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福岡県 嘉麻市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月16日−04号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月16日−04号







平成 21年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成21年第1回嘉麻市議会定例会)
平成21年3月16日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(21名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  15番  嶋 田 尋 美  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(5名)
  11番  平 井 一 三  14番  中 村 春 夫  16番  北 冨 敬 三
  23番  森   丈 夫  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       清掃課長(兼)環境課長    田中富美
       高齢者介護課長        古川宏
       農政課長           原田昇
       学校教育課長         佐竹正利
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。梶原議員、森議員より所用のため遅刻、北冨議員、平井議員より通院、中村議員より所用のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料でございますけども、初めに、議事日程第4号、それから嘉麻市内中学生の逮捕についての報告。

 以上でございます。ご確認をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) おはようございます。大変残念な報告でございますが、嘉麻市内の中学生の逮捕につきまして、13日に卒業式が終わりましてほっとしたところでございましたが、市内の中学校3年生が逮捕された旨の情報提供を受けましたので、その概要について報告させていただきます。

 飯塚警察署は、平成21年3月15日、嘉麻市内の中学3年生、15歳男子を公務執行妨害の疑いで逮捕した旨、情報提供がありました。

 容疑事実につきましては、同中学生は3月15日の午前4時40分ごろに、飯塚市枝国の国道200号交差点において、バイクを追跡中の覆面パトカーにコンクリート辺入りの軍手を投げつけ、公務を妨害した疑いとなっております。

 同中学生は、暴走族の見学に訪れ、バイクの逃走を助けるために投げたと容疑を認めているということであります。新聞記事につきましては、読売新聞と西日本新聞、けさの朝刊分をつけさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、10番、荒木紘子議員。荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 荒木でございます。通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。

 まず、配食サービスの充実にということでさせていただきます。現在の利用状況、配食のですね、旧市町ごとにお聞かせください。



○議長(坂口政義) 高齢者介護課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 配食サービスの現在の利用状況でございますが、平成21年2月時点ということでご報告させていただきます。

 旧山田地区では、登録者80名に対し実利用者80名で、1日平均配食数は58食となっております。旧稲築地区では、登録者222名に対し実利用者205名で、1日平均配食数は153食となっております。旧碓井地区では、登録者18名に対し実利用者16名で、1日平均配食数は9食となっております。旧嘉穂地区では、登録者38名に対し実利用者38名で、1日平均配食数は20食となっております。嘉麻市全体では、登録者358名に対し実利用者339名で、1日平均配食数は240食となっております。

 年間総配食数は、20年度は約9万1,500食を見込んでおるところでございます。なお、登録者と実利用者の人数の違いにつきましては、これは本来配食を受けられるんですけども、本人が入院とか、そういうふうなもので登録は受けているけど、実際利用はされてないという方たちとの差でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 9万1,500食とすごい数字ですよね。福岡県下のこういう利用状況の表なんかを見ましても、嘉麻市はかなり利用度が高いということで、私も将来的にお世話になるんじゃないかということで、これは人ごとではないということで今回は発言させていただきます。

 昨年、配食者サービスについてのアンケート調査を行われたようですけれど、どのような回答があったんでしょうか、まずいいほうからよろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 配食サービスにつきましては、去年からいろいろ議会の中でご質問等もいただいておりまして、その前段といたしましてアンケート調査を実施させていただいたところでございます。その中での自由意見欄というのを設けておりましたので、よい意見としましては、「助かっている」「ありがたい」という感謝の意見が多数ございましたが、少しご紹介いたしますと、「配食がなかったら自分の好きなものばかり買ってくることになり、偏って栄養不足になるので助かっています」。それから「毎日あいさつと声かけしていただき、ありがとうございます。心から感謝しています」というようなものが多数寄せられておりました。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) では、改善してほしいという要望はありませんでしたか。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 献立の内容であったり、味に対する要望が多かったようですけれども、弁当の容器への注文とか、献立表についての要望、そういうふうなものが上がっておりました。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) これは昨年12月にはもう出ていたんですよね、回答が。それで、その後の対応ですけれど、要望などについてはどのような対応を行われましたでしょうか。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 今回のアンケートにつきましては、事業者等の意見も聞いた上で実施したものでございまして、回答の内容もすべて事業者のほうにお渡ししております。

 要望への対応につきましては、事業者との間で早速回答がまとまった段階で協議を行っておりまして、具体的には配食サービスの献立表、こういうものを一部配布していなかった地域もございましたので、そういうところについては献立表を配布するということにいたしておりますし、また容器についても、レンジ等を使ったらにおいがするとか、滑りやすいとか、いろんな要望がございました。逆に容器が変わったことで内容が減ったんじゃないかとか、そういうものもございましたけれども、容器についても、今すぐすべて買いかえるというわけにもいきませんけれども、買いかえる際には、アンケート等でありましたような意見を参考として対応していきたいというような事業者の回答を得ております。

 それともう一点、要望が多かったのが内容や味ですね、味についての内容が非常に多かったんですけれども、これにつきましては個人差もありまして、なかなか皆さん、すべての方に対応できるというのは難しいというようなことですけれども、高齢者の方に合ったものを今後も研究して、できるだけ多くの方に喜ばれるようなものにしていきたいというような事業者のほうの回答を受けておるところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 早速いろんな面について対応していただいてありがとうございます。

 それで、資料を用意しておりますので、資料を配付していただいていいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。

            〔資料配付〕



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 今資料を配付していただいておりますけれど、この資料は飯塚市がつくった資料なんですけれど、県下17ぐらいの市の利用状況とか個人負担とか、それから行政がどのくらい出しているかというようなものを書いた資料でございます。

 そこで、配食サービスの経費についてはどのようになっているのでしょうか。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 配食サービスの経費でございますが、現在は介護保険の地域支援事業というようなものの中で行っております。19年度分の事業費の財源といたしましては、国が2,100万円、県が1,000万円、市が1,000万円、それから介護保険料1,000万円の法定負担分がございます。これにさらに市の継ぎ足し分として500万円の計5,600万円となっております。これとは別に1食当たり350円の個人負担をいただいておりますので、これが約3,450万円ぐらいになるかと思います。市の負担と個人負担を合計いたしますと、約9,000万円ということで配食サービスが運営されておるという状況でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) すごい金額ですよね。随分税金も投与されているなと、本当つくづく思うんですけれど。現在は幾つの事業者で対応されているのでしょうか。また、事業者を決めるに当たって、資格とか要件があれば教えてください。あわせて、今後の配食サービスへの対応をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 現在、旧稲築地区で1業者、それから旧山田、碓井、嘉穂地区で1業者の合計2業者で運営をいたしております。

 また、この業者の資格要件につきましては、現在の2業者につきましては、合併前から旧市町で行われていた事業者をそのまま引き継いでおりますので、特に嘉麻市になって審査を行って決めたというものではございません。

 また、今後もし新たに事業者を選定するということになれば、事業規模であったり、これは安定的に運営をする必要がありますので、事業規模であったり、きちっと配食サービス、いいものをきちんとした値段で対応できるかどうかというような、過去の実績等を判断しながら決めていくようになるかというふうに考えております。

 また、今後といたしましては、近隣市町村の状況を見ますと、嘉麻市は1食当たりの単価は高いと。それから逆に、利用料、個人負担につきましては安いというような状況でございます。

 また、事業者へも単価の引き下げにつきましては工夫はできないだろうかということで協議を行っております。近々にもまたその結果はどうなっただろうかということで再協議を行いたいというふうに考えておるところでございます。

 また、利用料負担につきましても、現在は食材料費として負担いただいておりますが、これが平成17年の10月から介護保険施設等におきましても、材料費のみならず調理実費、こういうふうなものもすべて個人からいただいているというような状況になっておりますので、これは会計検査院からも指摘を受けておるところでございまして、調理費相当も負担いただくか、もしくは地域支援事業、これは国、県、先ほど申しましたように、負担金が入っておりますので、そういう補助対応としては、その分は除かなければならないというような指摘を受けておるところでございます。仮にこの地域支援事業から外しますと、国や県からの負担というものが非常に激減してくるというようなことで、市の財政負担が非常に大きくなってこざるを得ないというような状況でございます。

 それと、配食サービスは、本来安否を確認したりとか、栄養不足、栄養失調的な方に対して栄養補給という面から配食等を行っておるわけですけれども、現在、配食サービスは安いから取りたいという希望者も非常に多くて、実際、現在のように多くの宅配弁当が民間で行われているという現状を考えますと、配食サービスのあり方も、やはり15年ぐらい前から始まったサービスですので、若干変化してこなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うこともございます。

 しかしながら、配食サービスが設けられた本来の趣旨に立ち返りまして、食事に困っている高齢者にはなくてはならないサービスということもございますので、今後継続していくためには、当然配食サービスの単価の見直しですね、これは近隣から見ても非常に高いという状況がございますので、まず単価の見直しをやり、それから、また利用者の負担についても、あわせて検討していかなければならないような時期に来ているんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) バランスのとれた食事と安否確認というのは、本当に重要な役割を果たしてもらっていると思いますので、とても私も感謝しているんですけど、ちょっと図面をお借りしていいでしょうか。今お配りした図面を拡大して持ってきております。これは両面になっておりますけど、配食に伴う委託料ということで色をつけております。嘉麻市と直方市の比較でございます。

 嘉麻市が、今、課長からの説明もありましたように、個人負担が350円、そして委託料として業者に払っているのが900円から350円を引いた550円、1食当たり550円を業者のほうにお払いしております。いろいろあるんですけど、直方市は委託料が600円、そして個人負担はうちと同じで350円ですね。それで250円を市の税金で見ているということで、これは近隣の多いとこと少ない、うちとの比較なんですけど、うちは1食当たり550円ということで、そして直方市が250円で、300円という差がついております。この300円というのは、1食当たり300円なんですよね。それで、今300円でもそこを走っていけばおいしいお弁当があるわけです。でも、550円、まず市は税金で賄っているのが。

 それで、嘉麻市は合併しまして、市長が赤字団体にならないようにということで出産祝い金もなくなりましたし、高齢祝い金も節目支給になりました。そして、あらゆる使用料も高くなったり、それから助成金は削減されたりして、みんなでそれでも何か分かち合いながら今耐えている状態ですね。でも、幾つかあるんですけれど、ここの部分は合併以前からまだ手つかずになっている部分でございます。それで、やはりどう考えても、1食当たり550円の税金からの補助というのはお考えいただかなければならないような状況ではないかと思いますので、今回は取り上げさせていただきました。

 それで、市長にお尋ねいたします。今後の市としての望ましいあり方をお答えください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の配食サービスにつきましては、民生文教委員会におきましても一度弁当等の試食を議員もしようじゃないかという声も出ております。それから、嘉麻市のこの議員の作成の表によりましても、嘉麻市の実利用者数等、非常に突出しておるとこでございます。

 このことからしましても、配食サービスの件につきましては、高齢者福祉の中でも今後十分考えていかなくてはいけない、利用者も多いですから、今後考える必要があります。それだけに、あり方によっては、ここに近隣の市の比較等も出されておりますけれども、よきにつけあしきにつけ、財政的に大きく係ることは間違いございません。

 そういった中で、施政方針の中でも述べておりますように、高齢者の生活を支えるサービスとしては欠くことができない嘉麻市の重要なものであろうと思っております。これが十分、今のところ議員ご指摘のように、整っていないというか、落差があるというか、他に比べてですね。ですから、一番いいのは高齢者にとってありがたいものでなければならないだろうと思いますが、経費もかかりますので、今後十分サービス等を低下させることなく、議員ご指摘の面も含めて、精査していかなくてはならないだろうと思います。それには行政もいろいろと考えていかなくてはいけないだろうと思いますけれども、事業者、それから利用者の方のご意見等も取り入れながら、納得できるような方策に構築していかなくてはならないだろうと思います。

 いずれにしても、今後このサービスがよりよいものになるよう考えていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) それでは、次の資料を配ってください。

            〔資料配付〕



◆10番(荒木紘子) 9月議会でもお尋ねしました。9月議会のときには、佐賀県の武雄市を訪問いたしましてお伺いしますと、レモングラス課という課があって、いのしし係という名刺を持った職員が対応してくれたんですけれど、私は驚いて、そしてイノシシがレモングラスを嫌うということで、森林の近くの棚田とか、そういうイノシシが出そうなところに一面にレモングラスを植えていて、そういうことを実際見学し、戻りまして、また佐藤議員とか3人の議員さんにお声かけしまして、一緒に見に行ってもらいました。それで、そういうような報告をいたしましたけれど、その関連でさせていただきます。

 9月議会でもお尋ねしましたけれど、イノシシやシカの被害が非常に多くなっていると聞き及んでおりますけれど、本年度の駆除頭数とその駆除に要する市の費用はどのくらいかかっていましょうか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 議員のご質問でございますが、駆除頭数と費用ということでございますが、嘉麻市におきましては、イノシシ、シカなどの有害鳥獣の防止策として、猟友会に協力をお願いしているとこでございます。

 猟友会の駆除実績を報告させていただきます。イノシシが70頭でシカが63頭、カラスが1羽駆除されております。イノシシ、シカとも1頭当たり1万円、カラスが1,000円という報奨金を支払っておりますので、133万1,000円が市が要した費用でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 大体よその県には出ているんですけど、どのくらいのイノシシとかシカが生息しているかというようなのはつかんでありますでしょうか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 福岡県が出している資料ということでご了解をお願いしたいと思います。

 まず、イノシシにつきましては、今議員がお示しされています佐賀県では生息数を示しておりますけども、福岡県では生息の調査方法が確立されてないということで、イノシシにつきましては定かではございません。シカにつきましては、犬鳴・英彦山地域という指定をしておりますが、この地域は、福津市、古賀市、飯塚市、嘉麻市、宮若市、豊前市、そういった田川郡も含んでですが、福津市から豊前市に至るまでの福岡県のちょうど横断している地域と思っていただければいいんですが、その地域で生息している頭数が、シカは1万500頭生息しているということでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 駆除したシカ、イノシシの処理についてはどうしているんでしょうか。処理方法としては、ハムとかソーセージとか、いろいろあると思うんですけど、先ほど資料を配付させていただきましたけれど、佐賀県の武雄市ではもうそういうシステムができましたね。そして私が昨年お伺いしたときには、いのしし係という名刺を持った方だったんですけど、いのしし課という課もできまして、積極的にやられているわけです。

 それで、福岡県ではまだというようなこともありましたけれど、駆除したイノシシの処理については現在どうされているんでしょうか。



○議長(坂口政義) 農政課長。



◎農政課長(原田昇) 嘉麻市におきましては、猟友会の皆様方のご判断にお任せしていると、自家消費とか、そういったことでお任せしております。

 今言われましたように、福岡県でそういう処理を行っている業者はございません。福岡県で推進しているのは、隣の県の鳥栖市に業者があるんですが、そこに持っていただくように推進をしていると聞き及んでおります。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 何とも情けない話ですよね。長崎県、佐賀県、熊本県は、もう2つとか3つのそういう処理業者もいまして、きちっと処理してあるわけです。

 それで、お配りしました資料の中にもありますけどね、これ武雄市のことですね、市は4月からいのしし係をいのしし課に昇格させ、商品開発や販売開拓に当たる。ヨーロッパですね、欧州ではイノシシの肉が歓迎されているとも聞いている。ここを拠点に、文字通り猪突猛進し、肉のブランド化を図り、全国、世界へ売り込みたいと語ったという、新聞に載っていますけれど、福岡県ではまだイノシシの処理もできないという。これは本当に残念なことなんですよね。と同時に、福岡県内に処理加工施設を整備している事例がないという今回答でしたけれども、ここが重要なんですね。それぞれよそにあるんですから、福岡県もやれないはずはないんです。

 それで、福岡県内のよそがやってしまっては何も意味はないから、どうでしょう、市長、嘉麻市が積極的に取り組んで、福岡県内が佐賀のほうに持っていかなくても、嘉麻市でそういう処理ができて、嘉麻ブランドなり、武雄なんか外国まで出そうという意気込みじゃありませんか。私どもは外国まで行かなくても、嘉麻市ブランドで県の内外に、市長も味見されたということで、イノシシの薫製。私も武雄で食べさせてもらいました、イノシシの煮込んだのとか。大変やわらかくておいしかったんですけれど、乱獲するという意味ではないんですよ。年間100頭とか、やむを得ず処理しているお肉を、ただ内々でしていくということじゃない、そして他県に持っていってお願いすると、そんな弱気なことでどうしますか。新しい地産地消とか言って、いろいろ口だけで言わないで、このイノシシ対策は嘉麻市が一番に福岡県では手を挙げるべきものじゃないかと私は思うんです。それで、また一番いいチャンスではないかと思います。それに、お肉をつくるマイスターの、だれでも取れないマイスターの資格を持った方も嘉麻市にはいらっしゃるんです。

 それで、市長、この件についてどういうお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、議員ご指摘の点につきましては、前回の議会においてもご答弁申し上げたことがあったかと思いますけれども、まず嘉麻市には、こういったものを加工する人はおるんですね、業者というよりもハム等をつくっている、この方は地域マスターの称号ももらわれている方で、すばらしい方ですが、これが事業として成り立つかどうかということについては、需要供給の考えもあります。今、嘉麻市が頼っておるのは、猟友会に頼っているのがほとんどでございまして、猟友会自体も農業と一緒で後継者が不足しているということで非常に困っておられます。

 しかしながら、一番効果が上がるのは、そういう駆除、猟友会によるそういうものでありますが、それが具体的にどのように使われているかについては、十分、今議員がご指摘のような使い方はされていないかと思います。

 したがいまして、福岡県がまずしていませんので、嘉麻市がそういうのができれば、業者がそういうのがおらっしゃれば、嘉麻市も可能ではないかというふうには考えております。

 ですから、今後は地域マスターとか猟友会とか、そういう関係者と協議しながら、需要供給がこれはあると思うんですよね、事業として成り立つためには。ですから、そういうのが成立するかどうかも含めて検討し、前向きに考える必要があるのじゃないかと思っております。

 と申しますのは、今、全部他県ですよね、ほかの県はある、福岡県はないとなっておりますので、福岡県は、今担当課長が申し上げましたように、犬鳴・英彦山、そういう系統がずっとありますから、そこら辺ももうないわけですので、いち早くするということは決して悪いことではないだろうというふうに、事業等を成立させるように嘉麻市は考えることはいいんじゃないかというふうに思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 前回の質問よりも少し進歩したとは思いますけれど、やはり販売網とか、そういうこともちょっと触れられていましたけれど、武雄市のレモングラスは、市長みずから東京の某デパートに売り込みに行かれたんですよね。県知事なんかも行ってあるんです。やっぱりそれぐらいの意気込みを持ってですね。ましてや、私たちはやはりイノシシで作物も、今回は余り数字はつかめていないということであえて言いませんでしたけど、作物も相当被害が出ております。

 それで、ああだからできません、こうだからできませんということじゃないで、他県ではどんどんヨーロッパまで持っていく意気込みでやっていらっしゃいますので、せめて嘉麻市は東京までもぐらい、それぐらいの意気込みで積極的にこの件については進めていただきたいと思います。

 これで紘子の一般質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 2番、田上孝樹議員。田上議員。



◆2番(田上孝樹) 2番、田上孝樹でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

 市民提案型事業補助金について、現状と今後の取り組みについて質問させていただきます。

 この制度の目的や概要についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 大里課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) おはようございます。嘉麻市では、平成19年3月に第1次嘉麻市総合計画を策定いたしております。この計画によりまして嘉麻市の将来像は、「母なる遠賀川の源流の恵みに満ちたふれあいと安心のまち、遠賀川ハートフル嘉麻の里の創造」でございます。

 この市民提案型事業が制度化された背景には、総合計画のまちづくり基本方針の視点から、市民との協働、健全な財政運営から仕組まれた事業でありまして、嘉麻市のいろんな活動団体が公共の領域を行政とともに担い、協働のまちづくりを推進することを目的として昨年度から運用いたしております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この制度は昨年から取り組みがなされていますが、現状での実態、どのような事業活動がなされているのか、その内容についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) この制度の実態でございますけども、この制度が発足する19年度の活動団体は9団体でございました。本年度、20年度は14団体ということで5団体ほどふえておりまして、重立った活動内容は、花苗の植栽活動のほかに、河川の環境美化活動、それに世代間交流活動、自然環境保全活動などを実施されております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今回この事業の補助金交付規則の一部改正について、説明資料をいただきました。改定された部分の説明をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) この提案型補助事業の限度額は30万円までであり、補助対象経費の70%を補助するという基本的な事項は変わってございませんけども、組織活動が未熟である場合とか、軽微な経費でまちづくりの輪を広げる活動などの場合を想定して、5万円までは全額補助をするということに改めたいというふうに考えておりますし、また公道の脇の花木の植栽など、その活動が広く市民に啓発され、活動の輪が期待できるような事業に関しては、花苗、肥料など、その全額を補助することと改めたいと考えております。

 詳しい内容につきましては、今回の予算の議決をいただいた後に、広報紙、ホームページ等で周知を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この市民提案型事業補助金のホームページからこれを出したわけなんですけど、この中に「この事業補助金とは」ということで、「私たちのまちや地域に必要な公共サービスについて、今までは「行政が行うべき」「行政が責任を持つべき」といった考えが根強くありました。もちろんそのようなサービスも必要ですが、市民一人ひとりの思いを形にしながら、さまざまなニーズにも対応できて、市民が主体となって公共サービスの選択肢を豊かにしていける仕組みも大切です。市民、団体等からみずからで創意し、提供する公共的なサービスの重要性が今注目されています。市民提案型事業補助金は、市民が考え、市民が主体となって市民のために提供するさまざまな事業を応援する制度」ということが書かれています。

 その中で、今回この事業の応募要件等に関してというところがありまして、補助対象としない事業という中で8項目ほど上がっています。その7点目に、効果が特定の個人、グループまたは地域に帰属する事業ということが書かれていますが、例えば、山田支所の道路を挟んだ前に公園がありますけど、これは都市計画課の所管になるかと思いますが、この裏の土手を三菱の改良住宅に住む方たちが、この土手の草刈りを皆さんで、そこに住む住民の方たちが草刈りをいたしまして、そうしたまた経緯もありまして、また別の行政区のほうで、今まで行政のほうで春、秋と2回ほど草刈りをしていただいたけども、今1回になったということで、それを組の方たちは話し合って、組費から出して草刈りをしようじゃないかというような、草刈りをしたということもあります。

 この場合なんですけども、これがこの補助金の対象になるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 嘉麻市も発足をいたしまして4年目を迎えるわけでございますけども、この制度の骨子でもあります、公共の領域を行政とともに担い、協働のまちづくりを推進するという意味合いでは、現在のところ地域間で格差があるのではないかというふうに思います。

 この公共の領域を行政とともに担うという協働の実態が日常化している地域と、新たにこれが起ころうとする地域というものがあるのではないかというふうに思います。

 既に協働の精神が確立している、また活動している団体に補助金を出すということになると、活動団体が当初発足したときの精神とは少し逆行することも生まれる可能性もございます。一方、新しく協働の芽を育てることに関しては、この補助金制度は有効な手段になるわけでございます。

 この市民提案型補助金制度が目的とするところは、公共の領域を行政とともに担おうという部分がキーワードになるわけでございます。例えば、その地域のイベントだけであったりとか、その地域だけの環境美化活動であったりとかいう部分ではなくて、みずからが提案して公共の領域を行政とともに担うという視点に立てば、一般的に市民のだれもが使う公園などの花木の植栽、また管理運営活動であるとか、河川や道路などの草刈り作業であるとか、そういうものを指すものでございます。

 議員のお話の件につきましては、申請をいただいた段階で内容の審査を行い、判断するということになるわけでございますがこの市民提案型の制度が目指すところは、先ほどご説明をいたしました協働の精神の向上を図るわけでございますので、ここら辺のご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この件につきましては、審査された段階でということでありますけども、公園等に関しては、環境の美化等、そういうのにつながるんじゃないかと思いますし、本当その観点から最後に市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 提案型の事業ですけれども、公共の領域を行政とともに担うという基本的な考え方はございます。

 したがいまして、今いろいろ議員、具体的にご指摘なされておる点については、21年の4月の15日から受け付けを開始して、これはホームページとか広報とかいろいろ募集を募るというふうな格好になるわけですけれども、一つ一つの点については、できましたら事前にご相談いただいて、担当課と十分詰めていただくと。その上で書類を出していただければスムーズにいく面が多々あるかと思います。

 要するに、一番肝心なのは、行政と市民が協働してこういうことをやりますよということで、現にいろんな活動をなされております。それなりの効果も上がっておりますから、この点について私も期待しているところでありますので、どうぞ趣旨に沿った多数の応募をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) わかりました。草刈り等に関しても、草刈りの刃とか、またいろんな面で費用も少しかかるような感じもありますし、これを周知徹底していただいて、できるものはいろいろ取り組みをしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問は終わります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時45分

            再開 午前10時56分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番、宮原由光議員。宮原議員。



◆13番(宮原由光) 13番、宮原です。一般質問通告に従い4点ほど質問をいたします。

 その質問項目は、一つ、市バスのフリーバス停について、二つ、下水道事業及び合併浄化槽の設置について、三つ、行政区と隣組の改革について、四つ、平成21年度の施政方針と次期市長選の出馬についてであります。

 それでは、順序に従いまして1点ずつ質問をいたします。

 1点目の質問、市バスのフリーバス停につきましては、交通量の少ない地域を高齢者等を考慮すれば、どこでも乗せてやれるフリー乗車区間を設けることであります。千手及び熊ケ畑地域のようなところは交通量も少なく、自宅の近いところで乗車できるようにすることであります。これについてお考えがあるのかないのか、お聞きします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今のご質問でございますけども、フリー乗車ということでございます。

 これにつきましては、条件が整えばということで考えておりますけども、乗車についてはちょっと難しいところがある。降車については、おりる分については、これはちょっと危険性が乗車よりも低いという形で可能かなというふうに考えております。

 条件としては、議員が言われたような、まず交通量が少ないということですね。それから、道路の幅員が十分にあること、例えば、中央線があって片側一車線が確保されておったり、それとか直線で、しかも見通しのいいところ、それと斜面になっていないところ、平坦なところですね、そういった条件が整えばできるかなと。それに加えて、現実にそこに家があって、どうしても停留所の手前先に常時特定の方がおるとか、そうした条件が整えば可能かなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 確かに条件整備があるから、私が前、18年度ぐらいのときやったですかね、お聞きしましたら、警察との条件整備とかいろいろあって難しいけれども、何とかやっていけるとこはやっていこうという話でしたが。

 嘉麻市は、私も今後はますます高齢化が進むわけですね。それで、また独居老人やらひとり暮らしの方が多くなると。手足の不自由な人は、買い物の荷物を持ち、バス停から自宅まで歩いて帰るのが大変であると。また、市のバスは福祉バスも兼ねているので、市民のためのバスであってほしいという願いから、ここをお願いをするところであります。

 それで、おりるときはいいんじゃなかろうかという話ですけども、乗るときもそういったような考えで、危ないところにはとめない、でしょう。だから、そういったようなことを考えれば、乗るときもおりるときもやっぱりできるように、今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思うところです。特に千手とか熊ケ畑は、人間よりかイノシシとかシカのほうが多いんじゃなかろうかというような気がいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 また、特に旧嘉穂町の集落は離れていますので、そこらあたりから十分検討をして、できるだけ地元の方たちが安全で事故のないような場所で乗せていただきたいと思いますので、フリー乗車区間の設置を早急に実現されますよう強く要求いたしまして、2点の下水道事業及び合併浄化槽の設置についてお聞きいたします。

 2点目の質問、下水道事業及び合併浄化槽の設置についてお聞きします。

 私は、自然環境を守るためには、特に命の水を大切にしなければならないと思っています。遠賀川水系河川の水質浄化、快適な生活環境を守るためには、排水施設を適切に行わなければならないと考えています。水質浄化では2月23日から各庁舎で「えひめAI」を無料で配布し、命の水を守る努力をし始めたところであります。

 本市には、公共下水道が整備されていないので、整備する必要があると思います。下水道事業の考えがあるのかないのか、お聞きいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 下水道事業についてでございますが、快適な水洗化あるいは家庭雑排水の水質浄化という方法といたしましては、第1には下水道整備が上げられますが、下水道整備については、膨大の投資が必要かと思われます。県内の市で全く公共下水道が整備されておりませんのは、嘉麻市と田川市の2市だけでございます。町村は除きますが、市だけでは2市だけでございます。その田川市におきまして、昨年、下水道整備基本構想が策定されまして、処理区域を市街化区域の3万8,000人という仮定で、総事業費606億円を試算いたしております。

 それで、県市町村支援課と財源確保の協議をされましたということでございますが、県のほうから、このような状況の中で事業を着手した場合、財政再生団体になることは明らかであり、下水道事業債の発行には同意できない。事業着手の組織決定をするならば中止を真言するとの指摘を受けられ、一蹴されたとのことでございます。

 このことからいたしましても、本市におきましても、田川市と同様でございますので、嘉麻市の財政力では現実的には取り組みは難しいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 下水道事業は、今、田川市で、私も新聞で見ましたけれども、非常に難しいと。というのは、これをすれば応分の負担を市民がとらなければならないということになるわけですね。それで、下水道事業が高ければ、安いほうの合併浄化槽を普及促進しなければならないと思っておるところです。平成20年度の補正予算の浄化槽整備事業補助金を3,175万2,000円減額しております。今現在、合併浄化槽の設置状況はどのようになっておるのか、お聞きします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 嘉麻市におきましては、現在2,455基の浄化槽が設置されております。普及率といたしましては約27%程度となっておるところでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 合併浄化槽は、トイレ、台所、ふろ場などの家庭から出る生活排水を微生物により処理するので、遠賀川水系河川を水質浄化し、安全で衛生的な水を供給できることになるわけです。合併浄化槽のよさを多くの市民に呼びかけ、普及促進をしなければなりませんが、その決意があるのかないのか、お聞きします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 合併浄化槽は、水質浄化、今申されましたように、有効な手段の一つでございますので、これにつきましては、今後積極的に推進を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 合併浄化槽の設置を強く要求し、3点目の質問、行政区と隣組の改革についてお聞きいたします。

 行政改革を考えると、行政区の編成がえは必要不可欠であります。1市3町が合併してはや4年になりますが、いまだにでき上がっておりません。行政区の再編につきましては、1市3町が合併した結果、112行政区になり、合併後1行政区の世帯数は、京塚の13世帯から鴨生第一の650世帯と大きく差があります。このような状況のため、私のところに市民または特に行政区のかかわっている人たちから、行政区と隣組の統廃合はいつになるのかとよく聞かれます。

 そこで、お聞きしますが、行政区と隣組の再編がえはいつになるのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 この行政区の再編については、最初に再編ありきという形での議論はちょっとおかしいんじゃないかなという、行政から見てですね、いう気がいたします。歳出の削減とかということもあろうかと思いますけども、行政区再編、特に統合をするにはそれなりの理由とか、それなりの効果というのを個々に判断すべきだろうというふうに考えております。

 せんだって、行政区長全員にアンケートをいたしましたけれども、一番問題になっているのは、過疎化といいますか、高齢者だけの世帯とか、高齢者のひとり暮らしということを加えて、役員のなり手がないとか、役員自体も高齢化しておると、そういった規模に関係なく困っているところはあると。特に今、議員が言われているような世帯数の小さいところには、それは顕著にあらわれておる。

 そういったことを理由として、近くの行政区と一緒にするような形、現実的に、昨年の4月1日付で旧嘉穂町の原町が山田の原町に編入というような形で一つ行政区が減りましたけども、そういった形でやっぱり地域がしやすいような状況をとってやるのが行政だろうというふうに思っております。

 確かに歳出削減等ありますけども、今行政区の支給については、世帯当たりの単価という形で支払いが決まっておりますので、行政区が減ったとしても嘉麻市全体の世帯数は同じですから、削減効果はないというような形もございますので、行政のほうが今一番考えておるのは、アンケートの結果でもありますように、再編を希望する世帯というのが44件ほど出ております。

 だから、そういった個々の実態に行政のほうが手を差し伸べて、どういった理由かと、どういったことを希望されておるのかという形の中で、個々に判断するしかないという結果があります。特に逆な方向ですけど、稲築地区につきましては、かなり世帯数も多くて、稲築地区については再編を希望するところがゼロというような形もありますので、地区、地区でいろいろな要件が異なっておりますので、それについては個々に対応していきたいというふうに思っておりますので、いつできるのかという、そういった確実的な再編は考えているわけではございませんので、そういった行政区の要望を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 課長、人数は変わらないので財政には何も影響がないと言いましたけども、均等割、あれが減るんですよ。世帯数はそりゃもうどうもない。そこが問題です、財政からいけばですね。私は財政からじゃないで、いつも言われておるのは、やっぱり人材がおらないというのはよく聞くんですよ。そうなると、多くの人からそういう人材を集められるには合併するしかないと、少ないとこはですね。課長の考えとほぼ似たようなとこやけども、そこが違うんですよ。

 ですから、逆に多くすれば人材が残る。だから、申しわけないんですが、京塚の13世帯とかいうのは、全くと言っていいほど、身軽な人が1人おれば、ずっと世話をするということになるんじゃないですか。

 ですから、650となると大き過ぎるかもわかりませんけども、私が大体くたびれないで行政区長さんと隣組の組長さん、私も隣組の組長をした経験がありますけれども、それを考えると、平等に公平な世話が行き届く人数となると、1隣組の世帯数は15から20世帯、1行政区は15組から20組とすれば、そんなに無理はないんじゃなかろうかという気がするわけですよ。

 それで、そういうふうに無理がいかなければ、世話が行き届いてから、ようようしようなら、私もやってみようかね、僕もやってみようかねというふうな感じになるんじゃなかろうかなと。そうすれば、大体1行政区の世帯は300世帯を基準にして再編をまずやるというふうに考えていけば、後は地域性がありますから、今おっしゃるように、例えば、旧嘉穂なんかは、谷間、谷間に集落がずっとありますので、その山を飛び越えてまでとかいうのはいかがなもんかなという考えは浮かびますよね。

 ですから、とりあえずは、先ほど言われました44件あるんですか、今申された、そのようなところから進めていきながら、早目にこれはやっていくべきじゃなかろうかというふうに思うわけです。

 それで、それをやってもらえるかもらえないかをお聞きします、再度。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 私が何度も申しておりますように、行政のほうから強制はしないと。あくまでも行政区は自分たちが例えば50世帯でも十分やっていけるんですよということであれば、それはそれでいいけども、13世帯とか12世帯のところがある、そういうところには積極的にお世話させていただいて、健全な行政区運営が、また隣組の運営ができるように支援していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) お世話はしながら、いわゆる行政区にゆだねるといった考えであったかと思いますけれども、それでははっきり言ってから、まとまらんとですよ。

 もう一つは、前、山田市は、合併しようと言って行政区連合会が動いた経緯がありますよね。そのときもどげんなふうなやり方をしたか、私もわかりませんけれども、立案はしたけれども、うまくいかんやったというふうな話じゃなかろうかと思いますけれども。やっぱり執行部のしっかりした考え方を持って、編成ワークをつくって、それを行政区長会に投げかけて、協議を早くしてもらいたい。そうしないと、たたき台がないから右往左往してから、まとまらない、考えの筋道が立たない。ですから、筋道を立てて行政区長会に投げかければ、それなりの結果が出る。そして、あとは微調整をすればいいんじゃないかなということになってくると思うんですよね。

 それで、少ないところは問題と思いますが、そういったところを早目に、44件あるということですから、ぜひここら辺を早急に解決して、編成がえを強く要求し、四つ目の21年度の施政方針と次期市長選の出馬についてお聞きいたします。

 施政方針に示される取り組みの内容に関してお聞かせください。市長、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 施政方針でございますが、これに示されておるものは、第1次嘉麻市総合計画ですね、これが大きくは7点に項目としては挙げております。それで、私のマニフェストもこれに反映をさせるように考えておるとこでございます。

 この総合計画は、総花的な、そういったものが多くありまして、具体的なものにつきましては、それぞれ述べなくてはいけないだろうと思いますけれども、まず大きな項目としては、産業を振興することによってのまちづくりということですね。それから、健やかで心安らぐ人づくりということで、これは教育の充実ということで、これについては、今議会においてもいろいろと大きな予算を計上し、ご理解をいただいているとこでございますが、要するに、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりということで、人をまず、これは幼い方から高齢者に至るまで教育を充実しないと、まちは人によって動くわけですから、その点、今後も力を入れていかなくてはいけないだろうと思っております。

 前後しますけれども、産業振興については、この前いろいろと山倉議員を初め、ご答弁を申し上げたとこでございますので、時間の関係もありますので、とにかく企業誘致等に、あるいは佐藤議員も全力をということでありましたので、そういったことでお答えしているとこでございます。

 それから、嘉麻市は、何と言っても、自然豊かな市でございます。これを今後十分生かすような施策にしていかなくてはいけないということで、自然と共生できるまちづくりということで、いろんな自然を生かした取り組みをやっていく必要があるということを思っておるとこでございます。

 本当に嘉麻市は、鮭神社を初め、サケの遡上とか、いろいろと考えておりますし、また遠賀川の上流地域に位置するということで、源流の森づくりとか、市民のボランティア的な活動もたくさんございます。こういったことを今後も進めていかなくてはいけないだろうと思っておるとこでございます。

 あるいは福祉面におきましては、先ほど荒木議員からは、配食等のこともありましたけれども、やはり高齢者率が嘉麻市は非常に高いわけでございまして、今後これが十二、三年後には高齢者率は40%になろうかというような状況になっておりますので、そういった高齢者の対応についても、十分今後考えていく必要があると思います。

 そういったことで、福祉のまちづくりに重点を置いていかなくてはいけないだろうと思っております。

 それから、住みよさが感じられる交流のまちづくりということで、これにつきましては、道路、国道322号を初め、交流を深めていくことによって他の地区との観光、産業、経済、こういったものが構築されていくのじゃないかというふうに期待をいたしておりますし、また早期に特に322号については取り組んでいかなくてはいけないだろうというふうに考えておると思います。

 それから、市民と行政との協働によるまちづくりですけれども、これにつきましては、今、いわゆる市の最高規範とも言われるべく条例を今立ち上げようとしておりますし、6月議会にはご提案申し上げたいと思いますが、そういった市民の皆さんが市全般にわたってご意見が反映され、市民主体の行政が展開されるように、今後とも頑張っていきたいと思っております。

 それから、広域的視点に立っての件でございますが、これは現在、飯塚市、桂川町と、もともと2市8町で合併すると言っていたものが、今分かれておりますので、こういった合併も視野に入れながら、たとえ合併しなくても、いわゆる連携を持った取り組み、本年度から若干取り組みが入ると思います。そういった意味でうちの嘉麻市の酒蔵とか、いろんなすばらしいものもあるわけで、そういったものを連携し、飯塚の伊藤伝右衛門とか、うちの織田廣喜美術館とか、そういうのを連携を持って、広域的に桂川の王塚古墳とか、そういったものを連携させながら何とか取り組んでいこうと今、考え方を話し合っておるところでございます。

 そういった面でいろいろと施政方針で述べておりますけれども、まだまだ残された課題もありますので、今後、皆さんのご理解をいただきながら、市民の皆さんのご理解をいただきながら進めていかなければいけないというふうに、ごく端折ってまいりました。膨大なものですので、要点のみお話ししました。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 市長は選挙公約を掲げて立候補し、当選されました。このことは、既に質問がされているので、詳しくは尋ねないですが、大きな課題も残っておるわけであります。

 市長、確かにあなたは、乳幼児医療費給付金を就学前まで延長したり、防災計画をつくったりとか、行政改革を実施するなど、子育て支援や市民の安心・安全確保、財政建て直しなど、一定の成果は上げられたことは認めますが、先週、予算特別委員会でもめましたケーブルテレビの問題、また小学校の統合の問題など、大きな課題はほとんど進んでおりません。このほかにもまだまだある。一体これらの問題をどのようにするつもりなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおり、今、予特でも非常に議論をいただきましたケーブルテレビの問題とか、それから小学校の統廃合の問題についても、今緒についたばかりでありまして、方向性、はっきりしたものもまだ示されない状況にありますので、議会ともご相談しながら、今後この大きな問題については議会に諮りながら、また市民の理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 市長は残された期間の中で精いっぱいの力を尽くすと言われましても、あと1年しかないわけです。一体行政の継続性はどうなるのですか、市民への約束はどのようにするのですかというようなお尋ねになるわけです。

 私は、そのためには次期市長選挙が来年3月に行われますが、それに松岡市長は出馬し、嘉麻市の財政及び改革を成し遂げ、嘉麻市の道筋をつけて、市民が安心して暮らせるようにする義務があると思います。それで市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私に残された任期はまだ1年ございますが、1期目の任期終了までには私のお約束したマニフェストも90%以上達成できるものと考えております。

 しかし、今議員がご指摘なされたような、残された課題も多く、今後とも市民の負託にこたえるために、市長として全力投球をしなければならないだろうというふうに考えております。

 そして、これまで本市の誕生した嘉麻市の一代目という市長は大変難しいと思いますけれども、責任の重い市長として合併という困難な状況の中で、私なりに嘉麻市の活性化や嘉麻市の基盤づくりについては誠心誠意取り組んで、ある程度嘉麻市の基盤づくりも進行した部面もあろうかというふうに考えております。もちろん、これも議会、市民、そして職員、関係団体など、多くの方々の温かい理解と励ましによって成就されてきたものと、この席をかりて改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、将来にわたって嘉麻市が自立した自治体として存続できるような行政を進めるためには、議員ご指摘の行政の継続性、これについて私も必要だと考えておりますし、不可欠であろうと思っておるとこでございます。

 このような観点からも、市長として残された課題解決のためにも、さらなる嘉麻市の基盤づくりのためにも、次期市長選挙に出馬する決意を、後援会並びに支援者、関係者などにご相談申し上げ、決意を固めております。

 なお、12月の山倉議員の出馬表明せよというようなご意向もありましたけれども、体力、気力とも充実しておりますので、市民のため、これからも全力を尽くして市長としての職務を果たしたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 市長の考えをお聞きしまして、よくわかりました。

 それで、執行部の皆さんも、市長に提案するときには、こうやったらできる、こうやったらできないとか、そういったものを早目に出してもろうて、市長が判断しやすいようにしていただきたい。そうしないと、一向に、市長を反対される人たちは、市長の決断が遅いと、市長は学校先生上がりだから政治的には向かないねとかいったような声も聞きます。

 けれども、それはいかにしても、やっぱり執行部の皆さんが、それなりに一番詳しいのはその担当課ですから、ですから、ぜひそこら辺は早目に市長に投げかけて、市長が右なら右、左なら左と言える状況。いわゆる市長、あなたはどげんするとですかじゃいけないと思うんですね。そういったようなことをぜひ挙げてもらって、幹部も一緒になって次期松岡市長を支えていってもらえばありがたいなと思っております。

 それでは、松岡市長の次期市長選の必勝を願いまして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 次に、12番、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 通告に従いまして一般質問を行います。今回の一般質問は、嘉麻日赤病院についてと難視聴地域解消についてを2点質問させてもらいます。

 先日からの一般質問でも、また今市長答弁されておりましたが、自主財源の確保及び産業振興の観点から、人口流出の実態が述べられ、若者を流出させない施策として、企業誘致等を積極的に行っていきたいと市長は答弁されておりました。

 私もその意見に賛成であります。市長は大いに嘉麻市をアピールし、営業活動を活発にしていただきたいと思います。

 ここ嘉麻市の時代背景として、炭鉱最盛期には活気もあり、人口も今の倍近くはいたのではないかと思っております。昭和39年ころから石炭から石油へとエネルギー革命が始まり、それから炭鉱の閉山、撤退等があり、仕事を求め人口の流出が始まったと聞いております。

 そこで、私は、かつて炭鉱で栄華の夢をたどった、地域に残った方から相談されたことについてお伺いいたします。

 嘉麻赤十字病院を受診している高齢者の方々から、「日赤はなくなるのですか」とよく聞かれますし、その後必ず「なくなると困る」と、「飯塚まで行くようなことになると、この足が悪い、腰が悪いじゃ行けないからね」というふうに言われます。

 また、予算特別委員会でも、赤十字病院の整形外科のことを尋ねると、ドクターが定年のため今後任を探しているといったような答弁だったと思います。行政として方策を立てていると思いますが、嘉麻赤十字病院の存続と整形外科医について、病院側とどのような話をしているのか。また、どのような情報を持っているのか、市長に答弁を求めます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これは筑前山田日赤病院から嘉麻市になりまして、ありがたいことに嘉麻赤十字病院ということで変えていただきました。大変ありがたいと思っております。

 それから、非常に交通の利便性がよろしくないという中、あるいは高齢者率が非常に高いという中、車の運転をされない方もかなり高齢者はおられますが、特に旧嘉穂地区、旧山田地区は、日赤病院は総合的な病院ですから、市民病院と変わらない役割を果たしているというふうに私は思っております。

 それで、山田市時代から補助金として約1,000万円、10%カットで900万円のときもございましたけど、現在も嘉麻市になりましても1,000万円の補助金を出しております。これも賛否両論あって、いろいろあったんですけれども、もう議員ご存じのとおり、田川市立病院とか川崎町立病院とか、この近くの病院についても、毎年何億円という赤字になっております。ですから、そういうことを考えますと、大変わずかな補助金で大変ありがたいなというふうに思っております。

 要するに、結論的には、嘉麻市の市民病院と変わらんような役割を果たしていただいておるというふうに思っているとこでございます。

 そこで、まず今医師不足ということ、これはもう全国的な流れで、新聞にいろいろいつも載っておるんですけれども、医師が不足していると、どの病院も。これについては、まず小児科が不足しているということで、私も山田市長時代、日赤の幹部の方と一緒に久留米病院とか九大とか出向いて、医師確保に回ったことがございます。

 しかし、なかなか簡単にいきませんでしたけれども、何とか小児科については、週全部じゃないけれども、確保することができました。

 今度は整形外科の先生がおらなくなるという状況が今日赤にございます。これは何とかいろんな条件、交通の利便性とか、あるいは報酬面とか、そういうことかなじゃなくて、この先生、個人的なことを述べるのはどうかと思いますけど、お父さんが開業医ですね、お父さんが高齢になったので、自分は帰ってやらないかんということで、引きとめるわけにもいかないような状況にあります。

 それで、この前、日赤の今川院長を初め、3人ばかりお見えになられて、行政のほうも協力願いたいということでありましたので、今度私も日赤と一体となって、いわゆる整形外科の先生の確保に一緒になって動こうということで今話を進めておるとこでございます。

 そういったことでございまして、また日赤病院は内科に次いで整形外科は多いわけですね、患者の方は。ですから、これがなくなりますと非常に厳しいものがあります。今のところ、嘉麻日赤病院はこの日赤関連の病院の中では割と収支がよろしくなっておるんですけれども、今の状況、必ずしも整形外科がなくなればどういうふうになるかわからないという状況にあるとこでございます。

 そういった中で日赤と一体となって今後、整形外科医の確保についても臨みたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。

            〔「市長、存続について何か話が」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 済みません。存続については、今からの状況によるだろうと思います。しかしながら、私も日赤の、いわゆる地区長、評議員をしていますので、できるだけその会議には、山田市長時代は余り行かなかったんですけど、嘉麻市になって、これはもう大事な病院だということで、業務に大きく差し障りがない限りは行っております。その中で出ておりますのが、日赤病院が今老朽化しているのが一つ、それと駐車場が不足しているのが一つ、これについては、いわゆる山田高校跡地、これについて今いろいろな角度から論議がなされておりますから、これも今後いろいろと最終的な段階に向かっていかなくてはいけないと思っておりますけれども、駐車場をまず確保してくれというのが日赤のお願いですから、それについては今全力を挙げてやらないかんということでいたしておるとこでございます。

 また、山高跡については、県のほうから具体的な指示があっておりません。ぼつぼつあると思いますので、それによってそういう駐車場の確保はしたいと思います。

 それとは話は別に、今ご指摘のように、存続ということについては、今のところ日赤の、これはもう最終案じゃないと思いますけれども、存続はしたいというのは、もうこれは事実でございます。ただ、今の場所にするのかどうかとかを含めて論議もあっているというふうに聞いております。

 ただ、今これ確定的なことじゃありませんけれども、移動するとしても、この嘉麻市からはほかのところには行かないようにしたいというのが、この嘉麻日赤の幹部の方の考えのようで、それは一致しているんじゃないかというふうに思っております。

 そういったことで、この存続についても、例えば、ほかの地域にこの日赤病院が行くとなると、嘉麻市にとって大きな痛手になりますので、この存続については、これもいろんな角度から要望活動やいろんな政治的な動きも含めてしなければいけないんじゃないかというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 整形外科の件については、旧山田市時代に小児科医がいない、それは久留米とか福大のほうとか、担当課の人たちと走り回って確保された経緯は私も覚えておりますし、今回、内科が受診率が1番で、整形外科が2番だったと記憶しておるということで頑張っておられると思います。

 それで、市長のほうからも、さっきの宮原議員の答弁でもありました、高齢化率の高いとかいうこともありましたけれども、ここからはちょっと数字を羅列しますので、ちょっと聞いていただきたいと思いますが、平成21年1月現在、嘉麻市の人口は4万5,160人、65歳以上1万2,961人、高齢化率28.7%、その地区別の内訳としますと、山田地区、1万752人、65歳以上3,214人、高齢化率29.9%、稲築地区、1万8,704人、65歳以上5,187人、高齢化率27.7%、碓井地区、6,081人、65歳以上1,716人、高齢化率28.2%、嘉穂地区、9,623人、65歳以上6,779人、高齢化率29.6%、高齢化率で言うと28.7%ですので、大体約3人に1人が65歳以上の高齢者となります。

 厚生労働省の統計資料を見てみると、2030年、平成42年には31.8%になると予測しております。嘉麻市においては、今市長が言われましたとおり、10年後、高齢化率は40%になるシミュレーションがあります。炭鉱という一大産業が衰退していった地域性のある中、医療と介護は切り離せない関係にあるし、入院施設と入所できる介護施設が必要だと考えます。

 そこで、嘉麻市内の医療機関と介護施設の数と入院数を調べてみると、また入院施設については、県に届け出ている入院数であって、実際には入院施設があっても今入院を受け入れられない医療機関もありますが、合計で864床の入院ベッドがあり、内訳として、山田地区、医療機関数6、一般病棟169、療養型病床90、合計259、稲築地区、医療機関数12、一般病棟256、療養型179、計435、碓井地区、医療機関数5、一般病棟13、療養型6、計19、嘉穂地区、医療機関数4、一般病棟68、療養型83、計151です。医療機関数については、診療科目別ではなく、単に医療機関数としてしておりますし、入院にはこのほかに精神病棟188は除いて864床となっております。一般病棟は、若者から高齢者の方まで入院ができるという施設なので、皆さんおわかりだと思いますが、ここでは療養型病床群についてちょっと説明させてもらいます。

 1992年、平成4年の医療法改正によって設けられ、93年4月から導入された制度、長期療養患者を対象とし、従来の病院よりも入院患者数に対する医師、看護師の割合は少なくてもよいが、介護職員を多数抱えなければならないとしたもので、病院の構造に関しても、病室や廊下面積を広くするとしている。診療報酬は従来の出来高払いとは異なり、医療費の削減も目的にしている介護保険制度の中では、要介護高齢者が入る施設の一つとして上げられております。

 また、市内介護施設入所数の合計は930人、これは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型、今説明したものですが、それとグループホーム等は入所条件が異なりますが、合算した総数です。山田地区、入所数177、総数に対して19%、稲築地区397、総数に対して42.7%、碓井地区74、8%、嘉穂地区282、33.3%となっており、先ほども申しましたが、介護療養型医療施設は医療も介護も重複しております。入院ベッド数については、地区別人口の多いところに比例していますが、介護施設入所数については、高齢化率に比例していない嘉麻市の現状です。

 このような施設は、県の許認可となりますが、将来を見越して県が許認可をしたわけではないと思いますが、ただ、嘉麻市を南北の2つに分けて考えると、49.3%と50.7%とほぼ同数になります。なぜこのような数値を並べたかと申しますと、昭和57年に建設され、約30年の月日が嘉麻日赤病院は続いております。市長も老朽化を訴えられたり、駐車場がないというふうに言われておりました。

 市長の答弁では、今の場所についてはどうかとかいう議論はあっていますが、なるべく残さなくてはというふうに言われております。現在の場所から嘉麻赤十字病院がなくなると、山田地区の一般病棟が19床になります。何でなるかと言うと、日赤病院の入院ベッド数が150です。一般病棟、山田が169なので、そういう計算になりますが、19床と県に届けてある医療機関は、また入院を再開するかもわかりませんが、今は入院を受け入れておりません。そうなると、山田地区の一般病棟がゼロとなります。医療過疎にならないような施策が必要ではないかと考えております。

 次に、平成19年度嘉麻日赤病院の受診者数と山田地区受診者を調べていただきました。これは合併しておりますので、地区別選別がコンピューター、いわゆる端末ではできずに、職員の方が手作業で受診者を調べております。大変ご苦労をかけておりますので、この場をかりてお礼を申し上げます。

 その資料によると、嘉麻赤十字病院の19年度全体受診者数12万2,882人、その中で入院が4万1,837人、外来8万1,045人、その中で山田地区の方が利用されているのが、入院が1万8,111人、外来が4万2人、合計6万1,113名で、12万2,882名に対して49.73%になっております。これも入院、外来が重複している方もおられるそうです。私はこの資料を見るまで、嘉麻赤十字病院の受診者はほとんど山田地区の方かと思っていましたが、半数以上が山田地区以外の方という結果にはちょっと驚いております。西鉄バスがバス路線を廃止したにもかかわらず、山田市バス及び嘉麻市バスが充実しているので、嘉穂地区からの受診者の方が次に多いんではないか、また市内からの受診者もかなり多いんだなというふうに思っております。

 そこで、市長は、先ほど山田市のときには市民病院と変わらないというふうに言われておりましたけれども、山田市のときには筑前山田日赤病院は市民病院的な位置づけとして言っておられました。

 そこで、嘉麻市になって嘉麻赤十字病院の位置づけをどのように思っているのかを再度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、嘉麻赤十字病院が地域に対しての役割をどのように思っているのか、るる述べてもらいましたが、また、つけ加えることがあればお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市民病院と変わらない。言い方であれば、準市民的な病院であろうというふうに思っておるとこであります。

 それから、今や嘉麻日赤病院については、住民福祉については欠かせない病院であるので、非常に重要な病院であるというふうに認識をいたしておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 先ほどの人数を訂正させてもらいます。老齢人口等の一番最初に言った、嘉穂地区、9,623人に対し、65歳以上の人数は「2,844名」の間違いですので、訂正をお願いいたします。それと、嘉麻赤十字病院の山田地区の利用者調べでは、外来者数「4万2名」と発言しましたが、「4万3,002名」の間違いですので、よろしくお願いいたします。

 市長はやっぱり住民福祉のもととなるというふうに答弁しておられましたので、ただ、このような資料を行政の方に頼んで調べていただきました。それがまた健康課であり、社会福祉課であり、市民課であり、やっぱりそういうとこは全部所管が部も違えば課も違うというふうに、ちょっと縦割りの行政になっております。そこは情報の交換をしていただいて、やっぱり日赤病院に対してだけじゃなくて、やっぱりそういうふうな福祉部門というのはもう一連でと私たちは思っておりますので、そのような取り扱いも市長のほうから指示をしていただければ、どこに行ってもそういうふうな人口を、例えば聞けるんであれば、そのほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし。

 また、今言いました県に届けている数は、県は確認していないと思うんですけども、病院の入院施設があるない、療養型病床群、一般病棟、精神病棟、いろいろあると思いますが、それはまたその担当課のほうにでも指示を出していただいて、実際の人数ですよね、それはやっぱり把握しておかなくてはいけないんじゃないかと思いますので、山田地区については今受け入れてないというのは、市長おわかりと思いますが、よその地区については自分もちょっとわかっていませんので、そこまで調べていませんので、そのような指示もよろしくお願いいたします。

 嘉麻市の中においても位置づけは高いとこにあるということなので、次の難視聴地域解消について移りたいと思います。

 難視聴地域解消について、12月に質問したときには、2年弱ですかね、近く庁内の勉強会を実施し、難視聴地域解消については、勉強会で方向性を出し、庁議で決定し、市長が決断したと、ケーブルテレビ事業で行わないと決断したと言っておりましたが、この定例会での予算特別委員会では、難視聴地域解消をケーブルテレビ事業で行うと、180度違う見解を議会に示しました。その背景には、総務省の補助事業で旧山田市が放送事業者としてケーブルテレビ事業を行い配信事業を行っている関係で、嘉麻市となり、リプレース工事費を含む予算を上程して、そのとき一緒に難視聴地域解消をすれば補助金もいただけるんではないかというふうに思っていると思います。

 総務省九州総合通信局放送部有線放送課蔵治課長も、総務省としてはケーブルテレビ事業を実施している自治体とその自治体と合併した自治体にはケーブルテレビ事業を市内全域に拡充するようにお願いしている。また、今回の地上デジタル放送における難視聴地域解消について、ケーブルテレビ事業者は市内全域に拡充してやるか、難視聴対策として行うか、2つしかないと思うので、どちらがよいか、嘉麻市に選択してもらえるように伝えている。あとはトップの判断次第。嘉麻市が決断すれば、バックアップする姿勢、体制は変わらない。ただ、早く決断しないと工事期間及び試験放送等々を考えると、地上デジタル放送開始に間に合わないようになると危惧していると言っておられました。

 なぜ12月とは違うこの時期にそのような決断をされたのか、ちょっと不思議には思っておりますが、平成19年3月定例会で、将来に向けて難視聴地域対策を行うために、各庁舎間を光ケーブルでつなぐ約2億円の補正予算を繰越明許で上程した時期から、九州総合通信局からどのようにしますかというような話があったのではないか。それから2年が経過し、原課も私も一貫してケーブルテレビ事業で難視聴地域対策をしなければ大変になりますと言っておりましたが、早くから決断していれば、予算特別委員会等でもありましたが、全域に広げたりするときに、住民アンケートを実施する時間や議会が理解してもらえる時間があったのではないか。市長部局の認識の甘さ及び努力不足ではないかと感じております。今さら時間がないことを言っても仕方ないので、ここで市長に質問しますが、本当に難視聴地域解消をケーブルテレビ事業で行うのか。平成23年7月24日、アナログ放送廃止までに工事期間や試験放送等も含めて一般市民、難視聴地域の方が視聴に間に合うのか、絶対に市民に迷惑をかけないようにできるのかの3点についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、いろいろと時期のおくれについては、勉強会でも全員協議会等でお話ししたかと思いますけど、行革でしたかね、なかなか情報に基づいて判断資料が十分できないということなんですよね。例えば、一番ネックになっておるのが、じゃケーブルテレビをやめた場合、大体どのくらいかかるのかと、こういうのが確定しないもんですから。ですから、どういうようなことでやっていったらいいのかということで、いろんなケースがありますし、そういったことで勉強会ではなかなかはっきりした、私も最終決断を出しにくい状況にあったわけでございますが。

 ただ、山田地区のケーブルテレビについては、これはもう確実に保障もしなければいけない、あるいはケーブルテレビ事業者としての責任の問題。ですから、端的に言えば、もうやめられないというような状況にあると。そうであると、今非常に不具合が次から次に毎日のように起こっておるので、これのリプレース、これをまずやるという、それだけをお願いしようということで、今議会にその予算を計上したとこでございます。

 それで、難視聴については、最後から2回目の勉強会のときには難視聴解消についてはもうできないだろうと、そういう状況であれば。ですから、これは他の行政がやっておるような、自治体がやっておるような、そういう解消の仕方でやっていこうということにいたしたわけであります。

 しかし、今回一応今からの状況でもちろん変わるわけですけれども、ある程度のものが確保できれば、全市に拡張することもというようなこともあっておりますので、また私のこれは最初からの意向でありますし、そういった面でこれについて今から十分議会の意向、市民の意向、そういったものを精査しながら、そしてケーブルテレビをどんな、今機械がつくっていけない中で、どういうサービスができるのか。そして、そういうサービスをすることによってどのような料金体制になるのか、そういうのを議会とご相談しながらやっていかないとできない状況にあります。

 ですから、今のご指摘の難視聴については、そういうのができていけば、そういうケーブルテレビによって難視聴地区の解消というのもできるわけですね。今のところ国のほうも大まかでございまして、この前も私のほうに連絡が、これは国ではございませんけど、お願いしている国会議員のほうからですけれども、例えば、難視聴等を考えられる庄内、漆生の共聴アンテナのとこですね、ここについては、今の状況では、基本的には地デジは映るんだということになっておると。ですから、具体的に映らないという事例がないと、いろいろ動けませんということで言うもんですから、今それを承っております。

 ですから、今、WANをしているのはご存じと思いますけれども、それから、どういうふうにするのかとか、そのことも今後の正否にかかって、正否ちゅうか、どういうふうにするのかということにかかってきておりますので、今この時点ではっきりそうしたいとは思っております。思っておりますが、そうなるのかどうかは、今後のいろんな状況を考えながらやっていかなければいけないという、非常に難しい状況にあるということだけは言えるんじゃないかと思います。とにかくやめた場合と、それから続行して全市に拡大して、その財政面はどうなるのかと、そういうのを精査してやっていかないと、最終判断は出せない今状況にあろうかと思います。

 ですから、今はっきりしているのは、全市に拡張してやりますよという、そのことについて今全力をして、どういう方法があって、どういうふうになるのかちゅうことについては、一生懸命取り組んで議会にもお示ししながら判断していきたいというふうに思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 議会とのやり取りは、私もこの議場におりますのでわかっておりますが、自分の解釈の違い等もあるかもしれんですけど、私はこの前の予算特別委員会では、全市に広げる場合であれば、住民アンケートとか、そういうのはとって、住民の意向を聞いてどうするか考えてくれということやったと思うとですよね。でも、難視聴地域対策については、アンケートをとれとか、そんなんありましたかね。全市に広げるのは、そりゃ皆さんに聞かないかんと思うんですが、難視聴地域に限っては、もう23年7月24日までで、それ以降はアナログは映らないんですよね。それを私は市長が決断をしたと思っているんですよね。そのまま、よその市と同じようなことをすると言うんであれば、それはそれでそういうふうな決意をしてもらったらいいんじゃないですかね。私はそのように理解をしておるので、このように質問に立って、問題点があるんじゃないかということでちょっとここに立っているんですよね。全市に広げるのは、そりゃ皆さん、私は山田で恩恵を受けていますので、市長のマニフェストどおり広げてくれちゅ、この前も9月も12月も、それを足がかりにして広げたがいいんじゃないかというふうには言ったと思うんですけども。難視聴地域ちゅうのは、もう映らんことになるわけですよね。

 そこで、平成19年の3月に補正を上げたときに、予特のときにも言いましたけれども、副市長にしろ、部長にしろ、総務部長にしろ、WANをつないで、そこから足がかりにして難視聴対策をしなくてはいけないというふうに言っておられたんですよね。それについて質問するというふうに言っておりましたが、難視聴地域解消のためにそれを使うということでもういいと思っていますけれども、その辺はちょっとはっきりしてもらわんと、また今度、議会側と予算について話すときに、まとまらないんじゃないでしょうかね、執行部として。全市に広げるやつと難視聴地域と話を分けないとですね。私たちでもそうですが、多分難視聴地域に入っている議員さんもおられるし、後援会の方もおられると思うんですよね、各議員の。その人たちが見れないということになると、そりゃ大変なことになるんやないかと思うんですよ。その辺はやっぱり考え方をまとめとってください。お願いします。

 それと、今の話にあれしますが、現実に嘉穂地区でデジタル放送が映らないのでどうしたらよいかと相談があったと思います。行政のほうからは、これから先、嘉麻市としてどのように対応するか検討しているので、4月まで待ってくださいというふうに答えているようですが、ほかからはこのような問い合わせは現時点でないのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 難視についての問い合わせというのは、嘉穂地区から1件、支援要請が出ております。そのことについては、今、共聴施設ということで支援を依頼しているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今みたいな相談は、これから先ふえてくると思うんですよね。嘉麻市としてどう対応するか、難視聴地域解消対策を嘉麻市が行うんであれば、自分たちで設置工事をしなくてよかったのにというふうな市民の声も上がってくると思うんですよね。そして、辺地共聴ですよね、補助金アンテナの、それも個人負担として最低3万5,000円は要るようなこの前話があっておりましたので、そういうお金も出す必要もないし、またそういうふうにするんであれば、難視聴地域対策を嘉麻市として行いますと決断したんであれば、それはやっぱり市民に広く周知させないかんのではないかと思うんですが、その辺のところを聞きたいんですが。

 それと、部長に、今ちょっと部長が答弁されましたのでちょっと、12月やったですか、運営ができなければやめるしかないんちゃないかというふうな、県の11月のヒアリングやないけど、勉強会のときにそういうふうにあって、私もちょっとしつこく聞いたんですが、県はそう言っているけど、国もそうなのかと。同席しとったので、何も言わなかったので、そういう見解だと思いますというふうに市長が答えられましたよね。私の、総務省のことを聞いたのと相違があったので、まだそのときも市長、副市長、また所管の総務委員会の正副委員長とでも確認に行きませんかというふうに言っとったと思うんですが、先ほどご紹介した蔵治課長にその件を尋ねたら、総務省としては推進している立場なので、同席しているだけで同一の見解と解釈されたら心外だというふうにコメントをされております。

 ケーブルテレビ事業で、難視聴地域でずっと言っていますが、どうするのか。決めるときに、勉強会でもそうかと思うんですけども、県とか国の意見を参考にするときには、これは大きなウエートを持ったんじゃないかなと思うんですよね。だから、そういう間違った見解をしてはいけないんじゃないかと思うんですが、直接確認するわけでもなく、個人の解釈でそのように私のほうに答弁されておりますので、その件については、今月いっぱいで定年されますので、どうこう言っても仕方ないと思うんですが、ちょっと答えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 当日は県の情報政策課というところで指導といいますか、ケーブルテレビで難視解消をするのかどうかということのご示唆を仰ぎに行った次第でございます。その席で県のほうから、嘉麻市全体にケーブルテレビを広げた場合、財政的に可能なのかというのが一つと、将来財政破綻を招いたときにどうするんですかということがございます。そして、その席上言われるのは、当然市の単独事業であれば、当然債権団体に陥れば、当然その分は削っていくしかないでしょうねというふうに回答を得たところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 回答を得たところでございますはわかるんですが、解釈の違いをどう思いますかというふうな答弁にはなってないと思うんですけどもね、私の聞いたやつですね。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 解釈の違いって、当然解釈の違いかもしれませんが、我々は県からそういう回答を得たという部分の旨を議会で伝えたのみでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) いや、それは聞いたじゃないですか、県から回答を受けたというのは。そして国もそうだったと言ったので、それは本当かと確認したわけでしょう。そしたら、同席していたので、何も言わなかったので、そのような見解だと思いますというふうに部長は言いましたよね。ここでその議論をしても、もう一緒だと思いますので、やめときますが。

 そしたら、市長、もう一度確認しますけれども、市長は難視聴地域解消をケーブルテレビ事業で行うというふうに私は決断したと思っているんですが、今の段階じゃまだ違うということですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) はい、そのとおりです。一応全市にやろうということの中で考えていかないと、難視聴の解消になりますとそこだけにケーブルを引くようになるでしょう、ケーブルテレビやったら。それはもう非常に無駄になるんですよね。ですから、全体的にまずできるものかどうかと今から精査しながら提案して、それからやっていかなくてはいけないというふうに考えておるとこでございます。

 議員ご指摘のとおり、過去いろいろ反省点は多々あるんですよね。ありますけれども、非常に判断が難しい状況でありますし、議会においても、ケーブルテレビだけで相当の時間を費やして、いろいろご意見も聞いたわけでありますので、今のところ方向性は全市にする方向で研究するということになっとるんですね。それを理解していただくように、いろいろ今から、大体4月になったらすぐ特別な班をつくろうと思っています。そこで担当課だけじゃなくて、広く関係のところをして、言うならばプロジェクトチームみたいなやつをつくって、国、県の動向あるいは補助金の関係、いろんな、これ錯綜していますので、そういうのをぴしっとして計算上も出せるようにした上で判断をしなければいけないということでありますので、現時点でははっきりしたご答弁はできないという状況にあります。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 私は決断したと思っていましたので、それは評価しますというふうに締めようと思っていたんですが、そういうふうには思っているけれどもちゅうことで、まだ決定はしていないということですよね。わかりました。何かちょっとがっかりしたんで、声も小さくなったと思うんですが。

 難視聴地域と全市に広げる、それは確かに線は結ばないかんと思うんですよね、同じことですので。ただ、テレビが映らんような地区のことを早く、自分がよう言っていますね、ケーブルテレビ事業で難視聴対策をするんであれば、この2年間という、ぎりぎりと思うんですけども、できると思うんですが。それをどっちつかずで議会の理解をもらわないかんちゅうのも理解しますけれども、実際には映らんことになるし、だんだん期間が迫ってくれば、工事をしてくれちゅうても間に合わんようになってくると思うんですよ、個人的な補助金をもらってもですね。そういうふうなところは早く方向性を出してやらんと、一番最初に言いましたように、市長として責任がとれるのかちゅうようなのがそこなんですよね。はっきりどっちか早く決めてやらんと、出さんでいいお金も出さないかんようになるし、出さないかんようなお金が何でかちゅう話にもなると思うんですよね。その辺はしっかり考えてしていただきたいと思います。

 それと、先ほど宮原議員のほうも、いろんな情報を市長のほうに流して、どうなるんだ、こうなるのでというふうに決断してくださいと、どっちの方向かで決めてくれというふうな情報の共有のほうを言われておりました。私もこのごろ見よったら、そういうふうに感じます。

 市の方針が決定するとか、決定する前もですけれども、職員が一丸となって職務に遂行してくださいと、予算特別委員会でも何人かの議員さんが言われましたよね。どう言うたらいいですかね、今回のこともそうですが、予算特別委員会の査定の段階で内部協議をして予算を上程したと思うんですけれども、市長がみずから一部でも凍結していただいたらとかいうような、私は口が割けてもそういう言葉は言ってはいけないと思います。マニフェストに従い実現できるように、先陣に立っている職員さんたちが大変やろうと思うんですよね、そういうふうに言うとですよ。上司は部下を選べても、部下は上司を選べないんですよね。大将が後ろにおって控えていると思って戦っているのに、振り返ったらだれもいないとかいう状況をやっぱりつくったら、職員もついてこないと思うんですよ。職員側にしても、やっぱりその大将に対して、市長に対して、情報を出してもらわなくてはいけないと思いますけれどもね。

 そこで、企画立案するときもそうですが、方向性が決定し、職員皆さんでその方向に向こうとするときに、やり遂げようとするときに、市長と同じ方向を向かない部下等がいた場合には、やっぱりこれは民間であれば、会社組織として社長の方針に従わなければ厳しい処遇をすると思うんですよ。また、嘉麻市として、そのような職員に対し、人材育成を含め、どのような処遇をするのか、その辺の考えがあれば、副市長、お答えください。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今の赤間議員のお話を聞いていましてね、このケーブルテレビの事業について、あたかも私、それから総務部長等が反対をしているから、市長の決心が決まらないと、何か考えましたら、そういうふうにしか私はとれません。私どもは、市長の、私は市長のマニフェストでありますケーブルテレビの市内全域に広げるにはどうすべきかといろいろ考えました。それから、難視に対しましても、方法論としては、じゃ難視の部分だけにケーブルを引けばいいじゃないかという形で当初から考えてきておりました。

 しかしながら、部分的に後で難視に対応することだけじゃなくて、全市にケーブルテレビを広げるためには、やはり規格どおりの大きさの線を引いておかなければできないんじゃないかという話もいたしました。しかしながら、その部分でいきますと補助の対応になりませんというような回答も、私どもは担当のほうから聞いております。

 したがいまして、それであるとするならば、どういう方法がいいかと。それやったら、こちらの対応にならなければ、やはり共聴アンテナを立てるべきじゃないかとかいう、いろいろな方法も考えました。当初、議員もご承知のとおり、約60億円の金がかかります。それから30億円という金額もありました。そして、今ケーブルテレビにおきます事業については、STBがもうつくってないというような形で、じゃケーブルテレビの売りは何だったのかということもいろいろ考えました。そして先日、資料としてお渡ししております部分については、全域に引きましたら24億円でできますよと、もちろん今度のリプレースの分まで入れて24億円という形も出ております。廃止になりましたら34億円かかりますというような金額も出ております。そういう、いろいろ私どもも計算をしながら、そして市長が答弁いたしましたように、全市に意向調査、アンケートをとって、そして嘉麻市民の方がやはり情報を共有できるためには、やはり多くの方が参加していただかなければならないと。そうなれば、おのずと今までの料金設定も加入者が多くなれば安くできるというふうなことから、私どももいろいろ検討をしてきたわけでございますから、私はあくまでも市長のマニフェストは遂行すべきであるということで何も考えが変わっておるわけでも何でもありません。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そういうふうに受けとめられたんなら、それでもいいんですが、言われたことはいいんですけれども、私の質問に答えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今言われます、市長のしようとする分について反対であるということであれば、それはそれなりの異動であるとかいう形はとらざるを得ないというふうに思いますね。

 それから、人材育成の立場からいたしましても、やはり同じ情報を共有しながら、マニフェストに向かって職員一致団結して遂行していくという方向でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 職員一致団結して行っていくということでありますので、これから先もそのようにしていただきたいと思います。

 あたかも副市長、?野部長ですね、反対したかのように受け取られたということでありますので、私も言い方、悪かったかなと反省はしております。

 それでも、予算特別委員会でも申しましたが、いろんな補助金を使って事業を行うというふうな、前回の総務委員会であったんですが、今回は補助金もなく6億円近い金額が上がっております。財政の担当とすると、そんなお金を単費で計上することなどは多分通常的には考えられないと思うんですよ、お金のある自治体ではないので。それなのに通常ではこれほど大きな事業を実施する場合、やっぱり死に物狂いになってそういうのを探してくると思うんですよね。例えば、合併特例債であるとか、その他の起債であるとか、今回の緊急経済対策の対象にならないかとか、そのような説明もないまま、単費のままで上げられておったので、私が言わんでええことかもしれませんが、凍結をしてもらうがための、何かそういうふうな意図があったのかなというような気がしましたので、大将が向いた方向にちょっと横にそれる方がおられるんじゃないかと。今度からそういうことがあったらいけないと思って危惧して質問をしました。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後0時21分