環境をつくると、これはもうかなりありました。高齢者の方でいろいろ、今裕福な人は余りいないかもしれませんけど、もう年に1回のこれもというようなことで、楽しみも奪うのかというようなことで、かなり私もあらゆる場所で批判も受けてきたわけですけれども、これについても、おかげで、今のところある程度おさまっていただいて、これは子育てのほうに回すといいますか、予算を組み替えるということもできましたし、恐らく今から先もいろいろあると思いますが、議会の理解もいただきながら取捨選択して、これは金がかかってもせないかんことやないかと、これはもう不必要なことだと、今まさに国で論議が、きのうも首相対談があっておりますけれども、もう無駄を──一方は無駄を省いてするんだと、一方はやっぱし財源のもとがないと何もできんやないかというような論争だったと思うんですけれども、ですから、そういうことも考えて、とにかく財源は、この赤字再建団体に陥らないようにしなきゃいけませんので、まず28年以降も厳しくなる状況にありますので、今後も行財政改革は進めていかなくてはいけない。

 しかし、議員ご指摘のように、取捨選択といいますから、こういうのは議会とも了解いただきながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私もそのように思います。しかしながら──しかしながらじゃなくて、今市長のほうから申されました敬老祝い金、あのことについては、いまだにやっぱり頭から離れないわけなんですよ。今の嘉麻市があるのは何でか、旧自治体においても、そういう高齢者の方が旧自治体を支えてきたわけでしょう。だから、苦しくなって嘉麻市になりましたけど、今の嘉麻市がある。その土台を支えてきた人は今の高齢者じゃないですか。それも年間に5,000円ですよ、1人。だから、それをやっぱ4,600万円ぐらい削られましたけど、そのことについては何らかの形で別の予算の中から捻出ができたんじゃないかなと、いまだに考えております。

 だから、私自身としては、やっぱり敬老祝い金そのものは、5,000円が3,000円になったとしても、やっぱり復興してやるべきじゃないかなという考えはいまだに持っております。だから、その点もやはり市長も頭の中に入れてもらっとったほうが──入れてもらっておきたいなという思いはします。

 それで、その今言われました行政改革は、今後も必ずしも実施しなければならないと、これはだれも承知していることでございます。しかしながら、これらの嘉麻市をかんがみれば、どうしても実施しなければならない事業というのはあると思うわけなんですよ。予算の関係とか、そういうことを考えたときにちゅうちょするような事業でも、絶対しなければならないという事業があると思うんですよ。あの市長の頭の中でですね。その市長の考えてあるどうしてもやらなければならないという事業があるんであれば、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) いま一つは、今一番思っておりますのは、今議会に提案しております高度情報化の推進、ケーブルテレビの全市拡張であります。これを今、これに今全精力を傾注いたしておるとこでございます。これはもう申すまでもなく、防災、福祉、それから教育などにも全部つながっていくわけで、それはぜひ今の時期にしたいという考えを持っております。

 それから、最近思いますのは、歴史・文化ですね。この取り組み、これを今嘉飯桂でですね。正式な名前は嘉飯広域圏活性化推進協議会というのですけれども、これが発足しておりまして、まだ議会のほうには具体的にご説明しておりませんけど、この連携によって、例えば伊藤伝右衛門邸と織田美術館を結ぶとか、そういう構想することが広域的にできるわけですね。それから、いわゆる古墳群ですね。これも飯塚にもありますし、桂川もあるし、嘉麻市もあります。そういうのをつなげてすると、それから交通の利便性についても考えていくと、いろんなことを今論議いたしておりますので、これを積極的に取り組んでいけたらなと思っております。

 いずれにいたしましても、この予算でありますけれども、よくやり玉に上がっておりましたのが織田廣喜美術館ですよね。これはもう金ばっかり食うて、その赤字ばっかりやないかと、私は、やはり教育とか文化とか、そういうのは費用対効果とかが出てこないものも、出にくいものもあります。しかし、私は、織田廣喜美術館がどれだけ住民の皆さんの心をいやし、そういうことは見えんわけですよね。ですから、そういった意味で、私は、こういったものに、嘉麻市というところにはああいう美術館があるということは誇りにして、それを生かしていかないかんだろうと思いますし、また嘉麻市には歴史・文化はいっぱいあるわけで、今度、一夜城の問題ですね。ああいう益富城の関係も予算今要求があっておりますが、そういったものについても歴史はやっぱり広くですね。そこだけじゃなくて、いろいろの結びをつなげて、それを活性化に向けてやっていくと、そういうことを考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 常々、私も以前から市長のほうには申し上げたことは何回かございますけど、福祉、教育、それから文化、そういうものに対しての事業を始めて、見返りを求めちゃいけないんじゃないかなと、住民サービスの点から行政が始めた事業においては、必ずしも見返りがあるということは考えられないわけなんですよ。多少の出費はいたし方のないことだというふうに私は思ってるんですよ。

 その点では、やはり情操教育の向上とかいうことを考えれば、琴平文化館なんかの維持管理は確かにお金は要っております。そういうふうなお金が要るんだからということであれば、私たちに言わせてもらえば、なつきの湯、サルビアパーク、運動場、総合運動場、そういうともお金がいっぱい要りようやないかというような話になってくるわけなんですよ。

 だから、その事業の目的が何なのかということをきちっと理解してもらった中で、ある程度の出費というものを考えていただきたいというふうに私は思うわけなんですよね。だから、その点については、今ちょっと市長のほうからも答弁をいただいたような形になっておりますので、次の質問に行きます。

 市長の任期があと1年ということになりましたので、残りの期間中、任期中に、どのような施策を実施されるのか。今はケーブルテレビ事業だということで申されておりますけれども、あのケーブルテレビ事業はちょっと後のほうでまた聞きたいと思っておりますので、そのほかの事業について、福祉面、あるいは教育面、あるいは建設事業面、そういう面についてのこれをやりたいんだと、やるんだというような施策があればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私も、あっという間にもう4年目を迎えておりまして、残す月もだんだん少なくなっているとこでございますが、今のところは、市民の皆さんとお約束しました市長ローカルマニフェスト、これのまだ全く着手していないものに着手したり、あるいは着手しとってもまだ十分なものでないものについて全力を尽くしたいと思いますので、今のところは、これといって新しい今これということはなくて、このローカルマニフェストのお約束したこのことについて全力を傾注したいと思います。

 したがいまして、あといろいろあるかと思いますけれども、残された期間、とにかく残されたマニフェストについて、職員と一体となって、実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それで、地方自治法第2条の4項では、事務処理に当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため、基本構想を定め、これを行うようにしなければならないというふうに規定されております。そのことを受けて、やっぱり平成19年の3月に第1次の総合計画が制定されております。この計画におけるすべてをお聞きするということは、時間的に到底できるものではございませんけれども、その中で一、二点お聞きしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。

 第2章で健やかで心安らぐ福祉のまちづくりがあり、その施策の体系では、生涯にわたる生き生きとした健康社会の実現と高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現、子育て支援の推進、ノーマライゼーションの理念に基づく障害福祉の充実等がありまして、第4章の心豊かな人をはぐくむまちづくりの施策体系でお互いに学ぶ生涯学習の推進と、第5章の住みよさが感じられる交流のまちづくりの施策体系で地域に活力を持たせる情報通信体制の整備等々が上げられております。

 どの部分を推進され、どれほどの成果があったのか、また、今後推進されようとしてある事業はどれなのかということをちょっとお尋ねいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 後先になると思いますが、まず5章の情報通信体制の整備ですね。これを今からやっていきたいというふうに思っております。

 それから、第2章で健やかで心安らぐ福祉のまちづくりの関係ですが、これにつきましてはバリアフリー、今は一部しかしておりませんので、きのうも荒木議員からご指摘がありました自動ドアとか、そういう表示物ですね。こういったものとか、そういうものはそう大した予算もかからないだろうと思いますので、そういったものを整備することによって、住民の皆さん、障害者から健常者まですべて安心して施設が利用できるようなことになっていくんだろうと思っております。

 それから、きのうもここに傍聴に来られている人からお聞きしたんですけど、やはり指定管理者にはなりましたけれども、それから入場利用者も少なくなっておりますけれども、サルビア、それからなつき、両方ともやっぱり健康づくりのために行かれておるわけですね。これも先ほど議員もご指摘がありましたが、これもお金がかかるけれども、そういう一方では健康増進とお年寄りの笑顔、元気ですね。それとあと医療費が、そのことによって健康を保てば、嘉麻市のそういうのは安くなるわけで、そういった意味で、そういった施設についても健康増進のため、一番皆さん望んでおるのは健康で生活できるということであろうと思うわけでありますので、そういった面について十分努力していきたいと思いますし、また子育て支援についても、一応今回いろいろ国からもありますし、要望も出ておりますので、これについても後、あすの一般質問等でもお答えしたいと思いますけれども、そういうことについてもさらに踏み込んでいきたいというふうに思っているとこでございます。

 ちょっと抽象的でわかりにくかったと思いますが、そういうことでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その中で、ちょっと聞きづらい──聞きづらいというよりも、余り細かいことを市長に聞いてもしようがないと思いますけど、あるご婦人の方から、これはもう嘉麻市が認めたサークル活動なんですけど、そのサークル活動の理事会をやりたいというふうに嘉麻市のほうに相談したと、そしたら会議室がありませんて断られたということなんですよね。会議室がないち、いっぱいあいとうやないですかって言うても、いや、ありませんと、そういう会議するところはありませんと断られたと、嘉麻市がこのサークルを認めとるんですよと、それにもかかわらず、嘉麻市の方に出てきてこれをしてくださいて言っているんじゃなくして、自分たちサークルの中で理事会を開くんだから、その会場を貸してくださいとお願いしているのに、できん、いや、ありませんちゅうて断られましたと、どういうことになっているんですかねということをお聞きしたもんですから、やはりこれは、そこのサークルに入ってある方というのは70後半から80代の方々が多くおってあるわけなんですよ。その中で、この高齢者の方が一生懸命そのサークル活動に専念されて、やはり健康づくりを初め脳の活性化とか、そういうものも含めた中でやっぱり努力されている部分というのはたくさんあると思うんですよね。

 だから、その1から10までそのサークルの運営に手をかせと言ってるわけじゃないんですから、だから、それぐらいのその手助けというのは何でできなかったのかなというふうな思いがあったもんですから、ここに生涯学習の云々というものを質問させていただいたわけなんですけど、こういう点については、やはり嘉麻市、多分教育委員会の関係だと思うんですよね。だから、その点については、今後そういうことがないような形でやっぱり気つけてもらいたいなと、やっぱり一生懸命自分たちで自主運営をされているサークルなんていうのは、やっぱりそれなりに誇りを持ってされてるわけですからね。やっぱりその気勢をそぐような形の対応というのはいかがなもんかなという思いがあったもんですから、ちょっとお聞きしたんですけど、教育委員会のほうでは、十分そういうことについては気をつけて対応をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまのご指摘の点ですね。特に、施設の貸借の申し込みとか、基本的にはきめ細やかな対応を心がけておるところでございますけれども、いずれにしましても、一つ一つ丁寧に対応するように指導を徹底してまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市長は、次期の市長選挙にも立候補されるという旨はもうこの前お聞きいたしておりますが、だとすれば、次期4年間を見越した施策も織り込まれるのが必然かと思われますけど、いかがでしょうかね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 確かに、議員のご指摘の点も一理あるかと思いますが、先ほどもお答えしましたように、今は、残された時期、ローカルマニフェストの実現に向けて、職員と一体となって取り組むのが、私の第一の課題だと思っております。

 それで、多分議員のおっしゃるのは、行政の継続性だから次の意向も示してやるべきだということは、そのとおりだと思いますけれども、私としては、ローカルマニフェストは、今までの4年間を反省して、ローカルマニフェストを再考して、つくり直して、そして市民の皆さん、議会の皆さんにお示しして、そしていきたいと思っておりますので、先ほど申しましたように、今残された期間に一生懸命いろんな施策の実現のため全力を傾けて取り組むことにいたしたいと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 次期を見込んでということで、新たな施策という意味で私が聞いたわけでもございませんけれども、今回の補正予算にも出ておりますけれど、ケーブルテレビ事業ですね。先ほど申されました。その事業そのものが、その最たるものではないかなというふうに思うわけなんですよ。計画では21年度、22年度にかけての事業計画と、そのようにお聞きいたしておりますけど、それはその計画年度でその事業が完成するというものではないと私は判断いたしております。ですから、ある一定のめどが立つまで見届ける責任が市長のほうにもあるんじゃないかなと、そういう意味で今お尋ねをいたしたわけでございます。その点では、どういうお考えをお持ちなんですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 確かに、議員ご指摘のとおりだと思います。このケーブルテレビ事業はそういうことで、23年の7月24日、私としては、このときに多くの住民の皆さんがやっぱよかったなと、ああテレビもちゃんと映る、それからいろんなことができるんだなということで喜んでいただけるようにせないけませんので、そういうことを考えますと、今議員ご指摘のとおりだと思いますから、そういう継続的な施策は当然推進していく所存であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 先ほど赤間議員のほうから難視聴地域の問題も提言されましたけど、1年間の在任特例の期間のときにあのWANケーブルを引きましたよね。あのときに、もう既に難視聴地域が出てくるんだという話を伺って、それだったらWANのケーブルを大きいものにかえとかんと、それを解消するためには今しとかんと、後でまた二度手間がかかるよという形の中で、そのときに副市長なんかが、難視聴地域の解消するためにこのWANケーブル事業をさしてくださいみたいな形で事業推進した経過があるわけなんですよ。

 だから、このケーブルテレビ事業そのものも、やっぱりその事業の内容として、多くの事業がこのケーブルテレビ事業の中に取り入れられると思うんですよ。ただ単に、ケーブルテレビ事業というのは、一般的なその試聴、チャンバラを見るとか、ドラマを見るとか、そういうことだけじゃないかというようなことで判断されてる部分というのは多分に多いと思って思うんですよね。

 でも、母子保健事業にしろ、高齢者対策事業にしろ、このケーブルテレビ事業の中に組み入れてもらって、ソフトを入れてですよ。それで、その妊婦事業でも何でも一緒なんですけど、妊婦相談でも何でも一緒なんですけど、そういうものも含めた中でこのケーブルテレビ事業の中に組み入れていただければ、随分とこの利用価値というのはあると思うわけなんですよ。この前も、市長がいろいろと10項目ぐらい事業の内容を言われましたけど、ああいうことをすべて実施していただければ、私は、そう予算をいただければ、高いものではないんじゃないかなという気がしてならないわけなんですよね。

 その中に今、嘉麻市の催し物一覧というものが、ここにあるわけなんですけど、これは1年中あっていますよね。6月をのかして、すべてずっとあっています、これ。これもライブで流すような形のものを取り入れれば、ただテロップで何々があっていますということじゃなくして、現場に行って、それをライブで流すというような形もとれないわけでもないんですからね。

 だから、そういう面では、いろいろとテレビ事業も取り組みの仕方もあると思うわけですけど、この事業推進に市長が先導役とかかじ取り役として取り組まれなければならないと私は思ってるんですけど、やっぱりトップダウンみたいな形になるかもしれませんけど、そういうふうな情報の提供の場というのは、やっぱりきちっとした形で先ほど設けると言われましたけど、一つのそういう情報推進課そのものをきちっと整備してやっていくべきじゃないかなと、ばらばらにこうするんじゃなくしてですよ。そこですべてが賄えるという形の体制づくりというのは必要なんじゃないかなと私は思うわけですけど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほど赤間議員のときにもご答弁申し上げましたとおりに、これはきちっとしないとできません。ですから、体制はきちっとつくってやらないと、市民の皆さんが望むものにはなりにくいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、ちょっと案件が変わりまして、今回議案として上程されております保育所の無償譲渡の件に関して多少お聞かせをいただきたいと……



○議長(坂口政義) 田中議員、時間がかかるですか、12時になったけれども、どうですか。



◆9番(田中日本明) いや、もう10分か15分で終わりますけど。



○議長(坂口政義) 10分ぐらいで終わるですか。昼食にしましょうか。



◆9番(田中日本明) いや、続行がいい。続行がいい。もうすぐ終わる。

            〔発言する者あり〕



○議長(坂口政義) かからん……。

            〔「もう途中までやけ、あとあんまり時間ないでしょう。続けてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) はい、そんなら……。



◆9番(田中日本明) 早く終わりますから、ちょっと待ってくださいね。

 無償譲渡の件に関しては、これは市民に直結したものにもかかわらず、いとも簡単に民間委託の施設譲渡が決定されているように──これは、民間委託は施設の譲渡が決定されているように見受けられまして、実施計画の取り組み事項での総括表では、保育内容、基本理念、サービス等を確立し、広域受託の拡大を図るというふうに計画がしてあります。行政改革の実施計画でも、保育所については、統廃合及び指定管理者の導入を行い、直営施設を半分程度にするとあります。

 この時点では譲渡の計画はなかったというふうに思われますが、指定管理者と譲渡、直営では、資金繰りとか、そういう関係もありましょうけれども、本当に住民サービスという点を考慮された上での決定なのか。

 今回提案されております自治基本条例には、民意主導という言葉が至るところで記述してあります。行政運営は、民意主導なのか、行政主導なのか、判断しかねますので、その点をお聞かせください。市長のほうでもいいですよ。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、今回の保育所の譲渡でございますけれども、まず22年の3月まではこの公立保育所として運営していくわけですよね。そこで、普通財産へ移行することができないとなっております。引き続き、22年4月からは民間保育園として運営しなければならないという課題がございます。

 民営化の事前手続として、県のいわゆる認可保育園の申請を取るためにも、事前に譲渡について議会の承認をいただいておかなくてはいけないわけで、今回提案させていただいておるとこでありますが、もう一つその前提があると思います。それは後でお答えいたしますけれども、参考事項としては、飯塚市も、例えば鯰田保育所の譲渡議案でありますが、民営化の時期は21年4月1日だったんですけど、譲渡の議案提案時期は平成19年12月の議会上程となっております。

 これは特別な事情で、議員ご指摘のとおりに、この前から指摘があっておりましたので、それはちょっとあれじゃないかということがあったと思いますが、そういったことで、譲渡についてはご理解をいただきたいというふうに思っているとこでございます。それ……



◆9番(田中日本明) もういいです。



◎市長(松岡賛) もういいですか。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、答弁の中で、本来私が考えるには、やっぱ行政財産というのは、無償譲渡とか譲渡はできないわけなんですよね。だから、その極端に言うなら、3月31日まで行政財産として置いとって、4月1日に普通財産にして、それで普通財産になりましたから譲渡の案件をお願いしますというのが普通の手続なんですよね。手続上の問題なんですよ。

 ところが、やっぱり4月1日から園を経営せないかんという民間の方の事情もありましょうから、やっぱりこういうふうな手続になったと思うんですけど、今後については、やっぱりよほどの理由がない限り、こういう議案の提案というのはやっぱり考えるべきじゃないかなというふうに私は思います。

 で、市長の任期が、もう正式にはあと10カ月という形になっております。4月の22日ですからね。その期間を行政改革はもちろん、教育、文化、福祉、インフラ整備等々の嘉麻市民のため、事業推進に全力を傾注されますよう期待をいたしておるわけでございます。その決意のほどをお聞かせいただき、質問を終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 大変ありがとうございます。励ましのお言葉とお受けして、残された任期、誠心誠意嘉麻市のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 以上で終わります。



○議長(坂口政義) 1時まで、昼食のため休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時5分

            再開 午後1時1分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番、田上孝樹議員。田上議員。



◆2番(田上孝樹) 質問に関してですけど、初めに、質問通告と順番をちょっと変えさせて質問させていただきます。1点目に市営住宅の運営管理について、2点目に学童保育の安全管理について、3番目に低炭素社会づくりの取り組みについて、この点、3点に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、市営住宅の運営管理について質問させていただきます。

 初めに、市営住宅の補修など、住民からの相談を多く受けます。その都度、住宅課のほうでは努力され、素早く個々に相談に行った場合は対応していただいておりますけれども、この点についてはありがとうございます。しかし、住民からの要望はさまざまあります。そうした観点から質問させていただきたいと思います。

 そこで、地域別での住宅数と全戸数がどのくらいあるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 野見山課長。



◎住宅公園課長(野見山泰三) ご質問にお答えいたします。

 地区別団地は、山田20団地1,544戸、稲築19団地981戸、碓井13団地676戸、嘉穂15団地407戸です。全世帯数は、67団地の3,608戸です。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) その中で、木造建てとコンクリート建てについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 野見山課長。



◎住宅公園課長(野見山泰三) 木造とコンクリート建ての区分は、木造が345戸、簡易耐火平屋が651戸、簡易耐火2階建てが1,539戸、RC、鉄筋コンクリートですね。これが1,073戸です。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 続きまして、耐用年数についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 野見山課長。



◎住宅公園課長(野見山泰三) お答えいたします。

 耐用年数は、木造で30年、簡易平屋で30年、簡易2階建てで45年、RCで70年です。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) そのところで資料をいただいていますけれども、築年数ですね。30年から50年、もう一番古いところでは54年たった住宅もあります。30年から50年たったところで、山田のほうで20団地のうち12ですね。続いて、稲築のほうで19団地のうち8カ所ですね。そして、碓井においては13カ所の7団地、嘉穂におきましては15団地のうち12団地が、もう大体30年から50年ですね。この資料には見ますと書かれています。

 その中で、本当に今老朽化がかなり進んでいるのではないかと思われるんですけれども、その中で本当に住民の方からいろいろなさまざまな相談を受けます。その中で、本当に例を出せば、階段のもう手すりがさびているだとか、玄関の鉄製のドアがもうさびているということなど、さまざまありますけれども、私も初めのころに、この玄関の鉄製のドアがさびているから色を塗ってくれないかと行政のほうに相談に行かせていただいた経緯がありますけれども、そのときに、1カ所そういうところをしたら、もう連鎖的にあそこもここもしなければいけないようになるというような状況で回答がありました。

 そういうところの中で、今後、外観にすれば、木の剪定で、もう駐車場に入れれば、その木のほうが、枝が当たって、もうそこが使えないとかですね。そういうさまざまなことがありますけれども、そういうところを踏まえて、行政としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅公園課長(野見山泰三) 老朽化に伴う修繕、その他住民の要望に対する対応でございますが、入居者からの依頼により、市の負担に属する修繕はその都度対応しております。大規模な修繕については、屋上防水、屋根がわらの張りかえ、優先して年次計画で改修工事を急いでおるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、老朽に伴い多種多様な修繕要望があるため、優先順位を定め、予算の範囲内で、年次計画により今後の課題として対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) では、年次計画の中で対応していくということで、こちらもそういうところをまたいろいろ要望がありましたらお伝えしたいと思いますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。

 最後に、この点につきまして、市長のほうにもちょっと答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 大事な住宅でございますので、住民のできるだけご意向には沿いたいと思いますけれども、いろんな縛りもありますので、いろいろ住民とも相談しながら、うちの規則等にも照らし合わせながら、よりよい方向に持っていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) それでは、次の質問に移りたいと思います。学童保育の安全管理について質問させていただきます。

 嘉麻市における学童保育数と生徒数についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 田上議員のご質問にお答えいたします。

 嘉麻市では、学童保育所を市内10カ所に設置いたしております。入所児童数も、国の基準による小学校1年生から3年生までを前年度途中から嘉麻市独自に小学校6年生まで受け入れ、学年を拡大したことや、社会経済情勢の悪化により共稼ぎ家庭が増えたことなどもありまして、入所児童も増加いたしております。

 各学童の入所状況でございますが、嘉穂第一学童で48名、嘉穂第二学童で32名、碓井学童で91名、千手学童で28名、宮野学童で23名、足白学童で30名、稲築西学童で127名、稲築東学童で82名、下山田学童で67名、上山田学童で111名の合計641名と、前年度比で79名、14%の増となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 昨年比で増えているということで、その中で、送迎時の現状についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 送迎時の現状につきましては、多くが学校の駐車場や施設等の敷地にとめて送迎されております。保護者のご協力によりまして、事故等もなく現在に至っております。さらに安全確保に努めて、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今まで事故もなくて済んでいるということですけれども、生徒の安全性、送迎時に関してですね。というのも、下山田小学校にあるあの学童保育所に通わせている親御さんからの相談がありまして、近くに駐車場がないために、迎えに行くのに不便を感じているということがありました。そういうこともあって、迎えに行く少しの間だからということで、歩道にとめたり、道路に面しているため道路にとめて迎えに行かれる方もおられるということで、危険ではないかということが言われていました。ご存じだとは思いますけれども、あそこは、あの通りは交通量もかなり多く、本当事故にもつながりかねないかと思われます。この点についてどう思われるのか、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 深町課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 安全性からいいますと、中には、短時間ということもありまして、歩道利用ですか、それに道路に駐車して送迎されている保護者もおられます。私ども、少しでも離れておりますけれども、駐車場にとめるよう注意、指導を行ってまいりたいと思っております。しかしながら、なかなか改善されておりません。今後は、保護者会などを通じましてご理解いただきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) ちょっと駐車場も離れているという現状があって、迎えに来られる方は大半がお母さん方かと思いますけれども、その中で、やっぱりその仕事もされ、迎えに来られて、またその後に買い物や夕食の支度なども、そのような中で大変忙しいかと思われますけれども、その中で本当に隣接して駐車場の設置ができないのかということでありましたけれども、この辺の点についてはどうでしょうか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 下山田小学校の敷地に設置しております下山田学童保育所でございますけれども、専用駐車場はございません。しかしながら、もう周囲には土手、あの川沿いに、40メーター近くですけれども、駐車場もございますので、そちらを利用されるようご理解をいただいております。

 また、今度のその駐車場の設置ということでございますけれども、現在、財政のほうとも今いろいろ協議しておりますけれども、一応費用対効果とか、有効的な財源の使用でございますので、その辺のところを慎重に精査しながらやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今の点を踏まえ、学校教育とも関係があるのではないかと思われますので、教育長のほうにちょっと見解をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 児童生徒の安全の確保は、最大限というか、最優先の問題であろうと考えております。

 したがいまして、運動場の一部を駐車場敷というお話であろうかと思いますけれども、学校の授業、あるいは学校生活に支障のない範囲で、教育委員会といたしましては前向きに協力をしたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) そうですね。前向きに協力もしていただきたいとの答弁でしたので、やっぱり雨降りとか、ちょっと離れていてはですね。というのは、不便を感じるかと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

 次に移りたいと思います。低炭素社会づくりの取り組みについてお伺いいたします。

 平成9年に、地球温暖化防止のため、先進国は、全体として二酸化炭素や温室効果ガスの排出量を削減するという京都議定書が採択されました。削減目標は、1990年比で2012年まで6%の削減というものでしたが、今回、これに続く2020年までの温室効果ガス削減の中期目標が、2005年比15%削減に決まりました。

 地球温暖化の影響で、各国で甚大な自然災害をもたらしています。国と地方、企業、そして一人一人が、温室効果ガス削減に向け努力されているとは思いますが、嘉麻市において、公用車におけるCO2削減の観点から、その取り組みについてお伺いいたします。公用車の保有台数についてお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 地球温暖化防止のための二酸化炭素削減の取り組みについての田上議員のご質疑でございます。

 まず、公用車の保有台数についてでございますけど、これは平成21年の5月末現在での車両台数でございますが、施設ごとにご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、碓井庁舎におきましては27台、それから稲築庁舎が37台、嘉穂庁舎が24台、山田庁舎が52台、それからその他公共施設がございますけど、クリーンセンターでありますとか、あるいは火葬場、夢サイト嘉穂といったような公共施設、こういった施設に29台、それから消防自動車関係でございますけど、碓井地区が5台、それから稲築地区が7台、嘉穂地区が5台、山田地区が4台ということになっております。その他、社会福祉協議会でありますとか、在宅介護支援センター等に貸し付けておる車がございまして、これが15台ということでございますので、合計で205台ということになっております。

 このうちリース車、リース車両が48台、それから嘉麻市の所有の車両が157台ということになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 合計で205台ということで、それで年間の経費がどのくらいかかっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 公用車のほとんど大半は、軽自動車が大半を占めておりますけど、まず財政課が今利用しております軽自動車、この1台当たりの年間経費を参考までに申し上げたいと思います。

 車検費用、これは2年に1回ですけど、約10万1,000円程度、それから燃料費が9万3,000円程度、それから保険料が、これは任意保険でございますけど、2万円程度ということで、1台当たりに約21万4,000円程度の経費を要しておるところでございます。その他、タイヤの消耗したものでありますとか、あるいはバッテリーの交換といったようなものが別途に出てくるということになっております。

 車両全体としましては、平成20年度決算に出ておりますので調査させていただきましたけど、全車両においての燃料費が年間1,400万円程度、それから車検料が1,020万円程度、これは修理代等も含んでおります。それから、保険料が340万円程度、リース料が690万円程度かかっておりまして、総額で約3,450万円程度の経費となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 燃料費が1,400万円ですかね。総額でいろいろ3,400万円程度かかっているということですけれども、古い車がかなり多いように見受けられますが、その中で10年以上と、また13年以上の車の台数がどのくらいあるのか、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 車を登録しまして10年をたった車、公用車が約108台ございまして、そのうち13年を経過したものが61台ということになっております。

 参考のために、10年以上を経過した車につきましては、このエアバッグ等の装備がなされていない、あるいは一部エアコンがきかないといったような車両もあるということでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 10年以上たった車が108台あるということで、その中において13年以上のものが約6割を占めて、61台ですかね。ということで、エアバッグなども装備されていないということでもありましたけれども、その中で13年以上たった車についてちょっと質問させていただきますけれども、この61台の中に、軽自動車とまた普通自動車に分けるとすれば、何台ずつぐらいになるか、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 13年以上経過した車61台の内訳でございますけど、普通車が32台ですね。それから、軽自動車が29台ということになっております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 13年以上たった車が61台ということで、その中で32台と29台ですね。

 今、環境を重視して、CO2の削減の意味から、各自動車メーカーも競うようにしてハイブリットカーや電気自動車、いわゆる今エコカーと言われる車が開発され、生産、販売されています。

 そして、今13年以上経過した自動車を廃車にして、10年燃費基準達成車や10年度燃費基準を15%以上上回る環境性能のよいエコカーに買いかえる場合に、補助金が交付されるようになっているかと思います。また、エコカー減税の対象にもなるが、このような制度を取り入れて買いかえをしてはどうかと思われますけれども、お考えをお願いいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 最初の登録から13年以上経過した車からエコカーに買いかえる場合におきましては、環境対応車への買いかえ購入補助としまして、4月1日から始まりましたエコカー減税との併用が可能ということになっておるようでございます。

 補助金でございますけど、補助金は、最初の登録から13年以上経過した車から買いかえる場合は、軽自動車におきましては12万5,000円、それから普通車におきましては25万円の補助があるということでございます。ただし、条件としましては、平成22年度の燃費基準を満たす車が該当するということでございます。

 また、エコカー減税につきましては、平成17年度排出ガス基準、これは75%低減レベル認定車でございまして、燃費達成基準がプラス25%においては75%の減税と、それからプラス20%、それからプラス15%では50%の減税となっておるようでございます。

 以上のように、厳しい基準をクリアしないと減税対象車にはならないということでございます。

 買いかえに係るご質問でございますけど、これは買いかえる場合においては、当然こういった制度を活用したいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この質問をさしてもらえた中で、今回、国の21年度補正予算が、新経済対策として9月29日に成立しました。これにより、地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのが、嘉麻市には6億2,700万円が交付されることとなっておると思いますけれども、これを活用すれば、市の財政負担がなくて済むのではないかと思います。

 その中で、CO2削減の環境対策についてはもちろんですけれども、ほかにも長いスパンで見たときにいろいろなメリットがあると思いますが、そのところのお考えをお願いいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、いろいろなケーブルテレビの予算審議の中でもご質問が出されましたけど、今、各課のほうから事業の取りまとめを行っております。先週、それぞれ各課ごとにヒアリングを実施したところでございまして、かなりの要望額が現課のほうから上がっておるというような状況でございます。これは、最終的には市長査定を行う予定でございますけど、この市長査定を行った後に、最終的な経済危機対策臨時交付金事業の選択をしたいというふうに考えておるところでございます。

 今、田上議員のいわゆるこういった臨時交付金を活用して、こういった車の購入してはどうかというご質疑でございまして、当然あのメニューの中にも地球温暖化対策と、特に低燃費、低公害車の導入といったようなメニューもございます。したがいまして、議員のご意見を十分参考にさせていただきまして、対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今、環境問題に関しては本当に待ったなしの状態ということで、車に関してもいろんなことで広くニュース等で報道がなされているかと思います。本当にCO2削減に向けた取り組みをですね。少しずつでもそれをやっていきながら、それをふやして、地球温暖化防止に努めていきたいと思いますけれども、その中で、最後に市長にも見解をお尋ねして、終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) このCO2の削減につきましては、いわゆるグローバルな視点からとらえていかなくてはいけないということで、今、京都議定書を初めいろんなものがあるわけですけれども、なかなか進んでいないところもあります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、このCO2削減につきましては、本当にそれぞれ個人でも、あるいは自治体でも、国でも、世界的にも取り組んでいかないと、環境が破壊されることはもう十分考えられることでありまして、市といたしましても、今臨時の交付金をいただいておるわけでありますが、先ほど課長がご答弁申し上げましたように、かなりの規模が出ております。それの中でやはり優先順位は決めていかなくていけないだろうと思います。うちも公用車を買いかえる時期になっているのが幾つかございます。ですから、そういうのを中心に今考えていくようにいたしておりますが、まだ最終的な決定はいたしておりません。

 いずれにいたしまして、CO2削減については、今後、このエコカーに限らず、市としてもいろいろ考えていかなくてはいけない問題であろうというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 本当に今、環境問題に対して本当に重視して、個々人一人一人でいろんな取り組みをしていきながら、これからもやっていただきたいと思います。

 これで私の質問は終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後1時29分