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福岡県 嘉麻市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月17日−05号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月17日−05号







平成 21年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(第5日)
   (平成21年第1回嘉麻市議会定例会)
平成21年3月17日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(25名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  11番  平 井 一 三  12番  赤 間 幸 弘
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       財政課長           中嶋廣東
       清掃課長(兼)環境課長    田中富美
       高齢者介護課長        古川宏
       商工観光課長         石堂享
       学校教育課長         佐竹正利
       生涯学習課長         大塚正則
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。梶原議員、浦田議員、森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、配付資料につきましては、議事日程第5号、以上でございます。ご確認をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 高野係長。



◎議事係長(高野浩典) 事務局のほうからお知らせいたします。お手元に配付いたしておりますように、教育委員会のほうから入学式のご案内がまいっております。4月9日、10日で、小中学校で入学式が開催されるわけですけれども、その確認表につきましては、3枚目の分を記入していただいて、最終日までに事務局にご提出くださいますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、5番、岩永利勝議員。岩永議員。



◆5番(岩永利勝) おはようございます。質問通告書に基づき質問させていただきます。1項目目の嘉穂総合運動公園についてでありますが、今回、整備の予算がついていますが、どのような工事内容なのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) おはようございます。ただいまの岩永議員の質問の件でございますが、総合運動公園の整備につきましては、新年度予算で3種公認の陸上競技場等の備品の増加によりまして、現在の備品倉庫では収納ができなくなっております。そのことによる倉庫の改修工事として64万6,000円、それから、施設に隣接します、前側にあります駐車場の土砂が豪雨時に非常に国道のほうに流出することから、駐車場の一部を整備する工事予算としまして339万5,000円をお願いしているところであります。

 駐車場の整備内容につきましては、現在運動公園の対面にあります駐車場の車両の通路として、その部分を340平米ほど舗装させていただきたいと、それから豪雨時の雨水処理としましてU型側溝並びにためます、それから暗渠排水管等の敷設を必要箇所に施したいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今の答弁ですと、側溝工事が主な工事内容で、舗装工事は駐車場の通路部分の今言われた340平米、駐車場本体の舗装は張っていないと解釈してよろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) 今回の予算の中には計上しておりません。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) お尋ねいたしますけど、ここでは高校駅伝などの県予選、その他大きな大会が、この場所で開かれておりますが、隣接する駐車場が雨天時のときなど舗装されていないため、各団体に迷惑がかかっていると思われますが、なぜ全体の舗装までしないのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) ただいまのご質問でございますが、施設に隣接します整備につきましては、現段階では利用者に迷惑をかけない程度の整備ということで、先ほど申しましたように、新年度予算で最低限必要な予算を計上させていただいているところですが、この総合運動公園施設本体、いわゆるトラックあるいはフィールド、それから観覧席、それからただいまご指摘のありました隣接する駐車場、これらのことにつきましては、大規模な改修工事が必要でございます。このことにつきましては、総合計画等の中で上げるなどして、また財政的な面もございますので、関係課と協議をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 市長にちょっとお尋ねいたしますが、市長は、今回の施政方針の中で、体育施設などの環境整備機能の充実などを図るとありましたが、ほかの市町村が多く参加する競技があるこの施設に対して、どのように考えておられますか。

 また、市長は先日、山倉氏のバリアフリーの工事がなぜ山田ばっかりなのかの一般質問の中で、旧山田市には工事をする経緯があると言われましたが、旧嘉穂町でも、総合運動公園の基金として1億5,000万円ほど組んでいた経緯があるのではないかと思います。その辺のところは、市長はどう考えておられるのか、この2点をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のように、この嘉穂総合の陸上競技場、まず全国高等学校の駅伝の福岡県予選の会場になっておりますし、私ども嘉麻市の嘉麻シティマラソン、こういったのもあっておりまして、筑豊で唯一の全天候型、いわゆる日本陸連公認の陸上競技場となっております。

 したがって、いろいろな公式の大会等に活用していただいておるところでございまして、今駐車場のご指摘もありましたが、そういったものも含めて、財政上の問題もありますけれども、今後整備していかなくてはいけないだろうというふうに思っておるところでございます。

 それから、参加者とか、観戦する方々もふえておりますので、スタンドの改修とか、あるいはフィールドにつきましては芝生化するとすれば、totoの助成金等ありますので、そういうのを活用しながら、これを充実していく必要があるだろうと思っているところでございます。

 また、バリアフリーのまちづくりについては、旧山田市からの経緯があって一気に全市ということは非常に難しゅうございますので、徐々にその継続で、県の補助も受けながらやっているのが現状でございまして、これにつきましても、全市に地域を指定しながら広げていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。

 陸上競技場につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、今後、より充実した施設として整備していかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 市長、私が言いましたのは、なぜ山田市ばかりが、要するに予算を使っておられるのかって、の質問をしたとですよ。で、要するに、嘉穂総合運動公園もそちらのほうにもう少し予算をつけてほしかったから、そのように言ったんですよね。山田ばっかりが要するに山倉議員が言われました、なぜバリアフリーを多くしなければならない、そしたら経緯があるって言われましたよね、そのことを私は尋ねたんですよね、今。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 経緯のことはご理解いただけると思いますけれども、私は市長になりまして、山田だけが有利にとか何とか、そういうことで市政を進めたことはございません。それだけははっきり申しておきます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) わかりました。嘉穂総合グラウンドは、やはり県市外から来られる方が多く、私のほうにもいろいろな意見が入ってきております。駐車場も整備されていない、トラックもフィールドのほうも老朽化しているっていう、このような施設がなぜ私たちが行って競技をしなければならないのかって、ほかにもいいところはあるっていう話しも聞いておるんですよね。で、駐車場も雨の降る日は泥だらけで、私も何回か行きましたけど、雨の降る日も、やはり駐車場はないものやから、足元も悪く、その点で要するに各団体の方からも、もうここでせんでほかのところでしたらいいやないかという、そういう声が聞かれているんですよ。だから、早急にそういう声が聞かれないように対応してほしいと、私は思っているんですけれど、その辺のところ、もう少し早くどうかならないものかと思っていますけど、市長。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今ご指摘の駐車場について、私も大会があるたんびに、また駐車場が競技場の中にないものですから、一部しかですね、ですから、道を挟んで向こうに駐車せないかんと、危険性もあるわけですけれども、今ご指摘のように、駐車場自体が舗装されていないものですから、赤土でどろどろになるんですよね、車も、それから競技場、競技者、それから応援に来られる方も。ですから、そういった面については、早目に解決していかなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) では、早急に協議していただき対応していってください。よろしくお願いします。

 2項目めの各施設利用者に対する市の対応についてでありますが、先日、桂川町のある議員の方から施設を利用しているが、受付の対応が悪く、清掃なども以前と違って行き届いていないとの苦情を聞きました。それに対して、指定管理者については、民間の企業がやっているところは、対応は私もいいと思いますが、現に、今私が利用しているなつきの湯とか、プールなどは、非常に指定管理者のほうは、物すごく対応はいいと思いますけど、ほかで委託されている施設については、私は今わかりませんが、その辺のところはどう把握されているのか、生涯学習課長、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) 施設の利用に関する市の対応ということでございますが、現在、生涯学習課が所管いたします社会教育施設8施設、それから、体育施設28施設につきましては、19年度実績で約45万人の利用をいただいているところでございます。その施設の夜間及び休日の管理に関しましては、8施設をシルバー人材センターに、2施設を指定管理に、それから、2施設を臨時職員において管理をしているところでございます。

 施設の管理につきましては、事故等が発生しないように、委託者に対して十分に指導をしているところです。また、利用者に対する窓口の対応につきましても、同じように指導しているところでございますが、ただいま議員ご指摘のように、不特定多数の利用者が使用する施設において、窓口の対応について問題視される案件っていうのを報告を受けていることもあります。そのことに関しましては、その都度委託者に対しまして指導を行い、また私のほうも現場に出向きまして指導、それから改善を指示しているところでございますが、その意図が十分に私どもから伝えられなかったことに対しては、もう反省をしているところでございます。

 今後は、私ども職員も含めまして、それで施設の利用者に対しまして、不快感を与えることのないように窓口等での対応、そういった接遇に対しまして十分指導を行っていきたいと、そのように考えております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) わかりました。では、十分に対応を今やっていただいているということで理解してよろしいですね。

 では、今のような回答を桂川の議員さんには伝えておきますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの教育問題についてでありますが、今回は小学生の登校時の遅刻についてお尋ねいたします。小学校の始業時間は8時25分までと思いますが、全市一緒なんでしょうか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 登校時間につきましては、各小学校の学習指導計画に基づいた時間割により異なっておりますが、おおむね8時20分から8時30分の間が登校時間帯となっています。市内の小学校児童の登校時間について、8時20分までが4校、8時25分までが4校、8時30分まで4校と分かれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 現在遅刻している児童はどれくらいいるのか把握されていますか。それを月平均と学年別にお答えくださいませ。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 1年生におきましては10名、2年生8名、3年生14名、4年生8名、5年生15名、6年生10名の遅刻児童の合計は現在のところ大体65名程度となっております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 65名の中で、常時遅刻している児童は何人ほどいますか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学年によって申し上げます。1年生5名、2年生5名、3年生8名、4年生6名、5年生12名、6年生5名の合計41名となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 遅刻の理由としてはどのようなことがあるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 一般的に遅刻の理由といたしましては、主に児童及び家庭の就寝時間が遅いために、朝寝坊して時間におくれてしまうケースが多いようです。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 昨日、2年生の女の子が8時48分ごろ登校していたので、私がそれを見つけまして、小学校、その子は2年生ですね、女の子、1人でぽつんと歩いていっておりました。学校まで乗せていきましたけど、その途中児童になぜおくれているのかって聞きましたところ、親が、お母さんが寝ていましたので、私も寝ておくれましたということでした。そのような児童がたくさんいるんですよね、今。今言われました、1年生が5名、常時ですよ、2年生が5名、3年生が8名、下級生だけでも、常時遅刻している子が、その児童に対しての学校の指導は、今どうされているのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 児童の指導につきましては、それぞれ生活背景を十分に把握した上で、該当の児童に対し遅刻の理由を聞き、必要に応じて励まし、見届け、声かけなど、改善に向けた指導を行っているところです。

 まず、早寝早起きを実行すること、宿題や翌日の準備等は前日までに済ませておくこと、登校意識を高める方策としては、友達同士のかかわりを仕組んだりしながら、毎日根気強く繰り返し指導を続けているということでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 指導の点はわかりましたけど、遅刻児童者に対しての保護者への連絡については、学校はどのようにされておるのか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 当該児童の保護者への連絡につきましては、担任はもとより、管理職も含めて組織的に対応しています。まず、送迎時に直接保護者に会えば早寝早起きのよき習慣を身につけるようお願いをしています。登校時間が過ぎても登校が確認できなければ、電話で保護者に連絡をとっています。電話で連絡がつかない場合は、家庭訪問等を行って、安否や所在を確認しています。必要に応じて、家庭訪問や懇談会を通して、遅刻の実情を知らせながら、保護者の理解や協力をお願いしています。連絡帳や学級通信等で時間を守ることや子供の生活リズム等について、家庭面での全般的な支援をお願いしているところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今、子供の生活リズム等について、家庭生活面での支援をお願いしていますということでしたが、文部科学省は、平成6年に早寝早起き朝ごはんの運動を始めましたよね、これは教育長もご存じですよね。また、荒木議員が何回となく朝ご飯を食べて学校に行かせてくださいということを再三言っていましたのも教育長ご存じですよね。朝ご飯を食べなさいとしつけるためには、親が時間に余裕を持って準備をしなければなりません。指導はしているが、現に遅刻児童は減らないんですよね、今の現実は。

 そこで、遅刻児童に対して、さらなる対策や取り組みなどをしたらどうかと思いますけど、現に、福岡県では、新家庭教育宣言事業と称して発展している対策があるとあります。また、朝食を毎日とっている子供は、学力調査の正答率が高いなど、学力と生活リズム等の間に相関関係があることが全国調査で明らかになっています。

 この2点について、教育長はご存じなのですか、その辺のところをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 岩永議員の新家庭教育宣言、福岡県の事業として取り組んでおりますが、そのことについては十分私も承知しております。先日の田淵議員の学力の実態のお尋ねの中にもございました。学力が全国平均に比べて10ポイントほど低いと、その理由につきましては、要するに、今ご指摘の基本的な生活習慣が身についていない子が嘉麻市に多いということでございます。それには、やはり家庭、保護者の協力なくしては学校だけでは十分に取り組むことが難しい。

 したがいまして、先ほどの新家庭教育宣言に、全学校取り組むように校長会、PTA等を通じてお願いしております。19年度は、この宣言事業に取り組んでいたのは5校でございました。20年度は小中17校、全校で取り組んでおります。この基本的生活習慣の改善は、教育課題として大きなものというふうに位置づけて取り組みを強化しておるところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) わかりました。取り組みをしているということですね。この取り組みをしている中で、学力の低下、不登校になっていくケースなどがあると聞いておりますが、その辺のところも把握されてはおられますよね。その不登校についてちょっとお願いいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 遅刻児童の全くいない小学校は5校ございまして、遅刻児童のいる小学校7校につきまして、直接学力の低下に結びつく、また一部見受けられると回答した小学校が5校あります。2校につきましては、結びつかないという回答をいただいておりますが、不登校につきましても、小学校5校が不登校になっていくケースがあると回答していますが、2校は不登校には直接発展しないという回答をいただいているところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今の答弁の中で、遅刻が全くない学校が5校ある、間違いないですね。本当に遅刻がない学校が5校もあるんですか。きょう、私、校長と会って話したところ、そういう学校があるとですかねっていうことで、どこの学校がそういう学校があるかちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学校のほうのアンケートで全くないという学校が5校ございまして、申し上げますが、牛隈小学校、宮野小学校、足白小学校、千手小学校、泉河内小学校の5校でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) これ全部旧嘉穂町ですよね。どういう教育を嘉穂町ではされていたのか、その辺のところを調査されたことはありますか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 遅刻のない学校は、今申し上げましたように、比較的小規模校の学校でございまして、学校と家庭、地域との連携がやっぱりしっかりできているということが言えるのではないかと思います。不登校になっていくケースは、学校生活、もしくは家庭生活、また個人に起因するもの等があります。中でも、児童の生活リズムの確立ができていなケースが多く見られるように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) では、課長、今旧嘉穂の不登校の問題で、中学校になって嘉穂町では不登校はいませんでしたか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 中学校になりますと、中1ギャップというこれは全国的なことがございまして、中学校では不登校の数はかなり急激にふえてはまいっている現状でございます。嘉穂中におきましても、不登校はあっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) そういう不登校、今遅刻の小学生が多い、そういう子たちが不登校に、だんだんだんだん学力が低下していって要するに不登校になっていくケースが多いということで、そういうことを今教育委員会は研究調査などをしているかどうかですよね。そういうところは教育長されているのですか。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 各学校から不登校といいますか、今嘉麻市教育研究所というのが、嘉麻市にはございますが、その教育課題として、不登校を取り上げまして20年度はそれぞれ学校から代表者を出して不登校はどういう原因で起きているのか、その対策はどうすればいいかということを1年がかりで調査いたしまして、その対策に当たっております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) わかりました。対策をやっているということですね。

 では、なぜ私が、遅刻する児童に対しての質問をしたかといえば、下級生が1人で通学しているのをよく見かける、答弁では、常時遅刻している児童は41人、その中で下級生が18名いるとのことですが、不審者配信メールを私が提案して、今やってもらっておりますけれど、モデル校4校で9月ごろから始めて、何件ぐらい不審者の情報があるのかお知らせください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 配信システム、どこでも安心メールの利活用につきましては、夏休み前8月1日、9月からと準備の関係で多少各校でスタート時期がおくれておりますが、配信メールによる不審者情報は3月13日現在までに20件ございます。月平均しますと二、三件というところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今モデルで4校の情報だけで月2件から3件あるのに、今度全市12校配信メールが利用できるようになったら、現在の約3倍の情報が入ってくると思われます。登録者は、物すごく多くなってくると思うんですよね。で、結構いいことと思いますが、不審者はほとんどが、下校時が不審者があらわれるのが多いですよね。それで、登校時に対して、その辺のところ、少し学校は登校時に対して安心しているところがちょっと見受けられるんやないかと思うんですよね。その辺のところは、教育委員会ではどのように指導されているのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 児童の下校時の安全確保につきましては、PTAや地域住民に対しまして、下校時間帯における校区内の巡回、見回り等を兼ねた散歩等を推奨しているところでございます。また、特に危険と思われる箇所につきましては、警察や補導員、学校支援委員による巡回パトロール等も行っているところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) それは、私がいつも言っているとき、そういう答弁なんですよね。もう地域ぐるみで少年補導員やらいろいろな方が出ておられますということですね。それをやっていても不審者が配信メールをしているにもかかわらず、不審者が月3件ほどありますよね。これをどうかせないかんということを、やはり対応を考えなくてはいけないのが教育委員会のほうだと思うんですよね。これが、やはり全市に広がった場合、3倍やったら10件から12件ぐらい、もう毎月そういうメールが入ってきますよね。要するに、不審者というのは、そういうところは嘉麻市がそういうところはやっていないとか、そういうのは見えていないんやないかと思うんですよね、こういう配信メールをしているというところはですよ。だから、その不審者に対して啓発する意味でも、嘉麻市では、要するに、こういうことをやっていますという警鐘の看板を立てたりしようという考えは浮かび上がってこないのか、教育長、その辺のところどう思われますか。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 子供の安全の確保につきましては、やはり地域社会全体で取り組むべきものというふうに私は考えております。市長部局とも十分協議しながら、今、岩永議員がこういう運動をやっているのに、まだまだ月に3件、4件あると、これはそういうものをやる者に対しても啓発の意味で、何かをやらなくちゃならんのではないかと、いわゆる警鐘看板といいますかね、その辺は総務課、防災安全担当をしています課とも十分連携しながら、早急に協議、対応をしていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 協議して対応していくという教育長の答弁でしたけれども、最後に、平成6年に改正された教育基本法に、保護者は子供の教育について第一義的責任を有するとあります。遅刻者がなくなるような警鐘看板やらいろいろの取り組みをどんどんやってもらって、小さな芽は早いうちに摘み取るように、校長がリーダーシップを発揮し、教師は指導力を高め、子供、保護者としっかり向き合う姿勢で対するように、委員会で強く指導してくださるようにお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。

 続いて、4項目めの「えひめAI」についての質問ですが、無料配付の進捗状況はどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 「えひめAI」につきましては、昨年の12月定例議会で補正予算を可決いただいたわけでございますが、その予算で「えひめAI─2」の製造にかかりまして、去る2月23日月曜日から、各庁舎4カ所に、200リットルタンクを設置いたしまして、無償配付を始めているところでございます。その2月23日から3月6日までの2週間で、山田庁舎で80リットル、稲築庁舎で130リットル、嘉穂庁舎で50リットル、碓井庁舎で100リットル、あわせて360リットルの「えひめAI」が無償提供されている状況でございます。

 配付人数につきましては、台帳に記載されないで持って帰られる方もございますので、正確には把握はできておりませんが、1人が1リットル程度お持ち帰りになったということで仮定しますれば360人程度近くの方がご利用されているというふうに思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 4カ所で800リットルですよね、つくっておるわけですね。それで、今出ているのは360リットルですね。持っていかれた方で、アンケートなどが置いてありますよね、それで返ってきた回答などはありますか。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) アンケートにつきましては、持って帰られる際に、アンケート用紙をお持ち帰り願っているわけなんですが、約1リットル程度を持って帰られていますので、まだ利用されていると思うんです。それで、まだ2回目取りに来られるというような方のときに、そういったときにアンケートを持ってきていただこうかと思っておりますので、まだそういった2度目の方というのがまだ見えていないようですので、今のところアンケートは、回収はできておりません。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) わかりました。2回目となれば、6月ぐらいには議会がまた始まると思いますので、そのときまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。頑張ってください。

 では、私の一般質問は、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 次に、4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) 通告に従いまして、教育行政、環境問題、また介護保険事業の3点についての質問をさせていただきます。

 1項目めの教育行政については、現在ネット被害から子供を守るために、担当課の学校、家庭における携帯電話の取り扱いの方針、また取り組みについてのお尋ねをさせていただきます。

 全国的にはインターネット機能を利用しながら犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおります。学校による取り組みの徹底に文科省が取り組みまして、乗り出しまして、先日の2月25日に小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査の結果の発表があっております。その結果によりますと、中学2年の約2割が、1日に50通以上のメールの送受信を行っており、また、100通以上やり取りする小学生もいるという実態も報告されております。

 また、子供が入浴中や食事中にも携帯電話を手放さない、また、こういった子供の携帯依存が、以前よりも進んでいるということが改めて浮き彫りになっておりますが、昨年の夏に文科省のほうから全国の教育委員会に対して、この3点にわたった携帯電話をめぐる問題への取り組みの徹底がなされたと聞き及んでおりますけれども、その通達の内容を1点目にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 文部省通達につきましては7月25日付で出ております、県からは8月12日付でございますが。3点というのは主なところだと思います。携帯電話等の利用実態の把握についてが1点目、2点目、学校における携帯電話の取り扱いに関する方針の明確化について、3点目が、ネット上のいじめ等に関する取り組みの徹底についてと、そのほか学校における情報モラル教育の取り組みについて、それから、有害情報に関する啓発活動の推進についてというものが上がっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今答弁いただきました文科省から示された通達につきまして、何点かお尋ねさせていただきます。

 現在、嘉麻市の小中学生の携帯電話の現在の利用実態を、どのように今担当課のほうでは把握されているかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 市内の学校においては、携帯電話の持ち込みを認めていないため、利用実態の把握はつかめておりません。ただ、学校外の利用につきましては、携帯電話での通話やメールを毎日している小学校6年生でいえば15.3%、中学3年生でいえば33.2%、ほとんどしていない小学校6年生で67.2%、中学校3年生で46.1%となっております。21年2月25日の通達文部省の調査によりますと、ほとんど使わない10件未満の合計は、小学校6年生で74.8%、それから50件以上の合計でいいますと、小学校6年生で2.4%、利用頻度等につきましては、市内、全国と比べますと、市内の状況も少し数が平均よりも高いところもありますし、低いところもあるようでございますけれども、全国で大体の傾向はそういうことだということでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 所持率について、今答弁いただきましたけど、この携帯、児童生徒の携帯電話の用途、また使用時間などについて、ちょっとわかるならば、その範囲で答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 本市内の児童生徒の携帯電話の所持率は、小学校6年生で38.6%、中学3年生で58.3%です。NPO法人子どもとメディア等によれば、所持率は小学生が10から30%、中学生が50から70%、独立法人メディア教育開発センターによれば、小学校、これ5年生ですが22.2%、中学2年生が45.5%となっております。用途としましては、メール、ゲーム、サイトアクセスに使用し、中学生の大半は電話としての使用はしていないということです。

 使用時間等につきましては、2時間が小学校女子でいいますと10.8%、中学校女子でいいますと39.6%、同じく、中学生男子にとりましては14.0%ということで、男女格差も若干あるように思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 文科省の通達の中でですけれども、学校においての携帯電話の取り扱いについて3点ほど指針例が示されております。1点目に、小中学校では、学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する。2点目には、通学時の安全など、やむを得ない事情がある場合は、居場所確認とか、また、通話機能に限定した携帯電話の持ち込みとする。また3点目には、持ち込みを認める場合、校内での使用の禁止や登校時預かり、また下校時返却などの措置をするといった、この3点の指針例が出されております。

 先ほど答弁の中で持ち込み禁止を、嘉麻市については持ち込み禁止の通達が、通達というより取り組みをやっているということですけれども、嘉麻市の学校への持ち込みについては、具体的にはどのような状況であるのかをちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学校への持ち込みにつきましては、文部省からの通達を受けて、それを学校のほうに徹底するということで、学校のほう、全国的にいいますと小学校で94%、中学校で99%が原則禁止となっておりますが、本市内の場合は、17校すべてが原則禁止ということで、やむを得ない事情で持ち込む場合は、登校時に預かって下校時に返却の措置をとると、これは文部省の指示通りに各学校のほうで取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 嘉麻市の場合は、持ち込みが全校禁止ということですけれども、いろいろな自治体で、この学校への持ち込み制限を実施しておりますけれども、私は単に持ち込みを禁止、制限とか禁止を講じるだけでは、子供たちから、ネット被害から守るという根本的な解決が期待できる方策とは思っておりません。そういう点、担当課としてはどういう考えでおられますでしょうか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 携帯電話に関しましては、単なる制限や禁止では根本的な解決にはならないと考えています。携帯電話の急速な普及に伴い、児童生徒が過度に依存している状況や携帯電話を通じたいじめや犯罪に巻き込まれたりする危険性等が指摘されていますので、児童生徒への悪影響ないし危害を未然の防止するために、携帯電話等の取り扱いに関する方針の明確化及び情報モラル教育の充実等について、指導の周知徹底を図る必要があると考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) そこでですけれども、学校現場で、この携帯電話のインターネット機能とか、また掲示板機能などによるトラブルが巻き込まれているというような実態が嘉麻市の場合あるのか、現在あるのか、あればその実態、どのように掌握されているのかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学校からの報告では、トラブルの事案は、今のところ受けていない状況です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 文科省の調査結果の中にもありますけれども、これは同時に、子供と同時に保護者にもアンケートが行われております。この中で、例えば、書き込みからいじめや犯罪につながる、いわゆる自己紹介サイトのプロフについての認識が保護者の4割弱がこの言葉を聞いたことがないということとか、また、特定の相手を非難中傷するネット上のいじめというのも深刻化が進んでいるということも指摘されております。また、中傷メールを複数の人に送るよう促す、いわゆるチェーンメール、この実態についても保護者の認識が少ないということも実態報告がされております。いじめ被害を受けた子供が、本当に心に大きな傷を負って、また人間不信に陥る事例というのも、こういう形から連動していくことも考えられます。そういう意味では、携帯電話の利便性とか、また危険性のバランスを子供自身が考えることが重要だと思っております。そういう意味では、携帯電話利用に関して親や学校から危険性を学んだ、子供が学んだ場合、利用マナーが身につきやすいと考えておりますけども、今後教育委員会として、児童、保護者を含めた、こういった携帯電話の指導の周知徹底はどのように今後図っていかれるのか、教育長に、済みません、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 携帯電話の危険性、これは本当に我々大人がしっかりと把握していかなくてはならんと思っております。今担当課長が申しましたように、携帯電話をめぐる問題といいますか、近年の携帯電話の急速な普及、そして、児童生徒が過度に携帯電話に頼っておると、1日の大半を、携帯電話を手放さずに、そういう生活が常態化している状況でございます。したがって、携帯電話を通じたいじめ、あるいは犯罪に巻き込まれる可能性も非常に高い状況でございます。

 ただ、問題は、そういう携帯電話の使い方、子供がですね、子供の使い方、大人が知っていない、これはやはり非常に危険なことであろうと思います。しっかりとやはり大人がそういう事実を把握した上で子供の携帯の利用について適切な指導、助言を与えていかなくてはならないということを考えております。したがいまして、もう既にやっておりますが、これは社会教育の関係で、携帯、インターネットの危険性を主に保護者の方に知っていただこうということで、講演会等ももう既に4回ほど嘉麻市内で実施しております。とにかく今日的な重要な教育課題の一つとして、教育委員会はとらえておりますし、学校だけではない、家庭、地域全体で子供の安全を守っていく必要があろうかと思います。

 先ほどの岩永議員のご指摘にもございましたように、やはり学校、家庭、地域が連携して、身近な大人が児童生徒を見守る体制づくりを構築していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最後に、ちょっと市長にこの項目についてお尋ねしますけど、市長は施政方針の中で、学校教育の推進では、学校は子供たちが1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、学校教育は、あすの嘉麻市を担う児童生徒の人間形成の礎をなすものである。また、家庭と地域と学校の密なる連携により、児童生徒の多様な個性と可能性を伸ばせる安心で安全な教育環境を整備するとともに、教育水準の向上を図ると述べられました。

 学力向上の取り組みにつきましては、新年度から35人以下学級の実施や、また学校提案型による学力向上事業などの新規の事業の展開に大きな期待をいたしております。教育環境の整備の観点からですけれども、るる質問させていただきましたけれども、生徒児童の携帯電話の利用によるいじめや犯罪につながるトラブルの質を考えれば、大人が子供を危険から守る取り組みは必要だと思っておりますけれども、この点、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員、ご指摘のとおり、学校は、一番安全で安心な場所でなければならないだろうと考えております。そういった面からこの携帯電話を考えますと、私は基本的には学校には義務教育の間は、もう携帯電話の必要性は薄いのではないかと。これは文科省も通達を出しておりますので、もう既に近隣の芦屋等においてはそういう取り組みがなされておるやに聞いております。

 私どもの嘉麻市といたしましても、この携帯電話は利便性が高いわけですけれども、それだけ危険性も児童生徒にとっては秘めておるということに、今現在の中でなっておりますし、児童生徒の活用状況を見ても、いわゆる電話として活用よりもメールやそういったゲームとか、そういったものの活用になっておることを考えますと、これについては、まず、家庭に期待ができなければ、学校で十分指導が必要であろうと思います。要するに、携帯電話の活用、正しい使用上のモラルの問題、そういったものについて、学校でもこれは時間をとって指導をする必要があろうかと思っているところでございます。

 いずれにとっても、これが児童生徒にとって、非常に危険なものになるということは絶対避けなくてはいけませんので、そういった意味からも今後十分教育委員会のほうにもお願いしながら、安全性を高めていきたい。活用のほうについても、十分、指導しなくてはいけないだろうと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) さらなる、情報モラルの教育、この取り組みとか対応を強く要望いたしまして、次の項目の質問に移ります。

 申しわけありませんけど、質問項目の順番を変えて、2点目に介護保険事業についての質問をさせていただきます。

 少子高齢化が今現在進展している中で、介護サービスを提供する人材の育成、確保、また定着を図ることが今最も重要な課題だと考えております。今回、国の第2次補正予算の経済対策の中で介護職員の処遇改善のための介護報酬の3%引き上げが盛り込まれております。それに伴う介護保険料の急激なこの上昇を抑制するために、本議会でも平成20年度嘉麻市介護保険事業特別会計補正予算の中で介護従事者処遇改善臨時交付金として約3,325万9,000円交付されており、同額を基金に積み立てるという予算の計上がなされております。雇用情勢が悪化する中で、福祉分野を志す若者が多いことや、こういった人材を安心して働くことができる取り組みも必要だと考えております。

 この介護報酬というのは、3年ごとに見直されておりますけれども、過去2回の介護報酬改定につきましては、連続して引き下げられた事実がございます。今回の改定では、待遇改善を目的に初めて3%引き上げられました。これは、2000年の介護保険発足時の水準に戻っただけだと思っております。私の周りにも介護に従事されている多くの方の介護職員の待遇改善までには、この3%引き上げで至らないのではないかという声をお聞きしております。

 そこで、今回の介護保険3%改善が果してこの待遇改善につながっていくのかという観点で何点か質問させていただきます。

 今回の介護報酬改定については、1点目に、先ほどから言っています介護従事者の人材確保、処遇改善、2点目に医療との連携や認知症ケアの充実、3点目に、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証と、こういった3つの基本的な姿勢に立った改定が行われるようになっておりますけれども、これの別というか、含めまして、今回の改定の概要について担当課で把握されていることがあれば、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) ただいまお尋ねになっておりました3点ございましたけれども、まず、1点目の介護従事者の人材確保、処遇改善という視点でございますけれども、これは、夜勤業務などの負担の大きい業務に対して的確に人材を確保すると、そういう場合や、また、介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価などが設定をされております。

 次に、2番目でございますけれども、医療との連携や認知症ケアの充実では、利用者の状況に応じた訪問看護ですね、訪問介護ではなくて訪問看護の充実を図る観点からの評価の見直しや入院や退院時及び認知症高齢者へのケアプラン作成、今申し上げましたような場合は、通常のケアプラン作成に比べると非常に手間がかかるというような観点から、そういう場合の評価の見直し等が行われております。

 また、効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証では、サービスの質の向上を図りつつ、人員配置基準の見直しを行ったり、18年度から新たに始まりました新予防給付や、新予防給付、これは要支援者に対するケアプラン作成、また、それに対するサービスですね。それから、地域密着型サービス、これは、グループホームなど嘉麻市が指定権者となっているようなものでございますけれども、そういうものの経営状況を検証して、必要な見直しを行うということで新たな介護報酬の設定等が行われておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 介護報酬の今回の改定、3%の改定率ですけれども、介護従事者の給与が一律に、この3%の引き上げによって一律に2万円引き上がるという指摘もなされておりますけれども、この点は、担当課として所見どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) ただいまご質問でありました給与が一律2万円引き上がるというようなことは、これは、各新聞紙上等でも結構出ておりまして、介護従事者の方も結構期待された方も多いんじゃないかなと思いますけれども、国が示した文書の中では、どのように示されているかというと、賃金は事業者と介護従事者との間で決められるものであり、その内容は労使にゆだねられるものであることから、介護報酬の引き上げにより介護従事者の賃金が一律に一定金額引き上がるとは限らないということが示されております。すなわち2万円上がるというようなことは一律には言えないというようなことが国のほうから示されておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) ですから、今回の介護報酬の改定というのは、処遇改善、介護従事者の方の処遇改善を目的に、今回の法改正があってますけど、できるだけ介護従事者の処遇改善に結びつけることが重要であると思っておりますけれども、国のほうは事業者に対してどのようなこの総合的な対策を措置しているのか、この点、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 介護従事者の処遇改善、これは、一般的に言いますと給与、そういうふうなもののアップ等についてでしょうけれども、国は、まずキャリアアップ、処遇改善のための各種人事制度を行うなど雇用管理の改善に取り組む事業者に対して助成を行うというようなことが言われております。

 それから、2点目としましては、事業者に参考となるような運営指標や経費配分のモデル作成提示を行うと。これは、すなわち一つの法人を運営する上に人件費はどのくらいとか、物件費はどのくらいと、そういうふうな標準的なモデルを示すというようなことではないかなと思います。

 それと、3番目でございますが、これは、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準についての検証などを進めていくというふうにされております。これは、実際、どちら、国なのか県なのかは、まだはっきりわかっておりませんけれども、事業者の中で人件費がどのように改善されたかとか、そういうふうなものを検証していくというような、今述べましたような3点が国のほうの対策として示されておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この介護報酬ていうのは、サービス提供の対価として、今課長が言われたように、事業所に支払われるようになっております。どう使うというのは、事業者に任されておりますけれども、使い方によっては、事業所の規模とか、また、経営状況などによって変わっていくことは、私も認識しております。この事業者が、自主的に処遇改善の取り組みの情報公開であるとか、また、保険者である市、嘉麻市による検証も今後求められていくと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 市町村のほうに、私どものほうにまだ国や県からこういうことをやりなさいというような指導というんですかね、方針、そういうふうなものはまだ通知があってるわけではございませんので、今の段階で明確に言っていいのかどうかはあるかと思いますけれども、先ほど述べました3点ございました、モデルを示すとか、検証を行う──介護報酬の従事者の給与の検証を行うとかございましたけれども、市町村、保険者としてできるということであるのであれば、まず、給与水準の検証、こういうものであれば、身近な事業者に対しては市町村が行ないなさいというようなこともあるのではないかなということも考えられるところでございます。特に、地域密着型サービス、先ほど言いましたグループホーム等については、その介護保険事業者としての指定権限が市町村にございますので、特に、そういうところにおいては、今、言ったような検証は市町村で行ないなさいというような可能性が非常に大きいというふうに考えておるところでございます。

 それから、いずれにしても、介護従事者の処遇改善のために引き上げられた介護報酬でございます。この引き上げられる財源には、介護保険料も当然含まれておりますので、やはりこの介護保険料、引き上げられた介護保険料がきちっと本来の目的どおりに使われているかどうかというようなことにつきましては、私どもといたしましても、やはり目を光らせていくといったら、ちょっと言葉がおかしいのかもしれませんけれども、やはりきちんと検証していかなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今回の報酬改定というのは、もう何度も言いますけど、従事者の待遇の改善に取り組もうということとか、また、介護現場の改善に力を入れようといった、この国の政策であると私は考えております。そういう意味で担当課としては当然答弁にはありましたけど、国の通達だとか措置を勘案しながらの対応になるかと思いますけれども、市内の介護事業所の現場がどうなっているかということをしっかり今後把握していただきながら、今後の検証を行っていただくことを要望いたしまして、3項目めの質問に移ります。

 環境問題の観点から、合併処理浄化槽の推進についての質問をさせていただきます。

 これは、きのうの宮原議員の質問とダブる内容もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 環境省のほうでは、この浄化槽の普及促進に取り組んでおりますけれども、浄化槽の整備というのは、公共下水道と比較しまして、どのような利点があるのか、担当課のほうにお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 公共下水道につきましては、汚水が住居から速やかに排除され、水洗化や市街地の雨水などによる浸水被害などの防除などの利点がございますが、整備には膨大な経費が要しますことから、本市では困難だと考えております。そこで、公共下水道が整備されない地域におきましては、浄化槽整備が有効な手段となるわけでございますが、浄化槽の利点といたしましては、生活排水を排出源で処理して放流するため、身近な公共用水水域で水質改善効果が見られると。それから、住民の水環境に対する意識がそのことにより向上すること。それから、下水道では、必要な管路施設ですが、これが不要でございますので、工事期間が短縮であるため、すぐに受益効果が望めるなどの利点があると思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 一つ利点、今答弁いただきましたけれども、設置コストが安いということですね、下水道と比べて。その点も入ってると思いますけど、今、汚水処理のこともちょっと答弁いただきましたけど、国内で今750万の汚水未処理世帯があるそうです。これを下水道に整備した場合、試算としては約47兆円。これを仮に浄化槽の整備に変えますと約6兆円、8分の1以下の安い価格で整備ができるという試算も出ておりますけれども、この合併浄化槽の年度別の、嘉麻市の年度別の合併後の設置数をお尋ねいたします。きのう宮原議員の質問の答弁の中で、全体で2,455基、シェアとしては27%という答弁もきのういただいておりますけれども、合併後の年度別の設置数について、ちょっと今回お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 平成18年度が93基、平成19年度が83基でございます。平成20年度につきましては、まだ終わっておりませんので、ちょっとわかりませんけれども、計画としては110基程度を見込んでおるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今回の補正予算の中で、課長の答弁の中で18年度から5年計画でこの合併浄化槽の整備をやっていくということで、今回の補正予算の中では補正減されてます、5年計画の中で。今設置数もお尋ねしましたけれども、この計画よりも実際の設置数が大幅に少ないと私は感じておりますけれども、その要因というか、原因というのはどういった点にあるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 本市では、浄化槽設置に対しまして補助金を出しておりますが、その補助金といいますのが、国、県、市がそれぞれ3分の1を負担しております。例えば、5人槽で33万2,000円、7人槽で41万4,000円という補助額を出しておるところでございます。しかしながら、補助制度があるとはいえますけれども、やはり浄化槽設置をするには、一定の経費がかかります。また、浄化槽設置するには、一定の敷地が必要ですが、新築の場合は、割と浄化槽の設置が容易にしやすいということも多いように思われますが、そうでない場合、浄化槽の設置を希望いたしましても、敷地がないとか、あるいは、狭いとかの理由で浄化槽設置ができない世帯が多々見受けられております。

 ですから、浄化槽設置は、工事費などの経済的な問題だけでなく、設置スペースなどのほかの条件も整わないと設置できないというところもございますので、こういった工事費などの経済面、それと、もう一点は設置スペース、そういったことが浄化槽整備がいま一つ進まない原因ではないかというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今の答弁ですけれども、設置に係る経費、スペースの問題もありますけど、設置にかかる経費、また国、県の補助の今答弁もいただきましたけど、この浄化槽の普及とか推進については、環境省のほうでは生活対策におけるモデル事業として、国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げて、市町村では来年21年度にもかなり広い範囲で補助率の2分の1のモデル事業が適用される見通しがあることを聞き及んでおりますけれども、この補助制度に関して担当課ではどのように国の補助制度ですけど、どのように把握されているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 県からの通知で、浄化槽の整備区域促進特別モデル事業で、助成率が2分の1になったことは私どもも承知いたしておるところでございます。このモデル事業については、平成21年度につきましては、通知によりますと、事業ごとに10市町村の採択が予定されているというふうに聞き及んでおります。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 将来のことを考えまして、現在、嘉麻市においては、きのうもきょうも答弁ありますけれども、下水道の普及が進まない状況です。そういう意味では、こういった国が示す浄化槽の整備区域モデル事業、こういった取り組みも必要じゃないかと思っております。

 それともう一点、全国ですけれども、今平成20年度におきまして、浄化槽の市町村整備推進事業を実施している自治体というのが、現在20年度で43件、208市町村あると聞いております。福岡県においては、久留米市、うきは市、みやま市、朝倉市、香春町、特に、筑豊地区で唯一実施しています香春町においては、平成16年の4月から5,000基を目標に10年計画で事業を開始しておるそうです。

 事業の内容といたしましては、PFI方式、いわゆる民活方式を導入して、民間事業者の運営能力だとか、また、創意工夫などを利用しまして、浄化槽設置に係る設計だとか、また、建設、維持管理、運営、これを一括して調達することで負担も抑えられるような仕組みになっておるそうです。そのためにも、この国、県の補助金を活用しながら、設置工事に伴う個人の負担も5人槽で約8万円、7人槽で9万2,000円、さらには、10人槽では11万6,000円と低価格で設置できるようになっておるそうですけれども、またこの維持管理、清掃についても、安い金額で維持管理、清掃が、毎月の清掃ができるということも聞き及んでおります。

 事業開始のこの16年から昨年の19年度までの設置基数というのが、4年間で約1,000基と推移しておるそうですけれども、こういった民間事業者が設計とか施工管理、維持まで行うために、行政のいろんな人件費を初めとするコスト削減の効果もあってるそうです。また、短期の事業期間で環境整備の促進ができるという事例もありますけれども、担当課としてこういった先進事例の事業内容を調査したり、また、研究したりして、浄化槽普及の推進をしていくお考えがあるか、この点、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) ただいま申されました市町村設置型事業につきましては、市町村が選定いたしました特定事業者が個人の所有地に浄化槽を設置いたしまして、個人からは一部負担金を今言われました定額でございますが、徴収して行うものでございまして、設置後につきましては、市町村がその浄化槽設備を購入いたしまして、市町村の所有物として個人から使用料を徴収して維持管理を行うと。あるいは、修理などを市が特定業者に委託して行うというものでございますが、近隣では、今申されましたように、香春町がこの方式を行っておりますが、この方式にもメリットと、その反面デメリットもあるんではないかと思われます。つきましては、この市町村設置型事業につきましては、私どもまだ知識も十分把握していない状況でございますので、もう少し勉強させていただきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最後に、市長にちょっとお尋ねしますけど、先ほども言いました施政方針の中で、この環境問題についても市長述べられております。河川水質汚染の原因として家庭雑排による負荷も大きいとの指摘がされており、河川浄化の取り組みとして浄化槽の設置の推進を継続していく旨のことも述べられております。先ほど岩永議員の「えひめAI」の進捗状況のお話もありましたけど、こういった活用した新たな試みも当然ありますけれども、水質汚濁の改善に向けましては、いろんな方法、多岐にわたる取り組みが必要であるのではないかと考えております。

 財政面では、先ほど補助制度のことも言いましたけど、国、県の動向も当然あると思いますけれども、先ほど紹介いたしました、こういった先進事例を参考にした浄化槽普及の推進についての市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の浄化槽の推進については、水環境の保全に重要であると認識をいたしているところでございます。今いろいろ香春町の事例、それから、PFIによってやっておるんだというようなことも今お聞きしまして、そういったものが取り入れられるようであれば、非常にすばらしいことになるんじゃないかと思いますので、担当課長も申しましたように、今後市町村のそういった設置型事業について調査、研究して、可能であれば取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) しっかり検証とまた調査していただいて取り組んでいただくようにお願いしまして質問を終ります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時14分

            再開 午前11時26分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 11番、平井一三議員。平井議員。



◆11番(平井一三) おはようございます。11番、平井一三です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。各所管の担当の方、よろしくお願いを申し上げます。

 総務課長へお聞きしますが、最近、質問の事項につきまして、臨時職員の行政の中立性と及び職員に対する保護策についての質問をお聞きしたいと思っております。

 その内容につきましては、暴力追放運動についての1点と、職員倫理条例についての1点と、不当要求行為防止委員会についての1点、この3点をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 総務課長のほうにお聞きしますが、最近、暴力団に対して立ち退きや事務所の明け渡しをめぐって暴力追放の住民運動が盛んであると聞いております。久留米市などは、定額給付金の一部を市民に寄附していただいて、それを暴力運動に役立てようという動きもあるようですが、嘉麻市における暴力追放運動の取り組みについて、どうなっているのか、答弁をお願いしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 暴力団関係についてのご質問でございますけれども、幸いながら、本市におきましては、暴力団の進出といった部分については顕著な動きがないということで、そういった立ち退きとか、そういった具体的な事例は出ておりません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) では、暴力団はその活動資金を得るために、企業舎弟と言われるフロント企業を経営していると思いますが、市としてそのような状況を把握していないのか、お聞きします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 特段の把握はいたしておりません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) そしたら、総務課としても全くそれはしてないちゅうことですか。お聞きします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今、言いましたとおりでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) それは、少し市のほうはしっかりとした形の中で、やっぱりそういうような問題がやっぱりあり得るわけですから、しっかりと形の中でやっぱやっていただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思っております。

 人事課長にお聞きします。嘉麻市の幹部職員が、私にある飲食店が指定暴力団の構成員が経営する店であることを教えてくれましたが、その店で、山田庁舎の課長補佐以上の幹部職員が宴会を開いていたと聞きました。また、ある職員などは、開店祝いの花輪に暴力団関係の名前が書いてあるので、入りにくいから裏に持っていってほしいと言ったという話も聞きましたが、人事課長は、この宴会が開かれた事実は知っているかどうか。また、だれが指導でこの店に出入りするようになったのか。職員の倫理管理する人事課長は、この2点のことを把握してるのかどうかをお聞きしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) まことに申しわけありませんけども、2点とも存じ上げておりません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 把握してないちゅうことですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) そうでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 人事課長とある方が、そういういろんな市の中でうわさ話もあるわけですけれども、そういうとこもチェックする機能の責任者じゃないかとも思っております。そこあたりが人事課長の脇の甘さがあるんじゃないかと思っておりますよ。そこあたりはしっかりと今後気をつけていっていただきたいと思っております。

 では、嘉麻市の幹部職員が、暴力団構成員の経営する店で宴会を開き、その代金を支払うことによって活動資金を提供していくことになりませんか。お聞きします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 事実関係が詳細に把握してるわけではございませんので、何とも申し上げようがありません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) では、福祉事務所長にお聞きをいたします。あなたは、山田庁舎では役職がトップですが、このことについて、どう思いますか。いいことをしたと思っているんですか。あなたが指導したんですか。だれがこの店に行こうと言ったんですか。ご答弁をお願いしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) ただいま平井議員が言われました花輪の件、それから、暴力団の件でございますけれども、全く私はそういったことは周知しておりませんでした。その店の経営者の方が私のほうに招待状を持って来られたわけでございますけれども、そのときに幹部数名に配ってくれないかというようなことがありまして、そんなことはできないというようなことで気持ちで持っておりましたので、しかし、その後の山田分庁幹部会におきまして、そういった話をしております。定期的な幹部の懇親会の時期でありましたので、全員の意見でその場所を借りて実施しようとなったと記憶をしております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) では、副市長のほうにお聞きをいたします。

 あなたもこの店に出入りをしているということを聞きましたが、行ったことがあるかないか、ご答弁、行ったことがあるかないかのそれだけで結構ですので、ほかのことは聞いていませんので、要らんことは言わないでください、時間の無駄になりますから。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 行ったことはございません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 本当にないんですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) ええ、行ったことはありません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) じゃ顔見知りじゃないちゅうことですか。その店の関係の方たちとは顔見知りじゃないということですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 私は、今、言いましたように、その店に出入りしたことは一度もございません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) そしたら、ほかの店で会ったこともないちゅうことですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長、ほかの店にないかと。



◎副市長(田中政喜) いえ、今言われている意味がよくわからないんですよね。ですから、私は、今言われてる店には行ったことがございません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) だから、私が聞いてるのは、その店に行ったことないち言われましたから、ほかの店では会ったことないんですかちゅうこと聞いてるんです。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) だれがしてあるのか、そういうところとその人を私が知ってるかどうかということがはっきりしますと、私も答弁ができると思います。



◆11番(平井一三) わかりました。議長。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 人事課長にお聞きします。

 職員倫理条例の第3条第2項には何と書いてありますか、読んでください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 職員倫理条例第3条、これは職員倫理原則でございますけれども、この第2項を読み上げたいと思います。

 「職員は、みずからの行動が公務に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを深く認識し、市民の信頼を裏切る行為をすることのないよう公正で高い倫理観のもとに行動しなければならない」

以上でございます。



◆11番(平井一三) 第2項は、何て書いてありますか。



○議長(坂口政義) 今、2項読んだっちゃろう。



◆11番(平井一三) 1項は。3項、3条。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 第3条第1項は、「職員は、公令(条例規則その他の規定を含む)及び上司の職務上の命令に従うとともに、誠実に職務を遂行しなければならない」同条3項、「職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、市民の一部に対してのみ有利な取り扱いをする等、市民に対し不当な差別的取り扱いをしてはならない」

以上でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) そうですよね。立派な条例です。職員は、公正で高い倫理観をもとに行動しなければならないと規定されておりますよね。ならば、この店に出入りした職員は、これに違反するのじゃないかと思いますが、人事課長、どのように思いますか。

 それと、もう一つ、一体何人の職員がこの店に行ったのか。その人数、この2点についてお聞き、ご答弁をしていただきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) まことに申しわけありませんけれども、先ほどから答弁させていただいていますように、この今ご指摘の件について私掌握してませんので、何とも答えようがございません。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 人事課長もきょう初めて聞いて、よくわからないでしょうけれども、内容をよく調査して、後日報告していただけませんか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 事実確認ということですけれども、先ほど保健福祉部長、福祉事務所長が答弁された内容であるとするなら、それ以上のものはないのかなというふうに思いますけれども。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 報告ないんですか。今、福祉所長がいわゆる答弁したから、それ以上のものはないと言われましたけれども、人事課長としての責任において、僕は今答弁をしてるわけですけれども、その中での報告を後日していただけませんかということについては、いわゆる調査をしていただきたいと、僕はこう申し上げてるわけですから。そこあたりをきちっと答弁してください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) この職員倫理条例に言う、この高い倫理原則ということをおっしゃいましたけれども、これは倫理規則の中で禁止行為が明記されております。この中では利害関係者との例えば食をともにするとか、そういったことの禁止行為、これを明確にしておるところでございます。この利害関係者ですけれども、これは、例えば、市から許認可を受けている事業者であるとか、あるいは、補助交付を受けている団体あるいは個人といったものがこの利害関係者ということになるわけでございまして、今、議員ご指摘の分について、暴力団ということになるんでしょうか。そうではないということですけれども、調査ということには当たらないのじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 僕が、さっきその1点聞いたのは、先ほど言ったように、この店に出入りしたことについては、いわゆる職員としての違反があるのではないかと、僕はこう思っておるわけですから。質問の事項についてはですね。2点ほどお聞きしたでしょう。さっき1点については、この店に出入りした職員についての違反があるのではないかと聞いたわけですから、そのことについての調査をしていただけないかということについてのお願いをしているわけですよ。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) まことに申しわけありませんけれども、そういうこともって調査ということにはならないんじゃないかなというふうに考えるところでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) わかりました。これ以上言うても調査しないちゅうことですね。わかりました。

 総務部長へお聞きします。この暴力団の構成員の父親が、嘉麻市役所のいろんな部署で不当な要求をしていると聞いておりますが、そこで、お尋ねいたします。嘉麻市においては、行政に対する不当行為請求に対する委員会が設置されているそうですが、どういうメンバーで何という委員会なのか。また、だれが会長なのかを教えてください。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 嘉麻市には、嘉麻市不当要求行為等の防止に関する規定というのがございます。委員会の組織でございます。委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織するということで、会長は副市長を充てる。副会長は教育長をもって充てる。委員会の委員は所属長をもって充てるというふうになっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 嘉麻市は、不当要求行為の防止に関する規定によると。所管する業務に関して不当要求行為が発生したときは、各課長から会長に報告が提出されて、その所管の担当課長を含めた委員会が協議されることになっているわけですね。私の聞くところによると、先ほど言いました暴力団の構成員の父親から受けた不当要求行為について副市長をトップに対策会議が行われて、ケースワーカーから報告があったそうです。そしたら、その席上で所管の担当課長である保護課長は、本人に会ったと言ったそうですが、その父親に会っただけではなく、こともあろうに酒の接待し、これをもみ消そうとし、さらに、その酒の席上で自分の保護課長の間はうるさいことは言わないでほしいと頼んだと会議席上の報告を聞いております。せっかく職員が嘉麻市の決めたルールどおりに報告したり、報告書を出したりして勇気を出して不当請求を排除しようとしているのに、事もあろうに、直属の上司が卑怯にも自分のことだけを頼むと信じられないことが起きております。あなたはこの事実を把握しておりますか。総務部長。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 把握しておりません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) この父親との酒の席には、副市長初め幹部四、五名の参加がしております。私は、ある人からだれが参加したか聞いて知っておりますが、総務部長、この場でだれが参加したか、市民の方にもわかるように教えてください。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 今のご質問なんですが、担当課長のほうが先ほど、担当課長といいますか、福祉部長が説明しましたように、どの席での話しか、ちょっと私のほうでは把握していません、先ほど答弁しましたように。ただ、委員会の中で、その話しが出たかというのは一切ありません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 福祉所長にお聞きします。福祉事務所長、あなたも父親と一緒に飲んだそうですが、本当ですか。福祉行政のトップのあなたが参加したとはとても思えないのですが、どうなんですか、お聞きしたい。



○議長(坂口政義) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) 今言われました、酒の席上で、自分がいろいろ言わないでくれとか、そういったことは全く知りませんで、そういった会合には、私は出ておりません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) それは、先ほど言ったように、対策会議の中で出た話しですよね。僕が聞いているのは、あなたが先ほど副市長と関連する話しですけれども、いわゆる別のお店に行って、いわゆる四、五名と副市長を含めた中身で、例のごとく、いわゆる不当要求をする、もと、今市民ですけれども、その方の関係のところで顔を合わせたことはないんですかということを、僕は先ほど副市長にも聞きましたけれども、あなたもその席に行ったことはないんですかって聞いているわけです。



○議長(坂口政義) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) その方が経営する場所で、その方と飲んだとかいうようなことはありません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 僕が聞いているのは、そのほかの店で行ったことがあるか、ないかっていうことを聞いているんです。



○議長(坂口政義) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) 回答いたします。昨年4月に、保健福祉部長の辞令をいただきまして、山田庁舎のほうで仕事をしておりました。2週間ぐらいたちまして、4月の中旬ぐらいだったと思います。前から約束していたと、で行ってきまして、私は家族関係等全く知らなかったわけでございますが、ただ以前から約束をしていたというので保護課長と相談をしまして、その方と会食をしたというのはあります。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) あったっていうことでしょう、行ったっていうことでしょ、そういう席があったということでしょう、そういうことでしょう、そこを僕は聞きたかったんですよ。一体どうなっているんですかね。

 それにも増して、委員会の会長である副市長は、先ほど言ったとおり、暴力団の構成員のする店に出入りしているかしていないかわかりませんけれども、本人はしていないとおっしゃいましたけれども、これじゃ職員は、いつ相手に告げ口をされるか、怖くて不当要求があっても泣き寝入りをしているじゃないですか。実際に、委員会は、何もしてくれないから、不当要求があっても報告を出すだけで無駄だから出さないと言っている職員もいるんですよ。委員会では、副市長が不当要求行為には毅然とした態度で臨むと言っていたそうですが、副市長、あなた自身が毅然たる態度をとらないで、全うな行政が行われると思いますか。職員は、たまったもんじゃないです。委員会は、全然機能していないんじゃないですか。それでも、事務方のトップですよ。何を勘違いしているかわからないが、市長は政治家ですけれども、副市長は事務方のトップです。市長じゃないんだから、しっかりとした事務方のかじ取りをしなくてはいけないんじゃないかと思っております。そこに座っている意味がないんじゃないですか。知っていますか、職員の間では、副市長は職員の意見や要望を聞いてくれないとのもっぱらの評判ですよ。

 そこで、市長にお聞きをしたいと思っております。市長は、副市長を任命した責任があります。嘉麻市の不当要求行為や暴力追放に対する取り組みは、余りにもお粗末としか言いようがありませんが、今後どのようにするつもりかお聞きをしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の暴力追放につきましては、いち早く嘉麻市では条例も立ち上げ、そして、協議会もつくり、関係機関と連携をして、いち早く対応しております。で、最近は、今度飯塚のほうがそれと同じようなことを立ち上げましたので、と申しますのも、今嘉麻市は警察の管轄範囲がいびつになっております。いわゆる旧山田地区、嘉穂地区、碓井地区は上嘉穂警察署、それから、旧稲築地区は、いわゆる飯塚警察署管轄となっておりまして、今警察のほうでもどのようにしたらよいのかということで、論議はなされておるように聞いておりますが、そういったことで、先般飯塚でありました安全安心のまちづくりの中では、飯塚警察署長、それから、飯塚市長、私、それから桂川町長が参加しまして、そのような取り組みに向けての話し合いをしたところでございますので、そういった取り組みは、他の自治体よりも進んでいるというふうに考えております。

 今議員ご指摘の暴力追放に関してのいろいろなものが出されておりますけれども、一般的な、私も事実、そういういろいろ把握しておりませんので、一般的には、不当要求をしたのかどうかということが、暴力団であろうと、暴力団でなかろうとあるだろうと思っております。そして、そういうことがあれば報告をし、委員会で論議をし、協議を重ねます。今までも実際に開かれた委員会は2回ございます。そういう対応をしておりまして、それから、これも一般的ですけれども、議員が今いろいろおっしゃっておる暴力団が経営する店かどうかは、非常に判断しにくいのではないかと思います。例えば、暴力団とはっきりわかっている方が、世間的にも何か認知されるという言い方は悪いですけれども、されておって、そして、店を開店するんだと、例えば、生花をくれとか、それから、その開店祝いに来いとか、そういうことであれば、いろいろ大きく信用失墜とか、あるいは公共の福祉に反するとか、いろいろ出てくるだろうと思いますが、一般的には、ちょっと見分けがつかないだろうと思います。だから、私も暴力団が経営する店に行きよるかもしれません、はっきり言ってですね。そういうのはわからないで行っている面もあろうかと思いますので、大変議員ご指摘いただいている点については、判断がしにくいのではないかというふうに考えております。今、担当部長や課長や副市長の答弁を聞きますとそういうふうに認識しております。

 いずれにしても、この暴力追放というのは、市を挙げて取り組まなくてはいけませんし、今嘉麻市そのものの中には、暴力団はいるかもしれませんけど、暴力団事務所とか、そういうのはございませんので、今のところは、そういう対応については、まだ、まだっていうよりもしないで済むということで、大変ありがたく思っておりますけれども、今議員ご指摘のそういった暴力団がおられて、そして、不当要求にかかわるとすれば、これは今後排除していかなくてはいけない大きな問題であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 最後に、先ほども申しましたんだけども、職員の方がそこの店をオープンしたときに、暴力団の名前が入っておったということについて、入りにくいから、裏に持って行っていただきたいという職員も言っているわけですよ。そして、いわゆる、先ほど僕言いましたように、ある所管の課長に聞いたら、僕はどこどこの会じゃないかって聞いたら、いや、あの会はここですよということをはっきり職員の方が言われたわけですよ。職員の方も把握しているわけですから、そこあたりを認識しながら、市長も指導していただきたいと、そのためにも不当要求があったときについては、副市長をトップとした、事務方のトップですから、そこあたりはしっかりと、きちっと、やっぱり任命責任もありますから、そこあたりは十二分にやっていただきたいと思っておりますし、最後になりますけれども、12月の議会のときに、市長はこういうふうにご答弁をされております、僕の質問のときに。「職員の市民への対応につきましては、市民の立場に立って、懇切丁寧に市民に信頼されるような対応をしていくことが肝要であると考えております。一方、不当な要求については、毅然とした態度で臨むことが求められると思っております。いずれにしても、職員は市民にとって公正で公平な対応をとるべきだと認識しております」という12月の答弁にございましたように、ここらあたりが、やっぱり職員の、先ほど人事課長も申しましたけれども、いわゆる倫理職員の襟を正すためにも、そこあたりについては、もう世間の一般並みの声が聞こえてくるわけですから、特に、そういう職員については、十二分に、先ほど市長もおっしゃったように、どの店が暴力団か、暴力団じゃないかわかりませんけども、わかった段階の中で行くべきじゃないと僕は思っていますので、使用すべきじゃないと思っていますので、そこあたりについては、市長、副市長、十二分に研さんをしながらやっていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時56分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 24番、豊一馬議員。豊議員。



◆24番(豊一馬) 最後の一般質問ですので、簡潔にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 質問通告に基づいて一般質問を行います。

 松岡市長、あなたは嘉麻市長としてあと1年の任期を残すのみであります。昨日の宮原議員の一般質問に答えて、来期の市長選挙に出馬の決意表明をされました。だが、今期3月定例会における平成21年度施政方針には、松岡市長の来期を目指した意欲的な施策が盛り込まれているものと私は注目しておりましたが、しかし、期待に反していずれの行政項目においても抽象的で、具体的、実効性に欠けるものが列挙されておりました。松岡市長みずからの力強い政策実現に向けての訴えが響いてこなかったのであります。最後の1年間は、これをやる、仕上げの1年間は、これだけはどうしてもやるんだという強い意気込みが施政方針の中に感じられないのであります。

 その中で、ただ1つ光っているのは、嘉麻市教育振興のため、大胆な取り組みであります。少人数35人学級の導入、学校提案型学力向上チャレンジ授業の実施と嘉麻市児童生徒の学力向上に向けて大きく教育改革にかじを切ったことであります。

 平成19年度から始まった全国学力テストの結果が、平成20年度においても筑豊教育事務所管内と同じく嘉麻市の学力テストの平均値は、全国的に最下位にランクされておりました。深刻なこの結果を受けて、私は、これまでに再三にわたり一般質問を通じて学力向上について提言を続けてまいったわけであります。それだけに、今回導入される学力向上対策に対しては、高く評価するものであります。平成22年に行われる第4回全国学力テストには、大きな成果が見られるのではないかと、今から期待をするものであります。

 さて、福岡県の学力テストの結果が、平成19年度、平成20年度にわたり、全国水準以下で下位ランクづけされているのは、筑豊の教育水準が低く、県全体の足を引っ張っていると、そして、筑豊地区の学力を高めることが、福岡県全体の学力水準を高めることにつながるんだとの思いから、昨年秋、麻生県知事が飯塚に出向いてまいりました。筑豊管内の市長、町長並びに教育長、学校長等を集め、檄を飛ばしたことが報じられておりましたが、その際の知事の話の内容等についてお尋ねしたいのであります。筑豊に対して、知事の認識はどうあったのか、また、筑豊に何を求めたいのか、こういうことも含めてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 平成20年の10月17日に、異例中の異例だと思います、筑豊教育事務所に、麻生知事みずから、それから県の教育長も、それから幹部の県の教育関係も見えられました。で、私どものほうは、いわゆる飯塚市、嘉麻市、桂川町の首長、それと教育長、それから、田川市郡の首長、教育長が事務所のほうに召集をされたところでございます。

 その中で、冒頭、麻生渡知事のお話しがありましたけれども、筑豊は、学力が低いだけではないんですよと、子供たちに生活習慣が身についていないと、要するに、そういうことが学力ともかかわりが深いので、そういった面でも取り組みが要るんだということで、冒頭、非常に知事の痛烈な言葉がありましたので、集まりました私どもは一瞬、その会場内はしんとしたような雰囲気になったわけでございます。

 その後、森山県の教育長のお話しもございまして、その後、特に教育長を中心として、どのような取り組みと、そして、要望があるのかというようなことでございまして、嘉麻市のほうからは、山崎教育長がもちろん出席しておりまして、新聞にも書いてありますけれども、自由討論ということになった中で、いわゆる指導力不足の教員が、いわゆる問題であるというようなことでありまして、これはどの地区にも先般の一般質問でもお答えしましたように、教員の指導力によって、子供たち、児童生徒の学力というのも当然変わっていくわけでありますので、そういった意味のものがかなり出ました。ほかの地区からは、生徒から信頼されない教員がいると、県教委が責任を持って対応してほしいということでございまして、もうご案内のとおり、指導力不足の教員については、一たん教員になると、なかなか職を辞するようなところに持っていくというのは、それ相応のものが要りまして、そういう教員がおるところは大変苦慮をしておるところでございます。その他、少人数学級の教育実現のために、ある町におきましては、15人の講師を自治体の負担で採用していると、ですから、県は助成をしてほしいというようなことがありました。要するに、言葉は悪いですけど、もう口を出すのはいいからお金を出してくれということなんですね、それによって充実していくんだという県教委側の責任を追及する意見も上がりました。

 そういうのを受けて、麻生知事は、この地域は、家庭環境に大きな問題があるが、教師自身もしっかりすべきだと強調なされました。最後のほうは森山教育長がこうした本音の議論を続け、一体となって学力向上に尽くそうと締めくくられました。

 で、私のほうは、当日は、私自身の意見は出さなかったわけですが、これとはちょっと離れますけど、私自身、今福岡県がこういう状況からだと思いますけれども、この学力に限らず、体力も余りよろしくないんですね。そういうことで、福岡の教育ビジョンということで、いわゆる教育力向上福岡県民運動というのを展開して、私は、市長の福岡県下市長の副会長をしていますので、市長会の代表という形で、この委員会にも参加しておりますので、今後もいろいろな意見は述べる場はあるかと思いますけれども、そういったことでありまして、冒頭申しましたように、知事がわざわざみずからがお見えになるということは、私が教育事務所長をしているときも1回もございませんでした。教育長が見えられるということはございましたけれどもですね。したがいまして、これは、もう当然学力テストが連続、筑豊地区が県内最下位であるということと、それから、福岡県もよろしくないんですよね、優県福岡がこういうことであってはいけないと、知事も教育には力を入れるっていうことで、いわゆる、こういう意見交換をして、何とか打開していきたいということでありました。

 それで、私も後日、森山県の教育長とはお話しをしたんですけれども、知事がみずから来て、こういう会合を持ったということは、私は意味があったと思っていると、県教委の森山教育長も私もそう思いますと、そういうことで、一つのこのハッパかけっていうような言葉はどうかと思いますが、そういうのもありますし、みんながやはり、この危機を何とか脱出してやらないかんということで、そういった認識が私は高まったように思います。

 翌日の新聞には相当なことが書かれるんじゃないかなと思っておりましたけど、当時の新聞をここに持っていますけど、そういうふうにはなっておりませんで、みんなでやっていこうということで、底上げしていこうというようなふうな報道のあり方になっておりましたので、今後も知事が見えられたことを一つのきっかけにして、特に、この嘉麻市においても学校格差はありますけれども、全体的に決して学力が高いということは言えないわけですので、そういった意味で今後とも教育関係には、人づくり、まちづくりという観点から取り組んでいかねばならないと、そういうふうに考えておるところであります。

 ちょっと長くなりましたが、筑豊教育事務所に知事が見えられたときの雰囲気とか、そういうのはそういう状況でございました。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長も言うように、知事が見えたのは、福岡県がこれはもう19年度、20年度、2年にわたって悪いんですよ、全国的に。秋田県だとかトップクラスでいっているわけで。知事会の会長をしているのに、会長のところは下のほうじゃないかというような、やっぱり白い目で見られるというような知事のやっぱりプライドを傷つける面も多分にあったんだろうというふうに、当時新聞を見てそういうふうに感じたわけですが、それで、その知事が、筑豊が悪いというのは、福岡県の全体の足を引っ張っているっていうことをよくよく感じ取っているからなんですよ。同じことが、この嘉麻市の教育振興についても言えると思うんですよ、これ言い続けてきた。教育格差、学校格差があるのも事実なんですね、嘉麻市の中で。だから、悪い悪いと言っているけど、みんなが悪いんじゃなくて、いいのは3分の2いるわけですよ、子供たちの中で。悪いのは3分の1の部分、だから、この3分の1の部分が底上げすれば、嘉麻市もやっぱり県全体と肩を並べられる、全国的にも肩を並べられるように、底上げができるわけで、県知事も筑豊が、筑豊を底上げすれば、ずっと上のほうに伸びていくというようなねらいがあって来たと思うので、そこで問題は、知事もそういうふうに思ったから、平成20年度去年は、教育予算を相当張り込んだですね、新規事業として福岡学力アップ推進費ということで2億4,020万円、これつぎ込んで、これ県の予算書ですけれどね、つぎ込んだと。そのことで、去年から嘉麻市のほうに学力アップ推進事業が始まったわけで、ところが、まだまだ予算が少ないんですよ、1校について30万円ですか、非常に予算が少ない。もっと底上げしようと思うなら、県もこういった面に、やはり力を入れてもらわないかん、予算づけを。筑豊全体というよりも、嘉麻市ですから、嘉麻市のほうに予算を張りつけてほしいということで、これからやはり市長は、教育長やら教育委員会と一緒になって、知事部局に対しての、知事へ対しての運動ですか、これを積極的に進めてもらいたいというのが一般質問の趣旨なんです、1つは。

 それで、県のほうが去年つくった事業というのが、学力強化が特に必要な市町村が実施する学力向上プランの推進に対する助成、つけた予算が、この部分が566万9,000円なんです。非常に1けた少ないんじゃないかと思うぐらいで、予算獲得に向けてやはり努力してもらいたいと。もう1つが、学力強化が特に必要な市町村への非常勤講師の派遣に要する経費ということで2億1,329万1,000円、こういうことで非常勤講師の派遣が嘉麻市のほうにも送り込まれているけれども、これも数が少ないわけですよ。だから、こういったせっかく学力アップの事業を県も始めたわけですから、実のあるものにする、予算獲得につけて取り組んでもらいたいと、これはまず1つ。

 それと、教育長やら現場のほう、筑豊の地元のほうから声が出たという、先生方が悪いと、教師が悪いということですね。いい教師をよこしてくれという、だから、優秀な教員を筑豊に送り込んでもらうような両方予算の獲得と、いいやはりスタッフを送り込んでもらう、悪い例をちょっと言います。というのが、最近、学校名はちょっと省きますが、優秀な教員の反対なんですよ。びっくりしたわけですが、1つは、中学校ですが、体育の全学年が出て体育ですか、ここに先生方もたくさん出ておったんですが、生徒にやっぱり悪いから制裁をしたのでしょうが、体育の先生が制裁を加えたと、これもちょっとひどかったと、見ていて、これについて、先生方がたくさんおるのに、みんな見て黙っておったと、どの先生もとめ手がなかったと、これ子供が父兄に訴えているわけですよ。そういう実態もあります。それから、女の先生の口が悪いと、こういう言い方ですよ、「おい、こら、何しよっとか、こら」とか、こういうことを平気で、女の先生が言っていると、私たちでも使わないような言葉遣いをしているという、非常に粗削りの女教師の話しが出ていました。どこの学校と言わない、私は言いませんが、自分で体験してないので間接的に保護者から聞いた話しですが、こういうふうに先生方の質がよくないことははっきりしているわけで、先ほどの教育長の発言もあったというので、先生の質の問題、こういう点については、もう積極的に、県教育委員会あるいは知事へ対しての要請を重ねてもらいたいというふうに思います。その点について、市長、答えてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 豊議員におかれましては、たびたび一般質問で、嘉麻市の教育全体のアップについてご指摘があっております。その中で、まず今緊急な課題としては、もう端的に言いまして学力アップの問題も大きな1つでございますが、これの助成はおっしゃるとおり、非常に少ないということで、まず予算を獲得するように働きかけてほしいということでありますが、これについては、今後十分教育委員会と一体となって要望していきたいと思っております。

 それから、非常勤講師の派遣についても、これも予算とのかかわりがあるんですけれども、数が少な過ぎると、本当に少ないだろうと思います。行き届いた教育をするためには、やはり教員の数も必要であろうと思っております。

 それから、もう1つは、優秀な教員を送り込んでほしいというご指摘でございますが、これにつきましては、何月かの議会にもご答弁申し上げましたけれども、優秀な教員はどこも放さないわけですね。ですから、私としては、嘉麻市の中で、そんなに教員は変わらないと思うんですよね、もちろん、先ほど申し上げたような問題のある教員もおりますけど、ほとんどの教員、先生方が頑張れば優秀な教員に私は育つだろうと思っております。それで、今教育委員会とも合議しながら、嘉麻市からいろいろなところに教員を研修等に送り込んで、その帰ってきたときに大いに役に立っていただくと、確かに、研修等に行った教員はすばらしいものをつかんで一般的には帰ってまいります。そういったことでそういう働きもしていかなくてはいけないだろうと思います。

 それから、中学校においての問題、体育の教師による制裁問題、それから、女の先生の言葉遣いの問題が指摘がありましたけれども、要するに、子供たちは家では親の姿を見て、後ろ姿を見て育つわけで、学校では先生方の後ろ姿を見て育つわけです。ですから、そういった意味でもやはり優秀な子供たちに生きる力を与えるような、あるいはやる気を与えるようなそういった教員というのは、今後も望まれるだろうと思います。

 そういった意味で、要するに予算がなければ、そういったこともなかなかやり遂げにくいところがあります。しかし、ただ教員を何人配置しても、よくならない学校も私教育事務所長のときに経験をしております。幾らやってもよくならない学校があります。ですから、要するに、校長のリーダーシップのもと、学力アップって決めたら、それを全部でやっていこうという体制づくりをして、そして、それに向かって学校が一丸となってやらないと、教育委員会が幾ら、言い方は悪いですけど、おしりをたたいても、そう簡単になるものじゃないでしょうし、教育っていうのは、長いスパンが、すぐ効果が上がるものと、それから、ほとんどが長いスパンということが言えますので、そういったことで、今後も教育には力を入れていきたいと。で、この予算が承認されれば、ある程度の取り組みはできるように教育予算については、嘉麻市としてやっておりますので、それを受けて教育委員会が学校を指導して、学力アップを初め、いろいろなものが向上するように頑張ってほしいというふうに願っているところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 一応、県に対して、予算を握っている知事ですから、その人材派遣とあわせて積極的な市長の運動をお願いしておきます。

 そして、次に移ります。今回の学力向上対策として取り組む事業について、教育効果の面で、今回つけている予算を含めてですが、いまだ不十分さを感じるものであります。事業規模の問題、投入予算の問題、学校関係者の協力等について、さらに手厚い援助が必要ではないかと思っております。これで満足することなく、引き続き努力をしてもらいたいと思いますが、市長の考え方を聞きたいと思います。

 今、新年度予算に張りつけられた予算を含めて4,000万円以上、予算を新たに組んでもらっていますが、これで終わりじゃなくて、もっとやはり進めてもらいたいということでお尋ねするわけです。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) もちろん、これで終わりというふうには考えておりません。さらに充実したいと思っております。ただ、私が教育委員会のほうにお願いしているのは、データでもとって、その成果をきちっとしてほしいと、ただ予算はつけた、全然変わらないじゃ、それはもうこういう情勢の嘉麻市ですから、それはもう予算は今度つけにくいということは申しております。それで、いろいろ財政のほうもいろいろこれはというようなこともあったんですけれども、とにかく、私の意向で本年度はもうこれで、新しい年度はこれでいくんだと、そして、十分教育委員会のほうもその意向を受けて取り組んでほしいということをお願いしております。で、議員ご指摘の、もうこれで終わりというふうには考えておりません。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 特に、教師の問題ですね、講師の問題、文部省のほうが学力テストを受けて精査をして、ここで出した資料がありますが、やはり少人数指導、習熟度別少人数指導を、この中でこれは文部省からのものですが、習熟度別少人数指導を多くの時間行っている学校のほうが、学力上位層が多く、学力下位層が少ない関係が見られたと、これ調査の結果が出ておる。

 それから、習熟度別少人数指導を短時間だけ行った学校よりも、年間を通して行った学校のほうが低学力層を減らし、高学力層をふやしていたと、こういう結果が出ております。

 それから、もう1つは、習熟度別少人数指導を多くの時間で行った学校の児童生徒のほうが算数、数学に対して好き、大切、よくわかると肯定的な回答をしていると、こういうふうな文部省のデータも発表されております。

 それで、やはりスタッフの問題は、もうお金の要ることですから、こういったことも頭に入れてもらって、ぜひとも引き続き学力向上に向けての努力をお願いしたいと思います。お願いしておきます。

 次にまいります。次は、市民生活相談室の開設、これについて関係したものに入っていきたいと思います。私は、合併後市役所内に行政事務の1つとして市民生活相談室が設けられているものと思っていましたが、昨年、委員会質疑の中で、市民相談室が、いまだ設置されていないとの答弁を聞き、意外に思ったものであります。合併前の話では、新市において、市民生活相談室を設置することになったとの報告を受けていただけに、本当にびっくりしたわけであります。

 市長さんは、自治体として住民福祉の増進を図る役割があります。私は、福祉とは市民のすべての人が幸福で安定した生活を営むこと、市民が幸せに生きることと理解しております。そのために、全力を尽くすのが行政の仕事であります。内外ともに100年に一度の危機と言われるほどの経済不況は、市民生活に大きな不安と将来に対するおそれを抱かせているのであります。このような厳しい社会経済環境の中では、市民の安心安全を図る意味からも、嘉麻市における市民生活相談室の設置が急がれるものであります。

 去る3月6日の新聞では、自殺11年連続3万人超、不況で増加を警戒と大きな見出しが躍っていました。どこにも相談の足を運ぶことができない人が、みずから命を絶っているわけですが、ここでお尋ねしますが、嘉麻市におけるこれまでの自殺者の実態はどうなっているのか。合併後における自殺者の数、自殺の主な原因、年齢等についてお答え願いたいと思います。また、これまでに自殺者の中に生活保護者が入っているのかどうか、入っていればお示し願いたいと思います。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) ご質問の嘉麻市における自殺者の数でございます。平成18年度6名、それから19年度が16名、20年度が14名です。次に、自殺の原因なんですが、これは上嘉穂署、飯塚署のほうに問い合わせてみましたら、自殺の内容までには教えてただけません。それから、年齢なんですが、一番多いのが70歳以上というのがトータルしますと一番多くなります。続いて60歳以上、それから、二十歳代、あと、30代、40代、二十歳未満という形になります。

 それから、生活保護者の中で自殺者の数があるのかということでございますが、保護課のほうに問い合わせしましたところ、実質、数字といいますか、資料を確認したわけではないんですけど、現ケースワーカーの記憶によるところの確認ということで報告をいただいております。それによりますと、18年度に2名、それから、19、20年度はありません。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 19年度16名、20年14名、19、20年度あわせて30名というような全国的に見ても、この死亡率っていうのは非常に高いようであります。たまたまさっき昼休みに入ったときに、私の同僚議員にちょっと山田の自殺者の例を聞いたんです。特に、業者関係どうだったかなと、非常に記憶力のいい人ですから、メモしてくれたんですよ。業者、建設業者が5名ですよ、それから、商店経営していた方3人、8名ですね。この何年度ということやなくて記憶している年度、数年前からの、この8人の商工業者の人たちが自殺をしているという経済の厳しさがここに出てきております。

 そういうふうに自殺者に対しては、何とか救済する道はないのかと以前から考えていたことなんです。それで、これ議員立法だと聞いておりますが、自殺対策基本法というのが2006年6月21日に成立しております。これで国、地方公共団体の責務がうたわれているわけで、その嘉麻市として、自殺対策基本法ができて、これまでに、このことについて論議をされたり、あるいはいろいろ意見が出たりとか、そういうことはどうだっただろうかと、こういうふうに思いますので、そこら辺について、自殺予防も含めて、あわせて答えていただけたらと思います。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 国におきましては、自殺対策基本法が平成18年6月21日に公布されて同年の10月28日に施行されております。この法律について、嘉麻市内で検討したかということでございますが、実際には検討はやっていないというのが現状です。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) まだ日も浅いことだから、取り組みまではいっていないと思うので、十分というのが、法律ができた、自殺者も3万人を、ずっともう10年くらい続けてふえてきているわけで、これは国家として日本国全体を見て言っているが、その国の平均からしたら嘉麻市のほうは、非常に自殺者の率が高いというふうなデータをちょっと出してみたんですけど、国が29に対して嘉麻市は33から34くらいの率に入っております。それだけによその自治体、これ嘉麻市というよりも筑豊全体がそれだけ落ち込んでいるということなんですよ。知事の話しじゃないけれども、経済的にやっぱり非常に落ち込んでいるから、それが教育の中にも影響してきているわけで、それだけに、率先して、この自殺予防の対策は講じてもらいたいと思いますので、あっ資料が出てきました。10万人当たりの自殺者数は、国が25.9%とこう出ております。で、部長が先ほど言われた数字、これを出してみたら33.3%を超している、嘉麻市のほうはですね、こういうデータです。それだけに、やはり率先して自殺予防は取り組まなくちゃいかん。これが市民生活相談室の開設とつながるんですよ、そういったものがないと予防対策もとれないわけですので、その点はぜひお願いします。特に、業者の方あたりも、非常に犠牲者が出ております。

 次、多重債務者対策について、これは市民の悩み事相談の中に含めますので、ここでは飛ばして次に、市内商工業者についてお尋ねをしたいと思います。

 平成13年度末をもって石炭諸法が廃止になり、長引く不況と石炭六法失効が重なり、私ども地域経済は冷や水をかける実態が浮き上がってきました。商店街は次々にシャッターがおろされ、建設業者は事業閉鎖に追い詰められ、みずから命を絶つなど、短期間の間に悲惨な業者の実態を目にしてきました。自殺に追いやらないで救済の道がなかったのか、相談の相手がいなかったのか、悔やまれてならないのであります。

 そこで、嘉麻市における商工業者の現況を知るために二、三お尋ねいたします。

 石炭六法失効の時期を基準として、今日までの業者の数、従業員の数等についての変遷をお尋ねしたいと思います。また、誘致企業等についての雇用状況についてもあわせてお尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(坂口政義) 商工観光課長。



◎商工観光課長(石堂享) ご質問にお答えいたします。

 事業所企業統計調査結果でお答えいたしますと、昭和56年をピークに事業所数及び従業者数も減少の傾向にございます。総数では、昭和56年の事業所数が2,322事業所から、平成18年には1,856事業所へと466事業所、約20%が減少となっております。また、同比較で従業者数で申し上げますと、1万5,149人の従業者数が18年では1万2,580人で、2,569人、約17%の減少となっております。中でも就労者の多かった建設業に至っては、昭和56年の258事業所から平成18年には226事業所へと32事業所、約12%の減少でございますが、同比較で従業者数となりますと3,303人の従業者数が1,071人となり、2,232人の実に32.4%、ピーク時の約3分の1に減少し、就労の場がなくなっておる状況でございます。

 さらに、近年の公共事業の縮小等によって事業者及び従業者数も激減状況にあると推察をされます。このような中、昨年から米国に端を発しました世界同時不況により、業種を問わず雇用の機会が失われてきております。市でも昨年12月及び本年2月に誘致企業43社についてではございますが、雇用状況についてのアンケートを実施するとともに、企業訪問をいたしております。

 その結果でございますが、誘致企業43社の1月末日現在の従業者数につきましては1,688人で、従業員の解雇につきましては121人の方が解雇をされております。さらに、3月末までには1社が閉鎖予定でございます。そこで、20数名の減数となります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 人口が減っていくと同時に、事業所も随分と少なくなってきておる状況がわかりました。それで、そういうふうな流れだろうという感覚ではわかっておりましたが、はっきり数字であらわして実感するわけですが、さてそこで、最近のことで121人の方が雇用の場がなくなったと出てますが、この部分については、この方々の身の振り方といいますか、この最近出た解雇者ですが、この方々の追跡調査といいますか、どういうふうな状況か、つかんでおられますか。

 それと、今月末に1社が閉鎖の予定と、こうおっしゃられてます。20数名がやめていくと、離職者というようなことです。この方々も含めて、ここら辺の実情、働く人の実情がわかれば教えてください。



○議長(坂口政義) 商工観光課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 離職者の追跡調査についてでございますが、雇用保険等の加入者につきましては、飯塚公共職業安定所や企業等で確認できるものについては今後情報を収集してまいりたいと存じます。現在は、そういう追跡調査というのは行ってはおりません。

 それから、月末、3月末で閉鎖される企業につきましては、企業の配慮によりまして雇用期間といいますか、満了しないで雇用保険を1週間の自宅待機をもちまして受給できるような社の配慮がなされておる状況にございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 企業名、教えてもらえますか。

 支障があればよろしいですが、支障がなければ教えてください。



○議長(坂口政義) 商工観光課長。



◎商工観光課長(石堂享) 企業名は、旧嘉穂町にあります株式会社アサヒ福岡工場さんでございます。



◆24番(豊一馬) ああそうですか。知っています。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 次に、商工業者に対して緊急保証融資制度が昨年できまして、非常に活発に動いていると。融資を受けているというふうに聞いていますが、その市のほうが認定書発行するようになってるんで、この認定書一番新しいきのう、きょう、こういったところまで含めてどのくらい伸びてきたのか、教えてください。業種別にお願いします。



○議長(坂口政義) 商工課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 3月13日現在でご報告をさせていただきます。この緊急保証融資制度につきましては、セーフティネットの受け付けにつきますが、例年10件程度の受け付けでございました。ところが昨年の11月から国の経済対策の一環としまして貸付業種の拡大及び融資枠の拡大がなされております。それですべての業種からの申し込みがあっております。その申請業種の内訳ていいますか、総数につきましては、3月13日現在144件でございます。内訳につきましては、建設業が56件、製造業20件、運輸業15件、卸売小売業が30件、飲食店宿泊業が5件、サービス業が15件、医療福祉業、工業、不動産業が各1件となっております。それで、現在も1日に、日に3件から4件の受け付けを窓口で毎日行う状況でございますので、年度末にはさらに増加をする状況がございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) わかりました。非常に順調に伸びているようで、これは喜ばしいことですが、その144件の認定をしたわけですが、市のほうはですね。この認定をして保証協会の保証を取り付けて融資を受けるという手順ですが、この認定した方々が全部そのまま受け入れられたのかどうか。ここら辺は確認されておりますか。確認されておったら教えてください。



○議長(坂口政義) 商工観光課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 セーフティネットの市の資格認定につきましては、融資対象業種の方が各金融機関に融資を申し込み、信用保証協会の保証額決定後、融資額が決定される状況にございますので、その詳細については把握することが個人情報の観点からも難しい状況にございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 個別に回答を求めなくても、144件、嘉麻市と信用保証協会の間で嘉麻市が責任を持って認定したわけですから、これについては全部受け入れたのかどうか。これだけは確認してください。受け入れてなければ何件受け入れて、あとは却下したとかいう結果だけでも報告をしてもらいたいと思います。いかがですか。



○議長(坂口政義) 商工観光課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 そこは、信用保証協会と確認をやりまして、後日、議員のほうにご報告させていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 商工業の問題、以上でよろしいですが。

 次に、この市民の悩み事全般についての相談体制の確立、これについて尋ねるわけですが、市民の個別の相談というのもたくさんあります。私たち、これ議員はみんな一緒だと思うけど、いろいろありますよ。借金の申し込みもあります。正月前に来たのは一つは断りました、それはですね。日ごろあるんです。借金の相談も苦しい。あるいは保証人になってくれという相談がある。住宅の世話をしてくれという相談ですね。いろいろとこうあるんですよ。ところが、合併して議員65人ももう26人に減ってきているわけですよ。だから、住民のやはり相談窓口です。議員のところは一つは相談窓口なってるわけですけれども、これも非常に少なくなってきてるし、非常に市民としても困っている、相談したいところはないと、困ってる状況が出てきております。それだけに行政のほうがこの相談窓口やっぱ開いてもらわないと困るわけで、それで、旧山田のときにもやいやい言うて市民相談室を設けてもらいました。

 嘉麻市については、新市になって相談窓口をつくるようになりましたという報告を私受けていたんですよ。受けていたのが、実際はやられてないと。ところが、行政組織規則ですか。行政組織規則。これには、総務部総務課総務係、市民の相談に関することという文字づらはあるわけですよ。仏つくって魂入れずという、魂の部分がないんですね、これ。そこで、行政組織規則17項に規定されている市民の相談に関することの業務内容を明確にすることが必要だと思うんです。その業務内容について説明ができればしていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 行政組織機構の中で市民相談に関することということを上げております。これは、当初、合併したときに組織機構の中で各それぞれの支所あるいは碓井本庁含めて市民の相談に対する窓口ということで組織上に置こうという経緯がございました。そのことで、事務文書として行政組織機構の中で総務のところに所管をするようにしていたものでございます。議員、ご意見のとおり、現在まで市民相談係として窓口を開設していないのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長、機構改革も4月から行われるわけで、新たな意気込みで取り組んでいくわけでしょうが、ただ、やらなくちゃならん部分については、取り組んでもらわなくちゃならない。看板はあるけれども中身がないというのがこの17項の市民の相談に関すること、これなんですね。僕も議会事務局でこれ見たんですよ。これないと思っておったら、事務局の職員が例規集を開いてから、ありますよとこうなってびっくりしたわけですが、一応、規則の中には載せたんだけど実動してなかったということで、合併してその2年、3年大変忙しいから、忙しいのはわかるけれども、もう3年たったから本腰を入れて、こういったことに取り組んでもらいたいと思うんですが、この市民生活、生活相談です。だから、揺りかごから墓場まで。生れて死ぬまでのすべての悩み事は、嘉麻市、市が受けるというようなことで役所に飛び込んでいったら、もう自殺者せんでいいようになるよと。死なしちゃやっぱいかんわけですから。あるいは、金融の相談でも何とかならんかと言ったら、やっぱり知恵を出してもらうとか、今度の商工観光課長お話ししたように、140件も条件を緩和したら融資を希望する人がどっと出てくるわけですから。

 市がつくってる産業振興資金ですか、1件もないんです、相談が。借りられないようにひも締めてるからですよね。そういうことで、役所の窓口あけて、いつでも飛び込んできてもらえるような体制にしてもらいたいと思う。これするかせんかはやっぱり市長の意思ですから、市長の意思でぜひ4月からスタッフを決めて、専任の職員を決めて走り回ってもらわんにゃいかんです、やっぱそのために勉強してもらわんにゃいかんですよ。そういうことで、この総務係17項のこの項を生かしてもらいたいと思うんです。市長の決意をひとつ聞かせてもらって終りたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 市民の悩み事の全般的な相談ですね。これにつきましては、現在それぞれの部署で相談に応じているのが実情であります。

 それから、外部機関としては、いわゆる例えば、自殺予防ホットラインとか、こういったところなどを活用していただいておるところでございます。しかしながら、議員ご指摘のように、相談しやすい窓口、そういうのが必要であると。特に、こういった時代の中で相談窓口が機能するようにしてほしいというのが議員のご指摘だろうかと思っております。すべての相談に応じるとなりますと、広範囲または広分野で専門的知識を有するような人材も必要でございますが、いずれにいたしましても、相談しやすい窓口設置の方向でこれから取り組みを明確にしていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市長のそれぞれの部署でと、それぞれの部署やなくて、その相談室のほうが全部受けると。例えば、私は何年か前に家を差し押さえられた人、裁判にかけられた。やっぱり相談を受けたから弁護士を雇うお金もないわけですから、福岡の裁判所、2件あったから。それから、小倉、そして、弁護士雇えんから準備書面なんかは一緒になってつくり上げて、それでやった。たまたまその子供さんが署名、下書きにオーケーして署名したのは子供さんだったもんだから、それを主張して、2つとも裁判でやっぱり勝って、払わなくていいようになったんですよ、何百万かのお金をですね。そういうふうなこれを職員にしてもらわにゃいかんということですよ、職員にですね。議員の人たちは皆してると思うんですよ。就職の世話も皆してるし、働く場がなけりゃやっぱり探してやろうとか、そういうやっぱり窓口ですか、動く窓口にやっぱりなってもらうという意味の市民相談室にぜひやっぱ仕上げてもらいたいということをお願いして一般質問を終ります。



○議長(坂口政義) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。3月18日の1日間は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、3月18日の1日間は、休会することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。



◎議会事務局長(大野美知人) お知らせいたします。

 引き続き第4委員会室にて議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方はよろしくお願いをいたします。

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            散会 午後1時54分