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福岡県 嘉麻市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月12日−03号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成 21年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成21年第1回嘉麻市議会定例会)
平成21年3月12日
午前10時開議
於  議  場
 日程第1 一般質問

┌──┬────────────┬─────────────┬──────┬───────┐
│順位│質 問 項 目     │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│1 │市長のマニフェストの履行│マニフェストの項目全般の現│8山倉 敏明│市長     │
│  │状況について      │在までの履行状況と今後の対│      │関係部課長  │
│  │            │策について        │      │       │
│  │            │嘉麻市の将来的なまちづくり│      │       │
│  │            │をどのように考え、推進して│      │       │
│  │            │いくのか         │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│2 │自主財源について    │財政見通し計画によると合併│18佐藤 道彦│市長     │
│  │            │特例措置後は大幅な赤字が見│      │関係部課長  │
│  │            │込まれているため、自主財源│      │       │
│  │            │確保対策が急務ではないか │      │       │
│  │            │木材価格の低迷による山林荒│      │       │
│  │荒廃森林対策について  │廃が進んでおり、特に竹によ│      │〃      │
│  │            │る被害が大きいので、竹対策│      │       │
│  │            │を考えてはどうか     │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│3 │学力向上に向けての教育施│1.嘉麻市の学力の実態につ│3田淵千恵子│教育長    │
│  │策について       │いての教育委員会の見解につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │2.学力向上のために実施し│      │関係部課長  │
│  │            │た教育施策について    │      │       │
│  │            │ (1)平成19年度、20年度に │      │       │
│  │            │重点的に実践したこと   │      │       │
│  │            │ (2)平成21年度に実施する │      │       │
│  │            │教育環境整備について   │      │       │
│  │            │ ?県の施策にかかわって │      │       │
│  │            │ ?嘉麻市独自の教育施策に│      │       │
│  │            │かかわって施策内容及び方法│      │       │
│  │            │、予算措置について    │      │       │
│  │            │3.教育予算に対する考えに│      │       │
│  │            │ついて          │      │市長     │
│  │            │ (1)教材教具       │      │       │
│  │            │ (2)実験実習       │      │       │
│  │            │ (3)社会見学・修学旅行  │      │       │
│  │            │4.学校図書館教育について│      │       │
│  │            │ (1)学力向上の基盤となる │      │関係部課長  │
│  │            │ 読書の力        │      │       │
│  │            │ ?学校の実践例     │      │       │
│  │            │ ?児童生徒の読書量   │      │       │
│  │            │ ?年間の蔵書購入予算  │      │       │
│  │            │ (2)図書司書・教職員の司 │      │       │
│  │            │書の設置状況       │      │       │
│  │            │ (3)市の図書館と学校図書 │      │       │
│  │            │ 館との連携       │      │       │
│  │            │5.学力向上のために、中長│      │       │
│  │            │期的計画において考えられる│      │       │
│  │            │教育施策について     │      │       │
│  │            │             │      │       │
│  │            │             │      │市長・教育長 │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│4 │行政改革実施計画について│実施計画推進に伴う効果と今│9田中日本明│市長     │
│  │水道事業について    │後の対応について     │      │関係部課長  │
│  │臨時・嘱託職員の待遇改善│改善項目について     │      │〃      │
│  │について        │前回の一般質問における答弁│      │〃      │
│  │            │とその後の対応について  │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│5 │配食サービスの充実につい│現在の利用状況について  │10荒木 紘子│市長     │
│  │て           │アンケート集計の結果により│      │関係部課長  │
│  │            │改善されたこと      │      │       │
│  │            │利用者負担と委託料について│      │       │
│  │            │本年度の駆除頭数と費用につ│      │       │
│  │イノシシ対策について  │いて           │      │〃      │
│  │            │食肉への対応と特産化の推進│      │       │
│  │            │について         │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│6 │市民協働事業について  │市民提案型事業補助金につい│2田上 孝樹│市長     │
│  │            │て            │      │関係部課長  │
│  │            │現状と今後の取り組みについ│      │       │
│  │            │て            │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│7 │総務行政について    │市バスのフリーバス停につい│13宮原 由光│市長     │
│  │            │て            │      │関係部課長  │
│  │            │ ?交通量の少ない地域をフ│      │       │
│  │            │リーにすること      │      │       │
│  │環境福祉行政について  │下水道事業及び浄化槽の設置│      │〃      │
│  │            │ 等について       │      │       │
│  │            │ ?浄化槽の処理手数料の統│      │       │
│  │            │一について        │      │       │
│  │            │ ?下水道事業について  │      │       │
│  │            │行政区と隣組の改革について│      │       │
│  │行政区の改革について  │平成21年度の施政方針につい│      │〃      │
│  │            │て            │      │〃      │
│  │市長の施政方針と次期市長│次期市長選の出馬について │      │市長     │
│  │選の出馬について    │             │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│8 │嘉麻赤十字病院について │嘉麻市における嘉麻赤十字病│12赤間 幸弘│市長・副市長 │
│  │            │院の位置付けについて   │      │関係部課長  │
│  │難視聴地域解消について │難視聴地域解消について  │      │〃      │
│  │            │(進捗状況)       │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│9 │嘉穂総合運動公園について│今後の整備についてはどのよ│5岩永 利勝│市長     │
│  │市の体育・文化関連施設に│うに考えているのか    │      │関係部課長  │
│  │ついて         │各施設利用者に対する市の対│      │〃      │
│  │教育問題について    │応について        │      │       │
│  │えひめAIについて   │登校時の遅刻の件     │      │〃      │
│  │            │無料配布の進捗状況について│      │〃      │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│10 │教育行政について    │小中学生の携帯電話の利用実│4藤  伸一│市長・教育長 │
│  │            │態について        │      │関係部課長  │
│  │            │ネット被害から子どもを守る│      │       │
│  │            │取り組みについて     │      │       │
│  │環境問題について    │浄化槽の年度別の設置数につ│      │市長     │
│  │            │いて           │      │関係部課長  │
│  │            │浄化槽普及の推進について │      │       │
│  │介護保険事業について  │介護報酬改定について   │      │〃      │
│  │            │介護従事者の処遇改善につい│      │       │
│  │            │て            │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│11 │職員倫理・行政の中立性及│暴力追放運動について   │11平井 一三│市長・副市長 │
│  │び職員に対する保護策につ│職員倫理条例について   │      │総務部長   │
│  │いて          │不当要求行為等防止委員会に│      │保健福祉部長 │
│  │            │ついて          │      │人事課長   │
│  │            │             │      │総務課長   │
│  │            │             │      │保護課長   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│12 │施政方針について    │平成21年度施政方針全般に│24豊  一馬│市長・副市長 │
│  │            │ついて          │      │関係部課長  │
│  │市民生活相談室の開設につ│嘉麻市における自殺者の実態│      │〃      │
│  │いて          │について         │      │       │
│  │            │自殺対策基本法における嘉麻│      │       │
│  │            │市の取り組みについて   │      │       │
│  │            │多重債務者対策と相談窓口に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │市内商工業者の経営実態につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │市民の悩み事全般についての│      │       │
│  │            │相談態勢の確立について  │      │       │
└──┴────────────┴─────────────┴──────┴───────┘

2 出席議員は次のとおりである(24名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  11番  平 井 一 三  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
   1番  大 谷 清 人  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(25名)

       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       縄田康宣
       清掃課長(兼)環境課長    田中富美
       社会福祉課長         畠山忠美
       農林整備課長         有田芳行
       農政課長           原田昇
       商工観光課長         石堂享
       住宅課長           野見山泰三
       学校教育課長         佐竹正利
       生涯学習課長         大塚正則
       文化課長           福田勇
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。梶原議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、本日の配付資料のご確認をお願いいたします。まず最初に、議事日程第3号、次に一般質問事項、最後が予算特別委員会の中で資料要求がありました里山エリア再生計画概要書であります。ご確認をお願いいたします。

 それと、浦田議員も所用のため遅刻の届け出があっております。

 以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、8番、山倉敏明議員。



◆8番(山倉敏明) おはようございます。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。一般質問のトップバッターで、いろいろと皆さんに聞かせていただきますけど、明快な答弁をしていただければ短時間で終わりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問項目の市長のマニフェストの履行状況について。それから、質問の要旨としましては、現在までの履行状況と今後の対策について、それからマニフェストの履行におきます嘉麻市の将来的なまちづくりをどのように考え、推進していくのかということで、最後に市長に聞きたいと思います。

 まず、12月議会でも一般質問で同じ質問項目でさせていただきました。これにつきまして、今後検討させていただくという回答をいただいた件が3点ほどありますので、これにつきまして質問をさせていただきます。

 まず、マニフェストの公表については、選挙違反となるので、第三者的な組織によるところの主催とか、要望によるマニフェスト公開するような機会を設けるようないろいろな方法があるということの回答を得ています。いろいろな方法ということにつきまして検討されたかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 大里課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) おはようございます。マニフェストの公開に関しましては、12月議会の折に議員の方からご指摘を受けておりました。公職選挙法との関係がありまして公開はしておりませんが、公開につきまして検討、研究したいという回答をいたしておりました。

 このため、何らかの方法をということで調査をしてみました。しかし、現実に至ってないのが実情でございます。ただ、マニフェストの公表に関しては、公職選挙法との、それに抵触する可能性があるということで、公職選挙法の129条には、選挙運動に係る幾つかの判例が示されておるとこでございます。しかし、明確に公表基準を規定するものがございませんので、こういったことから、マニフェストの公表の適法性を探るために、福岡県の方にそういった考え方をお伺いしたところでございます。

 その結果、県の考え方をお示しいただきました。その回答は、過去に公開されたマニフェストに関する進捗や、その状況、これらを広報紙とか、市のホームページ、そういうのに掲載することについては今のところ問題はないと。ただ、明快な公開基準がないので、選挙運動というふうにとられないように気をつけてくださいということで、特に注意が必要な点といたしましては、マニフェストを公開する理由が何なのかということと、もう一点が、なぜその時期にマニフェストを公開するのかと、この2点が非常に注意する部分であろうというふうにご回答いただきました。

 市といたしましても、この点で公表に苦慮しているわけでございまして、時と場合によっては、過去に公開されたマニフェストなので問題はないというふうなことは言い切れずに、公表される内容、公表のタイミングによっては、選挙の事前運動というふうなことに解される場合もあるからでございます。こういった理由から、マニフェストの公表はリスクが伴うわけでございます。

 この点を踏まえまして、顧問弁護士との協議も行いながら公表の適否を検討し、適法と判断される範囲で、市報や嘉麻市のホームページなどで公表させていただきたいと考えております。そういった状況ですので、いま少しお時間をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) あくまでもマニフェストにつきましては、市長の選挙公約でもありますし、市民の皆さんが、どの程度進捗して、どういうふうな履行状況かということで、かなり関心の深いとこですので、必ず前向きにそこ辺の追求して、公表できるような形をつくってもらいたいと思います。

 また、前回の時には、廣方部長の方から予算に反映しているんでということもしてますんで、どういう部分が市長の公約の部分が入ってるかということも含めまして、よく追求して、公表に向けて頑張ってもらいたいと思います。

 あと続きまして、福祉のまちづくりモデル整備地区を定め、道路や公共施設等のバリアフリー化を行うということで、これは整備内容は一応把握しているとのことでありましたが、具体的に整備地区、予算規模等が具体的なものがあればお示し願いたいと思いますけど。お願いします。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) お答えいたします。福祉のまちづくり事業のモデル整備地区及び予算規模についてお答えいたします。

 具体的な整備基本計画についてでございますが、全体の整備箇所は28カ所でございます。そのうち7カ所につきましては、平成16年度に4カ所、平成17年度に3カ所は既に整備済みでございます。

 年度別に主なものについてご説明いたします。平成20年度から平成21年度にかけましては、財源調整のために整備計画はございませんが、平成22年度には、市道の歩道整備といたしまして、サルビアパーク敷地内道路及び歩道の段差改修や友愛グラウンド前の歩道の整備など5カ所、生涯学習館の多目的トイレ案内板設置、山田市民センターの階段や踊り場の手すり設置など計7カ所を計画しております。予算規模につきましては、約850万円程度を見込んでおります。

 次に、平成23年度には、歩道の整備といたしまして、山田生涯学習館前歩道のバリアフリー化の整備や上山田小学校の校舎からグラウンドへ向かう階段を一部スロープに改修するなどの3カ所の計5カ所を計画しております。予算規模につきましては、約850万円程度を見込んでおります。

 次に、平成24年度には、歩道の整備といたしまして、市道大橋〜筑紫線の歩道の整備など2カ所、サルビアパークのプールと観覧席段差の改修、既存トイレの改修といたしまして、緑ケ丘児童遊園の多目的トイレの設置、また、交通安全事業と連携した施設整備といたしまして、山田庁舎下の交差点の整備やサルビア道路と市道上山田〜下山田線の交差点の改修など9カ所を計画いたしております。予算規模につきましては、約2,500万円程度を見込んでおります。

 具体的なモデル整備地区や予算規模等につきましては以上のとおりでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今平成22年から平成24年まで、バリアフリー化ということで、これ今聞きますと、山田地区のものがかなり多いと思いますけど、嘉穂の総合運動場とか、あそこら辺もかなりありますし、稲築のスイミングプラザですか、ここらもあるはずですけど、ここら辺の答えが出てきてないんだけど、まだ言わなかった部分があるのか、それとも今山田地区だけのしかやらないのか、どっちか課長お答えください。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) これは旧山田市からの事業の継続ということで、市長のマニフェストに挙がっているということでございまして、その内容を今この計画で今申し上げたとおりでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) こういうものは全市にわたって、合併したんですから、昨日もケーブルテレビの件で地域格差があるということで話あって、市長も全市にという検討をするということでありますんで、皆さんも足を運ばれて、どういうとこがあるかということと、あと住民の方の意見をよく聞いて、できるできんは別ですよ。予算的にどのぐらいの、何日間かかるということもありますんで、そこらはよく検討しないと、ただ、今までの例で山田地区だけということじゃなくて、そこら辺を頭を変えて、嘉穂、碓井、稲築、山田、これを平等、公平に調べてやるということで計画をもう一回見直していただきたいと思いますけど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) その件につきましては今後、この場で私が市長のマニフェストの内容につきましてお答えはできませんので、検討させていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、畠山課長の答弁ですけど、市長いかが思われてますか、その件につきまして。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今ご指摘のバリアフリー化についてでございますが、議員ご指摘のとおりであります。ただ、旧山田市時代からの経緯がありますので、その流れで今取り組んでおるというのが現状でございます。ご指摘のように、いろいろまたほかにあるわけですから、これは全市に当然広げて考えていかなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 市長もああふうに言われてるんで、広い範囲で、マニフェストに書いてるからと字目だけ追うんじゃなくて、嘉麻市は一体ですから、ひとつよろしくお願いいたします。

 あと続きまして、マニフェストを職員教育に使ってくれと。今現在、縦割り行政の中を解消するためにも、横の連携、隣の人が課が違うから仕事内容がもう知らないということじゃなくて、このマニフェストを利用して、いい機会ですので、是非やってくださいということで私要望を出しておりましたんですけど、ここら辺の検討につきましてされてるかどうか。また、今後やる気があるかどうかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) マニフェストに関する職員の教育ということのご質問でございます。

 確かに市長のマニフェストに関する件について、職員研修といいますか、そういった教育とかいう場は設けておりません。ただ、非常にこのマニフェストについては、最上位の政策目標であろうというふうに思っております。したがって、これに対する職員の共通理解といいますか、というのは、当然ながら図っていかなければならないと思っております。現在やっておりませんけれども、庁内での研修であるとか、あるいは職場内研修、OJTといったものの中で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 前回、私強く要望しとったんだけど、まだ全然やってないということですんで、これにつきまして、今課長が言ったように、市長の選挙公約です。これにつきまして、やはり職員の方が強い問題意識を持って対応していかないと、市長何やってんだということですので、会社であれば、社長の命につきましては、社員はきちっとしたもので対応していかないかんので、そこらきちっとマニフェストにつきましては、皆さん、職員さん、下の方まで全員が行き渡ってると、だれに聞いても、これはここの建設課でやってるけど、我々も聞いておりますというぐらいの話をしていかないと、嘉麻市全体の意思の統一、市の発展にもつながらないと思いますので、今大事な時期ですんで、是非山田、稲築、碓井、嘉穂ということじゃなくて、職員が一体となるには、こういうものを柱として教育していかないとできないと思いますので、是非やるようにお願いしておきますけど、課長いかがですか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 人事課長は職員研修全体のちょっと姿を話しましたので、少しマニフェストの扱いについて私の方から、これに限ってのちょっと答弁をさせていただきます。

 ローカルマニフェストというのは、ご存じのとおり、政権公約的な要素も十分あるわけでございまして、市民との約束でございます。市の予算編成方針、毎年10月ごろに編成方針定めて、12月末目途に予算編成を新しくやっております。その中で当然このマニフェストの扱いについては、特に重要課題の政策方針の中に扱いをしてます。全課長含めて、職員すべてに電子メールで配送して、このマニフェストも含めて職員に徹底してるとこでございます。これのできれば100%履行できる方向で職員努力するということにやっておりますが、マニフェストの中には大変な財政負担もありますので、必ず財政との最終的な査定を経るということになってます。したがって、1点大きな節目としては、この10月の予算編成時に職員に周知してます。

 それと、年度が過ぎた過程の中で、当然マニフェストの進捗管理というのをやってます。これ10月時に1度、この年の約年度が半分以上過ぎたときに、1年間の進捗状況どういうふうになってるかということに各課に照会かけ、また進捗状況についても聞き取りをやってるとこでございます。

 それから、もう一度、年度末、年度が終わりまして、ほぼ1年完了していきますし、来年以降の、予算編成とは別な部分もございますけど、来年以降についての課題等も点検をやってます。これ3月ごろやってます。都合3回やってるとこでございます。

 したがって、このマニフェストに関しては、職員研修全体集めた中で議論してテーマという形はとっておりませんけど、大きな節目としては予算編成時、こういったとこに職員に周知をやり、査定の中で、その内容をまた聞き取っておるとこでございます。職員全体の情報の共有というのは、いろんな形で、これは職員研修でまた別のテーマの部分もございますので、人事課長から補足的にあれば答弁させたいと思います。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今部長が言われたことで、私の考えとはちょっとずれがあると思うんですよね。予算編成につきましては各課から上げてくると。それについてのマニフェストに対しての影響していくということですんで、これは各課が対応していくと思います。

 ただ、そのABCがあれば、ABCが全員が、BはAのことも知ってるし、Cのことも知ってるというような、かなり仕事量がある中で大変だと思いますけど、どういうことに関してというタイトルにしても、ぐらいでも、隣の課はこういうものをやってるんだというような認識をしていかないと、縦割り行政がそのものになってるわけですよ。

 今まで役所へ行くと、いや、私のとこ知りませんから、隣じゃないですかと、ぽっと指さすだけで終わっちゃってるんで、そうじゃなくて、隣に行けばこういうふうに扱ってくれるからという一言言ってくれれば、住民の方が役場に行っても親切にやってくれるというようなことで、かなり違った意味で、役所も変わったんだなという認識の中で、皆さんと接触する感触も違ってくるんで、そこらを意識の改革をしていただきたいということで。

 人事課長が教育云々と、ほかのどういう教育をされてるかというのは私ら知るところでないんですけど、住民に接する教育ですか、ここらも皆さん住民の立場を考えられる職員になっていただいてやっていかないかんのじゃないかと思いますので、決して皆さんが仕事をやってないというわけじゃなくて、どういうんですか、ほかの業種を知ることによって、住民の方に接するときにその内容を説明できると。自分がわからないから、じゃ隣に行きなさいということじゃなくて、そこら辺もしていただきたいということで。それは人事課長がやらなくても、ほかの課ごとに課長がそういう教育すればいいし、部長がすればいいし、部長同士が集まって、そのABの課が両方集まったときに部長が説明するというような形でもいいですよ。それを、あくまでも会社であれば社長の社是なり何なりというものの浸透性というか、そこらを図っていかないと、その会社というのは成り立たないと思うんで、そこら辺お願いしときます。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 失礼しました。マニフェストを初めとする上位部門といいますか、上司、最高上司が市長でありますけれども、そういった目標なりが示された場合、それを実現するために各部署がそれぞれの目標を立てると思います。所属長なりがですね。そして、それを情報を共有しまして、各担当がそのそれぞれのセクションの分をやっていくと、こういうことになろうと思いますけれども、それが実現するためには、単独の部署だけでできることは少なくて、多くの部署が連携してやっていかないと、その政策の実現なりができないというふうに考えております。その場合、議員ご指摘のように、ほかのセクションの業務がどんなものであるのかということも承知しておかなくては、なかなか難しい部分があろうというように思います。

 そこで、接遇も含めた研修も基本的には行っておりますけれども、他課の業務にかかわる分の学習といいますか、そういったことも今後、先ほど申しましたけども、庁内研修あるいは職場内の研修といったもので深めてまいるというふうにしたいと思います。

 それで、例えば自治体によっては、それぞれマニフェストに基づく部課長のそれぞれのその年度当初のそのマニフェスト実現に向けての目標というものを立てて、そしてそれを部課職員だけではなくて、全庁的に示すというような自治体もあるように聞いております。そういうことをすることで、他課の業務の理解というのも深まっていくのじゃないかなと思いますので、その辺については今後研究させていただきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 是非お願いしたいと思います。また今度、人事評価制度とか、いろいろなものも出てきますんで、そこら辺の連動もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、前回の12月の件につきましてはそれぐらいにしまして、次の件につきましては、地域活性化の農林業、商業、観光活性化プランの策定等があります、それが1番目で。2番目に、福祉のまちづくり、これにつきましては、スポーツを通じた青少年健全育成と、そこらについてやりたいと。それから3番目につきましては、環境整備につきまして、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 まず最初に、地域活性化におきまして、今度の、施政方針演説でありましたように地域リーダーの育成と、ごめんなさい、活力ある産業振興によるまちづくりの推進についてということで市長がうたわれてます。これにつきましてもマニフェストで、農林業、商業、観光活性化のプランの策定、それから地域リーダーの育成等をされていますけど、担当課としては、どういうふうなことで、具体的な内容、それから地域性をどういうふうに明確にしていくかということをお聞かせ願いたいと思います。担当課お願いします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) おはようございます。商工観光課の方から所管する部分でご回答をしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、商店街の活性化でございますが、このまちの活性化対策につきましては、いろいろ方法があるかと思われますけど、この商店街の活性化についてでございますが、議員からの12月の一般質問でお答えをしておりましたように、嘉麻商工会議所及び嘉麻市商工会と空き店舗の利活用についての協議を定期的に開いて、空き店舗の状況や商店街の意向などの情報収集を行うということでご回答しておりましたが、国の緊急雇用対策に伴います県の補助対象事業として、平成21年度予算に商店街空き店舗等調査事業で180万円を計上させていただいたところでございます。

 商店街の範囲におきましては、商店街振興組合が現在嘉麻市ではございませんので、明確な範囲というのはございません。そのため今後、予算成立後、商工団体と協議をしまして、商店街とされる範囲を決定をしてまいりたいと存じます。この調査結果をもとに、商店主はもちろんのこと、商工団体等との今後の商店街活性化について具体的な方策の検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これは予算特別委員会でいろいろな論議があった件ですけど、あくまでも商店街の空き店舗、これについては、市としては、どういうんですか、まちづくりをこういうふうにしたい、方針的にしたいんで、皆さんの協力の中に商店街等の空き店舗についてどうするかという。だから、あくまでも主柱を、はっきりした柱を、どういうようなまちにしたいんで、空き店舗はこういうふうに活用したいというようなちょっとした柱がないと、空き店舗がどうですかとか、そういうことじゃ、いつまでもまちがつくれないんでね。

 倉敷あたりでも、どういうんですか、ああいう美観するにしても、こういうふうに市が、こういうような美観づくりをしたいということで、住民の方と協議した中にああいうふうな景観ができてきてるんで、あくまでも、例えば旧嘉穂町あたりでも、酒屋さんがあり、あれがありと、昔の武家屋敷的なものがあるんで、こういうふうな武家屋敷の景観をつくりたいんで、皆さん、空き家をこういうようにつくりたいというんで、皆さん協力してくれんかというようなものがないと、いわゆるただ空き家がどうだこうだという、それから今から皆さんの意見を聞いた中でまちづくりをつくりたいということじゃなくて、ある程度1本、2本の線をつくって、それで皆さんに問いかけて、空き店舗をこういうように使いたいんでどうだというような話を持っていくようにしてもらいたいと思いますけど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 今議員の方からご指摘いただきました件も含めて、地域に合った、商工会なり、商工会議所等と打ち合わせを、そういう基本方針を、どう地域に合ったものをやっていくかということを検討を入れながら、この結果を出していきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) マニフェストの中に、地域リーダーの育成と、地域の宝の再発見、地域資源のブランド化を行うということで、市長の方からマニフェストで掲げてあります。非常にいいことだと思いますけど、これが具体化していかないとどうもならんで、地域リーダーの育成ちゅうのは、これはなされているんですかね、これは。



○議長(坂口政義) 石堂課長。

            〔「担当が違うんかな」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 担当がいないようで、またそれにつきまして担当課でよく、次また質問しますんでね。今これは、先ほども言いましたけど、マニフェストで、皆さんだれも知らんということじゃなくて、うたってるものについては、少なくともここに来てる方は、こういうものがあるというものを知ってないとだめですよ。

 あと地域活性化の中と連動しますけど、施政方針演説で広域的視点からのまちづくりの推進についてということで、幹線道路である国道322のバイパス、それから国道211号線の活用等があります。ここらについて、国道の322については、八丁トンネルにつきましては、調査、それから3月から付け代え道路ができるというようなことでうたわれてますけど、それじゃ途中がどういうふうに今進捗しているかというの我々全然聞こえてこないんだけど、これは何年度をめどに、八丁トンネル使えるぐらいまでの道路が完成していくのかということがわかりますか、ここで。部長、大体わかるんやないの。



○議長(坂口政義) 松尾部長。



◎都市建設部長(松尾洋一) 322の八丁トンネルまでのつなぎの区間のことだというふうに思っておりますが、まず今現在、山田第1工区ですかね、これ田川市のつなぎ、それから山田大橋から。

            〔「あそこら辺はルートが決まってるからね。後、それから後やね」と呼ぶ者あり〕

 それから、嘉穂ルートですかね、俗に言われます、旧嘉穂ルート。これについては、県の方には未整備区間ということで要望書を提出あたりは毎年しております。それで、一応県の方は、ルートのたたき台を出したいということで、今そういうふうな動きをしておりますが、そのたたき台が出ましたら、特別委員会などとすり合わせをしてもらいたいと。そして、そのたたき台を今県の方が出すために調査をしているという段階でございます。トンネルまでのつなぎの供用ですかね、これについてはまだかなり時間がかかるものということで、まだめどが立っておりません。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) だから、ルート自体がふらふらしてから、まだ決まってないような状況で、そしてこれの地域活性化のために、そこら辺の付近で工業団地でもということも市として考えもしてるんだけど、ルートが決まってないんで云々とあるんですね。これにつきましても、どうしようもないとこもありますけど、嘉麻市として、こういうルートをして欲しいというようなものも打ち出して、そこら辺の接点を求めていかないと、県に任せてるから任せてるからじゃなくて、そうはされてないと思いますよ。議会で特別委員会をつくっていろいろな検討されてるんで、とこもありますけど、そこら辺、ルートを、市の独自、どういうようにしてもらえばこういうまちづくりができるちゅうものありますんで、そこら辺をよく検討して、それで県なりに折衝をしていくというものをしていかないと、何年をめどにしていますかと聞いても、いや、わかりませんという話しか答えが出てこないんで、それが何年も何年も続いてるんで、そこらを、市長、これは期成会もあってあれでしょう、いろんな協議がなされてるんでしょう。そこら辺のちょっと途中経過がわかれば、市長の方からお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 322につきましては、県が代行ということでやっておりまして、国から少し離れた形になっております。しかしながら、私も322、特に八丁トンネル、これの期成会の会長もしておりますので、これは年に2回、県とか、国とかに要望活動に行っておりますし、期成会の総会も開いて、早くということで、いつも中心はそれでいっておるとこでございます。

 ルートにつきましては、県の方もいろいろ難しい判断もあるようでございますので、私としては、これは産業道路、いわゆる観光産業道路であるので、直に、できるだけ真っすぐしないと時間のロスが生じますので、そういったところをお願いをしてきた経緯はございます。ただ、まだ明確なルートはまだ示されないということで、今のところ先のルート、これはわかっておりません。そういう状況でございますが、とにかくこれが嘉麻市にとっても非常に重要な道路になるわけですから、これができれば、いろいろ企業誘致等も進めることも可能になってまいりますので、できるだけ早く完成をということで今お願いをしている段階でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これにつきまして、便秘ぎみというか、ふん詰まりぎみで、非常に施策的にも非常にふん詰まりなとこがあるかと思いますけど、まずもって完成しないと、まち自体が全容が見えないということもありますので、なおかつ強力に進めてお願いをしてやっていただく、早期にやると。何年が貫通ですよと、しますよというふうな形が見えるように、是非推進していっていただきたいと思います。

 それから、原田課長の方にちょっと、あなたせっかく来とるんやから聞かないかんな。前回のときにも話あったけど、大学生等が泊まりきてという、旧嘉穂町だけでされてるんで、あとの2町ですか、これらについても一緒に、あなたが担当であるものを活性化していかないかんのやないかということでお話してたんだけど、その後の動きというのは、12月から3月ですから動きがないと思うんだけど、そこら辺どうですか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 12月議会におきまして、都市と農村との交流ということで、稲刈り体験あるいはナシの剪定作業とか、そういったものにつきまして、旧嘉穂地区を主体にして交流を図ってるという答弁したときに、今山倉議員がおっしゃるとおり、嘉穂地区に限定じゃなくて、他地域にもということでございます。ただ、交流につきましては、地域の特性といいますか、地形的なもの、来られる方がゆとりを持つには、自然環境が豊かなところに人は足を運ぶだろうと思います。違う視点で、他の地域においての特性といえば、そこそこの農産物が生産されております。そういったものをPRするためにイベントへ参加していくと、そういった取り組みが必要だろうと思っております。

 12月議会におきまして副市長の方が答弁しましたように、20年から県の方が、天神のアクロスの裏側に天神公園というのがあるんですけども、そこで市町村がイベントを開いていいというような用地が確保されております。20年の12月の6日の土曜日だったと思いますが、嘉麻市も参加しまして、道の駅うすいを中心として産物を展示し、なおかつ嘉麻市で製造されております酒のたるを展示して嘉麻市のPRを図っております。

 21年度につきまして、まだ予定でございますが、JAふくおか嘉穂を中心の飯塚、桂川、嘉麻市で合同でイベントを開催するように準備を今進めて、カッホー馬古屏、道の駅うすい、山田の活性化センターさんなどがご協力願えれば、嘉麻市のPRをする中で、嘉麻市全体の農産物のPRができるんじゃないかと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 原田課長、私が言ったのは、1市3町だけで云々、稲築だけで云々じゃなくて、嘉穂の特産物についても、稲築でも、碓井でも、馬古屏に行かれてる方、旧嘉穂町の物産ということで行かれてるかわからんけど、だから、どういう催しをするとかそういうものを嘉麻市自体に、全体に、旧稲築、碓井、それから山田についても、こういうものの催しをしますよと、福岡の方でこういうのもしますよというような広報的なものももう少し、何かPR不足じゃないですか。もう少し営業して、みんなに知っていただくというようなことをしていかないと、こそこそとして、やりましたということじゃなくて、もう少し全市的にこういうものを催しします、しました、どうでしたというようなことを公表すべきだと思いますので、今後はそういうふうに是非、嘉麻市ブランドをつくっていくということうたわれてもいますから、ここら辺も是非お願いしたいと思います。どうですか。まだ言いたい。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 議員ご指摘のとおり、山田の活性化センターにおきましては春と秋とイベントをしております。合併して初めて私もあってるということがわかりました。担当課でありますので当然わかるんですけども、担当課外だとなかなかわからないというのが実情でございます。確かに馬古屏もイベント2回、大きなイベントをしております。道の駅もやっております。そういったことを踏まえながら、広報等を通じながら、いろんなPR活動をして、一体感を持つように努力したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 是非お願いします。あと続きまして、福祉のまちづくりの中で、特に施政方針演説で、健やかで心安らぐ福祉のまちづくり推進についてということで、スポーツを通じた青少年健全育成等があります。その中で、昨日もちょっと話あったんだけど、バーニングヒーローズの件ですよね。せっかく去年の夏ぐらいやったかな、「井手らっきょ」さんが見えて、後援会をつくろうとか、窓口をきちっとしますというような話もちらっと聞こえてたんだけど、昨日の総務部長の話では、今から窓口をつくりますというような話をしてるからね。せっかくもうチャンスが向こうから、バーニングヒーローズ、ここでしますという形で見えたものを逃す必要もないんで、早く受け口をつくっていただいて、後援会も早くつくって、それで応援をすると。

 その中には、そのときの話にもあったけど、「欽ちゃん球団」とか、所管でも見に行かれてると思いますので、そこら辺ノウハウも勉強されてるんで、そこらもよくお聞きして、早くバーニングヒーローズが嘉麻市に根づいて、嘉麻市全体でおらがチームだということで応援できるぐらいのものをしていくべきだと思いますけど、これはどこ担当なるかわからんけど、ちょっと意見聞かせてください。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 昨日の答弁の中で、所管窓口がどこになってるのかというご質問だったので、昨日は、20年度に関しましては、スポーツ振興係の方が担当しておりますということでお答えをしております。21年度に向けては、人事異動もありましたので、あわせて窓口を明確にしたいということで、所管を決めて行っていきたいというふうに思ってます。

 したがいまして、本日のご意見なんですが、当然前回のバーニングヒーローズに対する支援等々についてご質問があったときに、とりあえずできることからやろうということで、まず市バスにステッカーを張るなりして、市民の応援と協力を求めるという形で行ってる事実はあります。ただ、どうしてもステッカーだけでは、どうしてもまだこれから進展がないので、後援会組織ということであったんですが、行政が民間団体といいますか、それに、1団体に果たして協力してどうなのかという問題もございましたので、そういう点からも含めて、新たな窓口を設定し、そこが真剣に、いろんな商工団体を含めて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) いろんな手法があると思いますよね。だから、いろんなことをして、さっき言いましたように、嘉麻市にせっかく来たものを逃す必要もないんでね。その活躍で、嘉麻市のバーニングヒーローズですよというような形で新聞、テレビで報道されれば、嘉麻市てどこかと、行ってみようかと、まずそこら辺から始まるんじゃないですか。そこらを逃すと、バーニングヒーローズも、じゃ嘉麻市も応援してくれないし引き上げる、撤退しようという形になれば、非常に嘉麻市としては損失が大きいんでね、やはりやっていただくと。

 ホームページあたりでも載ってますよと。バーニングヒーローズの活躍は載ってますよというふうなことで、広報にもたびたび載せるとかしていけば、ホームページ見ると必ず出てますよ。どこどこと試合して、何対何であれして、だれが活躍しましたというのが出てるんで、それ皆さんがそれホームページに載ってるかどうかというのがわかんないから、ホームページを見ていただいて、バーニングヒーローズの活躍状況をまず親しんでもらうというようなことから始めてもいいんじゃないですか。

 嘉麻市の名前を売っていかないと、どこにあるんですかと、よそへ行って聞かれるのが一番恥ずかしい話で、嘉麻市てあそこバーニングヒーローズがおるとこですねとか、いろんな嘉麻市ブランドの野菜とか、ああいうのが無農薬でされて、あそこの野菜やってるとこですねとか、いろんな特色のあることで言うように、悪い方で名前売る必要も何もないんで、是非そこら辺を、バーニングヒーローズに限らず、あと少年野球なんかもかなり盛んにやっておられて、協賛がどういうふうにしていくなというのは私もよくわかんないんだけど、この前も3月1日に碓井の方でフェニックスお別れ大会とかいうとあってるみたいで、これもかなりの団体が嘉麻市にみえて試合をされてると。いい機会じゃないかと思うよね。嘉麻市はどういうまちかというものを皆さんに知ってもらう。

 だから、こういうイベントとか、そういうのあるときには、市としても後援するぐらいのことで、いつ、年間的なスケジュールも各箇所で、碓井もありますし、稲築もあるし、嘉穂もあるし、山田も、各地区でもあると思うんですよね。野球だけじゃなくて柔道もあるし、いろんなスポーツ関係がやってるんで、そこらのスケジュール的なものをよくキャッチして、広報で載せてあげるとか、そして馬古屏に行ったらこういうものありますよとか、そういうものもできますんで、いろんな要素が、たくさん宣伝、PR、営業のするとこいっぱいあるわけですね。それは逃してるわけですよね。これを活用してやっていかないと、先ほどから言ってますけど、嘉麻市自体が名前が全然売れないですよ。そういうことで、是非スポーツ通じまして、青少年健全育成ということを市長もうたわれてるんで、是非お願いしたいと思いますけど、担当はどこになるんかな。



○議長(坂口政義) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) 山倉議員のご意見の部分とは若干違う部分もございますが、マニフェストの中では、いろんな部分で、著名な選手を招いて、そういった子供たちに触れ合いをさせるという部分のことは行っております。特にシティーマラソン、あるいはマウンテンバイク大会等で、そういった世界選手権等に出た選手たちを招いて、直接そういったアーチストの技術等を体験されるような形を子供たちにも見せてるとこです。

 また、ただいまご意見がありましたような各種の少年野球、あるいは少年バレーボール、少年サッカー、それらの大会等につきましては、嘉麻市の教育委員会といたしましても、会場の使用、それらについて後援をしたり、そういった形でやっております。それらの団体につきましては、嘉麻市の体育協会の傘下でそれぞれ活動をされております。生涯学習課としましては、そういった大会の運営等で支援できる部分につきましては、それぞれで十分会場の使用料、それから会場の配置等について支援をしているところです。

 また、それらの指導者等の育成につきましても、時期時期において、子供たちのそういったスポーツの体力づくり、それから安全面、そういった講習会等も開催しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 支援されてるということですので、だけど、いろんな意味で、もう少し、少年野球はやりました、市として応援してますと、ここだけ、生涯学習課だけの担当じゃなくて、農林商工でも何でもいいけど、何か物産的にこういうものをしたいとか、何日にこういう野球大会があるよと、そっちの方はどうだというような声掛けもしてあげて、そこで何か嘉麻市の特色ある野菜でも何でももって売れるんやったら、売れなかったら、あそこに馬古屏、あるいはうすい道の駅がありますよというようなことまで、ついでといったら悪いけど、横の連絡をよくとって、そこら辺もしてあげるというようなことをしていってもらいたいと思うんですよね。

 だから、そこら辺から、私はさっきから言ってるけど、嘉麻市という名前を売って、嘉麻市にはどういうものがあるかというものをみんなに知ってもらうという意味で言ってるんで、少年、ただ皆さんが各所管にグラウンド貸してくれと言や、貸しましょうということでなるかわかんないけど、そこに農業なり何なりというものの、嘉麻市を売り込むということをもう少し考えていただきたいと思います。

 時間もあれですから、次に、環境整備につきまして聞かせていただきたいと思います。

 これも施政方針演説で、豊かな自然と共生する環境のまちづくりの推進についてということで、市長の方からもお話があっております。それで、環境保全計画の策定とあるが、具体的な内容と取り組みについてちょっとお聞かせ願いたいんですけど。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 環境保全計画でございますが、この計画につきましては、嘉麻市環境基本条例の規定に基づきまして策定するものでございますが、内容といたしましては、自然環境あるいは生活環境、地球環境といったさまざまな環境についての基礎調査、それから既存資料の調査、それから市民への意識調査などを行いまして、それらをもとにいたしまして、将来の望ましい環境像あるいは目標の設定、また、それを実現するための施策決定などでございまして、本市の環境審議会の意見を聞きながら策定するものでございます。

 この計画策定につきましては、平成20年度から着手いたしておりまして、平成22年度に策定を完了する予定にいたしております。既に市民アンケートを実施いたしております。このアンケートの取りまとめを現在行っておるところでございます。平成21年度には現状の分析、あるいは課題の抽出、整理などを行いまして、最終年度の平成22年度には環境基本計画を決定いたしまして、策定を終了するという予定にいたしております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 計画倒れにならないように、きちっとした推進をしていっていただきたいと思います。環境問題につきましてはいろんな問題、この前のアメリカ大統領につきましても、環境について力を入れていくというような形で、日本にもその波及が来てると思いますので、各自治体についてもそこらについては真剣にとらまえて環境対策していかないかんと思います。

 その中で、ちょっと有料ごみのごみ袋の売り上げの10%を水源涵養基金としての創設ということで、達成がゼロであるということと、もう一点は、国の環境基準への取り組み、ちょっと別問題になると思いますけど、2点ほどちょっと聞きたかったんで、施設関係の光熱のエネルギー、CO2減少、削減、これの対策はどうしてるかということ、2点ちょっと続けて答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) まず、1点目の有料ごみ袋の売り上げ10%相当を水源涵養基金の創設ということがマニフェストにうたってあります。ごみ袋の販売による収入につきましては、現在ごみ処理にかかる経費の財源として充当してるところでございますが、このごみ処理につきましては相当額の経費を要しております。要しておりますが、ごみ袋による収入で補える状況ではありません。多額の経費を要しております。

 しかしながら、嘉麻市の自然環境の保全を考えますときに、長期的視野に立って、次世代に快適な自然環境を引き継ぐというためには、マニフェストに掲げられております水源涵養基金による自然環境保全施策推進は有効な手段ではないかというふうに考えておりますので、マニフェストに掲げられております10%というような率は難しいかとは思いますが、どういったものが効果的かといったことを含めまして検討していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の施設のエネルギーの削減についてということでございますが、これは国の方で京都議定書に基づいて、地球温暖化防止施策が進められているところでございますが、本市におきましては、平成21年度におきまして、温暖化防止対策の実施計画を策定する予定にいたしております。そこで、施設のCO2排出ガス量、そういった実態調査等を行いまして、京都議定書で言います2012年の期限、第1約束期間が2012年でございますので、それまでに京都議定書に約束されました率に、排出ガス量に持っていきたいという実施計画を立てたいと思っておりますので、その計画に基づいて削減対策を講じていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 先ほどの有料ごみの水源涵養基金ですけど、10%まで行かないけど、何とかしていかないかんのじゃないかということで、これは大体具体的に何年ぐらいをめどにつくっていこうかという考えしてあるんですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 平成21年度で具体的な内容を詰めて、できれば21年度末ごろまでにはご提示できるような形には持っていきたいという希望は持っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) どういうんですか、ごみ袋は値段が上がるのか、その中でやっていくのか、どっちかわらないんですけど、そこら辺の具体的な内容を早く示して、住民の方に説明をきちっとするというような形で、そういう、非常にいいことですので、やっていってもらいたいんですけど、その辺の提示を、住民の方に提示をきちっとしていくという形でしていただきたいと思います。

 あと先ほど京都議定書の中で、各工場、それから自治体ともに、日本自体で国の施策についてはしていかないかんのでね。施策をきちっと励行していかないかんと思いますので、議会でもクールビズとか、そういうものを取り入れて、空調関係の温度も調整していくと。これも学校についてもそうだし、本庁、それから支所関係もきちっと通達した中で、はっきりした基準を示していかないかんので、今計画をつくられるということですので、ここら辺をきちっと盛り込んで、みんな周知徹底をしていくということを是非お願いしたいと思います。課長いかがですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 実施計画の中で具体的に内容を計画策定する予定にいたしておりますので、市の施設、すべて学校も含めまして、どういった形で行くという方向性は示していきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) よろしくお願いいたします。またその件につきましては、また具体的になりましたら、また聞かせていただきたいと思います。

 最後になりますけど、平成18年3月27日に合併してから今日まで3年がたったわけですけど、今嘉麻市の人口規模でいきますと、昨日ちょっと調べてもらったんですけど、2月28日現在で4万5,160人と。当初合併、平成18年3月27日には4万7,086人という人口だったわけですね。これは、国勢調査とはまた別なんですかね。本人口というんですかね、今の人口で調べてるんで、ちょっと若干違うかと思うけど。平成18年から平成21年までの間に1,926人減ってるわけですね、人口が。3年の間に。亡くなられた方も、そこら辺の調べてないんですけど、人口がかなり減少していってるという今日、今いろいろなマニフェスト等で市長も一生懸命、市政のために一生懸命頑張られておりますけど、将来的なまちづくり、どのようにしていきたい。

 一番あれなのは、昨日も話、ケーブルテレビの問題についても、嘉麻市は一体していかないかんという観点から、地域格差をなくしてやっていくというようなことでありますけど、今後どういうふうなまちづくりをして、どういうふうにまちの運営をしていくのかということをちょっと市長の方からお聞かせ願いたいと思いますけど。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず人口減ですが、大体年に600人強の人口が減っておると。これは嘉麻市に限ったことでなく、全国的な傾向であるかと思いますけれども、高齢者率等も嘉麻市の場合非常に高いわけで、十二、三年後には40%になろうかというシミュレーションもあるわけで、そうなりますと非常に厳しい状況があるだろうと思います。そういった非常に厳しい状況の中にありますけれども、嘉麻市が目指す将来像というのは、第1次嘉麻市の総合計画に示されております。これは当然絵にかいた餅のようではないかということでありますが、これは議会もともに特別委員会をつくってこれをやってきた経緯がありますが、要するに合併して3年はたったんですけれども、一般的には10年ぐらいかかるというような話もありますが、まだまだ一体感という点においては十分でないと、そういうふうに私も認識しておりますけれども、この第1次総合計画にありますように、「母なる遠賀川源流の恵みに満ちたふれあいと安心のまち」ということで、うたい文句としては、「遠賀川ハートフル嘉麻の里の創造」ということになっております。

 したがいまして、将来的には、この理想像に近づくようにやっていかなくてはいけないと思いますが、今マニフェストについて、議員もいろいろご指摘がありましたけれども、農林業の振興、企業誘致、商業関係の振興、それから観光等のルートを開発していくとか、それから市民、これ安全、安心については、多額の費用で防災無線等もあっておりますし、ケーブルテレビが全市に引ければ、なお安全、安心が確保されていくだろうと思いますが、そういう生活環境などをつくっていかなくてはいけないだろうと思っております。

 特に重要な点は、今私自身、教育界出身なもんですから、人をつくらないとまちは活性化しないという観点から、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりということで、教育に力を入れたいと。特に義務教育等の教育がよければ、相当通勤時間が遠くても、嘉麻市に住んで、子供の教育のために頑張ろうという若い方も増えるんじゃないかなと思います。特に重要なのは、そういった若い方が仕事ができるような、いわゆる企業、これがどんどん増えれば、当然まちは活性化するわけでございますので、322も時間はもう少しかかりますけれども、これが開通しますと、そういった企業も誘致が可能になろうと思います。それで、予算でも示しておりますように、企業誘致に向けて、今嘉麻市においては、この誘致する工場団地と申しますか、そういったものが確保できていませんので、そういったものについても十分所管委員会と話し合いながら確保していかなくてはいけないだろうと思っておるとこでございます。

 いずれにいたしましても、まちづくりはハードの面とソフトの面がありますけれども、時代の流れというのは大体ソフト、特にうちのような財政状況のときには、箱物というのは非常に難しいですけれども、道路整備とか、そういったものには力を注いでいかなくてはいけないだろうと思っておるとこでございます。

 冒頭申しましたように、この総合計画では具体的に見えないのじゃないかということがあろうかと思いますけれども、今後は、昨日もケーブルテレビでご審議いただきましたように、嘉麻市全体として、議員も何度も今おっしゃられましたように、それぞれの地区地区のあれじゃなくて、嘉麻市全体を見据えたまちづくりということが非常に重要であろうと思っておるとこでございます。

 322ができますと、甘木の方に、いわゆる朝倉市の方にルートもできますんで、また展望が見えてくるかと思いますが、企業も誘致できるかと思いますが、何といっても自主財源が非常に嘉麻市の場合、近隣の自治体と比較しても非常に少ないわけですね。近隣の、すぐお隣の市であっても40%台があると。うちの場合は20数%であるというような状況ですから、企業誘致して税収等を増やしていかなくてはいけないということにもあろうかと思っておるとこでございます。

 それから、全体的にはそういう考え方でありますけれども、先ほど議員が、少し長くなっておりますが、ご指摘のバーニングヒーローズや、この碓井フェニックスのお別れ大会があって、私ども参ったんですけれども、当然嘉麻市も、嘉麻市教育委員会も後援はいたしておるわけですけれども、例えばバーニングヒーローズ、ご指摘のように、私も今の市の対応というのは満足しておりません。

 それで今後、バーニングヒーローズについては、非常に行政がこれを支援するというのは難しいものがあるというのは十分情報としてもらってますけど、例えば、確か横浜市とか、また欽ちゃん軍団のああいったところは何らかの方策があっておるようでありますので、そういうのを研究してやっていかないと、もうこれは行政としてはだめだと初めから考えると進展はないだろうと思います。それから、碓井フェニックスのときにも、お別れ大会行きましたら、「市長」というて大きな声がするもんですから、「何ですか」とそこに行ったら、「あんた、市長杯、市長旗ぐらいつくりなさいよ」と言われました。これだけ2,000人集まりよるんよと。ですから、もっといろんなあれがないかというようなことも言われましたけれどもですね。議員もそれはご指摘なられたと思います。そういうイベントのときに、またいろいろと農業であろうと、いろんな商業であろうと、一体となってできる方策もあるだろうと思います。

 要は私が申したいのは、こういった財政状況ですから、金がない場合は知恵を出す、創意工夫する、そういうのをして、前例踏襲というだけじゃなくて、創意工夫が必要であろうと思っておるとこでございます。

 それから、嘉麻市のすばらしさや特色を、議員は売り込まないかんというような意味のこともおっしゃったと思います。いわゆる営業やら、PRをしっかりしなさいということであろうと思いますから、私も昨日も、「市長おらんで、東京にしばらくおって」とかいうような話もありましたが、そういう、確かに工場団地ができれば、企業誘致にも非常に動きやすくなると思いますので、そういったこともやっていきたいと思っております。

 なお先般、これは名前も出していいと思いますけれども、ある会議で県の海老井副知事が、嘉麻市はよくいろんな面で元気の出るような報道がよくされますねということありましたんで、そうですか、ありがとうございますということで、さらに元気が出るような行動をしていきたいということでありまして、今職員の方には、いろんな行事とか、何かすばらしい嘉麻市の催しとか、取り組みがあるときには、報道機関にどんどんPRして、そして来てもらうようにというようなことで今動いておるとこでございます。

 そういったことで、今後とも創意工夫しながら、知恵を出して、元気なまちにしていかなくてはいけないというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 市長の方からお話がありましたけど、これ絵にかいた餅じゃなくて、嘉麻市をどこに行っても、外から聞いても嘉麻市、中に入っても嘉麻市、当然そうですけど、嘉麻市を売り込むように、みんなで、そして協働のまちづくりということをしていただきたいと思います。

 私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

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            休憩 午前11時15分

            再開 午前11時25分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 18番、佐藤道彦議員。



◆18番(佐藤道彦) 通告に従いまして、2点質問させていただきます。先ほど山倉議員の質問とちょっと重なった部分が大分あるようでございますので、お茶漬け程度にさらさらといきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしときます。

 まず、自主財源についてお伺いいたします。

 私は平成19年の9月議会で、今回と同じ質問、自主財源の確保について質問させていただきました。嘉麻市の自主財源は乏しいと。将来の自主財源をどうするのか。再建団体回避のめどがつくのであれば、早く将来のまちづくりを始めて欲しいというような質問をいたしました。そのときの財政部長の答弁では、自主財源確保も大変重要だが、短期的には、行革による歳出を抑制せざるを得ないという現状にあるが、長期的には、当然財政の許す限り自主財源確保、企業誘致なども最重要課題であるとの回答だったと思います。

 また、市長の答弁では、嘉麻市の自主財源は、近隣市町村の中でも一番低い。工場を誘致することが自主財源を高めるためにいかに重要であるかということも、宮若市の例を挙げて回答されました。嘉麻市においては、国道322号のトンネルは既に着手していると。交通の利便性はよくなる。周辺に適地があれば、先行投資も辞さないという答弁されたかと思います。

 1年半ほど前の一般質問でしたけれども、財政部長、市長の考えをいま一度お聞かせください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方から、市長の前に答弁させていただきます。

 1年半ほど前の質問ということでございますので、私もそのときの部分について、はっきりした記憶のない部分もございますけど、基本的には。

            〔「聞こえないんですけど」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 声が聞こえんそうです。



◎企画財政部長(廣方悟) もう一度ご答弁させていただきます。

 1年ほど前の答弁でございますので、基本的には同じ答弁になるかと思います。今、財政健全化、まさに途についた段階でございます。当然職員の人件費、そういったものを中心に改革を進める中で、使用料、手数料あるいは補助金改革にも既に進んでおるわけでございます。今後、施設の統廃合、こういった大変な課題が今山場に向かってきとるわけでございます。引き続き財政については大変厳しい状態は続いておるわけでございますが、こういうことを長期展望にまた立ちますと、こういった改革だけでは今後の展望というものもまた一方では見えません。したがって、歳入面から見たときに、どうしても収入対策というものを見る必要があるということでございます。

 したがって、議員ご指摘のように、今新しい条件整備、例えば322トンネルの着工の少し見通しが見えてきたと、こういった部分の視点からご質問と思いますけど、当然そういった先行投資的な要素も含めて、企業立地というのは嘉麻市の大きな生命線になると思っております。したがって、厳しい財政の中でもありますが、財政の許す限り、この事業の選択の集中の中には、当然企業立地というのは大きなテーマになるというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今部長が答弁したとおりでございます。自主財源は、これは一気にするという方策は非常に難しいだろうと思うんですよね。そうなりますと、322の道路のかかわって、今非常に景気がこのように悪くて、近隣市あたりでも工場団地つくってますけど、大変だということも聞きますけど、景気が回復する部面も出てくるかもしれません。努力がなされると思うんですよね。ですから、そういったことを考えますと、先行投資をして、企業誘致、大きな企業が来ないと、自主財源というのはもう到底期待できないだろうと思っておりますので、そういった面では重点課題として取り組んで、先行投資も辞さない覚悟であります。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 財政課長の方の何か答弁ありますか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 自主財源につきましては、今部長の方が少し申し上げましたけど、市長のほうも申されましたけど、近隣市の中では一番低いという状況でございます。特に近隣市でありますと、飯塚市さん、それから直方市、それから宮若市さんというのは30%を超えておるというような自主財源の比率となっております。本市につきましては18.7%程度ということでございまして、非常に低いということでございます。

 行革を今実施をいたしておるわけでございますけど、使用料、手数料でありますとか、あるいは基金の運用といったようなことから、現在、自主財源の確保に努めておるという状況でございます。

 今、市長、部長申されましたけど、企業誘致については、本市の最重要課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 私は合併後、この企業誘致について何度か質問いたしましたけれども、市長の意思も変わらないということでございますけれども、なかなか実行に移していただけませんので再質問したようなわけでございますけれども。今、自動車産業も陰りが見えてきました。私は、企業誘致は何も自動車関連の企業だけではないと思っております。ただ、自動車産業が好景気だっただけに、自動車関連企業誘致に乗り遅れないようにという思いの中で一般質問をしましたけれども、自動車産業にも今陰りが見えてきました。しかし、景気に左右されない企業だってたくさんあります。私は1日も早くこの企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。

 まだまだ行政改革の道半ばで、平成33年度では単年度で15億円の赤字が発生すると。財政状況がまだその域に達していないと言われるかもしれませんけれども、さっき言われましたように、明日に向かって一歩進んで踏み出さないと、財政状況はいつまでたっても変わらないと思います。現在幾つかの企業の進出はあっておりますが、もっと積極的な誘致を行わないと、小さな企業では自主財源の数字は動かないと思いますが、いかがですかね。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 企業誘致関係については、商工観光部長なり、担当課長の方から具体的にあるかと思いますが、自主財源の視点から企業の視点を見たときという形の観点からは、私の方から答弁させていただきます。

 自主財源比率、先ほどから財政課長等が答弁いたしました。繰入金等を含めますと、決算上は20%という形になるわけでございますけど、実質そういった単年度の部分で見ていきますと、18%強が自主財源ということで、いずれにしろ20%弱の財政構造であります。こういうことで、自主財源を増やすということについては、企業等の誘致によって財源、税収を増やしていくという手法が、いわゆる大きい金額の自主財源比率を上げる有効な効果というふうになるわけでございます。

 ただ、1つ申し上げますと、例えば10億規模、自主財源で税収を10億増やすということになりますと、全体的には4%程度自主財源比率が上がるわけでございます。ただ、10億というのは、嘉麻市内の企業の税収ベースでいきますと、固定資産を含めて50前後の規模の企業誘致をしなくてはいけないと。裏を返せば、宮若市のトヨタ自動車、こういった企業誘致をすることのランクを上げないと4%ぐらい届かない。非常に小さな規模の企業誘致というのは、なかなか自主財源全体の中の部分については、かなりの企業を呼び込まないと、自主財源の効果額としては見えてこないという現象ございますので、議員ご質問の小さな規模ではという部分について、多分企業たくさん呼んでも、非常に財政効果としてはという視点も一部あるかなと思ってます。そういう視点でお答えしてるとこでございますけど、規模的にはかなり大きい企業を呼ばないと、自主財源比率を税収として増やすということは非常に姿としては見えにくいという部分もございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 商工観光の方ですかね、答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) それでは、商工観光課の方からお答えいたします。

 現在、世界同時不況によりまして、先ほど議員の方からご質問の中でありましたが、北米への輸出に頼っておりました北部九州の自動車産業が大打撃を受けております。嘉麻市にも自動車関連企業が幾つかございますが、緊急で12月、1月にアンケートを行っております。その中では、売り上げが軒並みに減少しております。また、企業の中においては、ワークシェアリングや工場の稼働日の調整等を行っておる状況でございます。

 しかしながら、議員がおっしゃるように、嘉麻市内の企業でも、今般不景気の影響を余り受けていない企業が数社ございました。そういった業種の企業を市といたしましても十分に把握をし、誘致していく努力は必要であり、それにより自主財源の確保を図っていくということが必要であるかと存じます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) よろしくお願いします。次行きます。

 嘉麻市の現在の人口状況を見てみますと、年間約、先ほど山倉議員も言われたかなと思いますけれども、年間にして約620人ほどでございますけれども、ここに資料をいただきましたけれども、平成18年で770人、平成19年度で644人、平成20年はまだ出てないようでございますけれども、これも500人は下回らないんじゃないかなと思っております。それほど減少している中でございますので、過疎化はどんどん進んでいくと思います。

 特に若い世代、学校卒業と同時に市外に就職活動で出ていってしまう。市長の言われる子育て支援、教育の向上をうたい文句に育て上げた子供たちが跡形もなくいなくなってしまうと。全国どこでも一様に高齢化社会だから仕方がないと言ってしまえばもうそれまででございますけれども、今嘉麻市の高齢化率は28.3%、十二、三年後には40%の高齢化社会が見込まれています。今若者がいないということを考えると、もっと高齢化率は早まってくるんじゃなかろうかなと思っております。

 福岡県の高齢化率でいきますと、現在は約20%です。福岡県の28市の中で28%台の自治体というのは4つありますけれども、嘉麻市もその中の一員です。どっかで歯どめをかけないとというよりも、改善していかないことにはまちの活性化は図れないと思います。せめて飯塚、桂川並みの24%ぐらいには下げていっていただきたいという気がしております。

 また、財政についても、合併特例措置後については、単年度で15億という大幅な赤字が見込まれているわけですけれども、どのように将来の見通しを持っているのかという考えがあれば聞かせていただきたいと思います。これはまた山倉議員の質問とちょっと重なったとこがあるかと思いますけれども、市長のほうでもちょっとつけ添えるものがあればお知らせ願います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどからの議員ご指摘の内容と重複すると思いますけれども、今、先ほども山倉議員のご答弁で申し上げましたように、教育、それと企業誘致と、そういうものが、若者が定住し、若者が増加していき、いわゆる高齢者の率というのも下がるだろうと思っておるとこでございます。

 いずれにいたしましても、今議員がご指摘のように、十二、三年後には、嘉麻市も今のままでいきますと40%台に落ちると。若い人がいない、高齢者が多いと。高齢者が多いということは、ある意味ではメリットも当然あるわけですけれども、そういった働く人がいない、子供がいないということであれば、市も活性化していかなということはもう十分理解できるわけでございますので、そういったことを払拭していくためにも、税収を増すため、特に企業誘致、それも大きい企業の誘致に全力を、私自身がトップセールスをしてやるというような覚悟でしていかなくてはならないだろうというふうに考えております。

 なお、議員ご指摘の教育については、今議会予算でも通してもらっておりますが、子供たちの教育を初め、いろんな教育予算については、福岡県でもトップレベルの予算を配置しておりますので、そういったことで、若者の一つの定住に向けて、嘉麻市の活性化に向けて、今後も努めていきたいというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 企画課長の方で、この件で答弁あるんですかね。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 今市長の方からお答えいただきましたので、ございません。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 市長の言われるとおりかなと思っております。住民にすれば、1市3町合併と同時に、行政改革によって住民サービスが大幅に縮小されました。こげんことなら合併しなきゃよかった、これが多くの住民の声です。まだまだ行政改革の道半ばです。スリム化と言えば聞こえはいいですけれども、結局は住民サービスの低下につながります。まちの活性化は住民の願いですし、また行政の使命でもあります。私はまちを活性化させるためには、若者の定住と教育が必要だと思います。

 先ほど市長の方から言われました答えと重複しますけれども、若者を定住させるためには働く場所をつくること。つまり企業を誘致すること。そして、市長の言われる子育て支援、教育の向上。若い人たちは、子供の教育のためなら、住所を移してでもやってきます。働く場所があって、子供の教育がよければ、若者は必ず集まってきます。そして、若者が定住して初めて、企業からと住民からの税収が生まれてくるんではないでしょうか。どんなに市民やボランティアと協働のまちづくりをしても、財源なくしてまちづくりは活性化できないと思います。そういう意味からも、市長を初め、職員、議会一体となって自主財源確保に努めていかなければならないと思いますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 全く議員ご指摘のとおりでございます。今は、こういう合併して3年を終わろうとしているとこですが、職員、議会、それから当然市民の皆さんも一体となって、この難局を乗り切っていかなくてはならないだろうと思いますし、自主財源の確保にも努めていかなくてはならないだろうと思います。

 なお、市民の皆さんから、議員ご指摘のように、合併せんほうがよかったねという声があることは確かですけれども、合併をしなければ、それぞれの自治体、成立しにくかったんやないかと。それぞれ工夫はなされると思いますけど、当然住民のサービスが今以上に低下しておったのではないかというふうに私は認識をいたしております。

 今のところ、もう毎議会たび申し上げておりますけれども、嘉麻市が飛び上がって使用料を上げたり、そういうことはいたしておりません。この近隣の自治体と、あるいは類似団体等と勘案しながらしていかなくてはいけないと。と申しますのも、今まで当然サービスがよかったようにあったでしょう。しかし、それは自分のところの自主財源とか、そういうのを超えたサービスであったために、こういう窮地になった部分も当然あるわけでありますので、合併してサービスの面で悪くなったという印象もあるかもしれませんけど、もしそういうのがなければ、まだまだ合併特例債とか、そういうのなければ、まだまだ厳しい状況が生じるということが予測されたと思いますので、そういった意味では、今後議会と一体となって、住民の皆さんにも理解を求めて払拭していかなくては、嘉麻市の将来は見えないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 市長の言われるとおりかもしれません。先ほど、合併しましたんですから、何とかこれを立て直していくという姿をつくっていかないといけないんじゃないかなと思いますけれども、先ほどの中嶋課長、それから部長の方から言われましたように、飯塚で31.4%、直方で34.1%、それから宮若で35.4%、嘉麻市が18.7%です。せめて嘉麻市にしても30%台には乗せていかないといけないんじゃないかなという気がしております。

 企業誘致するにしても、企業誘致できたにしろ、誘致効果が上がってくるというまでには時間がかかると思います。先ほど申しましたように、1日も早く計画を立てて実施していきませんと、10年後の合併特例債措置後には間に合わないんじゃないかというような気がしております。財政の見通しの厳しい中ではありますけれども、思い切った先行投資が必要ではないかと思います。

 前回の質問でも申し上げましたが、嘉麻市には自ら進んで来る企業というのはないと思います。用地を確保して、そして市長自ら進んで企業回りでもして誘致していただきたい。いい企業なら立地優遇措置してでもお願いする、そんな気構えが必要と思いますけれども、また市長いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、議員ご指摘のとおり、いわゆる工場団地、工場が来るとすれば、そういうスペースを確保しなければいけないと思います。それも狭い団地等であれば、当然企業は、大きい企業は来れませんので、ある程度大きなそういうものを確保していかなくてはいけないだろうと思います。それには、今こういう時代でありますので、当然優遇措置は、今も設けておりますけど、優遇措置は十分考えていかなくてはいけませんし、それからその団地自体の、工場団地自体の土地の価格、これについても考えていかなくてはいけません。

 今のところ、国道322がまだ「いつこうなるのだ」というのがはっきりしてませんもんですから、しかし、それができるということはもう間違いないことでありますので、そういう将来の交通の利便性も示しながら、土地も安いですよというようなことで、今ご指摘の、できるだけ大きな企業に来ていただけるように、私自身が先頭に立ってやらなくてはいけないというふうに考えておるとこでございます。

 なお、土地の確保については、今所管委員会でも検討をしていただいておるとこでございますので、これが実現すれば、ある程度大きな土地も確保できるものと思ってるとこでございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 市長の答弁も同じようでございますけれども、企業誘致の第一条件は当然のことながら工場用地です。用地なくして企業は来ません。用地につきましては、6日の産業建設委員会でも検討していただきましたが、国際カントリークラブ、ゴルフ場の跡地が眠っています。閉鎖して約20年、今ではイノシシとシカが無断で利用しているようでございますけれども、周りの田畑は大変迷惑しているようです。場所としても申し分ないし、面積も35万平米と広大な土地であります。また、公害もなく、国道322号の近くでもあります。ゴルフ場の跡だけに、整地もそれほど費用はかけなくて済むんではないでしょうか。私は工場団地として好条件がそろっているように思います。平成21年度には企業誘致係もできておりますから、市長部局などで十分検討していただきまして、1日も早く将来の基礎づくりを始めていただきたいと思います。

 自主財源についてと言いながら企業誘致の質問に終始しましたけれども、これで自主財源の質問を終わらせていただきます。

 次に、荒廃森林についてお尋ねいたします。

 嘉麻市の全面積の57%は森林であります。元来、森林は国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止など公的な機能を持つものでありますが、木材の価格低迷により、長期間手入れがなされず荒廃しているのが現状です。今では、自分の山がどこにあるのかわからないという人もおられます。世代交代していく中で、山は忘れられてしまっているというようなことでございます。嘉麻市の森林は、木材産業の場だけでなく、遠賀川の源流点でもあります。緑豊かな森林を回復させ、下流域へきれいな水を供給する責任があります。この大切な森林を次世代へと引き継いでいくとった活動が今必要ではないでしょうか。荒廃した森林では、CO2の削減、水源涵養などの公的な役割も果たせません。

 そこで、荒廃した広大な面積の嘉麻市の森林をどう立て直していくのか。また、これからの林業振興対策をどう考えるのかお答え願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) それでは、農林整備課の方から、山林荒廃、それから林業振興対策についてお答えいたします。

 まず、山林の荒廃でございますが、低迷を続けております木材価格につきましては、安価な外材に押されたことによりまして、また林業従事者の高齢化等によりまして、林業、林産業が衰退をしまして、適正な森林管理が困難になり、そのため森林が有する保水能力の低下や土砂の流出、崩壊等で山林が荒廃しているのが現状であります。

 また、こういった影響につきましては、山林だけにとどまらず、下流域での河川の増水といった災害が近年発生をしております。これは、山林に降りました雨が、保水能力の低下によりまして、そのまま下流域へ流れるといったことが原因の一つと考えられます。

 この荒廃した森林につきましては、嘉麻市といたしまして、平成20年度から導入をされております福岡県森林環境税によります荒廃森林再生事業によって事業を実施しているところでございます。この事業につきましては、おおむね15年以上手入れのなされていない杉、ヒノキ林、これを整備いたしまして、緑豊かな森林に再生するといったような事業でございます。平成20年度は、碓井、稲築の70.94ヘクタールを実施しております。また、平成21年度につきましては、山田、嘉穂地区の352.76ヘクタールを予定しているところでございます。なお、この事業は10年間の計画でございます。

 また、その他の森林整備につきましては、各種の補助金を利用いたしまして、森林所有者の負担にならないような事業を実施いたしまして、林業振興に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 是非補助金を取りながらやっていただきたいと思います。

 森林荒廃の大きな要因となっているのが竹であります。植林した山に竹が侵入し始めますと、二、三年で全体に広がっていきます。七、八年も放置いたしますと、若い杉、ヒノキなどは枯死してしまいます。先ほど答弁にありました森林荒廃再生事業で、植林した杉、ヒノキの中の竹は伐採できますが、隣に放置した竹林があれば、また元のもくあみです。荒廃森林再生事業の中には荒廃竹林は採択要件の中に入ってないと思いますが、もしそうであれば、県に要請して是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 竹林の整備につきましては、確かに議員ご指摘のとおり、今回の荒廃森林再生事業の中には入っておりません。また、竹林の伐採につきましては、多くの所有者が管理ができていないというのが実情ですし、杉、ヒノキ林の人工林に侵入竹が入って、森林の育成に悪影響を及ぼしているというのが現状でございます。侵入竹の伐採につきましては、荒廃森林再生事業によりまして、侵入竹の伐採が3年間可能でございます。これは侵入竹に限ってでございますが、これで対応をしたいというふうに考えております。

 しかしながら、竹林そのものの整備は対象になっておりませんので、竹による被害が大きいことから考えますと、何らかの竹対策が必要ではないかと考えております。県への要望は機会があるごとに行っていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) よろしくお願いします。さんざん竹の悪口を言ってきましたけれども、最近、竹の利用方法はたくさん研究されているようですが、その使い方、効能といいますか、わかる範囲で結構でございますので上げてみてくれませんか。また、その製品を資源として活用できるのであれば、また教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 竹の効能につきましては、竹炭、竹酢、竹パウダー等で、いろいろな効果が上げられております。また、万能効果ということで紹介もされておりますが、消臭、それから浄化と、生物に活力を与えるなど、すばらしい効果が報告をされております。既に商品化をされてる物もございまして、食物繊維とミネラルが多く含んでいるということから、胃腸の働きを活発にするというようなことも言われております。

 また、2月8日に、林活議連の方で中心になっていただきまして実演会を開催していただきました、竹粉砕機によります竹チップでございます。これも堆肥等への活用によりまして、農地への還元等が考えられるんではないかというふうに思っております。また、竹粉製造機といいまして、竹のチップよりももっと細かいようにする機械もございます。それの活用によりまして、資源としてよみがえらせることが可能になるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 利用方法としてはいろいろあるようでございますし、これが資源として使えれば一挙両得といいますか、そういうことを考えますと、いろいろ製品をつくることによって機械がそれぞれ違うとは思いますけれども、荒廃森林対策として、先ほど課長の話の中に出てきた粉砕機を嘉麻市も導入したらいかがでしょうかと思ってます。この機械を導入することによって森林整備の能率も上がりますし、出てきたチップも利用方法も広がってくると思います。

 私が調べたところですと、公的機関の中では、近くでは、これもひょっとすると使い方は違うかもしれません。しかし、篠栗町役場、直方市役所、北九州市役所などが既に導入しているようでございます。こういう物も導入しながら、山を手入れしていくというようなことになってくると思うんですけど、課長、市長、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) 竹のチップと竹粉につきましては、いろいろな効能が確かに言われております。各方面から注目を集めておりますし、今後ますます研究が進むんではないかというふうに思っております。

 農林整備課といたしましても、竹粉砕機等は竹対策には有効と考えております。しかしながら、竹粉砕機から、それを加工、それから消費といった利活用の方法等がまだ明確になっておりません。需要と供給といいます、その循環的なシステムといいますか、出したものを使い切ってしまうというようなシステムの構築が必要ではないかなというふうに考えております。これは、林業のエキスパートであります嘉飯山森林組合等と協議をしながら調査研究をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) システムによって導入する機械も違うというようなことのようでございますけれども、どんな利用方法があるのか十分調査研究していただきたいと思います。林活議連の中においても十分調査していきたいと思っておりますので、ひとつ大切な嘉麻市の森林であります、1日も早く森林として機能回復することを願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

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            休憩 午後0時3分

            再開 午後1時1分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 3番、田淵千恵子議員。



◆3番(田淵千恵子) 失礼いたします。3番、田淵千恵子と申します。質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 午前中に、まちづくりを基盤に論が展開され、財政を立て直すためには企業の誘致と教育に力というようなことが述べられまして、その責務は大だなと思う基盤があって、私は今日は学力向上に向けての質問に入らせていただきます。

 全国学力調査の結果を受けて、私どもの立場から教育行政にかける期待や方策、施策について意見や質問、それに対して関係部局からの回答がなされ、平成21年度に向けての新たな出発がなされようとしています。

 児童、生徒の未来を切り開く教育施策の根幹を担っている教育委員会は、憂えるべく結果の過去2回の学力調査、また、特に中学生の生徒指導にかかわる問題等を多くの課題に持ち、何とか解決しなければならない任務があります。

 ある新聞に、地教委のやる気が公教育に違いをもたらし、自治体間の教育格差が本格化しているなどと記載されていました。そこで、学力向上強化を目指して、3年次に入る時期に、嘉麻市の教育施策実践のトップであり、リーダーである教育長さんに、学校教育に期待することや教育委員会が担うものなど、学力の実態を踏まえ、嘉麻市の児童、生徒の学力に関して、教育長としての見解を述べていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 学力の実態についての教育委員会の見解ということのお尋ねでございます。

 まず、学力の実態でございますが、平成19年、20年度に再開、実施されました全国一斉の学力学習状況調査の結果につきましては、既にご報告申し上げているところでございます。数値的には、議員がおっしゃられますように、全国平均に比べまして、小学校で9ポイント、中学校でも約10ポイント低い状況にあります。各学校におきましては、結果の分析を十分に行いまして、それぞれの実情、実態に合った学力向上プランを立てまして、課題の解消に向け取り組みを強化している現状でございます。

 低学力の原因につきましていろいろ考えられますが、全体を通じて言えますことは、どの学校においても一緒ですが、基礎的な生活習慣、学習習慣の身についていない子供が多いと、そのことが全国平均の学力の差に表れていると考えるところでございます。結果として、同じ学校におきましても、学年間あるいは個人間の学力差が非常に大きい、こういう現状でございます。したがいまして、低学力の子供たちの学力を底上げしていかなければ、全体としての学力の向上は難しいと考えております。

 その方法、手段といたしまして、習熟度別、進度別の少人数指導により、一人一人に目が届く、個を大事にするといいますか、指導体制をとる必要があると考えているところでございます。そこで今回、昨日までの予算審議でもございましたが、35人学級の実現化を図る等の教員増の予算をお願いした次第でございます。

 今後におきましても、教育行政を担当する教育委員会といたしましては、ソフト、ハード両面の教育環境の改善、整備を充実、推進して、学校現場を支えながら、また、学校現場と一体となって学力向上を初めとする教育施策の取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞご支援方よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 力強い教育委員会の意気込み、本当にありがとうございます。教育委員会の意気込みがあってこそ、その熱意に応えるべく学校長があらわれ、教師と一体となった教育本来の役目が果たせるものと確信いたしております。よろしくお願いいたします。さらなる学力向上に向けての指導が展開されることを願い、来たる平成21年度の学力調査、また5月ごろでしょうが、その成果が見えることに大いに期待をいたしております。

 次に、平成19年度、20年度に学力向上のために実施した施策と問うておりますが、この項目については、12月議会でしたか、岩永議員さんが質問をし、その回答を佐竹課長から詳しく受けていますが、私の質問の流れの中で、いま一度、本当に簡潔で結構でございますので、児童にかかわる部面、教師の研修とかそんなの抜かして結構です、児童にかかわる部面で、過去の経過を述べてください。

 以上です。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 簡潔に述べさせていただきます。

 児童にかかわる分におきましては、各学校において学力向上プランを立て、学力向上に向けた取り組みに着手したということです。各学校における少人数授業の有効性から、必要な人員の確保に努めたこと。これは、市費による少人数補助教員、特別支援教育支援員や介助員、計、小中で12名配置しているところです。さらに、発展学習ふくおかプログラム開発事業を行ったこと。以上が平成19年度でございまして、平成20年度につきましては、さらに数値を立てて、数値目標を設定した学力向上プランの作成、実施検証に現在取り組んでるとこでございます。それから、ふくおか学力アップ推進事業を行っております。それから、子供たちにはALTやICT、外国語授業並びに情報教育、そのあたりの授業の推進。それから、各学校には我々が直接出向きまして直接指導、先生方に、子供たちに還元できるようにということで指導させていただいてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございます。平成19年度、結果が出て本当に間がなかったというか、その分析するのに。それぞれ誠心誠意、教育委員会が力を入れていただけたということで、本当感謝しております。平成20年度については、たっぷり1年あった中で、数値目標を決めて、何ポイント自分の学校を上げようかというようなことで、あるいはこの子に対しては何ポイント上げようかというような趣でなされたということで、非常に効果ができつつあって、平成21年度を期待いたしております。

 今から、平成21年度に施行される予定の教育施策が民生文教委員会や新聞紙上でも公表されましたが、実施しようとしている施策について、項目別に内容、方法、予算措置について報告をいただきたいと思います。昨日の予算委員会でも出ているから、何かしつこいかなと思いましたけれども、ここでいま一度おっしゃっていただけることで、市民、特に子供を持つ親、保護者に、こういうことだということを認識していただきたく、いま一度その来年度目玉になるところ、あるいはこういうこともやりたいというところをおっしゃっていただけたら大変ありがたいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 既に新聞紙上等でご存じの方もおられるかと思いますが、本市の独自の施策としましては、先ほど来、35人以下学級の推進事業がございます。これは、少人数指導による教育効果をねらっての、少人数指導特別教員を市費教員として採用し、小中学校において1学級35人を超える学校に配置するものでございます。現在のところ、小学校5名、中学校5名の教師が必要となっています。この経費におきましては、約4,000万円ほどを予算計上しているところでございます。

 次に、学校提案型学力向上事業がございます。これは、児童、生徒の学力向上につながることを目的に、学校が放課後、土曜日、日曜日、夏休み等の長期休業中の補習学習を行ったり、学校の創意工夫により行われる児童、生徒の学力向上に資するもので、1事業30万、4校を限度として補助金を交付して行うものです。

 さらには、教育研究所の人的支援、英語教育の充実としましてALT1名増、指導主事の増員、以上のことをいろいろ考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 35人以下でしたっけ、35人以下の学級推進事業というのは本当に目玉だと思いまして、たまたまお昼休みに新聞をこう見てたら、福岡市ですか、も実施するということが出てまして、その前にうちが新聞に出たから、よかったなとか思いながら。

 昨日提案されました、嘉麻市立小中学校の少人数指導の実施に関する規則の案が出されまして、私ここに、この規則は平成21年4月1日から施行するとなってて、時限立法と申しましょうか、この部分が弱いもんですからと思っていたら、規則だから、未来永劫やないけども、ずっと将来に続いてこの施策がなされるということ聞いて、本当にうれしく思って、ひょっとしたら学級が増えてから、教室が足らんようになるんじゃないかなとか思いながら、なんなんですけど、本当に35人を限度とするというようなことはもう英断だったと思います。たくさんのお金がかかるかと思いますけれども、教育効果は資本の投資と相関関係にあるというようなことも聞いたことがあります。何とぞ、これだけお金突っ込んでやるんですから、先生たちも頑張ると思いますけれども、私たち周りの者も頑張っていきたいなという気持ちの支援というか、そんなのがわいております。

 昨日ですか、福岡県の高校入試が行われましたね、11日。福岡県は公立高校進学の願望が強い県だそうです。東京あたりは、ずっと上の方、私立に逃げるらしいんですね。でも、福岡県は公立でも頑張ってる学校たくさんあるから、そこに行くということでなっております。どうぞ嘉麻市の生徒が自分の志望する学校への願いが達成できていますことを本当切に願っております。嘉麻市の教育に対する思いが合格率に、市の思いが合格率に反映することを心から願っております。また、ここで自分の希望する学校に入れる、地域住民の思いというか、そんなのが出たら、先ほどまちづくりの教育がいいからというところで集まってくるんじゃないかなという思いもあります。本当に平成21年度のこの35人以下学級推進事業に対する施策を講じられました、執行部、教育委員会、本当感謝いたしております。

 次に、平成19、20、21年度に対応している教育施策は。私は、ごく基本的な知識や理解の定着にかかわるものであると考えるわけなんです。少人数にして、基礎基本、これが絶対ついていかないといけない。一般的に、例えば掛け算九九が唱えられるとか、面積の公式を覚えられる、加減乗除ができる、漢字が書けるといった基礎基本定着を重視したことのみにとどまったら、本当に学力というか、生きていくための広く深い判断力とか、考察力を必要とする学力の伸長は望めません。1足す1が2とか、三三が九だけではだめなんです。というような理想的なことを今申しましたものの、基礎基本だけじゃないかなという、そこらあたりを追求するとか思ってません。嘉麻市の学力の実態を見るとき、基礎基本の定着に全力を注がねばならない現実から目を離すことはできません。これが第1です。第1ですが、今から少し提案してみます。

 当然、基礎基本の学力の定着に向けての3年目の施策はとられようとしていますが、このことは大いに重要だと評価しつつ、いま一方、角度を変えて、広く深い学力の取得に期待する方策への転換を望み、2つの観点から質問事項を設定いたしております。

 1点目は、人間の五感と申しましょうか、見る、聞く、におう、触れる、味わうなどの五感を通した行動の中で、学力の深さを追求して欲しいという願いがあるんです。決して机の上だけで、机の上と黒板だけで教えにとどまることなく、教育の場で多くの体験や経験を通し、知識はもちろん、考える力を培える教育環境を整えて欲しいと考えているわけなんです。

 例えば理科に視点を当てたときに、菜の花はねとか、青虫はどの葉っぱにつくかなと出会ったとき、実際菜の花見ないで、教科書だけで、これが菜の花ばいとか言うたって、これ子供本当力つきません。だから、実際に菜の花が咲いてる場所へ行く、枯れていくアブラナの実から油をとれるまでの観察力とか、タンポポも写真や言葉だけでなく、手で触れて、においをかいで、実物を見て、タンポポという植物を自分のものにする。

 また、さらに学年が進んで、指導要領に記載されている理科実験は、薬剤がそろい、すべての児童、生徒が実験を試みているでしょうかという、そういう観点から、百聞は一見にしかずで、社会見学や修学旅行を通して得た知識、これらの体験を通して学びとった力は生涯忘れ得ない武器になります。

 そこで、体験を通す実習にはかなりの費用が伴うんです。課長さんに、教材、教具の観点とか、実験にかかわる薬品、家庭科の実習費、大きくは社会見学、修学旅行にかかわる経費について、公費で賄われている部面があるかなと、かなり親に負担かけてるんじゃないかなと思うんですね。だから、いやいや、ここらあたりはこうしてるよというようなとこがあったら、どうぞ教えてください。

 以上です。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) まず、教具、教材でございますけど、この分につきましては、学習や授業で必要な物、毎年予算ヒアリングを行っておりまして、事前に学校の要望に応えるように予算措置をしております。教具、教材につきましても、もう1,000万円超えるような大変な金額でございますが、小学校では1人当たり、教材費につきましては5,380円、備品につきましては2,150円。中学校におきましても、教材費が1万1,460円、備品購入費が1人当たり6,647円と、そういったものでの1人当たりの予算を現在うちの方では措置してるとこでございます。

 実験、実習におきましても、理科、先ほどありました家庭科、そのあたりの実習費等も1人当たりが1,445円、中学におきましても1,480円と、そのあたりでの1人当たりの予算を計上しております。

 なお、社会見学、修学旅行につきましては、これは学校によって随分取り組みも違っています。内容も違っておりますが、それぞれ私どもとしましては効果を大に上げて、無駄のない、保護者の方にも納得いただける活動費をお願いするということで、小学校4年生につきましては、一番安いところは350円から、これはねらったものが違うんでしょうけど2,600円と、幅がかなりございます。例えば350円というところは、市のバスを使ってその金額になってるということはかなり大きゅうございますので、今後そういうところで、市で活用できるものは学校の方でも活用できたらなということで、そういった考えも、また学校の方もできる範囲で支援していきたいなというふうに思ってるところです。

 5年生、6年生、中学校1年生、2年生につきましても、修学旅行含めて、金額的にはかなり幅がございます。修学旅行につきましては、例えば小学校6年生でありますが、1万1,489円から2万452円という幅を持っておりますし、中学校におきましても、4万7,145円から5万500円という幅を持っております。そういった幅は、それぞれの学校で独自に決めますけども、無駄のないようなところで、また我々が応援できるところは応援していくというところでの進め方をさせていただいてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 今、教材、教具に関しても、実験、実習に関しても、昨日の予算書の中に、教材、教具については約1,000万円、両方合わせてですね、小中。それから、実験、実習についても約2,000万円近い、以上のお金が出されていることを見させていただいておりまして、ただいま課長さんの方から、「個人的ではね」というお答えをいただきました。それでもなおかつ親の負担があっている場合があります。小学校で言えば、各実験器具を、こま回しとかいって、いうときには、教材買うには親の負担になっているとか。それから、家庭科の実習するからといったら何百円ずつ集めてとか。そんな場合がありますので、今後でき得る限り公費でしていただくような段取りしていただけたらありがたいなと思います。

 それから、修学旅行ですが、社会見学は知っておりました、市のバスを使ってというようなとこたくさん。修学旅行ですが、中学の場合はひょっとしたら難しいかもしれませんけれども、小学校で市バスの活用とか、フル活用とか、そういうようなことになったら、また経費が物すごい減ってくると思うんです。親の負担がですね。今後で結構ですから、そういう方向に向けてしていただけたらありがたいなというような思います。ありがとうございました。

 市長さんにお願いいたします。先日、市長さんは、嘉麻市の教育予算にかかわる割合は近隣市町村の中でトップだと自負されました。今日もまたおっしゃられておりまして、パーセンテージから言ったら最高の推移にあるということをおっしゃられて、「そうよね」と思ったけど、ようと考えたら、「待てよ」分母が違いますよね。教育予算が。「教育にかかるお金というのは大きいから、割ったらパーセンテージが上がるよね」とか思いながら、そんなことは別にして、「なら出さんばい」となったときにはつらくなるから、いや、最大限の努力していただいて、パーセンテージが高いということ素直に受けて。私はここで、現在教科書は無償です。無償であるが、義務教育期間にかかる今後の教育費についての考え方を、1つ例でもいい、2例でもいい、35人学級はいただきました。何かまた市長さんの教育予算に対する見解を述べていただけたらありがたいなと。何か膨大なお願いをしてるから何なんですけども、絞られて結構ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 教育予算ですが、これはもう基本的な考え方ですけど、義務教育は完全に無償にすべきではないかと思っております。したがって、国がすべて給食費等も含めて支出をするようにすれば、いろんな自治体において問題起こらないわけですよね。

 ただ、言えますのは、じゃ教育上どうかと言いますと、例えばこの教科書の無償も、長い歴史があって無料になってます。しかし、無料であると、一部ですけど、粗末にするというような、今度は逆にですね、そういうのが起きます。有償であれば大事にするというような、そういう風潮を第一に教育で改めていかないかんわけですけれども。そういう観点から考えますと、基本的には義務教育は無償にすべきではないかと、そういうふうに、これがまた子育てにもつながるんじゃないかと思うんですよね。ですから、そういうことを考えますと、何とか国の方で、これはもう地方と国の配分もあるんですけど、税金等の配分もあるんですけど、今のところは国の方がうんと取ってますので、市長会等では声を上げていつも言ってるんですけど、せめて5:5ぐらいにしてもらいという気持ちはあるわけですけど、ちょっと問題点が外れてますけど。

 嘉麻市の子供たちにとっては、特に今学力向上が問題になっておりますから、これにかかわる予算について確保しながら、今回も上げております、いわゆる学校外の力。学校で教えることが基本ですね、そういった九九の声とか。そういうのは当然そうなりますけど、これが外部の力、例えばうちは大学がないわけですけれども、大学生が来たりしてやっている自治体もございますし、また退職された方がやられておる自治体もあります。うちもそういったことを今度の予算では取り入れながら、学力向上に向けて放課後等の指導についても充実していこうというかまえですから、そういった予算については今後考えていきたいなというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 義務教育期間の教育費は完全無償になるのが建前であるというお考えで、ちょっと給食費が出たけど、給食費は私はちょっと考えが違いますけども。予算についても、できる得る限り保護者の負担が少なくなるような向きでいくというような思いで、よろしくお願いいたします。

 ちょっと余談になりますけど、今教科書の無償であることが良いか悪いかと。粗末にするような面が出てくるというようなことをおっしゃられて、それにかかわって、私常日頃から思ってることが1つありますので、どこかの場面で、どこからの機会でやらんと、一遍こういう場をかりて申し述べたいなと思うことがありますので、ちょうど関連で申させてもらいますが。教科用図書ですね。あれは無償で、例えば国語だったら6社か7社出てくるんですよ、検定のときにですね。内容が第一です。しかし、最終的には紙が良いか悪いかが出てくるんですね。ちょっとお孫さんのおるとことか、また子供さんがちっちゃいうち、帰って教科書の重さを見てください。中学生は持って帰りません。持って帰られません。自転車だったら、とられるんです、ハンドルを。物すごく立派な紙が使ってあります。硬くて、立派で、それはもう質が悪かったら落とすからですね、教員たちが。審査する者たちが。だから、あんなに立派な紙を使うのやろうかと、本当に思う面が常々あったんです。どこかの機会で、折り合うような、また紙が高くて、あんな立派だったら、教科書も高いでしょうよ。国が払うから競争のごとくしておりますけれども、本当に中学生で朝晩持って帰ってくる子というの本当少ないと思います。重たいんです。小学校も、もうこんなんして通っていってます。重たいです。何キロもあります。どうぞお孫さんとか、お子さまのいらっしゃる方、本当忘れないで今日持ってみてください。中学生多分ないと思いますけども。そういうことで、常に何かそれひっかかっていたから、この場いただいてから勝手なこと申しました。

 本論に戻ります。是非未来を担う児童、生徒に誠心誠意の施策を施し、頑張る市民が育つことを願い、できる得る限りの投資ができる施策をお願いいたします。

 さて、今は1点目、体験、経験を通したということ申しましたが、2点目は、子供のころに本をどれくらい読んだかが、学力定着に大きな影響があることがわかっています。読書量、読書力という観点から質問に入らせていただきます。

 現代人の文字離れが叫ばれて久しくなりますが、この議場にいらっしゃる方々は、子供のころを振り返ったとき、太陽が沈む寸前まで、その明かりに照らし文庫本を読みふけり、登場人物や情景を想像して胸が躍ったりなどの多くの経験をお持ちだと思います。

 現代の流れで、子供を取り巻く環境の変化で、本離れ、文字離れが始まり、子供の実態は、喜んで読んだり、買ったりしているのはせいぜい漫画の本だという現実があります。余暇の大半をテレビの視聴に費やす時代からコンピューターの時代に入り、子供たちがゲーム漬けとなりました。現在は多機能を持つ携帯電話との戦いに入っています。携帯電話を分身のごとく抱えています。手が動いています。生徒の生活実態は、携帯電話を制した者が高校入試を制するという域になっていると私は推測いたしております。

 この解決方法に県が動いているところ、市町村の行政の段階で動いているところがありますが、この社会情勢の対応なんですけれども、究極のところは親の考えじゃないかなと私は思っております。親の考えにすがる以外は方途はないように思います。

 そこで、取り巻く環境、生徒の実態はこのような状態ではあるが、何とか有名な文学書とか、伝記、未知の世界や科学の世界に浸るべく、学校図書館の活用への取り組みを望む一人なんです。

 嘉麻市内の学校で読書指導にかかわる実態を3つの視点からお尋ねいたします。1つ目は、全国学力調査は、知識中心のA問題、活用中心のB問題で調査が行われました。各教科の点数の高かった学校のAとBの開き、点数の低かった学校のAとBの問題の開きを教えてください。

 あわせて最後に、問題は、活用ができているかどうかのB問題なんです。B問題に関して比較的高かった学校の中でどれくらい開きがあるかを教えていただけたらありがたいんですが。課長さんお願いします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) では、お答えします。

 点数の高かった学校のA問題とB問題の開きでございますが、小学校、国語の場合15.8ポイント、算数の場合17.3ポイント。中学校の国語の場合18.9ポイント、数学の場合12.8ポイント。次に、点数の低かった学校のA問題とB問題の開き、差でございますが、小学校、国語22.6ポイント、算数25.3ポイント。中学校の国語の場合13.1ポイント、数学9.2ポイント。最後に、B問題に関して高かった学校と低かった学校の差でございますが、小学校、国語21.6ポイント、算数25.5ポイント。中学校、国語3.4ポイント、数学5.7ポイント。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございました。今数値をお聞きしても、よく解けた学校の方が読解力があるということが、数値的に否めない事実です。国語の力と申しましょうか、読解の力、本を読む力がないであろうと予想される低いところの方の点差が開いているように思います。

 今お聞きしてますが、これ詳しく専門的に分析されていると思いますけれども、読解力とか、洞察力を要するBに難色を示していますね、課長さん。読み取る力、場をイメージする力不足であろうと思われ、算数関係ないと思ってらっしゃるけど、そうじゃないんですよ。自分が学校まで行った距離というときに、何キロの距離というイメージができないと問題解答ができない場面がたくさんあります。要するに昔言うような文章題なんです。それは、全部読み取っていく力、その文言に対する自分の思いとか、そういったことが不足されて解決ができない、ひっかかっている面があると思います。実は足し算で答えなならんところを割り算でしてみたりとか、極論ですけど割り算でしてみたりというようなことが起こっているような場面はありますので。授業に図書館活用の工夫、つまり読書への環境整備が迫られると私は思いますが、課長さんはいかがでしょうか、この数値の分析から。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) おっしゃるとおり、学力向上の基盤づくりには読解力が重要であることは各方面から指摘されております。それには読書の力が大きく貢献しているという指摘もございます。そういった意味におきまして学校図書館教育の充実は必要であると、そのように思います。

 同時に、究極の目標としての生涯読書人をいかに、育成していく上で大切なこと、それは、その素地をいかに形成していくかという当面の大きな課題であるとも考えます。できるだけ早い時期での読書習慣づくりには家庭の協力が必要ですし、それがかなわなくても、児童、生徒が図書に親しみ、読書の習慣を身につける有効な環境整備や機会の提供等に努めていかなければならないというふうに考えております。今後も図書館を活用した授業の推進に当たって、その教育に、実践に必要な環境整備について努めていきたいものだと考えているところでございます。 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 読書何でしたかね。読書何とか人。今言われたことは。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) これは大村はま先生が言われた、生涯読書人ということです。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 大村はま先生の生涯読書人。この議員さんや課長さん以上の方の中には、本当、生涯読書人と言われる方がたくさんおられると思います。会話してても、本当にたくさん本読んだ人の言葉って、文言が違いますよね。特に私どもは新制の教育受けてますけども、旧制中学を出られた方などというのは、漢文とか、そんなんで鍛われていらっしゃいますので、文学面で鍛われてますんで、文言が違うと私いつも思っておりました。先輩の校長先生の話の中、あるいはさまざまな方とお話する中で。本を読むということは、いかに重要かと思います。身繕いができませんのでですね。今からの嘉麻市の子供たちに、どうぞ本を読める手段を各学校でとっていただきたいなという思いがあるわけなんですよ。

 2つには、現在、読書に力を入れようとしている学校のいろいろな実践例があります。1つでも、2つでも結構ですので、学校でこんなことをやってるよというのがつかまえられてたらご発表願えませんでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 簡潔に。一番学校でよく使われてますのは、朝の10分間読書活動。これは、読書習慣の形成に資するというところで実践されております。それから読書郵便。これは、自分が読んだ本を他人に紹介する、そういう郵便を出す。もしくは読書カード。自分が読んだ本を記録して、自分の励みにする。それをまた図書館司書が子供を励まし、先生方と励まして、さらに読書意欲を増すというような取り組み。それから、教師やボランティアによる読み聞かせ活動。特にボランティアによる読み聞かせということでは、市内で小学校で一番多いところは39回、年間、そういうのもございます。残念ながら、まだ3校ほど、そういったことにまだ取り組んでない学校もありますので、その分につきましては、今後私どもも指導していきたいなと思っております。その他、読書感想文をいろんなコンクールに応募させて、よそからの賞をいただいて、子供がまた家族とともに喜ぶ、これは学校でも励みになるということで、そういったことに積極的に学校の方としても取り組むように指導してるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) まだまだたくさんあると思いますけども、二、三で結構ですと申しましたので、ありがとうございます。その中で、市としても少年少女の集い、主張とか、それから自分の思いを書く、作文にするような場の設定等もありますので、そんなの利用して、本をたくさん読んで、その思いが伝わる糧にしてもらいたいと思います。

 3つ目に、私実は児童、生徒の読書量ということで上げてました。児童、生徒の読書量というのが本当に重要なとこです。しかし、小学校、中学校の差とか、学校規模とか、学級の児童数との差の関連から、実態の把握、これとても難しいと自分で考えました。申しわけなく思います。勝手に書いてましたけども、そこを省かせていただいて、後ほど平成20年度の児童の実態でも結構ですから、年間統計表にしてお手元にいただけたらというような思いがあります。

 続けて、年間の学校に買っていただける双書というか、蔵書というか、の予算額を教えてください。実は昨日総トータルでいただいているので、済みませんが、1人当たりやったら小学校は何円になるとか、そういう形でお願いします。総トータルは皆さんももうご存じですので、済みませんがお願いいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) それでは、各学校における年間の蔵書の予定でございます。およそでございますけども、1人当たり、小学校が2,309円、中学校が2,103円、これは平成19年度でございます。平成20年度におきましても、もうそんなに金額的には変わっていない状況で推移しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 2,000円台のお金をいただいているということですので、子供たちが本当にしっかり読んでいただく手だてというか、もうしょうがないんです、今の子供はもう枠決めてでも「10分間読書よ」とか言って、枠決めの中でも読ませないと、自分から図書館に行くなんていうのは、本当100人のうち何人でしょうかというのが実態だと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 その枠決めというか、そういうことをやりたいというためには、さまざまな環境整理が要るもんですから、それにかかわって今からちょっと質問させていただきます。

 1点目は、学校に図書館ないしは図書室と呼ばれるとこがありますよね。そこに専門の司書が置かれている実態があったら教えてください。専門の司書です。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学校図書司書ということで、配置につきましては、現在、小学校で5名、中学校で4名。全校で、市内17校ございますが、碓井、稲築につきましては、それぞれ学校に配置されております。嘉穂につきましては、旧嘉穂町につきましては、中学校に1名配置しておりますが、あとの6校につきましては巡回ということになっております。1名でですね。6つの小学校を1人で巡回して回ってる。それから、旧山田市のブロックにおきましては、これは小中すべて1人で巡回をしている。ただ、下山田小学校が社会教育施設も兼ねておりますので、そこに1人配置しての旧山田市内を巡回している、1人で巡回しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) はい、わかりました。結論言えば、嘉穂地区の小学校は1人もいないですね。司書を置いてない。そして、山田の方は、下山田がオープンですよね、社会教育関係の組織づくりの中で。だから、そこの1人の方が3校回ってるというのが現実ですね。ですね、専門は。違ってますか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 嘉穂地区は中学校へ1人ついてます。小学校は巡回をしてる。小学校は一応委員会に席がありまして、委員会から6校小学校を回ってるという状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ちょっと言い方が私悪かったですね。ということで、嘉穂地区の小学校が一番きついとこですかね。それも現実だからしょうがない。

 では次に、学校図書館法で、第5条に、学校には学校図書館専門的職務をとらせるため司書教諭を置かねばならない。司書教諭は教諭を当て、司書教諭の講習を修了した者であること。期限は平成15年3月31日までと学校図書館法で読み取られますが、間違いありませんか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 学校図書館法によりますと、司書教諭を置かなければならないと、専門的な職務として置くようになっております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) これが、私なぜ強烈的に残っていたかと申しますと、ちょうど私が辞める年度にこれが言ってきたんですよ。それで、図書司書の勉強を教諭がするんだと思って、今まで町の方から司書がしてたのじゃなくて、学校の先生もせないかんとやねということを覚えていたので、たまたま今日の機会に使わせていただいたんですけども、平成15年3月31日までと書いてありますので、嘉麻市の実態を教えてください。その司書教諭が各学校にいるかどうか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 市内の司書教諭発令の状況は、小学校4校となっております。ただし、これは先ほど来、図書館法出ておりまして、図書館法の平成15年、2003年3月31日までの間に置くとなっておりますが、なかなか実態にはそぐわないところがあるということで、政令で別途、規模以下の学校にあっては、当分の間、置かないことができるということになっております。学校図書館法附則の第2項の学校の規模を定める政令、平成9年の政令の第185号というものにおきまして、司書を置くことができる学校は、学級の数、これは高等学校の例を挙げておりますけども、11学級以下の学校については、簡単に言いますと、12学級以上の学校には必ず置きなさいと。11以下はもう置かなくてよろしいという政令が出ておりますので、本市におきましては、12学級以上が小学校では4校ということで置かしてもらってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) その4校にはいるわけですね、人事配置の中で。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) これは人事配置の中で、必ず図書館司書教諭というところで、これは資格が要りますので、有資格者を配置するというふうになっております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございました。私の読み取りが甘くて、この大きな法規では12学級以下というのは出てなかったもんですから、理想論と申しましょうか、私はこの司書教諭が各学校に配置されてると受け取ったもんだから、じゃその司書たちが集まって、子供たちが本を読むには、どうしたらよりよい効果が上がるということの話し合うような組織をつくってもらったらいいなという思いがあったんですよ。

 そしたら、調べ方が悪くって、12学級以上は必ずと書いてありますけども、でき得れば免許がなくても、そんな組織、公務分掌で言えば図書係の人たちを集めて、各学校の交流とか、中から、各学校の読書活動の実態とか、それから学校図書館への授業への取り組みの伝え手などの効率的な図書館教育の情報交換を各学校の司書教諭の間でできたらいいなという願いがあります。恐らく学力アップの一翼を担うでしょうからという思いがありますので、これはもう思いにとどめておきますので、実現できたらありがたいなと思っております。公務分掌を生かしてください。

 最後に、市の図書館についてですが、当然専門とする司書が配置されていると思います。各図書館、図書室ですか、全部図書館というんですかね、実情を述べていただけたらありがたいと思いますが。



○議長(坂口政義) 文化課長。



◎文化課長(福田勇) 嘉麻市立図書館の図書司書の状況を報告いたします。

 山田図書館、職員1名、嘱託職員5名、計の6名です。稲築図書館、職員1名、嘱託職員1名、計2名です。碓井図書館、職員1名、嘱託職員3名、計4名でございます。嘉穂図書館、嘱託職員5名。合計、職員3名、嘱託職員14名、計17名でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございました。今から行政改革で、これらの施設が指定管理者に委託されるかなというような思いがありますが、各図書館に勤務されている職員で身分を持っててやっている人たちが、管理になった人が違う人を雇うとか、なんかそんなことじゃなくて、継続して任務が果たせるようにお願いしたいなという思いがあります。何とぞ職員たちがきちんと働けますことを願っております。

 図書館法ですね、今度は。学校図書館やないで。第3条に、学校に附属する図書館または図書室と緊密に連絡をし、図書館の方ですよ、連絡し、協力し云々というくだりがあります。現在、嘉麻市の活動状況と申しましょうか、市立の図書館が学校教育とどういうふうなかかわりを持ってるかということ、端的に言ったら。二、三でいいから。



○議長(坂口政義) 文化課長。



◎文化課長(福田勇) 図書館と学校との連携ということだと思います。図書館としましては、学校との団体貸し出しを実施しております。団体貸し出しにつきましては、年間約5,380冊程度、各学校関係との団体貸し出しを行っております。

 それから、学校へ図書館司書が派遣をしまして、ブックトークとか、朝読といいますか、朝の読書関係も行っております。

 それから、先ほどお話が出ましたBMの関係ですが、移動図書館車で本の貸し出しを行っております。この分におきましても、年間2,091冊というような形で利用がされておるところでございます。

 あと、これは図書館に今、逆に受け入れる側の部分ですが、職場体験とか、学校からの図書館見学とか、そういうのを実施しております。また、ボランティアの方につきましては、学校に出向きまして、お話会等もさせていただいてるような状況でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) たくさん活動なさっている部分の一部を申されたと思いますが、驚異というか、珍しいのは、移動図書館を持ってるというか、てんとう虫号ですか、というのが、この市のちょっとしたポイントになると思うんですね。これ活動範囲が制限されているというふうに聞いておりましたけれども、どうぞ蔵書数、稲築地区が図書館までいかないんですかね、いっぱい本がないんでしょう。それで、そこへの移動図書館等の考慮があったら、活性化するんじゃないかなという思いが個人的にありますので、是非々そこらあたりまで回るようにお願いいたします。

 済みません、時間が余りないので、少し質問をはしょりよります。最後に入ります。最後に、嘉麻市の児童、生徒の明るい未来を開拓していく、個々人の能力の伸長を願い、教育環境を整備していく根源を担っておられる市長さんに、嘉麻市の児童、生徒の成長を、自分の子供の姿として、学力向上のために中長期的計画において考えられる教育施策についてお聞かせください。先ほど予算でお尋ねしましたけども、今度は学力向上に向けて、市長さんの意気込みを少し語っていただけたらありがたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 少し長く語りたいと思っております。

 大体5点ほど申し述べたいと思いますが、1点は、まず学校教育環境を整えるということでございます。その一つは、学校の教育環境といったら、人的環境と物的環境です。物的環境は、これは教育予算をかなりうちは配置してますので、これはほかに物的環境はもうプールがないとこもありますし、それから教材、教具の不足というのもあるかもしれません。そういったことが物的でありますが、私は何よりも人的環境を整えることが学力向上のためには重要である。

 といいますのも、先ほど大村はま先生のお話も出ておりましたけど、学び続ける者だけが教える権利があると、よく有名な言葉が、大村はま先生の話があるんですけど、そうですよね。指導者がよければ必ず、これ野球であっても、サッカーであっても、必ずといっていいほど伸びます。ですから、学力も、まず先生方自身が、直接担当する先生方が力をつけるということが非常に重要であります。ですから、物的環境を整える。そのためには、先生、管理職を初め、研修等で磨いてもらう、自分自身をですね。そして、優秀な人材になってまた指導すると、そういうようなことが求められておるんじゃないかなというふうに思っておるとこでございます。

 2点目は、家庭、社会環境の構築ですね。これも学力と非常に結びつきが強いわけですけど、家庭というのはなかなか変えにくいものがありますし、今の経済状況もこれは大きく左右するわけですよね。ですから、非常に難しいですけれども、そういった面も充実していかなくてはいけない。特に地域の子供たちは自分たちで育てるということで、これはただ単に学力だけに目を向けなくても、環境が整えば学力に向いていく可能性は高いわけですから、そういった意味で充実させていかなくてはいけないだろうと思います。

 それから3点目は、私どもの教育委員会の指導と援助です。教育委員会はもう力を入れないと学校というのは変わりにくいだろうと思いますし、管理職が一生懸命しても、教育委員会がまあいいやというような構えじゃ、これは絶対伸びることはないもんですから、ひいては児童、生徒の学力に響いていくだろうと思います。ですから、教育委員会の指導、助言、援助、物心両面にわたってのそういったものが必要であろうと思っております。

 それから4点目は、時代のニーズに合ったシステム、教育システムを早く構築するということであろうと思います。私が今考えておるのは小中一貫校です。これはもう今取り組んでおる、施行されておるところも、全部ほとんどが成功してるんですね。失敗という話は聞いたことがございません。ですから、嘉麻市においても、小中一貫校が可能であれば、そういったシステムを早く導入して対応していくということであります。何も流行に流される必要はないですけど、これはかなり小中にしますと、小学校、中学校のカリキュラムのいろんな考え方とか、これがもう学校に負担がずしっとかかってきますので、多分学校の現場という言い方はいかんと思いますが、学校は敬遠するんじゃないかと思いますけど、子供のためを思えば、こういったシステムは早く私は取り入れて実施すべきではないかというふうに考えておるとこでございます。

 それから5点目は、これ田淵議員もご指摘のようでありますが、いわゆる学級以外の外の力ですね。今図書館のことをいみじくもおっしゃいましたけど、この図書はもうほとんど学校の中にもありますけど、そういう図書館を利用するような、読書する意欲とか、そういうのを生み出すことが学力向上にはつながっていくだろうと思っておるわけでございます。

 ちなみに、やり方としては、外部の指導者を学校の中に入れる。これは、先ほどから話題になっておりますバーニングヒーローズという、嘉麻市に、嘉麻市ということで嘉麻市に期待して来られたんですよね。対応が十分にできておりませんけど。この嘉麻市のバーニングヒーローズは、ただ社会人野球としてるだけじゃなくて、今はもう監督は違うところに行かれてますけど、市場監督だったんですね、前まで。市場監督はどういう人かというと、大相撲から大洋ホエールズのプロ野球選手になった人なんですね。そして、このバーニングヒーローズの監督になった人なんです。そういう履歴を持ってる方ですけど、この方が進んで小学校の出前講座に行くと。そして自分の体験を語り、子供たちに学んでもらうというような、そういう外部の、いわゆる本物、生き方、そういうのを学ばせることが、ひいては学ぶ意欲を向上させることにもなるんで、そういった、要は子供たちが自分から学ぼうと、押しつけられてやるんじゃなくて、自分から学ばないかんと、自分のためにもやらないかんというときに、本当に学力というのは向上していくわけでありまして、そういう面の意欲、いわゆる学ぶ意欲ですね、これを十分児童、生徒が感受できるように、出前講座など外部の力もかりながらやっていくということが、一つの学力向上につながるだろうと思っております。

 そういった今5点申し上げましたが、そういったものをうまくかみ合わせながら中長期的に取り組んでいけば、私は人間としてのそれぞれの能力というのはそんなに変わるものではないだろうと思います。一番肝心なのは、児童、生徒のやる気、学ぼうとする意欲、それが一番だろうと思っておりますので、そういう面を重点的に、中長期的には考えてやるべきであろうというふうに考えとるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 今市長さんの方からほんとうにまとめていただきましたし、広い立場でこの学力について見られておりまして、本当にうれしく思います。ある本に出会ったから、ある人に出会ったから、その子が伸びたという例があります。すてきな先生に出会ったから、あの先生みたいになりたいという場面にも出会っております。多角的な教師のレベルのアップ、また周り、環境、地域の力、そういったものが初めて出会ってこそ、その地域の子供たちが伸びるということを私もそのように思っておりますので、より豊かな心を持った子供、本当の学力を持った子供が育つことを願っております。

 いろいろとるる述べましたけれども、言うはやすし行うはかたしです。来年度、第3回の全国学力調査が実施されようとしておりますが、嘉麻市の子供たちに伸びた学力の結果が出ることを願ってます。必ずしも数値だけとか言いよりません。本当に学力が伸びても生活態度、たばこをみよったちゅうのは、これは伸びませんね。そんなことをこもごも心を込めて、関係機関が総力で頑張っているからこその結果が出て欲しいなと思っております。

 それから最後になりますが、平成13年12月12日に、子供の読書活動の推進に係る法律が制定されているそうです。基本理念に、子供の読書活動は、子供が言語を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることをかんがみ、すべての子供たちがあらゆる機会と、あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備を推進されなければならないと述べてあります。

 真の学力をつけるためには、資本を投資し、基礎基本の教育施策がもう第一です。今嘉麻市がやってることが、本当に一番大事なことなんです。それで、私は並行して、実体験を重視した教育の充実とか、授業で図書館活用の成績アップに向けてなどを努力していただいて、教育環境の整備を願い、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

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            休憩 午後2時4分

            再開 午後2時16分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 9番、田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) 今回の一般質問につきましては、行政改革の実施計画ということについての質問をさせていただきます。

 昨日の予算特別委員会の中において、一貫性のないやりとりということの印象がとても強くて、私の気持ちも大変高揚をいたしました。その高揚がまだおさまってない状況でございますので、答弁については確認をされないような形で、速やかな答弁をよろしくお願いいたします。

 そこで、現在、日本そのものが経済的な窮地にあることは、国民すべてが新聞の紙上の中で知るところでございます。過去において、地方分権あるいは三位一体改革なる国策が講じられた地方自治体は、今でもなおかつ窮地に立っているということは、執行部の方も十分承知をされていることと思います。このことを総理も十分認識されておりまして、地方自治体の現状を打開せねば国の反映にはつながらないということを言ってあります。

 そのことで、2008年12月の4日の新聞で、新交付金という形で、これは特例給付金のことだと思うんですけど、この2兆円と、その別に1兆円、交付税の上積みを指示という形の新聞が載っております。このことは地財審の意見書の中にも、異例の交付税増税と、増という要求も出されたことでございます。そのことを受けて、交付税の継ぎ足し、あるいは経済対策もされておりますが、この1兆円の交付が決められ、そのことで嘉麻市にとってどれほどの効果をもたらしたのかお伺いをいたします。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 非常に厳しい経済情勢であるということにつきましては、現状厳しいと。これはアメリカの金融破綻に端を発しまして、景気が非常に後退をしておるという状況でございます。

 また、三位一体の改革について少し触れられましたけど、これは平成16年度から三位一体改革が実施をされました。特に国庫補助金の廃止、縮減、それから地方交付税の削減と、それに見合う地方交付税の措置がされなかったということで、これは全国的に一般財源不足が生じておるという状況になっております。

 それから、国の景気対策でございますけど、特に平成20年度には、国の第2次補正予算が措置をされております。これ約4兆7,000億円の措置がされたわけでございますけど、これは今回の補正予算の第4号、それから第5号におきまして、定額給付金あるいは子育て応援特別手当といったような形で措置を講じさせていただいたものでございます。

 それから、交付税の関係でございますけど、特に本市の45%程度を占めます主要な一般財源でございまして、平成20年度、21年度の概算要求では14兆8,000億円というような措置がされておりました。しかしながら、今田中議員言われますように、総理の意思によりまして、約1兆円程度増額になっております。したがいまして、15兆8,000億円というような最終的な措置がなされたものでございます。

 それから、臨時財政対策債でございますけど、これも約2兆3,000億円程度増額になっております。

 したがいまして、本市の平成21年度予算におきます地方交付税、それから臨時財政対策債合わせた交付税総額につきましては、前年度と比較をしますと、約3億9,600万円程度の増額ということになっておるところでございます。これが影響額ということでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 予算的にはそういうような形で増額がなされたということは大変、多少ながらも喜ばしいことじゃないかなというふうに考えるものでございます。そこで、行政改革イコール経費削減、これが現在実施されております嘉麻市の行政改革の実態ではなかろうかと私は思うのでありますが、どうでしょうかね。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) お答えします。

 今回の行政改革につきましては、ご承知のとおり、行政改革大綱並びに実施計画を策定しまして、計画に基づいて実施しているところでございます。この計画の中では、ただいまご指摘のように、経費の削減は大きな要素でございますが、自主財源の確保としまして、手数料や使用料の見直し、または滞納対策などの歳入増の取り組みもあわせて実施いたしておるところでございます。

 したがいまして、今次の行政改革につきましては、経費節減の歳出見直しが大きなウエートを占めているのには間違いありません。歳入確保と歳出削減の2つの柱により、実施しているものでございます。

 改定後の実施計画効果見込み額でございますが、最終年度の平成22年度では、歳入増としまして2億471万8,000円、歳出削減では11億3,869万6,000円、合計の13億4,341万4,000円と見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 確かに経費削減はしなければならないと、そのことは重要な案件であることは十分承知をいたしておるところでございますけれども、このことは、あくまでも無駄な経費を削減する、これが第一であろうと考えておるわけでございます。

 歳入が少ないから、公共料金を改定し、市民に負担を強いる。このことによって、どれほどの歳入増があったのか。また、公共料金の値上げをして、その上に老人の敬老祝金は削減する。そういうことをされること自体が、市民との協働のまちづくりになるのかどうなのか。これが当てはまるのかどうなのか。違う意味での協働のまちづくりということを言われているんだとは思いますけれども、そのことについて、私は、協働のまちづくりにはならないんじゃないかなというふうには考えるわけでございます。

 公共料金を値上げをしたこと、そのことによって、施設によっては、かえって利用者が少なくなったところもあるんじゃないかなというふうな気がするんですけど、その点はいかがですか。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) お答えいたします。

 歳入確保の取り組みとしましては、手数料や使用料等々につきまして、昨年4月に見直しを行ったところでございます。

 この効果額につきましては、昨年6月に取りまとめた実施計画の実施状況によりますと、平成20年度の効果見込み額としましては、主なものとしまして、住民票等の交付手数料の見直し668万6,000円、公共施設等の使用料の見直しとしまして169万2,000円、火葬場使用料の見直しとしまして543万1,000円、学童保育料の見直しとしまして611万1,000円、合計の1,992万円の効果を見込んでおるところでございます。

 次に、使用料の見直しに伴う利用者の減少ということでございますが、直接の所管課でございませんので、利用状況は把握しておりませんけど、今次の施設の使用料の見直しにつきましては、基本的には類似施設間の料金の調整にとどまっておるため、利用料金につきましては、大きな変動はないのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 昨日の予算委員会の中でも、施設の利用料金の減額という形で、平成20年度に比べて平成21年度は減額するというような予算計上がされとったというふうに記憶しているものですからね。だから、そういう施設も中にはあるんじゃないかなと。

 実際の話が、よく体育施設に利用をさせてもらっているんですけど、嘉穂町にもありますよね、嘉麻市の体育施設が。そういうところの人が、去年、随分移動されたというふうなことを、何でというような話をしますと、「あそこは金が高くなった、で、時間もきちきち言いなる、だから使いづらい」というようなことも聞いたわけなんですよ。だから、そういう施設も中にはあるんやろなあというふうな印象を受けたものですから、だからお尋ねをしたわけでございます。

 市長は、行革は確かに確実に進んでいるというふうに言われております。経常収支も、もう100を切りますよと。それは、あくまでも退職者の数が計画よりも多かったから人件費が少なくなった、そのことが大きな要因じゃないかなというふうに考えるわけですけど、その点はいかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) もともと人件費がうちの総予算の中でも大きなウエートを占めておるわけですから、当然そうなります。これは、今からも人事適正計画に従ってずっとやって、400人体制まで最終的にはやっていかないかんということの構えですから、それは当然そうなるだろうと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 400人体制が済むまでは、ほとんどの削減そのものが人件費削減ということが大きな要因だというふうに受け取ってもいいような答弁だったと思います。そのことも含めて、やはり無駄な経費をなくすとか、無駄な事業はしないとかというようなことも行革の中で考えていかんと、「だれかが言うてきたき、じゃあしましょうか」みたいな形の事業ってのは、やっぱり考えてもらいたいなというふうに思います。

 財政面に関しての関連になろうかと思いますけど、先般、滞納処理について、収納対策室のことが出ておりましたけど、収納対策室ができて今日まで──収納対策室やない、収納対策本部か。本部ができて今日まで、どれほどの案件を処理され、どれほどの効果があったのか、お聞きをいたしたいわけでございます。

 昨日、総務部長と副市長は、ただ単に対策本部は指示を与える機関だというふうな説明をされたように記憶をしておりますけど、この立ち上げのときになつきの文化ホールで説明を受けたやつをちょっといただいたんですけど、その中においても、収納対策本部の具体的な取り組みという形の中では、ただ単なる指示を与えるような組織というようなことではないように受け取られるわけなんですよね。これを黙って説明したら、収納対策本部がみんなやるよということしか受け取られないような内容なんですよね。

 しかし、昨日は、その収納対策本部は、各課に指令を出して、滞納処理の問題と法的措置をとると、とらせると、それが本来の目的ですみたいな形を言われましたけど、実際的には、これを立ち上げた時点で、人間が足りないから、各課に特務班か、特務班というものは各課に置いとって、そして、この収納対策本部で法的な措置をとるというような形のものが、ここに書いてあるわけですよ。だから、ちょっと昨日説明されたこととは趣旨が違うんじゃないかなというふうに思うわけですよ。

 そのことはさておきまして、先日、家賃の滞納ベストテンというものが発表されました。悪質と見られる根拠は何なのか、ちょっと示していただきたいわけですよ。これは、行革の一つでですね、努力しなければならない事項の一つですので、だからお尋ねをいたすわけでございますけれども、100万円以上滞納して悪質としない理由はどこにあるのか、また、300万円だから、悪質だから、だから提訴するというような形のものがあるように見受けられたんですよね。だから、そこのところの判断というものをどういうような形でされているのか、それをちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅課長(野見山泰三) お答えいたします。

 1点目の悪質な滞納者の根拠ですが、住宅課といたしましては、住宅家賃を3カ月滞納したすべての入居者を滞納整理対象者としております。この整理対象者の中でも、これまで再三にわたる納入依頼、納付指導等を行ったにもかかわらず、全く支払う意思のない入居者に法的措置をしようとする入居者を悪質な滞納者としております。

 2点目の100万円以上の滞納者で悪質としない理由ですが、100万円以上の滞納者で、分納により支払っている者や明け渡し等の退去済みにつきましては、現時点では法的措置の対象とはしておりません。

 なお、100万円以上の滞納者以外の悪質な滞納者も多く、順次訴訟を行っておりますが、当課では、通常の業務が優先されて専従での対応がとれないことから、訴訟できる件数も年間数件程度と、時間を要しておりますが、滞納解消は最重要課題と認識しておりますので、早期に悪質滞納者以外の滞納解消にも対応できるよう努力していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 確かに、分納で幾らずつ、1万円ずつ払いますよ、5,000円ずつ払いますよというような形で約束はされたところ、その方たちがきちっと払ってある分については、差し押さえとかそういうものはしなくてもいいんじゃないかなと。それで、明け渡しをされたところは、その後、その滞納額については何もされないということですか。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅課長(野見山泰三) できるものには対応していますけど、強制執行して、行方不明とかいう入居者に関しては、一応対応ができておりません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、行方不明とかそういうようなことを言っているわけじゃないとですよ。その滞納して、例えば強制執行してですよ、退去してくださいといって退去された人が、例えば120万滞納しとったと。じゃあ、それはそのままに、退去してもらったから、もうそれで終わりですよということになるんですかと聞いているんですよ。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅課長(野見山泰三) 済みません。申しわけありませんでした。それは、退去されても、分納を住宅としては求めていきます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 滞納問題については、どういうふうな形であるか、収納対策本部もきちっとこれから計画されると思いますので、その点については努力をしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、今後実施されようとしてあります行革の実施計画でございますけど、先般、財政見通しをいただいた時点で、大きな──これはもう平成19年度ですね、大きな赤字が出るというような見通しとなっております。平成19年の決算における状況も見通しとは随分変わってきており、平成20年度はまだ出てないわけですけど、当初の計画どおりに今後とも、その今計画されとる行革の実施計画どおりにですね、されていくのかどうなのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 平成19年2月に策定をいたしました財政健全化計画の財政見通しでございます。これと平成19年度決算との比較についてのご質問でございます。これは、行革特別委員会の資料として、確かお配りをさせていただいたというふうに思っております。

 平成19年度の健全化計画につきましては、これは嘉麻市の決算が出ていないという状況で、平成19年度の予算をベースにして、歳入歳出それぞれ条件を設定して見通しを立てさせていただいたものでございます。特に、歳入歳出それぞれの比較でございますけど、歳入では、計画より決算が約13億円程度上回るという状況になっております。歳出は3,600万円程度ということになっております。

 これの比較の要因でございますけど、特に健全化計画では繰越金を計上していないと。これはなぜかといいますと、繰越金を計上しますと単年度での収支が見えないということから、繰越金は計上いたしておりません。それが約5億5,000万円程度ございました。それから、地方交付税がまだ決定をいたしておりませんでしたので、決定額と比較しますと約3億7,000万程度増えたと。こういったものが歳入の大きな要因でございます。

 それから、歳出でございますけど、歳出増減ございまして、特に生活保護費の執行残、これが6億円程度ございました。ただし、投資的事業につきましては、健全化計画は一般財源相当額で計画をいたしておりまして、実質決算は、工事をやっておりますので、9億2,000万円程度の増ということになっております。

 以上のことから、条件の設定等によりまして、決算との乖離が出たということになっておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 平成19年度決算については、大方12億6,500万円という差が出てきとる部分がわかるわけなんですけど、平成20年度も赤字にはならないというふうに思うわけですよね。財政見通しと比較してですよ。

 この財政状況を、平成20年度の当初予算との比較であれば、大方14億9,200万円というような残というか、収入増という形ができてくるんじゃないかなあというふうな計算上のことでなっておりますけど、このことによって、今まで、佐藤議員も先ほど言われよったけど、財政見通しの中で平成27年度から赤字が出てくるというような財政見通しになっているにもかかわらず、平成19年度、20年度でこういうふうな収支の差が出てくると。そうすれば、これは赤字が出る、赤字が出るというような形の中での、この行革の実施計画だったんですよね。だから、そこのところには、これから先される行革の中で、やはり見直しをするべき点が出てくるんじゃないかなと、されるのが本当じゃないかなというふうに私は考えるわけなんですよ。

 今も、平成20年度においては、ちょっと予算との比較という形でしかできませんけどね、決算が出てませんから。だから、今の財政見通しからいったら、今言いましたように平成27年度から赤字と、計画の中でですよ。ところが実質的には、平成19年度、20年度にはそれなりの黒字というか、収入増というものが出てきておるということになれば、やはり当初計画、赤字が出るという計画の中で行革を計画してきたわけですから、だから、今後についての行革の見直しというものは、私は必要じゃないかなというふうに思うわけですよ。

 だから、そこの点は、今計画されとるとおりの行革を今後とも実施されるのか、それとも若干の見直しをされるのか、どうなのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) お答えいたします。

 今回の財政見通しについては、改定後の実施計画の効果見込み額を反映させました上で、普通交付税の合併算定替えの廃止、あるいは人口減少、職員等の削減の諸条件を加味しまして算出しているものでございます。したがって、市の財政見通しにつきましては、改定後の実施計画の取り組みが完全に実施できましても、平成27年度から単年度収支が大幅な赤字に陥っていくという内容でございます。こうしたことから、本市としましては、実施計画に定めた目標数値を達成すべく、実施計画の実施事項に取り組んでいく必要があると考えております。

 なお、ご承知のとおり、現在の実施計画は平成22年までとなっておりますので、平成22年度までには、こうした財源不足に対応するため、第2次の実施計画を検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 行政改革そのものは、行政がよくなるためにするというものが行政改革じゃないんじゃないかなと。私は、行政改革そのものは、市民のための行政改革でなくてはならないんじゃないかなというふうに考えておるものでございます。

 そこで、市民が重宝してある施設等に関しては、廃止とかそういうような形のものを、昨日もケーブルテレビとかいうような形のものを言われてましたけどね、やはり市民が重宝してある分については見直しをする必要もあるんじゃないかなというふうに考えるわけですけど、その点は、市長としてはどういうふうな考えを持ってあるか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 基本的には、先ほど担当課長も申しましたように、平成22年までは今の計画に従っていきます。ただ、それを何が何でもという考えじゃなくて、これは、その都度議会にも、行革の特別委員会にも諮りながらやっておりますので、市民にとって不都合があれば、それは改善していかなくてはいけないだろうと思います。

 ただ、市民は今までの施設等になれていますから、料金とかも、ですから不満は当然出てくるだろうと思います。ただ、例としては、もう議員ご承知のとおり、嘉麻市には温水プールが2つございますよね。これは、もうだれが聞いてもびっくりするんです。この人口規模の中でですよ、温水プール2つもあると。で、これは経費がかかりますので、今指定管理者の方に回してますよね。ですから、こういうのは、もうどうしても起きてくるだろうと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 同様な施設を2つも3つも抱えておるというような形のものは、それはもう改革の必要性というものは当然出てくるわけでございますので、その点については異議を唱えるものではございませんけれども、通常、市民の方が1施設しかないような形のものをですね、そして、歴代の首長さんが政策的にメーン政策としてやってこられたこと、そのことについては、やっぱり行政の継続性、そういうものも尊重しながらですね、それはケーブルテレビも一緒ですよ。武信市長が計画されてやってこられたことについても、私自身としてはですよ、あの方のメーン政策としてやってこられたことについては、やっぱり尊重しなくちゃいけないなというふうに考えておるものでございます。その点については十分考慮された中で、行政改革には取り組んでいただきたいというふうに考えるものでございます。

 そこで、せんだって嘉麻市自治基本条例の原案を私どももらったわけでございます。広報と申しますか、そういうものも掲載をされておりました。あの中の文面からして、市民主体の行政運営とか市民参加の行政、パブリックコメントの制度化等々がうたわれておりましたけれども、この今後計画実施、今から先改定あるいは見直しされるという行革の計画実施に当たって、パブリックコメントをとって、そのことをどのように処理をされようとしておるのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) お答えをいたします。

 地方分権によって、自治体の運営が自己決定、自己責任という形になってきたわけでございます。こういったことから、市民の皆さんに、参加ではなく参画という流れの中で、より多くの市民の皆さんのご意見をちょうだいするといった考えから、パブリックコメントというものをいただくようにしておるところでございます。議員ご指摘のとおり、確かにいろんなご意見が出てくるというふうに思います。いろんなご意見に対応するという形になります。

 ただ、この自治基本条例の素案の中の第27条に参画の対象という条項がございまして、この条項の内容は、「市長等が政策形成及び実施過程への市民の参画を保障するために、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定、条例の制定・改廃また施策の実施をしようとするときは、市民に意見を求めなければならない」とされております。こういった形で、重要な案件に関することということに限定して聴取をしていきたいというふうに思っているところです。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 重要な案件というけど、行革は重要じゃないんですか。行革の実施計画は重要じゃないんですか。一つ一つが市民に直結した部分が多いんですよ。ただ単に、今から先、ある大きな案件をするから、そのときにとりますよというようなことじゃないんじゃないですか。行革そのものがですね、本当言うたら、行革で計画してあるあの140項目、一件一件聞きたいんですけど、それじゃもう時間がないから、総体的な部分で聞いておりますけどね。

 だから、今行革しようとしてることは、ほとんどが市民に直結した部分が多いじゃないですか。例えば、保育所の統廃合にしろ、学校の統廃合にしろ──ああ、学校の統廃合は別か、施設の統廃合にしろ、これは市民に直結した部分ですよ。平成21年度から保育所は簡単に5園にしますというようなトップダウンの方式でやられるように聞いておりますけど、本当言ったら、そういうふうなとの意見をとった中で実施されるのが本当じゃないかなというふうに私は思うわけですよ。

 だから、パブリックコメントを、一つの施設なり何なりを統廃合するに当たって、廃止するに当たって、どういうふうな意見があるのかと、どういうふうに考えてあるのかということをとった中で、その処理をどうされるのかということが一番気になっとったところなんですよ。大変な作業になるんだなあというふうに私は思ったからですね。だから、パブリックコメントをとります。それは、とらないけない部分っていうのはたくさんあります。で、そのことを重要案件だけでとりますとか、そういうふうなことにはならないんじゃないかなというふうに私は思うわけですよ。

 私は、今行革の実施のことで聞いてるわけですからね。これは、みんな市民に直結した部分でしょうが。だから、全部とりなさいということじゃないにしろ、やっぱり直結した部分については、施設とかそういうものの直接市民が利用されている部分については、どういうふうなことになるのかというふうなパブリックコメントというものをあなた方はとって、それをどのような形で処理されるんですか。処理するにも半年とか7カ月か8カ月かかる部分があるんじゃないかなというふうに思うんで、これは基本条例の中に書いてあるから聞きよるだけですよ。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方から、自治基本条例、今、市民説明会、今夜から始める予定でございます。ご案内のとおり、これは市民参画のもとに、職員のプロジェクト含めて検討して、素案の段階でございます。今、市民1,000人に対してアンケート調査、それから、市民懇談会等でご意見等をいただき、成案としてまとめる予定でございます。この中で、市民参画という形が大きな柱に、この自治基本条例のウエートを占めてくるわけでございます。

 ただ、素案の中には、参画の範囲という部分の定義が一部ございまして、これは重要案件というふうに限ってしてございます。これは、市民生活に著しくというような表現でございます。理想的には、すべて市民の意見を聞いて、合意形成を得てつくるというのが非常に理想と思います。ただ、こういった100%の部分をやりますと、非常に時間がかかって、合意形成まで行きつく時間というのがまた非常に問題も出ます。

 今回、議員さんのご指摘は、そういう視点ではございませんで、特に公共施設関係が行革の大きなテーマになります。基本的には、行政改革大綱実施計画も含めて、パブリックコメントといいますか、いろんな手法で市民説明会等をここ数年やってきております。今年は、行革テーマがそれぞれのテーマに分かれています。例えば、先ほど議員さんのご指摘のありました公立保育園の統廃合、この辺については、所管課が保護者会、関係者との地元協議等をかなりもう詰めてきて進んでおります。

 したがいまして、市民参画の視点でパブリックコメントあるいは意見、アンケート、いろんな方法ございますけど、これはそれぞれ施設の目的、そういった利用者の形態、その辺について、いろんな意見を聞く方法はさまざまと思います。したがって、こういった原則には、極力やるというのは原則と思います。ただ、ここで条文化で今度してあるのは、市民生活に著しく影響を及ぼす視点の部分に絞った形でまず始めようというような条例のつくりでございます。

 本文的な前の方には、当然、情報を共有するというのが大原則でございますので、それが市民生活に影響がなかろうとあろうと、行政情報なり、お互いの市民情報を共有しながらまちづくりするというのが自治基本条例の原則になっておりますけど、今回の行革の部分の視点は、当然、そういった公共施設の統廃合については、市民の意見を一切無視してすべて進めるという考えはございませんので、それぞれ施設によっては、利用されている団体の部分にも特定できてますので、そういう協議というのは事前に詰める必要は相当ある部分があると思います。

 それぞれいろんな手法を使いながら、この今後できる自治基本条例の精神も十分生かしながら、行革は進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、せんだって、由利本荘市やったか、もう一つのとこやったか、行ったときに、そこもパブリックコメントの制度化みたいな形でされてたんですよ。ところが実際の実施は、パブリックコメントどころか、やっぱりトップダウンでぼおんとやられてる部分があったわけですよ。だから、そこのところをちょっと聞いたら、これをとったら先が進まんというような、何かそういうニュアンスの返事をされてた市があったんですよね。

 だから、このパブリックコメントをとるということは、それは重要なことであるということは、もう十分理解はしてるんですけど、とることによって、また事務量が増えてくるという部分も出てくるし、実施するに当たっては、なかなか難しい部分も出てくるんじゃないかなという意味で、私は聞いているわけですよね。

 それで、今、部長の方から自治基本条例のことをるる述べられましたけど、この中身を見ますと、やっぱり理想的な文面というふうに私は受け取っております。この条例も、今質問の中でも申し上げましたように、この行政改革の実施に当たっては大変な要素を含んでいるというふうに私は思うわけですよ。だから、今後の行革については、今部長の方から、皆さんの意見を聴取しながらというような形で行革を進めていきたいというふうに言われましたので、その点については、「答弁されたことはきちっと守ってくださいよ」、というのが私の願いです。

 今までも、答弁されたことと実際やってこられたことと、全然違うような形が出てきとる部分がございます。先日、ある部長さんから、「あなたはよく何々の議会でどういうふうに言うたろうがといってすぐ言いなると、そんなんとまで覚えていないですよ」というようなことを言われますけど、そこで答えられたことは、市長が答えたとと一緒ですからね。課長が答えようと、部長が答えようと、それは市長が答えたことと一緒ですからね。だから、答弁についてはきちっとした形で責任持って、その継続性というものも含めて答弁をしていただきたいなというふうに、昨日も随分そういうふうに感じました。

 この基本条例制定の暁には、この条例に沿って市民主体の行政運営をお願いしたいというふうに私は思っております。この内容を十分、市長も条例の中身は十分見てあると思いますので、その内容を十分把握された中で、市民主体の行政運営という形のものをお願いしたいと思いますけど、市長のお考えを聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の自治基本条例、まだ素案段階でございます。まだ確定はしておりませんが、おおむねこのような状況でいくんじゃないかなという気持ちはいたします。

 それで、これの大きなものは、市民が自治の主体となっとるわけですよね。また、別の観点からは──別の観点からというよりも、嘉麻市の最高規範ってなっとるわけです。ですから、条例とか規定とか、そんなすべては、きちっと整合性を持ってやっていかないかんというふうになっておるわけです。

 で、第5章は市長の責務となっております。ここで、これはもう議会の方もあるし、市民の責務ももちろんあるわけですが、市長の責務としては、今のところ、今議員ご指摘の健全な財政運営に努めるとともに、これはもう当然のことと思いますけど、「行財政運営の基本方針を定め、市民及び議会に説明し、達成状況を公表しなければならない」と、こうなっとるわけですね。それから、ずうっと省きますけど、途中では、「外部評価もしなければいけませんよ」と。そして、何よりも最後に厳しいのは、市長は就任したら、宣誓せないかんと、アメリカがしてますよね、オバマとか、宣誓せないかんちなっちょうわけです。これ誓わないかんごとなっとうわけですね。

 ですから、そういう厳しいものがこの自治基本条例ですから、議員ご指摘の、非常に、端的に言うたら、執行部も議会もやりにくなる面も当然出てきます。しかし、最大限市民の主体というのを尊重してやるという基本姿勢は貫いていかなくてはいけないだろうと思います。

 何よりも、制定のときに、市民から選ばれた議員、議会があるわけやから、そこは代表やから、そこがやってしたらいいんじゃないかというのがいろいろあるわけですよね。これずっとどこの、旧山田市の場合は、住民参加条例の場合もそういうのがいろいろ論議されまして、今回は議員の皆さんが入っておりませんから、これまた議会でいろいろと論議することになると思いますが、そういった非常に厳しい責務が課せられておりますので、今議員ご指摘のように、これについては十分尊重してやっていかないかんと。

 だから、もう徹底的、最後まで合意を得らないけませんとなると、執行部にとっても非常な負担になるだろうと思います。ですから、そのあたりを十分考えていかなくてはいけないというふうに思っています。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 行政改革そのものが、先ほども申しましたように、避けては通れないことであることは、私も十分承知をいたしております。このことについては、やはり市民の意見をできるだけ行政に反映させるような行政運営をお願いしたいと、そういうことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 では、続いていいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆9番(田中日本明) 続けて、水道事業について、ちょっと質問をさせていただきます。

 水道事業については、特別企業会計で行われておりますことで、平成21年度から値上げという実施の運びとなっておるようにあります。このことは、合併時における調整項目という形で、3年間の猶予を持って実施されるものでございますので、何ら異議を唱えるものではございませんけれども、しかし、今後実施しなければならない多くの投資的な事業があるように聞き及んでおります。今度、水道料金の改定も視野に入れ、水道事業に取り組まなければならないのではないかというふうに考えるわけですけど、局長さんはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 水道局の今後の大きな改善項目につきましては、浄水場の改修等だと考えております。嘉麻市には6カ所の浄水場がありますが、この中で一番古い上山田浄水場と鴨生浄水場につきましては、ともに昭和37年に建設されております。築後今年で47年を迎えることになります。浄水場の耐用年数につきましては60年ということでありますので、今後は、老朽の度合い等を考慮しながら、改修計画を立てていくことにいたしております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そういう計画に乗って、実質的に事業ができるような形で、今から計画を立てていっていただきたいというふうに思います。

 取水量の関係で、このことは、私はちょっと確認していませんので、お尋ねするわけでございますけど、以前、旧碓井町とか稲築町があったときには、水利権者の方に取水の補償を支払っておったことがあるんですよ。取水に対する補償費をですね。そのことは、今どうなっておりますか。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 取水補償につきましては、水利権者に対しまして、今言われますように補償を確かに払ってきておりました。旧碓井町では、光代水源と中谷水源ですか、ここの関係地区に取水補償を行っておりましたが、これは平成18年の3月、合併する前でありますが、このときに覚書を締結されまして、打ち切り補償をされております。

 それで、現在残っておりますのが、稲築地区にあります漆生水源から取水しております洗越井堰関係、ここの取水補償が1件残っておるような状態であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その取水補償について1件ということですので、これは一括補償という形で整理はできないんですか。打ち切りという形では、相談はされてないんですか。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 稲築地区につきましては、まだ地元関係農事区とは相談いたしておりませんので、今後、地元関係農事区と協議を進めていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、碓井町がするときにも、水利権者の方は稲築もおってあったんですよ。その補償するとにですね、うちの方が上流ですからね。だから、そのときに話をして、ある一定の部分は整理がついて、うちの方は整理が──うちの方といったらおかしですけど、碓井町の場合には整理がついとるわけですよね。

 今、稲築なんかは、ちょっとうわさで聞いたら、いろいろこう遠くまで樋渡しとか、あそこら辺は山野、樋渡しとかずうっとあるらしいんですけど、そのときに、そこの方たちとも自分ら話したことがあるんですよ。そのときにある一定の理解をされてたんですけどね、水利補償については。だから、その分、碓井町の方での分については整理が進んどって、稲築の方の分については整理が進まないというのは、ちょっとおかしいなあと思いますので、これからはやっぱり打ち切り補償という形でされたほうがいいんじゃないかなと。

 何でかと申しますと、補償費そのものっていうのが、やっぱり水道料金の値上げとか改定とかということになると、そのときに水利補償とかもらってない人ですよ、もらってない人は、水汲み上げるとに何で金払わないかんとかというような、「おまえ水は天下のおまえ流れもんやないかって」いうような形のものを言われる場合があるわけですよ。でも、水利権者の方にとっては、生活権の問題ですからね。だから、その分については、きちっとした形で整理されとったほうが後々の水道事業についてはよろしいんじゃないかなというふうに思いますので、その点については努力をしてください。

 現在、水道企業の方で水道管、旧管の布設替えがあると思うんですよね。これは、もう古くなった部分があると思いますので、これが嘉麻市全体でどれぐらいの水道管の布設替えが計画をされているんですか。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 現在、布設替えを計画しておりますのは、管の耐用年数が40年ということになっておりますので、昭和30年代の後半から40年代に布設されました老朽管、それから、鉛管が一部残っておりますので、この老朽管と鉛管の布設替えをやっていく計画を立てております。

 ご質問のように、嘉麻市全域で老朽管が45キロ残っております。それから、鉛管の取り替えを今計画しておりますのが、計画といいますか、鉛管が残っておりますのは、1,120個ほど残っているようでありますので、この分の撤去を今のところ計画いたしております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それで、1カ所ずつはいいんですけど、全体的にその費用っていうのは、5年計画か10年計画か知りませんけど、幾らぐらいに、総体的にですよ、幾らぐらいになるか、わかりますか。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 老朽管の布設替えをすべてやりますと、13億1,000万円ほどかかる予定になっております。それから、鉛管の布設替え工事をやりますと、1億8,000万円ほどかかる予定であります。それで、合計いたしまして14億9,000万円程度の工事費になります。

 その中で、この前水道料金の改定のときにもちょっとお話をさせていただきましたけど、この13億1,000万円の老朽管の中には、結局、浄水場等を計画しているときに恐らく扱うような管もありますので、そういう管を5億ほど除きますと、8億1,000万円ほどの老朽管、それから鉛管につきましては1億8,000万円でありますので、2つを合計しますと約10億円ほどの計画を立てております。これを10年間で布設替え、それから鉛管の取り替えをやっていきたいと計画しております。

 それで、10年間で、1年間に1億円というようなことで、今回、平成21年度の予算から1億円の工事費を計上させていただいているような状態であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それで、今、13億円か14億円、これを浄水場の切り替え工事の中では5億円程度がその中に含まれるということで、トータルして10億円と。それを10年間でということで、年間にすればおおむね1億円の発注をされるということでございますが、その発注の仕方をちょっとお尋ねしたいんですけど、それは箇所によって違うとは思いますけど、例えば工事長が1キロだとしますよね。そしたら、1キロを1本で出されるんですか、それとも何工区かに分けて出されるんですか、その点はまだ考えられてないのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 工事長でどうこうというわけではありませんけど、1キロということでありますので、近隣の民家の建ち具合いといいますか、そういうような状況等も違いますので、できるだけ住民の方々に迷惑のかからないような工区分けといいますか、そういうようなことで、1キロでありましたら2工区程度に分けて、住民の方に迷惑をかからないような状態で工区分けといいますか、そういうのはしていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それは、また事業課の方でですね、水道課の方で考えてください。どうこう言うようなことではございませんので。

 そこで、今現在の工事の発注の仕方と申しますか、あり方、嘉麻市の水道局が発注されています投資的工事の実態というものを、ちょっと聞かせていただきたいわけですが。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 投資的工事の実態といいますか、現在、毎年工事をやっております分につきましては、インターネットの方で200万円以上についての工事の発注状況、それから落札金額等を掲載させてもらっております。これによりますと、平成20年度における設計金額が200万円以上の工事は、現在14工事というようなことになっております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) これから先がちょっとなかなか言いづらいわけなんですけど、その14本の工事について、インターネットというか、ホームページというか、それに掲載をされていますよね。その分についての分を、この前ちょっと出させていただいたんですけど、なかなか工事落札金額が、どうしても普通の一般土木事業と比べていかがなものかなというような面も見られますので、これから先、水道料金の改定をされたときに、その実態を見られた市民の方に了解が得られるんかなというような気はするんですけど、その点はいかがですかね。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 現在、入札方法につきましては、200万円以上につきましては郵便入札と、それから500万円未満につきましては指名競争入札と、そして500万円以上につきましては条件つきの一般競争入札というようなことで実施をしているところであります。また、工事の予定価格、これにつきましても、全部公表をしているところであります。こういうことで入札をいたしておりますので、ちょっといろいろ言われましてもなかなか難しいところがあるんですけど、水道事業会計におきましても、入札の方法につきましては一般会計と同じような方法で入札を実施しているところであります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 水道事業における業者に方については、常日ごろ、管の破れとか家庭での漏水とかということについては当番制でやっておられるということで、日々迷惑をかけているというのが実情ではないかなというふうには思います。

 しかしながら、今から年間1億円ずつ発注されるに当たって、やはり今までのような形で入札をされますと、これはもう工事価格を提示しているんで、なかなか業者に対する指導っていうのは難しい面が出てくるとは思いますけど、その点については何らかの手立てをしておかないと市民の方に理解が得られないと、水道料金の改定のときにですね、得られないと。そういうことも、地域懇談会とか説明会とか、どっちみち料金改定するときには行かなくちゃいけませんので、そのときには大変苦労するんじゃないかなというふうに思われますので、その点について、とられる範囲で結構でございますので、指導方はよろしくお願いしたいと思いますけど、その点、いかがですか。



○議長(坂口政義) 水道局長。



◎水道局長(宇佐波吉徳) 言われることはわかりますけど、一応工事予定価格は公表していますし、その中で最低価格を入れた業者と落札をしているような状態でありますので、何らかの手立てということでありますけど、非常に難しいような状況にあります。今後につきましては、嘉麻市の方にも業者選考委員会というのがありますので、こことも協議を図りながら、競争の原理が働くにはどのような措置をしたらいいのかというようなことも、今後十分に協議を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 別に私は、これこれこういうふうにしなさいということを言っているわけじゃないんですからね。ただ、今局長が申されたような形で答弁されますと、先に突っ込んでいかないかん部分というのが出てくるわけですよね。だから、やはり何らかの形でですね、難しい面があるということはもう断ってるんですからね。だから、指導は指導でしていくという姿勢はとってもらいたいなと、そういうふうにしてやっていきますというような答弁が欲しかったわけなんですよ。

 だから、今後も投資的工事の発注については厳然たる態度で臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、水道事業については終わります。

 続けていいですか。



○議長(坂口政義) はい。



◆9番(田中日本明) それでは、臨時・非常勤・嘱託職員のことで質問をさせていただきますが、まず第一に、この問題については、昨年の12月に同じ質問をさせていただいております。その中で、副市長の方が努力しますと、検討しますというような形で最終的には答弁されましので、私もそこで打ち切った経過がございますので、しかしながら、予算を見ますと、何らその手立ては何もされてないというふうに、私は平成21年度の予算見たら思いますので、改めて質問をさせていただきます。

 まず第1に、嘉麻市における臨時及び嘱託職員の任用について、地公法に基づき行われているとは思いますけれども、それぞれ何条により任用されているのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) お答えします。

 臨時的任用職員の任用については、地方公務員法第22条第5項に基づいて任用するものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それで、臨時・嘱託職員の雇用期間というものは、どういうふうになっているんですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 雇用期間につきましては、嘱託職員が1年間、そして臨時職員は最長で6カ月の雇用ということで辞令発令を行っておるものでございます。ただ、臨時職員につきましては、1回に限り6カ月以内の更新が可能であることから、最長1年間の雇用となる場合がございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、勤務実態のことでちょっとお伺いしたいんですけど、今、臨時・嘱託職員さんの勤務実態というものは、パートであるのか、常勤であるのか、どちらですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 常勤的な雇用もあれば、パートあるいは代替がございます。

 それで、臨時職員ですけども、先ほど申しました最長6カ月、そして1回に限り6カ月を最長とする更新ができるということで、1年間雇用する場合ございますけれども、これについては、職員の補助的な業務でありますとか、あるいは、一定の時期に事務が集中する業務がございます。例えば、確定申告に伴う事務でありますとか、そういった場合に短期に雇用する。3カ月とか、そういった期間。あるいは、職員が長期休職等に入る場合、その代替としての雇用、それからまた、各種施設の管理人としまして、正規職員ではなくて臨時職員で配置を行っているという部分がございます。

 ただ、一方で、本来正規職員を配置すべき職場、これはもう議員から何度もご指摘受けておりますけれども、例えば保育所でありますとか、給食調理員等の現場等に、諸般の事情により雇用しているという実態もあるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、本当に臨時的任用職員というものはごくわずかであって、その方について私がどうのこうの言うわけではございませんけど、今、先ほどの質問の中で、6カ月あるいは1年と、そして6カ月にしても、更新をして1年という形の臨時職員の方についてのことをお聞きしているわけですからね。

 それで、その方については、時間的な任用じゃなくして、8時半から5時までの常勤の任用であろうと思うわけですよね。その方がほとんどだと思うんですよ。その方がそういうふうな形の臨時職員であるなら、当然、正規職員に準じて給与、手当等の支給をしなければならないというふうに思うわけですよ。地方自治法の中で、203条の2及び204条というものの中身は、そのことについてどのように規定されているのか、法律に基づいて答弁をしてください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) まず、地方自治法の203条の2の取り扱いについてでございますけれども、今般、自治法の改正で203条の2となりましたけれども、これは委員会の委員あるいは審議会の委員、いわゆる附属機関の委員でございますけれども、そういった非常勤職員の報酬、それから費用弁償、これの給付についての規定であるということでございます。基本的に、この報酬については勤務日数に応じたものでありますけれども、条例によりまして、月額支給でありますとか、年額支給ということができるとしておるものでございます。

 一方、地方公務員法の第204条ですけれども、これは市長を初めとする常勤特別職、それから我々補助機関たる常勤職員、これに対する給与、旅費、手当等について、条例の定めるところにより支給するということの規定でございます。

 以上、203条の2、204条については、そういうことで理解しているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そのことについて、203条あるいは204条の法律に照らしてすれば、通勤手当等については支払いができるんじゃないかなというふうに私は思うわけですけど、先ほども申しましたように、12月の議会で副市長は前向きに検討しますと答えてありましたので、その点については、いつから支給されるのか、全く支給されないのか、考えてないのか、その点について、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、通勤手当の支給につきましては、合併前のどの自治体も支給しておりませんでした。近隣の筑豊7市におきましても、支給されていないのが実情でございます。ただ、国県におきましては、常勤的な勤務実態の非常勤職員に対し、通勤手当の支給を行っている実態がございます。

 確かに、通勤手当につきましては、実費の費用弁償の性格がございますが、こういうことも考慮すべきことかもしれませんが、この件も含めまして、現在、臨時的任用職員の待遇改善につきまして、職員組合とも継続的に協議を重ねているところでございますので、これは、できるだけ早い時期に一定の結論を出しまして、実施に当たりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今から、ここでは答えられんけど、組合との協議もなされるということで、早い時期にその結論を出すということでございますので、その点については、行政の方も努力をしていただきたいというふうに思います。

 何でなら、後で出てきますけど、保健師さんとか保育士さんとかというのは、嘉麻市内ではその人材を求められないという部分がたくさん出てくるわけですよ。そうすると、市外から求めなくちゃ人材がいないという形のものも出てきますのでね。そうすると、いい人は近くのところに、通勤手当も出らんということになれば、ガソリン代もかかるんやから近くに行こうという話になってきて、人材が求められないような形も出てくるように思いますので、その点については、十分中身を精査した中で検討をしていただきたいというふうに思います。

 前回も申しましたように、国において、一般職の職員の給与に関する法律22条の第2項の非常勤職員に対する給与についてというような通知を出していると思うんですよ。人事院の方がですね。その点については、どういうふうな内容になっているか、ちょっと人事課長、説明してください。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のように、平成20年8月26日付で人事院事務総長からの通知は出されておるところでございます。4点、中身についてはございます。

 まず、基本となる給与を、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定、支給することとしております。2点目、通勤手当に相当する給与を支給すること、3点目、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること、4点目、各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前3項の規定の趣旨に沿った規定を整備することとなっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 皆さん方地方公務員は、国家公務員に準じて給与、手当等が支給されているというふうに思うわけですよ。そうすると、臨時・嘱託職員についても、国に準じてその処遇を見直すべきだと思うんですけど、この臨時・嘱託職員については、12月もちょっと4分の3以上の勤務実態のある人についてはというようなことで言っておりましたけど、その判決の内容、これは茨城市の臨時職員の方の一時金を支出損害賠償請求事件と、大阪地裁で2008年の1月の30日に出された判決があるわけですよね。

 その中で、茨城市の臨時的任用職員は、自治法203条の2に言う非常勤の職員なのか、自治法の204条の常勤の職員なのかということで争われたわけなんですけど、大阪地裁の方では、「当該職員の任用形式のみならず、職務の内容及び性質等を勘案し、社会通念に従って決すべきものとした上で、公務員の勤務時間に関する各種法令を検討し、常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えるような態様の勤務に従事する職員は、社会通念に照らしても、当該勤務が当該職員及び家族の生計を支える、いわゆる生活の糧を得るための主要な手段となっているのが通常として、1週間当たりの勤務時間が常勤の職員の所定の勤務時間の4分の3を超えるような態様の勤務に従事する職員は、地方自治法204条の第1項に言う常勤の職員に該当するもの」というような判決が出とるわけですよ。

 そうすると、臨時・嘱託職員についても、今さっき言われて、6カ月更新、1年間、そして勤務実態が8時半から5時までの4分の3以上は十分超えてますよね。そういう臨時・嘱託職員についても、やっぱり職員と同等の取り扱いをするべきじゃないかなというふうに私は思うんですけど、人事課長、どう思われます。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のとおり、地方公務員の私ども給与、手当等については、毎年人事院勧告がなされます。国家公務員の給与等の改正がなされますけれども、これに準じて、私ども地方公務員の改正も行われている、いわゆる国交準拠という考え方がございます。

 臨時的任用職員についても同様の考え方というご指摘でございますけれども、国と違いまして、地方にあっては、任用の実態でありますとか任用数、そして職種等にも大きな違いがあり、それぞれ事情も差異があるというふうに思慮するところでございます。しかしながら、先ほどから議員ご指摘のように、一方で人材確保という観点もございます。

 したがって、一定程度嘉麻市の実情に合った形で、国の制度に準じた処遇についても考慮する必要がある場合は、一定の見直しが必要になってくるというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、臨時職員で雇用されている中で、その勤務時間等々について、常勤の職員さんと同等の仕事をしている人、そういう人たちは、実際おってあるんですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 先ほども申し上げたかと思いますけれども、本来正規職員を配置すべきところに、諸般の事情で臨時的任用職員を配置しておる職種というのは、ご指摘のとおり、存在しておるところでございます。例としましては、保育士あるいは図書司書、給食調理員、それから臨時教員、介護支援専門員等があろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 特に保育士さんなんかっていうのは、12月のときにも申し上げましたけど、法定定数っていうのが措置人員によって決まるわけですよね。その決める指数っていうのは、人事課長はご存じですかね。

 いや、私が言っているのは、例えば措置人員が乳幼児については3人に1人とか、未満児については6人に1人とか、3歳児が20人に1人と、4歳、5歳児については30人に1人と、保育士を充てないかんと、採用しとかないかんというのが、これが法定定数なんですよね。だから、今、そのことをずうっと12月のころから言ってきたにもかかわらず、おおむね20人ぐらいが足りないわけでしょう、法定定数からいけば。その分が臨時職員で賄ってあるというふうに答弁されましたよね。だから、その当然いるべき保育士さんが臨時で賄われてると、それも恒常的に同一の仕事をしていると。そういう方たちについては、何らかの形で保障をしてやらないかんのやないかというのが、私の趣旨なんですよ。それは、12月から言っていることなんですけどね。

 だから、そういう当然、統廃合の関係も出てくるというふうに課長は申されましたけど、そのことについても、今5施設という形で残すのかどうなのか、それはわかりませんけど、そうなったときに、本当に法定定数というものを計算した中で、きちっとした形で、もし足りなければ保育士さんを雇うという形の中が生まれてきたときには、やはり恒常的に使うとなるなら、嘱託職員とか、そういう形の身分保障というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに私は考えるわけですけど、その点については、市長の方でちょっと。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 時間がもうなくなってきよりますので、簡単に答えます。

 まず、ご指摘の点は十分わかっております。これは、組合とも協議していくわけですが、まず近隣の状況も当然把握する必要がありますし、ある程度把握しております。それから、賃金につきましても、例えば通勤手当を支給してないのであれば、それに加算して、上乗せしてやってるとか、いろんな状況がありますし、今ご指摘の、もう常勤的にやっている人とそうでない人もおると、いろいろまちまちであるわけですし、それから通勤の今言われた人材確保の面からもありますね。これも考えていかないかんと。ほとんどが嘉麻市ですけど、70%以上はもう嘉麻市の人ですけど、筑紫野とか福岡市から来よる方もおられるんですよね。

 ですから、そういうのも勘案して考えていかなくてはいけませんので、いずれにしても、今いろいろご指摘があった点を組合とも話し合いながらいかないかんという点、それから、今後の雇用が民間委託になっていく可能性が高いですから、そのときにどうするかというようなものもございます。これは、雇用は確保していかないかんですからですね、また。そういうことを考えて、精査して、近々話し合いを持つというふうに私の方は報告を受けております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、この臨時・嘱託職員については、先ほども副市長の方も、市長の方も、努力をするというふうな答弁だと理解して、私はこの質問を終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。3月13日は、市内各中学校の卒業式が実施されるため、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、3月13日は休会することに決しました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後3時36分