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福岡県 嘉麻市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月19日−05号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月19日−05号







平成 20年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第5日)
   (平成20年第4回嘉麻市議会定例会)
平成20年12月19日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(24名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
  11番  平 井 一 三  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       財政課長           中嶋廣東
       清掃課長(兼)環境課長    田中富美
       人権・同和対策課長      鈴木淑文
       健康課長           中村和則
       商工観光課長         石堂享
       学校教育課長         佐竹正利
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。

 平井議員より通院のため欠席、吉永議員より通院のため、森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。初めに、議事日程第5号、次に、意見書3件の案文を配付いたしております。これは今期定例会中に提出されたもので、最終日の本会議で処理がなされますので、そのときの賛否の判断材料としてあらかじめ配付をいたしております。

 以上でございます。

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            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) おはようございます。初めにですけど、3項目の質問項目の通告をしておりましたけども、3項目めの保健事業についての質問は、制度上、また手続関係の関係がありますので、これは次の機会に質問をさせていただきます。したがいまして、緊急経済対策、子育て支援の2項目について質問させていただきます。

 1項目めの緊急経済対策については、国が予算、手法を提示して、市町村が認定、決定をしていく、中小・小規模企業対象の緊急保証制度と定額給付金の2点について絞って質問をいたします。

 ご存じのように、世界的な金融危機の影響によりまして、業種、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃していることから、一つの柱としまして、事業資金の調達に苦しむ中小・零細企業の資金繰りをするために、10月31日から始まりました緊急保証制度の内容についてお尋ねいたします。

 今回の保証制度の最大の特徴というのは、対象となります業種の指定が大幅に拡大されている点だと思っておりますけども、従前のセーフティーネット保証では、185業種に限定されておりましたけども、今回の保証制度の内容でどのくらいの業種の指定の拡大が行われたかを最初にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) おはようございます。質問にお答えいたします。

 緊急経済対策といたしましては、緊急保証制度として、先ほど言われました平成20年10月31日から、従前の185種から545業種へ360業種の業種追加が行われております。その後、2回の業種拡大が行われております。業種の指定追加につきましては、1回目の拡大が11月14日付で73業種となっております。2回目の拡大が12月の10日付で80業種となっております。合計で153業種が追加指定をされております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 3回の業種の拡大ということで、合計で今現在、業種の数はどのぐらいの指定になっているんですか。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) 確か698業種となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これ先ほど申しましたけど、従前のセーフティーネットであった185から大幅に698、これは全業種の大体75%を網羅するような業種拡大があってるということも認識しておりますけども、この保証制度が今国と県との2本立てで融資制度があると聞き及んでおりますけども、それぞれの融資枠と融資の期間をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 まず、国の融資制度でございます、セーフティーネットの貸し付けは全業種の方が対象でございます。中小企業の方は4億8,000万円、小規模企業の業種につきましては4,800万円まで利用ができます。融資の期間につきましては、平成22年3月31日までとなっております。

 次に、県の融資制度でございます。平成20年11月の4日から融資枠を17億円から300億円に拡大がなされております。さらに、12月の16日の県知事の発表で、12月16日付で融資枠を倍増の600億円とするようになっております。その融資期間につきましては、今年度末まででございます。以降の次年度につきましては、現在検討中ということになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 融資枠については今国の方の答弁ありましたけど、県の方も同じような貸付融資枠になってるんですかね。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) 従来の5,000万円が8,000万円まで拡大されております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それでは、具体的な融資制度の手続の方法についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) 国の緊急保証制度を利用する、県や金融機関の融資を受けるには、業績が悪化した企業への融資を県信用保証協会が保証する、セーフティーネット保証の認定を市から受けることとなっております。認定申請書の申請添付資料といたしましては、決算書、確定申告書の写し等、最近3カ月間の売上高、売上利益率、営業利益率の要件がわかる資料及び業種のわかる資料を添付をしていただいております。それをもって、要件に沿っておれば認定をやっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 認定を受ける上での業績の対象要件があると思いますけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 指定業種に、3点ございます。一つ目につきましては、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の平均売上高等が前年度同期比マイナス3%以上の中小企業者、それから2点目が、指定業種に属する事業を行っており、製品等にかかる売上原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者、3番目が、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比のマイナス3%以上の中小企業者で、いずれかの要件を満たす中小企業者が対象となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それで、嘉麻市、申請からこの認定がおりるまでの期間、どのくらいぐらい今要するようになっているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 市町村のセーフティーネット保証の認定につきましては、認定を行う上で売上高の実績及び業種を確認するために、申請書には添付書類が必要となってまいります。その資料が完備をされておれば、遅くても翌日までには認定書の発行を行っております。その融資決定までの流れでございますが、事業者が市が発行した認定書を金融機関や事業所の所在する商工会または商工会議所等に持参をされまして、借入申し込みをされております。その後、金融機関から信用保証協会の保証決定後に貸し付け決定となっております。市の窓口といたしましては、認定書の発行後、事業者の方がどの制度の融資を選択されているのか、また、融資の申込金額及び融資の決定額等については把握、把握といいますか、不明でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それでは、今、制度の開始から現在に至るまでの嘉麻市においての認定の件数と、それと、どういった業種の事業者の方の申請がなされているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 嘉麻市の現在の認定申請状況でございますが、同制度を利用されました申請は11月5日からなされております。12月17日までの認定者数でございますが、56件となっております。例年、従来であれば10件程度の申請でございましたけど、今の経済状況からいきまして、6倍近い申請がなされております。業種の区分でいたしますと、建設業が19件、製造業が10件、運輸業が6件、卸売・小売業が13件、飲食店・宿泊業が1件、それからサービス業が6件、医療・福祉業が1件となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 私、行政には嘉麻市の地域経済を担っていく中小・零細企業を守り抜いていく大きな責任があると考えております。先ほど申しましたように、金融危機の実態経済への影響はこれからどんどん増していくんじゃなかろうかと思っております。特に年末、年度末に向けて、特に年末に向けては、これは一昨日ですけども、金融担当大臣、それから経済産業大臣の命で、各部署にこれ通達というか要請文が届いております。先ほど課長の方からありましたけど、認定を受けての保証協会の審査とかありますけども、この信用保証協会に対して、年末の12月30日まで営業を行うこととか、また、土曜日とか祝日における相談窓口の開設など、それとか、また、金融機関に対しても、迅速な審査ができるように、土曜日・日曜日・祝日の相談体制の整備などの3点にわたっての要請文が一昨日出ております。

 そういう意味で、今回の保証制度を本当大いに活用しながら支援策が重要であると思いますし、また、今後、商工会、商工会議所等などと連携を図りながら、対象となる事業者に対してどのような今後周知啓発を担当課としては行っていかれるのかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 そのことにつきましては、もう既に新聞報道等、それから商工会議所及び各商工会の窓口で周知がなされておることと思いますが、所管課といたしましては、1月の広報、またホームページ等で再度掲載をやりまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 市長にちょっとお尋ねしますけど、現在こういった金融危機による嘉麻市の地域経済の影響とか、また中小・零細企業への影響をどのように認識されているか、また、こういった10月末から始まった緊急保証制度についての、どのようなこの制度についての期待を持っておられるのかを市長にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) サブプライムローンやリーマンブラザーズのアメリカに端を発した経済危機というのは世界全域に現在及んでおりまして、日本も例外ではございません。嘉麻市におきましては、議員ご案内のとおり、非常に厳しい状況がございますが、企業も嘉麻市になって7社ほど立地協定を結ぶというような状況にもなっております。しかしながら、金融危機による地域への影響というのは非常に大でございまして、嘉麻市の場合は、誘致企業の中にもございますけれども、自動車関係、それから半導体関係、こういったところ、特にもう自動車、半導体については、新聞紙上でもご案内のとおり、非常に人員の整理とか、臨時的な職員については解雇するというような厳しい状況にあるわけでございまして、その影響を受けて非常に営業状況がよくないということはもう火を見るより明らかでございます。また、誘致企業振興会等、嘉麻市にもございますけれども、この前交流を持ちましたときにも、いろいろお聞きすると、いや、うちは影響ないですよというのは1社もございません。そういった中で、非常に原油高の問題とか、ほとんど燃料が原油等の問題でありますので、それだけでもということで影響がないなと私は自分では思っても、いろいろお聞きますと、なるほどなというでございまして、非常に厳しい状況に置かれて、そういった企業といのは何社もございます。したがいまして、節約するために従業員等の整理とか、あるいは時間、稼働するそういった時間を短縮するとか、いろんな工夫がなされております。また、一方、卸・小売業におきましても、金融危機によりまして景気が落ち込んでおりますもんですから、いわゆる消費者の購買意欲が低下をいたしております。そういったことで、こういった業種についても非常に厳しいものでございます。また、最近、きのうニュースであっておりましたでしょうか、ガソリンも100円を切ったというところもあるというふうにも聞いておりますけど、まだまだ過去に比べると非常に高いものがございまして、まだ石油、原油価格の影響で非常に厳しい状況に置かれておるところでございます。

 このように、金融危機で好調であった企業においても業績を下方修正するなど、そういったものが続いておるわけでございまして、こういった中小企業等、特に今ご指摘の企業に対しまして、何とかならないかというようなことで、緊急の対応が国によってもなされたものと思っております。私のところには、これ総理大臣という立場じゃなくて、衆議院議員という立場で麻生太郎先生からも文書が参っておりますけれども、今度の問題は端的に申しまして、わかりやすく言えば、雨が降るときに備えて傘を前もって用意しておくと、こういう対策でありますので、非常にありがたい対策であろうと思います。先ほど担当課長が申しましたように、現在でも私のところに60以上の申し込み、セーフティーネット関係の申し込みがございますし、これはさらに増加する予定というふうに思っております。ですから、それだけ厳しいんだなということを実感をいたしております。

 したがいまして、県からも、中小企業に対する年末対応についてということで依頼も来ておるとこでございまして、年末対応についても、担当課の方でしっかりとらえて、商工会あるいは商工会議所とも連携をとって、相談窓口を開設して、こういった中小企業の困っている方々に対する対応というのは市を挙げてやらなくてはいけないと、そういうふうに思っているとこでございます。事業主が私ども嘉麻市の地域にいろいろ貢献今までもしてきていただいたわけですので、そういった困っておるときには市としてもできるだけの対応はしていかなくてはいけないのじゃないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これある新聞の社説で「中小企業支援へ積極活用を」ということであるんですけども、先ほどから年末とか年度末と言ってますけど、資金繰りに困る事業主に対して、この制度がスタートして以来申し込みが殺到しているんだということで、保証枠としては今現在政府が6兆円を確保しておりますけども、制度額がこの1カ月半で2兆円を超えた、中小企業は相当追い込まれているという状況も発表されています。そういう中で、今度の制度が、中小企業が金融機関からお金を借りる際に、各地の信用保証協会を通じて国が返済を保証をする仕組みになっているということです。また、倒産などで返済できなくなっても、保証協会が100%肩がわりするため、金融機関から円滑な融資が期待できるということ、一面もあるということもあってます。保証枠も、先ほど質問しましたけども、国では現在の6兆円から来年初頭には約20兆円まで拡充されるということもあります。そういう意味では、もう先行きの不安な今一層深まってますけども、中小企業が今のいろんな悩み、苦慮を何としても乗り切れるような、こういう金融機関も含めた年末に向けての盤石な支援体制が必要じゃないかなと思っております。

 このことから、嘉麻市においても、やはり中小企業対策とか、また嘉麻市の経済活性のために最大限の本当取り組みを今後していただいて、年末、年度末に向けて取り組みをしていただきたいとお願いしまして、次の質問要旨の定額給付金についてお尋ねいたします。

 行政報告の中で市長は、嘉麻市の場合、定額給付金については、所得制限を設けずに、給付方法なんかを含めまして、未確定な事項とか、また今後検討していかなければならない課題に対しては、市民の問い合わせ等に対応する担当窓口として、素早く定額給付金対策会議を近々のうちに立ち上げることを述べられました。このことを踏まえまして、定額給付金について何点かお尋ねいたします。

 もともと今回の定額給付金というのは定額減税からもともと始まりまして、途中、金融危機が表面化いたしまして、景気対策の目的も含めまして、定額給付金という形になりました。世界を見ても、ここ10年、特にこの2年間は給付つきの減税が多くの国で実施されているということも聞き及んでおりますけど、従来の景気対策の中で本当に減税というのは大きな力でしたけども、最近は減税の恩恵にあずからない人も多々多くありますので、そういう人にもあわせて給付することが大事だという考え方から、この給付をつけた減税が実施されているということも事実ということも認識しております。

 そこで、市民一人一人に定額に給付を行うことは、新たな景気対策の仕組みとなってきており、また、時にかなった最も的確な政策だと認識しております。しかし、一方では、ある一部のマスコミ等なんかでは、本当に生活現場の実情なんかを知らないコメンテーターとか、また評論家が、給付についてはばらまきであるとか、また経済効果が期待できないというような論評をしております。個人消費を促し、また生活に潤いを与えつつ景気回復を図る施策でありますし、また、市民の積極的な消費活動が景気浮揚の確実な下支えになるものと考えております。

 そこで、嘉麻市においてですけども、定額給付金の対象人員と給付総額をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 定額給付金につきましては、国の支援要綱原案が先月の11月28日にまとまったところでございます。定額給付金事業の概要、たたき台が示されたところでございます。この事業の主な内容につきましては、定例会、本会議の冒頭に行政報告の中でご説明申し上げましたので割愛いたしますが、基準日等、申請期限などにまだ未定なところが多々多く残されております。

 ご質問の嘉麻市の支給対象人員は、現在12月1日現在でございますが、住民基本台帳から算出しますと、対象者数が4万5,697人、対象世帯になおしますと1万9,512世帯というふうになります。給付金額ですが、総額では7億1,015万6,000円というふうに試算をしたところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これ11月17日、1カ月前ぐらいの日経新聞の調査ですけども、この定額給付金に対して、63%の人が本当に期待を持っているというデータも出ております。経済対策の柱となる、国では総額2兆円の今回の給付ですけども、急激な物価高とか、また所得の伸び悩みに苦しむ家計を本当に応援するための生活支援と、それと金融不安に伴う景気の先行き不安に対する経済対策というこの2つの意味があるんでないかなと思っております。市長はこの定額給付金についてのどのような認識とお考えをお持ちかを、ちょっと市長にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 定額給付金については、今議員が述べられた考えと全く一緒でございます。これについては、生活支援という立場、それからいわゆる地域の経済の活性化、こういう点から私はすばらしい取り組みであろうと思います。ただ、いろいろと非難もされているところはございます。私が思いますのは、何でそういう政策に対して先に非難が立つのかなというふうに思うわけでございます。ですから、今は日本もこういう状況に置かれておるわけですから、地元から総理大臣が出ておりますから言うわけではございませんけれども、もう少し総理大臣をカバーするような、国民挙げて、今総理大臣を中心に行政のトップですから、そこを盛り上げて、みんなですばらしいものをつくり上げていこうという何で気持ちにならないのかなと、そういうふうに考えております。ですから、批判ばっかりしても先には進まないだろうと思いますので、そういった定額給付金についても取り組んでいきたいと。ただ、思うことはいろいろあります。行政としての事務のあり方とか、あるいはもっとほかの方法がなかったのかということありますけれども、しかし、こういう決定された以上、きちっと対応して、私は、嘉麻市民にとって給付が受けられやすい体制、そういったものを構築しなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 行政といたしまして、本当忙しい年度末に本当業務が殺到することも予想されます。そういう意味で、行政がいろんな施策を実行しようとすれば、やはり最先端で実務をつかさどる現場の業務が本当にふえていくし、また大変な負担になってくるのは確かだと思っております。そういう意味でも、期待している市民も多いことを踏まえまして、やっぱりそこは行政としては、そこでやめては市民の生活を守る施策に実現されないんじゃないかなと思ってますし、どのようにすれば現場に混乱なく作業が進められて、またそういうことを検討し、またよりよい方法を考えて実行していただくことをこの件は要望いたしまして、次の質問に移ります。

 2項目めの子育て支援についてですけども、妊婦無料健診の拡充について、これは昨年の一般質問で3回ほど取り上げさせていただきました。その結果、市長を初め、また担当課の英断によりまして、本年4月から2回から5回の健診回数に拡大されました。子育てされている世代の方から、本当に多くの感謝の声を伺っております。また、出産とか、また子育てというのは、安心と安全が不可欠であるということもありますし、また、経済的な理由から、すべての現在健診を受けることができない方もおられるのが実情です。そういう意味で、胎児に本当に悪影響を及ぼすケースとか、また、出産そのものをあきらめてしまうというケースも現実にあるのも実情です。

 そこで、担当課にお尋ねいたしますけども、母子の健康状態を考慮したときに、医療現場の声を聞いた厚生労働省の通知では、今おおむね望ましい受診の回数はどのように示されておるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 4番、藤議員の質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担につきましては、議員が今言われましたように、今年の4月から2回を5回にふやしたところでございます。お尋ねの厚生労働省の通知によります受診回数でございますけれども、妊娠初期より妊娠23週、第6月までは4週間に1回、妊娠24週、第7月より妊娠35週、第9月までは2週間に1回、妊娠第36週、第10月以降分娩まで1週間に1回ということで、合計で13回から14回が望ましいということで示されております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それでは、担当課として、昨日もマニフェストのことも出てましたけど、市長のマニフェストにある子育てナンバーワンのまちづくり、これに照らしまして、財政面が許すならば、今答弁いただきました厚労省の通知の13回から14回、この健診の回数の拡大というのは必要であるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 財政が許せばということで、厚生労働省が示す回数については必要であるかという質問でございますけども、健康課の立場といたしましては、母体や胎児の健康確保を図る上では、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、厚生労働省の通知にもありますように14回程度が望ましいということで、健康課の方もそういうふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これ10月31日に政府より発表された生活対策ということで、今国会の方あってますけど、2次追加補正予算の中で、第一の重点分野に位置づけがされた生活対策ということで、出産・子育て支援の拡充に妊婦健診の公費負担の拡充が実は盛り込まれています。実施の方針としては、14回の妊婦健診が受けられるように、現在の健診回数が5回、嘉麻市の場合5回ですけど、残りの9回分の財源といたしまして、2分の1を国庫補助としまして、残りの2分の1を地方交付税として市町村に措置するという決定がなされております。このことを踏まえまして、財政課の、ちょっと今申しました2次補正に向けてちゅうか、その考え方をちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 子育て支援に伴います妊婦健診の公費負担の拡充についてのご質問でございます。これは平成20年度から藤議員のご質問等ございまして、5回に健診回数を拡大をいたしておるところでございます。今回、国の妊婦健診の拡充の実施方針、今藤議員申されましたけど、現在の5回を21年度から14回に拡充するということでございます。その9回分に要する経費のうち、国、国庫、国が2分の1、それから市町村が2分の1を負担するということになっておるようでございます。市町村分の2分の1については地方交付税措置がされるということで、健康課長の方から資料をいただいておるものでございます。

 財政課としての考え方はどうかというご質問でございますが、今議会終了しましたら、21年度予算の当初予算査定に入る予定でございまして、現在のところ、国の予算、それから地方財政計画等が明らかになっておりません。年が明けますと国会が召集される予定でございますので、その時点で明らかになるというふうに考えております。最終的には、その時点で近隣市町との状況もあわせて総合的に判断することになろうかと思います。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) では、仮に9回分の無料健診を、14回に向けての9回分の無料健診を実施した場合に、嘉麻市においては国庫補助の分と地方交付税2分の1、2分の1ありますけども、全体、トータルでどのくらいの予算措置が必要になってくるかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 仮に9回分の無料健診を実施した場合はどのくらいの予算になるかというお尋ねと思いますけども、6回から14回までの9回分の予算につきましては、いろいろ検査項目にもよりますけども、1回平均5,000円ということで、対象妊婦の方が年間320人ということで計算しますと、その9回分につきましては1,440万円かかるということでございます。1回から5回分までを含めますと、トータルで2,528万円という計算になっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 全体で1,400万円ちゅうことですか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 9回分で、6回から14回の9回分、追加した分につきましては1,440万円でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 9回分のこの予算を2分の1国庫補助を充てまして、残りの2分の1を地方交付税で計算してみたら、地方交付税の分が半分、2分の1ですから、700万円ですかね、で予算措置で14回の無料健診が実現できるわけですけども、その認識でよろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 国庫補助2分の1と地方交付税2分の1で無料健診が実現できるかというお尋ねと思いますけども、国庫補助の2分の1と地方交付税の2分の1、そういうものが満額交付されるということになれば、14回の無料健診も可能ということで考えておりますけども、今の情報では、期間については22年度とか、そういうことになっていることと、今まで近隣の自治体と歩調を合わせながら、実施回数とか、そういう決定をしている状況もあります。現段階では情報が不足しておりまして、国から県への説明会が来年の1月8日に国の方で開催されるということも聞いておりますので、今後はそういう状況を見て、検討を、健康課としては検討したいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 当然、国の2次補正とか、まだ今国会開会で通常国会もありますけど、1月下旬ぐらいでないとこういう姿は見えてこないと思う状況もありますけども、既に今議会の補正予算の中で地域活性化緊急安心実現交付金ということで、総額260億円に対して、嘉麻市が今回ケーブルテレビ事業に約1,900万円の予算化が計上もされておりますけど、これを本当に大幅に上回る、2次補正予算の中で地域活性化生活対策臨時交付金ということで総額6,000億円の交付が予定されているということも聞いておりますけども、こういった国の対策に応じて必要となる地元負担などを使っていく、こうした交付金の活用をあわせて考えることが必要であるんじゃないかと思っておりますけども、一般財源化に向けてですけど、この点もお伺いします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 国の第2次補正予算での計上予定でございますけど、地域活性化生活対策臨時交付金ということでございます。これは今藤議員言われましたように、第1次補正で嘉麻市としては1,900万円いただきまして、12月補正で今計上させていただいておるものでございます。これと同様の緊急経済対策の趣旨にかんがみまして、地方公共団体にとって使いやすいような、一定程度自由度のあるものでございます。そういうふうに制度設計がされております。具体的にどのような事業に充てるかにつきましては、これは年明けの、今藤議員言われましたように、第2次補正予算成立後に交付金の制度要綱が明らかになるということでございます。その時点で、先ほど申し上げましたけど、近隣市町との状況もあわせて総合的に判断をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それと、現在嘉麻市は5回ですけども、妊婦健診については全国で平均5.5回の妊婦健診が実施されているとも聞き及んでおります。安心して本当に出産ができたり、また子育てができる環境づくりの観点から、やはり国がいろんな形で今予算措置示してますけども、今回の無料健診14回に向けた予算措置、地方交付税をこういった活用しながら、市長の方に新年度予算に向けて是非取り組んでいただきたい事業というか、課題だと思いますけども、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のように、私自身、子育てについては力を注いでいきたいというふうに考えておるとこでございまして、今後、十分研究していきたいと思っております。ただ、今の時点では情報がまだ確実ではないということがありますし、国もきょうの新聞にも載っておったかと思いますけれども、いろんな、地方に対して、経済浮揚のためのいろんな対策を今後とってくると思うんです。そういう状況も見らなくてはいけませんし、また、一つは、今国の情報では、21年、22年でどうも終結するような、これも今から私ども働きかけていかにゃいかんと思いますけど、子育てと言いながら、国の方がそういう施策はもう国で見るんだと、14回全部しましょうと、日本挙げて、そういうふうな施策を打ち出してもらわないと、ちょっといろいろ地方交付税に何とかとか、国が2分の1とかいろいろ言われても、ちょっとまだありますんで、それから、一番あれは、自治体の中でそういう面で落差ができるというのは余りよろしいことじゃないかと思いますので、ここはいつも言って、いや、嘉麻市は嘉麻市で独自にやっぱりやるべきだという、もちろんそれも一つのあれと思いますけど、例えば桂川や飯塚とも歩調を合わせて、こういうのは望ましい方向にやっていこうということでいたしておるとこでございますので、明確に情報が1月の8日以降には入ると思いますので、それを勘案しながら、いろいろと14回に向けての対応を考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今年の4月からの2回から5回の拡大になったのも、嘉麻市、飯塚、桂川、同時に今回妊婦健診に向けては5回になりました。そういう意味で、よく市長申されますけど、近隣自治体と歩調を合わせて、医師会関係の分もあると当然認識しておりますけども、そういう意味で、嘉麻市が本当に旗振って先導して、こういった子育ての対策、妊婦健診に向けても取り組んでいただきたいと、これまた来年1月明けてからはっきりする形が見えてきますので、また3月議会、そこらあたりでまた質問させていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(坂口政義) 50分までちょっと暫時休憩します。

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            休憩 午前10時37分

            再開 午前10時51分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次の質問者は2番、田上孝樹議員でございますが、本人より一般質問を取り下げる旨の申し出があっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、10番、荒木紘子議員。荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 荒木でございます。一般質問の前に資料を配付させていただきたいと思いますけれど、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 一般質問通告書に基づき質問させていただきます。資料の関係がございまして、遠賀川の支川浄化対策について、パート2から始めさせていただきます。

 ただいま資料を配らせていただきましたけれど、この図は遠賀川、全長61キロメートル、人口67万人、支川が約70という川でございますが、それを簡略した図面でございます。それで、私ども上流の方は一部分、中央に書かれてある部分が遠賀川なんですけれど、それに基づいて、支川70くらいが注ぎ込んでいるわけですね。それで、私どもがよく知っている支川と申しますと、山田川とか穂波川、それから犬鳴川、建花寺川とか彦山川ですね、そういうものが注いでいるわけですけど、色塗りされた部分でオレンジぽい色で示されている部分が、我が市の中を流れている山田川でございます。そして、山田川が、16年の資料によりますと、大変汚い川という汚名を着せられました。そして、5年前の、11年の調査では汚い川ということだったんですけれど、遠賀川水系の中で大変汚い川というオレンジ色の色を塗られた川は、山田川のほかに余りなかったと思います。

 それで、これは水流ルネッサンス?という会議の中の資料に示されたものであります。国土交通省主催の10年間で遠賀川をきれいにしようという会議がございまして、5年たちましたので見直しをしようということになりまして、そのメンバーに私も呼んでいただいているんですけれど、本当に11月21日に資料の中にこの図を見つけたときには私ももう肩身の狭い思いをしまして、上流なのに何で大変汚い川なのか、過去において、いろんな付近の川の簡単なパックテストなどは自分たちのグループでやった経緯もございますけれど、遠賀川一の大変汚い川と いうのがもう本当につらくて、そして、これ東国原さんではないですけれど、何とかせにゃならんと、それでこういう図面を拡大して皆さんにお示しした次第でございます。

 源流でもありながら一番汚い川になってしまった山田川を抱えて、この原因の主たるものは何か、また、これから行政としてもどうとらえて、どういうふうに取り組んでいかなければならないかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 河川の汚染原因は何かというお尋ねでございます。遠賀川の汚染原因にはいろいろあるかと考えられますが、私は大きくは2点あると思います。まず、1点目につきましては、河川の流水量の減少ではないかと思っております。河川は自浄作用を有しておりますので、汚水が流入しても河川の大量の水で浄化されていくわけですが、遠賀川につきましては、九州の1級河川20河川あるそうでございますが、そのうち6番目に水量が少ないと言われております。そのことから、局所的には流量減少によりまして瀬切れが生じる場合がありまして、このことなどから自浄能力が小さくなっており、水質悪化の一因となっていると思われます。

 それから、2点目でございますが、生活雑排水の河川への流入によります汚染負荷ではないかと思っております。生活排水を無処理で河川へ流しますと、その流入による汚染負荷が河川の自浄能力を超えた場合、水質が悪化するのは当然のことと考えております。

 それで、その対策はどういうふうに考えているかというお尋ねでございます。これにつきましては、ハード面とソフト面があるかと思います。まず、ハード面対策といたしましては、合併浄化槽の普及がございます。下水道整備が現状からして嘉麻市内では望めない状況でございますので、合併浄化槽の普及が河川浄化の有効な手段ではないかと思っております。そのことからいたしまして、本市におきましては、国、県とともに浄化槽整備に対する補助金を出しております。そういったことから浄化槽整備を促しているところでございますが、今後とも積極的に浄化槽整備の推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、ソフト面対策でございます。ソフト面対策といたしましては、まずは市民の河川浄化に関する関心を高めることではないかというふうに思っております。河川浄化につきましては、環境団体の、荒木議員も稲築の環境を考える会でお世話なさっているようでございますが、そういった環境団体の皆様方や行政だけではなかなか難しいところがありますので、市民の多くの方の協力はなくしては河川浄化はなし得ないんではないかと思っております。そのことから、いかに市民の方にご協力をいただけるかだと思っております。荒木議員の方から、先般の議会でもワンスポット啓発を提案されておりました。私どもも全くそのとおりだと思っております。河川浄化対策にはいろいろ方法はございますが、例えば、荒木議員と協議も行ったわけですが、一つとして、1匹でコップ1杯の水を浄化すると言われておりますシジミの利用、あるいは先般9月議会で荒木議員が提案されました竹炭による浄化方法、あるいは食用油の処理剤を入れて食用油の洗浄剤を作る方法など数々あるかと思います。その中で、どのテーマをするかは検討しているところでございますが、やはりまずは家庭排水の中でも河川への汚濁負荷の大きい食用油、いわゆるてんぷら油の対策を進めてはと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ありがとうございます。細かく覚えてくださって、努力をしていただいているということで大変うれしく思います。それで、現在、ハードの面ですけど、浄化槽の普及率はどうなっているんでしょうか。どの程度普及しているんでしょうか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 合併浄化槽の普及率でございますが、嘉麻市内におきましては、正確には26.9%、25%強、現在普及をしているところでございます。4分の1程度というところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) なかなか若い方たちがお家を建てる率が低いので、もう私たちの代で、あと10年か10何年生きたらあれやけんということで、浄化槽まで踏み切らない方もたくさんいらっしゃるというのもパーセンテージが上がらない理由かもしれませんけれど、もう一つの考え方として、そういう生活雑排水のるつぼみたいになっている区域に、集落的、集落的浄化槽というような、何かモデル地域になるような何かそういう取り組みができないかなというのをよく思うんですけれど、市長は上京されていろんな方とお会いなさる、それから国の方たちともお会いする機会があると思うんですけれど、そういう中で、何かもうモデル地域になるような、そういうことを売り物にして予算をもらってくるとか、何かそういうような、県とか国においてそういうような機会があるんでしょうか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の点でございますが、私ども遠賀川水域のあれには、いわゆる遠賀川をきれいにしていこうという、遠賀川河川の、いわゆる直方やいろんな遠賀川流域の首長等で構成する会議がございます。これ荒木議員が先般お示しいただいたのじゃないかなと思いますけれども、遠賀川水域の水質汚濁防止連絡協議会がございまして、一人一人のちょっとした工夫が川をきれいにします、さあできることから始めましょうということで、荒木議員が前の議会でもご指示されました、油は絶対は流さないとか、食器は汚れを落とした後に洗うとか、飲み残しはしないとか、こういうものも出しております。それから、私ども市長、副市長に対しては、髪を何回洗いますかと聞かれまして、洗うときにはこういうふうにしたらいいというご指示もいただきましたが、こういうような取り組みとか、それから、さっきお話がありました、冒頭、遠賀川の川づくりプロジェクト「どげんするとね遠賀川」という、こういった取り組みも遠賀川河川事務所等と一緒になってやっているところでございます。それから、私ども源流の森とか、ああいう取り組み、森づくりの取り組みがありますけれども、遠賀川水系清流ルネッサンス地域協議会というのもございまして、これ荒木議員も相当いろいろかかわっておられると思いますが、こういういわゆる改善の緊急行動はいたしております。

 それで、国に行ったときということでございますが、国にはこういったいわゆる機関がございますので、流域の首長とつくっておる、それで、そのことで国にいろいろ要望をしております。一つはこういう清流の問題と、もう一つは水害、遠賀川の飯塚のああいう大水害とかありましたので、そういうものも一緒になってやっておるわけですけれども、このような要望も国に対してはいたしておるところでございます。

 それで、嘉麻市単独でとなりますと、もちろん嘉麻市もいろいろな面で頑張っていかないかんわけですけれども、今申し上げましたように、流域の関係者と連携を持って要望活動をした方がいいもんですから、その力で現在のところは要望をいたしておるところでございます。なお、補助金等については、四万十川、ああいったところは補助金等が何か上げてやっておるようで、ああいう状況に持っていかないかんと思いますが、今のところ、特別なそういう大きな補助金ちいいますか、そういうようなこと今ありませんので、何か考えていかなくてはいけないと思いますが、国自体も、例えば嘉麻市にずっとサケが遡上するようにしましょうとかいうことで向こうの方からも働きかけがあっておりますので、そういう意味では一体となって今やっているということが言えるんじゃないかと思います。今後、議員ご指摘の国等への要望についてはさらに強化してまいりたいと思ってるところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 市長さんもお忙しいのに、私が9月議会でしたか、髪を洗う前に、シャンプーする前にお湯だけで予洗いをしますと、今まで使っていた半分のシャンプーの量でいいんですよとか、そういう細かいことも覚えていただいて、実践していただいているようでありがとうございます。確か市長さんは週2回シャンプーをして、副市長さんは5回でしたかね、何かそういう、何か覚えておりますけど、ありがとうございます。

 先ほどの課長の答弁の中に、やはり使用済みてんぷら油、てんぷら油が生活雑排水の中では一番川を汚しているのの悪玉になっているわけですね。1回の家庭の食廃油を面倒くさいわと言って流しに流してしまうと、ふろおけ330杯の真水がないと魚が住めないというような、そういう図面も示しながら前回やりましたけど、大分学校なども呼んでいただいたときとか、老人会なんかに呼んでいただいたときには、そういうお話をしながら、とにかくてんぷら油だけは捨てないでというのはやっておりましたけど、いまだに上流の方たちからも、結構まだ捨ててますよねとか、そういう話聞くわけですね。そして、いつも水を、川の面を見つめている人間ですけれど、やはり光って、油を流しますと、水が7色に光って流れているわけです。それで、油が流れてますとか言ってから私も通報したりするんですけど、そしたら、それは食廃油ですよというようなことで、何となくそれで、重油とかそういうものでしたら、すぐオイルフェンスを張ったりとか対応があるんですけど、かなりまだ流れてますよというのを聞きますから、何か私どもも、もう15年ぐらい生活のライフスタイルということでこつこつとやって、油を集めては石けんを作ったり、啓発をしたりしてるんですけど、まだまだ嘉麻市でも行き渡ってないなという思いが、このごろ特にこういう山田川が一番汚いとか、そういう状況を見せられますと感じます。

 それで、課長もおっしゃいましたけれど、何か今つばさ学園が、長年の思いがかないまして、ベジタブルディーゼル燃料ですか、バイオディーゼル燃料でパッカー車とか、それから市バスとか農機具なんかの燃料を作ってくれるようになりまして、とても喜んでるんですけど、年間どのくらいの量がつばさ学園のバイオディーゼル燃料に回っているのか、それから、おおよそ嘉麻市ではどのくらいの食廃油が排出されているかというのがわかりましたらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 嘉麻市内でどのくらいの廃油が排出されているかというお尋ねでございます。これにつきましては、家庭分については今まだ把握はできておりませんけれども、公共とかスーパーあたりの民間企業あわせまして、大体月に2,280リッター程度を見込んでおるところでございます。この2,280リッターの排出見込みに対しまして、先ほど申されましたバイオディーゼルオイルを製造いたしておりますつばさ学園が利用しておりますのが、約75%の1,700リットルがつばさ学園の方で収集され、バイオディーゼルオイルになっているという状況でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 月に2,280リットルぐらい排出されているだろうという、うちの75%の1,700リットルがバイオディーゼル燃料に変わっているということですね。とてもうれしいことなんですけど、まだまだずっと前からもお願いしてますけれど、何かステーション方式で、いろんなお勉強、議員たちと声かけ合っていろんなところにお勉強に行ってるんですけど、20分別やってて、その分別の一つの中に食廃油があるところとか、ステーション方式でところどころ定期的に月に何回とか集めているとことかお聞きしますけど、これからの傾向として嘉麻市もそういうことを考えておられますか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 現在、岩永議員のご提案によりまして、「えひめAI─2」を市民への無償提供を始める計画をいたしております。この「えひめAI」につきましても、市民に利用していただいて、河川への汚濁負荷を軽減するということで河川浄化を目指すものでございます。そこで、「えひめAI」の市民への無償提供を計画しているわけなんですが、これを始めるに当たりまして、てんぷら油、廃油でございますが、これにあわせまして、市民の方が庁舎に見えるとき、あるいはそういったときに、「えひめAI」を取りに来られるときとか、そういったときの機会を利用していただきまして、各庁舎に、4庁舎に回収箱を設置したいというふうに考えております。そこで、その回収箱に市民の方々のご協力を得まして、回収に努めたいというふうに考えておるところでございます。このてんぷら油の回収につきましては、従来から荒木議員の方からたびたび提案されていた事案でございます。この食用廃油の回収と「えひめAI」の普及に的を絞って当面努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 来年からは少しそういうふうに進んでいっていただけるということで大変うれしく思いますけれど、やはり市報なんかではとても環境関係のお知らせとか、そういうのもページを費やしてしていらっしゃると思うんですけど、なかなかぱっとこう目を通しただけというのでございますから、もちろん目からも、それから耳からも、特に悪名を着せられました山田川周辺は、耳からもそういう啓発をお願いしていただければいいなと思うんですけど。

 それから、もう話は変わるんですけど、先日、12月6日の日に遠賀川流域活動団体報告会というのが開催されましたけど、その中で、上流代表として嘉麻市下山田小学校の4年生14名がホタルの飼育活動についてすばらしい発表をされました。これは学校の年間指導計画の河川環境の学習の中でサブテーマとしてなさっているようですけど、平成13年から始めてもう8年目の取り組みで、飼育された幼虫は熊ケ畑の方で放流されたというお話で、私もうちの会も何人か聞きに行ってたんですけど、もう拍手を送りました。小学校も、それから昨年の、もう1年前の12月ですね、私が3年生の地元の小学校の環境学習にかかわった子供が大学生になって、そしてまた私どもの方を訪れまして、そして意見交換会とか、それから実習を一緒にやっていただくというような、それやら、子供さんが環境学科をとったとか、そういう子供たちはもう着々と育ってくれているなという思いでいっぱいなんですけど、現実はこういう状態ですので、地域ぐるみ、大人の啓発にもう少し力を入れていただければ、オレンジ色がせめて緑か黄色になればもっといいんですけれど、緑ですね、緑ぐらいになれば本当にいいんですけれど、来年を楽しみにしておきます。

 それから、次の子供たちを取り巻く環境についてということで質問させていただきます。

 もう最近頻繁に不審者の横行、嘉麻市は未遂に終わっていることが多いので、子供たちが大分そのときの対応ができているのかなとか、それから見守り対策も大分うまくいっているのかなとか思うこともあるんですけれど、通学区の見守り対策について質問いたします。現在、子供たちを取り巻く通学区の見守りの対策はどういうことが行われているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) お答えいたします。

 通学区の見守り体制につきましては、各学校によって取り組みはさまざまでございます。一般的な対策としましては、月に数回、朝の登校指導を保護者に呼びかけ、教職員と一緒に実施していくということ、それから、毎週、翌週の下校時間を防犯協会等に知らせて、パトカーによる巡回をお願いし、実施しているということ、それからセーフティーキャップ、これ安全キャップですね、ちょっと持ってきておりませんけども、帽子とか、そういった類を地域住民の方に配布し、ベストとかジャンパーとか、これは旧市町からの取り組みをずっと引き継いでおりますけども、地域全体による子供の見守りをお願いし、実施しているということです。そのほか、本年度から教育研究所に配属された学校支援専門員1名が登下校中に巡回パトロールを行っています。さらに、加えて、これは県費負担によりますスクールガードリーダー活用推進事業を受けまして、現在1名が学校内の校区を定期的に巡回し、見守り活動の機能強化に向けたコーディネートをするということで努めているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) いろんな方に大変見守っていただいているというのはよくわかるんですけど、県費によるスクールガードリーダーということがありましたけど、このことをもう少し細かく、大体時間とか、どういういでたちでなさっているとか、いろいろほかの方でも見たらわかるわけですか、その方がそういう方と、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) スクールガードリーダーの方はもと警察官の方でございまして、17校の中で特に12校の小学校、ただ、この12校の小学校もかなり広く拡散しておりますので、1人でとても12校というのは難しゅうございますけども、それは研究所の学校支援員の方と手分けして、朝登校時間2時間、それから下校時間2時間、水曜日を外して、今努めていただいている状況でございます。また、服装につきましては、当市の方でお配りしています、お渡ししていますベストとか帽子、セーフティーキャップとか腕章、もうすぐ目につくような形で回っておりますが、何分範囲が広うございますから、主には稲築地区、それから嘉穂地区の一部、旧稲築町と旧嘉穂町の一部を回っているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 大変ありがたいことと思うんですけど、今の答弁で少し気になることがあります。水曜日を外すというのは、もしも悪い人がそれを知ったら、水曜日にねらったりするから、やっぱり1週間に一遍ぐらいは外す日もあっていいとは思うんですけど、水曜日を外すというのは私はちょっと気になります。

 続きまして、過去に稲築時代ですけれど、PTA連合の研修会がありまして、あれはキャップという団体でしたかね、そういうところに来てもらって、PTAの役員さん、先生、それから私たちみたいな地域のおじちゃん、おばちゃん、それから行政職員がどっと集まりまして、実際悪い役の人も、悪役の人も出てきて、登下校の子供たちにいろいろ対応するときにこういうふうに断るとか、こうやられたらこういうふうに振り切るとか、そういう実習があったことがあるんですよね。そういうような、ああこれはいいことねと言って、またあればいいなと思ったけども、私はそれっきりになってしまいましたけど、やはり日常的に車の人を、車に乗っている人が声かけたら、車に近寄らないでさっと車から距離を置くとか、そういうような日常的な指導というものは生徒たちに、子供たちにあっているんですか。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 今言われましたのは防犯に対する指導だろうというふうに思いますけども、学校におきましては、地域の実態に応じたさまざまな防犯に関する指導を行っております。一般的な指導でございますけども、学校と警察との連携という観点から、警察官を招いたり、それから自校、それぞれの学校の警備会社の防犯教室とか、そういうのを実施したり、防犯についての内容や不審者に関する学習を、学級や学年単位から全校指導とか、そういった形で形を変えて行っているということです。いろんな社会で起こっています事件等につきましては、必要に応じて、朝夕の帰りの会、朝の会、ホームルーム等で紹介して、防犯意識を高める指導、それも行っております。その他のこととしましては、防犯指導を専門とする各種NPOとか、そういう法人を講師に迎えて学習しているところもあるということを聞いております。特に事件、事故が大変心配されます長期の休業期間前、そのあたりはもう学校の方、学級、学年全体等で徹底した防犯意識を高める指導に努めているということでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 学校もにぎやかなとこばっかり通って子供たちが行ければかなり見守りもできるんですけど、現在でも人通りの少ないへんぴなところにある学校の児童・生徒については、特にやっぱり登下校が心配ですよね。何かそういうところは特に特別な手だてをとっているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 特別の手だてがとれているわけではございませんが、年度当初、教員は児童と一緒に下校したり、危険箇所等、110番の家の設置状況等についての確認をしております。登下校時間帯につきましては、保護者も敏感でございますので、事前にできるだけ正確にお伝えをしているところです。また、登下校時に合わせて、地域住民の皆さん方の散歩、犬の散歩とか、そういったものをお願いして実施してもらっているということです。そのほか、児童の入学時に渡しております防犯ベルの携帯、そういったものを強く指導しています。また、通学区における危険と思われる箇所等については、保護者初め、地域住民を交えて、周知徹底を図るように努力し、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 今結構、歩け歩け、散歩をしていらっしゃる方も多いから、地域の自分たちの範囲で、行政区単位でもいいんですけれど、散歩を子供たちの登下校の方に時間帯を振り向けていただくというのも少し運動しなきゃなと今の回答を聞きながら思いました。自分の地域ではそういうこともやってみたいと思っております。

 それで、特に子供の通学区で安全確保とか防犯指導などで、特に何か地域の人とか私どもに要望するようなことがありましたらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 子供を取り巻く環境というのは、通学区はもとより、防犯に関しても大変よくない傾向が近年続いております。以前は、登下校は徒歩をするようにという指導をしていました学校も、不審者がこれだけ多く出現する物騒な世の中になりましたので、自家用車による送迎がふえております。そこで、我々が心配するのは交通事故、学校の近くでの車が、そのあたり等も心配するとこでございますし、防犯指導については、基本的に子供は無防備な状態でございますので、いかに自分を守ることができるかという知恵やそういう知識、力ですね、そういう育成もまた大きな課題であるように思います。その一方では、模範的な社会生活を送れるモデル的な大人の出現、これをやっぱりふやしていかないといけないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) だんだん高齢者が多くなってきてますけれど、結構、私も高齢者の1人ですけれど、元気のいい高齢者もたくさんおりますから、何かそういうこともお役に立てればいいなと思うんですけど、今、次に、市長さんにお尋ねいたします。嘉穂地区の合併による新校舎の建設の件でいろいろお話を聞いてまして、どこまで本当なのかしら、何かもう話によっては、それに関して土地の売買も一部終わったとかいうて、そんなことないでしょうとか、そんなふうにやってるんですけれど、いろいろお聞きしているもんですから、市長さんも教育のプロフェッショナルで、そして子育てナンバーワンのまちづくりを目指していらっしゃる市長さんでいらっしゃいますから、いろんな夢とか思いとかもお持ちと思うんですけど、通学区の見守りも加味されたすばらしい学校建設を夢見る私といたしまして、本当のところ、この学校建設はどこまで進んでいるんですかというところをお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私が教育委員会から報告受けておりますのは、校舎建設に対しまして審議会の答申が出ております。これによりますと、いわゆる意思としては、旧、旧という、今も現在あるんですけど、大隈小学校跡地、それと、もう一つは夢サイト周辺というふうな答申がなされておりまして、今後どういうふうにその答申を受けてやっていくのかということで、教育委員会の方で進められていくものと思っております。私はきのうご答弁申し上げましたような一つの考えを持っておりますけれども、教育委員会のそういった意向等を尊重しながら、市長部局としての考え方もありますので、そういったものもあわせながらやっていきたい。答申が出ている以上は、答申を尊重しなきゃいけないというところありますけれども、今そういう状況でありますので、今ご指摘の、もう土地が売れたとか、そういうのは一方的なうわさでございまして、今私が申しましたのが事実でございますので、そういうことで、今後いろいろ住民の方からお尋ねがありましたら、お答えをしていただければと思っております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 何か土地の売れた話というのは何かと何か混線しているのかなと私もきのうちょっと思ったんですけど、安心はいたしました。

 それで、私はやはり子育ての段階で地域の見守りというのもありまして、やはり理想は、古い町並みとか古い歴史とか、そういう伝統の中で子供たちが6年間学び舎に通う、そういうのがもうお金を積んでも買えない条件かなと思っている1人でございますので、大隈小学校なんか最高にいい状況を備えているかなと思うんですけど、こういう条件はもう幾らお金を積んでも買えるものではないですよね。そして、地域の見守りというのも大変大切な要素ですので、十分に市民の気持ちを酌んで、そして子供たちの未来を考えて、このことには着手していただきたいと願う者の1人でございます。

 それで、安心したところで、市長に最後に締めくくりとして、嘉麻市における子育て3原則、これは市長さんの思いですけれど、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、子育てについてはできるだけ、先ほどからも藤議員のときにも話題となっておりました、子育てがしやすいようにしなければいけないと、そのためには基本的には無償でいろんなものができると、例えば妊婦健診とか、こういうのが十分できるんだと、そういう観点が一つあろうかと思います。それから、義務教育においては、教育関係、子育てについては、義務教育においては無償となっておりますので、これをできるだけやはり近づけていかなくてはいけないと。この無償問題については私なりの考えは個人的にはありますけれども、基本的には無償ですけれども、現実的には給食費も取っておりますし、その他いろいろ経費がかかります。じゃあ無償じゃないやないかという論理も一方ではあるわけですけれども、こういったことは、例えば教科書はもう完全無償で、これいいことだと思いますけれども、ある一方で、無償であるがために粗末にする、そういうところも一方ではございます。いろんな課題がありますけれども、基本的には、大前提としては、もういずれにしても、子供の育成にしても、義務教育にしても、基本的には人格の完成を目指すということが大前提ですから、そういったことでやっていかなくてはいけないと思いますので、基本的には、例えば親が子を育てるのは義務であるし、また、義務教育においては学校に行くのは義務であるとなってますので、それから3点目は、いわゆる時代の要請とか社会の要請、それから実態に応じた、いわゆるそういったものを子育てにしろ教育にしろ展開していかなくてはいけないだろうというふうに、3原則としては考えております。

 それから、じゃあ行政はどうするのかという、そういう3原則ということにはならないかもしれませんけれども、行政の教育や子育てに対する対応としては、まず、人ですね、人づくりも含めた人、それから物ですね、いわゆる人や物のいわゆるソフト・ハード面の環境をきちっとしていかなくてはいけないということと、それと、大きな行政の私どもの役割としては、予算を十分教育には惜しまないでつけるんだと、そういうところが、3原則と言われましたので、どのような観点からお答えしたらいいのかなと思っておりますけど、そういうような気持ちで今後子育てや教育には取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ありがとうございました。これで私の質問を終わります。これからもよろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 次に、15番、嶋田尋美議員。嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 最後の質問者であります。大変お疲れと思いますけれども、行政も議員さんもくたびれておりますので、なるべく早く終わらせていただきたいと思います。

 質問通告に従いまして、同和問題について一般質問をさせていただきます。

 96年の地対協意見具申の中で、同和問題は過去の問題ではない、この問題の解決に向けた今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った現実の課題であると言っております。また、今後の同和行政を推進していく上での指針となる地域改善対策協議会総括部会報告書の中では、昭和40年の同和対策審議会答申、いわゆる同対審答申は、同和問題の解決は、国の責務であると同時に国民的課題であると指摘をしております。その精神を踏まえて、今後とも国や地方公共団体はもとより、国民一人一人が同和問題の解決に向けて主体的に努力していかなければならないと言っております。さらに、具体的問題として、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもありません。一般対策移行は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められております。国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。この一般対策への移行を円滑に行うためには、これまでの施策の成果が損なわれるなどの支障が生じることのないよう配慮すべきであると述べられております。

 そこで、まず、同和対策事業のできた経緯と同和地区の指定及びその対象者についてお尋ねをいたします。過去30数年間、諸事業を同和対策事業で行うことで、通常価格の15分の1程度でいろんな事業ができました。ということは、本来必要な予算も数億円以上ほかに回せたということになるわけであります。

 そこで、質問でございますけれども、こういった同和地区に対して行われた事業、当然同和地区住民に対して行われてきたことでしょうが、行政はそのときその地域、対象者をどのように判別してきたのか、これらの事業内容及び事業費について明らかにされたい。また、これら同和対策事業は同和地区だけに恩恵があったのかなかったのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 鈴木課長。



◎人権・同和対策課長(鈴木淑文) 議員のおっしゃるとおり、同和対策事業は、昭和44年同和対策事業特別措置法の制定以来30数年にわたり事業の実施がなされてきたところでございます。また、この事業の補助率は3分の2でありまして、市町村が負担すべき残り3分の1につきましても、起債充当分として特別交付税に算入され、当時の市町にとって大変有意義かつ有利な事業であったと考えております。

 この事業の対象地域の判別につきましては、昭和36年、内閣総理大臣の諮問機関でございます同和対策審議会が、過去国が実施した大正10年、昭和10年、昭和33年の3回の調査をもとに、昭和37年に都道府県を通じ、市町村が各種団体と協議して調査し、線引きを行ったものがもととなっているものと思われます。また、対象者につきましては、その地域内に居住されていた方たちになると思われます。

 事業内容及び事業費についてでございますが、嘉麻市のいわゆる合併前の稲築町、嘉穂町及び碓井町での事業及び事業内容がほとんどとなるわけでございますが、数十年前から調査をする必要がありまして、資料などの関係から、まことに申しわけございませんが、個別の事業内容及び事業費はお示しすることができません。

 しかしながら、同和対策事業に関する法律が平成14年に終結するまでに全国で約15兆円が費やされております。このことからいたしましても、嘉麻市におきましても、累計では数十億単位ではなく、100億円単位の事業が展開されてきたと思われます。また、具体的な事業は個別にはお示しできないとおことわり申し上げましたけども、地区内の道路や下排水路などの環境整備、また社会福祉的なものとして隣保館や集会所、公営住宅の建設や納骨堂の設置などのハード面、それから租税の減免や保育料の減額、教育関係での奨学金制度などのソフト面と、多岐にわたっての事業内容があったと承知しているところでございます。

 このようなさまざまな事業が地区住民だけに恩恵があったのかとのご質問でございますが、この事業は確かに地区並びに対象者に対して実施された事業でありますので、当初においては地区住民だけだったかと思われます。しかしながら、ハード面における地域の道路整備や橋梁の拡幅などは、市民だれもが利用するわけでございますから、市にとっても有用であると考えるところでありまして、ソフト面においても、特に高校進学奨学金制度は、現在福岡県内の中学生はだれでも申し込めるようになったと聞いておりますし、また隣保館、人権啓発センター等も広く市民に利用されていることなどの現状を考えますと、同和地区住民だけに恩恵があったとは考えられないと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 今課長の答弁の中で、ハード面、これは地域改善対策特別措置法ができて、それ以来、いろんな分野において、道路や下排水あるいは環境整備あたりをされてきたわけですけれども、私の考え方が間違っておればちょっと何ですけれども、ハード面が先に先行して、ソフト面が後からついていったような今形を今課長の方から申し上げられましたけれども、嘉麻市の教育学校現場において、今差別事象がいろんなことで起きております。2003年の稲築西小においては、これは2件、あるいは稲築中学校においては4件の差別事象が発生しておりますけれども、これは教育長にお尋ねをしたいと思いますが、どの程度の認識を持っておられますか、また、これはどのように解決をされたのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 嶋田議員のご質問にお答えいたします。

 ご指摘の2003年の旧稲築町時代、稲築西小学校において2件並びに稲築中学校においても4件の差別事象が発生したことは報告により承知しております。当時の差別事象につきましては、合併以前の旧稲築町時代において、それぞれの学校、そして行政及び関係団体において、課題や問題点を分析整理し、解消に向けた取り組み、例えば学校での指導、授業内容の充実、あるいは学校内外での学習会、研修会等の開催等の取り組みが実施されてきたところでございます。新市におきましてもその成果を引き継ぎ、引き続き人権意識の高揚を図るため、しっかりとした認識を持ち、差別事象の完全解消に向けまして、学校現場はもとより、社会教育とも連携を図りながら、広く人権同和研修を継続して、計画的に実施してまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 本年度もいろいろ差別事象が起きております。まだ私の方には報告はなされておりませんけれども、このことについてもしっかり認識を持っていただいて、積極的に解消できるように努力をしていただきたいと思います。

 次に、私の方に嘉麻市になってからも差別事象が発生したとの報告を受けておりますけれども、こうした中、行政、教職員のさらなる研修が必要と思うわけでありますけれども、この対応をどう考えておられるのか、これはまず、人事課長あるいは教育長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 職員の同和問題を初めとした人権研修、これにつきましては、毎年度人事課において全職員を対象に実施しておるところでございます。人権、それから同和問題の解決というのは、今になお残る非常に重大な問題であるとの認識のもとで、部落差別等を初めとする不合理性、これを全市民に啓発し、理解していただくことが大切だというふうに認識しておるところでございます。

 こうしたことから、嘉麻市職員が人権同和問題の本質を理解、そして認識して、公務員としてすべての人権問題に対処できる力量を養う必要があるということから、人権感覚豊かな職員を養成するために、嘉麻市職員人権推進委員会を平成19年の10月に設置しておるところでございます。これは各職場から選出された委員が人権問題研修の企画等を行うとともに、各職場のリーダーとなって各種施策の推進を行うこととしておるところでございます。これによりまして、職員個々人の人権意識の高揚を図りまして、地域社会における人権啓発などを積極的に行える力をつけるようにしておるところでございますけども、あわせて人事課、それから人権同和対策課、生涯学習課とが連携し、推進していくこととしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 引き続きまして、今ご指摘のありました教職員のさらなる研修の必要性、指摘されましたが、教職員対象の人権同和教育研修につきましては、各学校内での研修はもとより、学校外において、県教育委員会主催の研修会等を初め、教職員研修体系に基づいた基本研修、課題研修並びに専門研修、また各種人権同和研究会に年間を通して必ず数回参加するようにもなっております。今後も研修会等への積極的な参加や内容の充実を図るなど、可能な限り有効な手だてを講じていきたいと考えております。そして、国民的な課題でもある同和差別を初め、あらゆる差別の撤廃に向けて教育委員会としても全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 今、人事課長あるいは学校教育課長から答弁をいただきましたけれども、人権研修について、毎年度全職員を対象に実施をしているというふうにお聞きいたしました。嘉麻市では人権問題に取り組んでいるということでありますけれども、私が耳にしていたところでは、職員の中で同和問題に対する認識が、出身市町によってかなりの認識不足の差があるんではなかろうかと思います。その辺をしっかり把握されて研修をやっていただきたいと思いますけれども、人事課長、もう一度答弁お願いします。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 先ほど申しました、毎年度庁内での研修をやっておるところでございますけれども、これで十分だということはないというふうに思っております。さらにこの研修を深めるためには、各職場での研修といいますか、小さいサークル、規模での研修といったものも必要になってくるだろうというように思っております。今後とも、先ほど申しました、職員の同和問題を初めとする人権意識の高揚といいますか、そういったものを図るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 次に、同和行政は、これは法律があったのでこれはやってきたのか、同和行政は法律がなくても今から先続けていくのか、市長にこれはご確認をしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今ご指摘のように、端的に申しましたら、法律があったからやってきたという一面も確かにあると思います。しかし、それは一部のあれであって、そういうことではないと思っております。法律がなくても、当然このように人が人をいろんなことで差別するという、そういったことについては、大きな行政としての課題でありますので、一般対策がなくなりましたけれども、嘉麻市であれば嘉麻市の責務として、これは国の責務は当然なっておりますけれども、取り組んでいかなくてはいけないという認識を持っておるところでございまして、嘉麻市の第1次総合計画におきましても、人権教育、人権啓発の推進を図るために取り組んでいくというふうなこともきちっととらえて記載されておるところでございます。

 今後は、今ご指摘がいろいろあっておりますように、教育関係では社会教育、学校教育及び家庭教育相互の連携を図った人権啓発については、今後も十分それが浸透するように、研修を初め、それから啓発、これに取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 次に、1965年、同和対策審議会答申の精神に基づき、1969年、同和対策特別措置法が制定されて以来、今日まで39年を経過いたしました。また、合併前の各町においては、94年12月議会において部落差別撤廃に関する宣言を行い、続いて95年に、12月議会では同和問題の早期解決に関する条例が制定されていたと思います。これらは人権確立の観点から高く評価されていたものであります。しかしながら、今日、人権侵害事象が後を絶たず、国の法制度が整備されていないこともあって、関係住民が日常生活に不安を来している実態がございます。したがって、心理的差別の解消に向けた啓発活動と人権擁護の充実強化を図るとともに、地域の実情に即応した、部落差別事象根絶のための有効な方策の確立が急務であると考えております。

 そこで、これらの条例が、合併後制定された、嘉麻市差別をなくし人権を守る条例に継承されていると考えますが、市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおりだと認識いたしております。旧碓井、嘉穂におきましての条例、それから山田市における条例、それから稲築町における条例と制定されておったわけですが、合併後はこれらを、嘉麻市差別をなくし人権を守る条例ということで統一して、嘉麻市としての人権問題に取り組む姿勢を継承していこうということでございますので、議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 是非嘉麻市人権教育・啓発基本方針にのっとり、これは条例の有効活用を望みたいと思います。

 最後に、最近のインターネットや携帯電話での差別書き込みが多く見られておりますけれども、その点について、最後の質問でございますので、市長はどのように考えておられるのか、お願いをいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ただいまご指摘のインターネットの落書き差別あるいははがきによる差別、これ現に福岡県で起こっているわけでございまして、私もそういった差別事象が発生しましたときには、ここにも幾つか持っておりますけれども、報告を受けておるとこでございます。それは、一つ一つを対応をきちんとしていくというふうに、学校教育関係であれば学校、教育委員会に、それから職員であれば、私どもの市長部局の方で対応をやっていかなくてはいけませんので、そういったことを今後きちっとやっていかなくてはならないだろうと思います。

 特に今話題になっております携帯電話、これによってメール等でいろんな悪質なものが行われております。きょうの文科省の有識者会議の中では、小・中学校、基本的に携帯電話は持たせないんだという方向性になっておるようですが、これもいろいろな考えがありますので、批判もあるところでございますが、基本的には学校にはいろんなものを、不必要なものは持ってこさせないという観点がありますけれども、いわゆる帰ってもだれもいないような家庭では、親御さんが働いておる中で、携帯電話で連絡して安否を確認したりとか、いろいろあります。

 ですから、いろんな状況があるかと思いますが、いずれにいたしましても、今議員ご指摘のインターネットや携帯電話等について、悪質なものが現在今あっておるわけでございますので、これに対してはそれぞれの実態に応じて問題点をきちんと整理して、今後こういう点についても人権啓発に努めていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 最近では住民票の不正取得での差別事象もこれ惹起しております。これらについても、行政として十分な対応をお願いをいたしたいと思います。

 一人一人の人権が尊重され、差別のない明るいまちづくりを、これは目指さなければこれはならないと思います。私ども議員各位自らが同和問題の啓発活動に取り組み、同和研修、勉強会などを推進していかなくてはならないと思います。行政の方も、同和差別を初め、あらゆる差別の撤廃に向けて全力で取り組んでいただきますよう強くこれは要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) これにて一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。



◎議会事務局長(大野美知人) お知らせいたします。

 引き続き第4委員会室にて議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方はよろしくお願いいたします。

 なお、22日の月曜日の12月定例会最終日につきましては、9時30分から各常任委員会を開催し、本日開催される議会運営委員会の報告を行うこととなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

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            散会 午前11時59分