議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 嘉麻市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月18日−04号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月18日−04号







平成 20年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成20年第4回嘉麻市議会定例会)
平成20年12月18日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(25名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  11番  平 井 一 三  12番  赤 間 幸 弘
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(25名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       企画調整課長         大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       清掃課長(兼)環境課長    田中富美
       健康課長           中村和則
       高齢者介護課長        古川宏
       社会福祉課長         畠山忠美
       こども育成課長        深町俊一
       農林整備課長         有田芳行
       農政課長           原田昇
       商工観光課長         石堂享
       学校教育課長         佐竹正利
       文化課長           福田勇
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。大谷議員、森議員より所用ため遅刻、吉永議員、豊議員より通院のため遅刻の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。議事日程第4号、以上です。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、8番、山倉敏明議員。



◆8番(山倉敏明) 8番、山倉敏明です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。私の質問は、市長のマニフェストについて、履行状況等につきまして質問をさせていただきます。

 平成18年3月27日に1市3町が合併し、4月23日に松岡市長が初代市長となられ、これも激戦の中、誕生されました。これも、平成18年4月7日になつきプラザホールにてローカルマニフェスト公開討論会が開催され、住民の方が多く出席された中での開催であり、松岡市長の主張が支持され、住民の共感を呼び、見事当選され、誕生されたと認識しておるところでございます。

 このローカルマニフェストの提唱から、現在、2年8カ月が経過しておりますが、検証、評価について住民への答えの公表がなされてないようですが、また、住民の方もマニフェストの途中経過の公表について、どうなっているのかと問い合わせがありますが、いかがですか、お答え願いたいと思います。担当、よろしく。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) おはようございます。マニフェストの進捗状況についてご報告いたします。本年11月時点で、その進捗状況及び着手率、達成率等に分けて集計しておりますので、その結果をご報告いたします。

 マニフェストは、教育推進アクションプランの策定、そのほか自治基本条例の策定など、全部で36項目ございます。この中で着手されたものが33項目でございまして、着手率が92%でございます。未着手が3項目でございまして、8%。未着手の内容は、ファミリーサポートセンターの設置、あと有料ごみ売り上げの10%相当を水源涵養基金として設立するということ、もう1点がケーブルテレビの全市拡張でございます。

 達成率でございますけども、市長の在任期間中であります平成21年度までにほぼ達成が見込まれるもの、これが22項目ございまして、61%でございます。それ以降に継続されるもの、未着手も含めまして14項目、39%。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) あと住民への公表について、まだ説明がなされてないようですけど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 公表に関しまして、現在、マニフェストの公表は、新聞社の取材で公表するとか、市政懇談会の席で公表するとか、そういった形で公表させていただいております。現在の周知方法では、市政だよりやホームページなども考えられますが、現在行っておりません。そういう状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 現在行っておられないというのは、何か理由があるんですか。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) マニフェストは、ある面、政策要綱的な性質がございまして、市長の選挙活動の一環にかかわるというふうな様相がございます。

 このため、公職選挙法とのかかわりがございまして、公職選挙法の第142条に文書、図書の頒布というものがございまして、この条文から、嘉麻市の市政だよりやホームページ等についてはビラというふうに、画面上で見られるビラというふうに解釈されるわけですけども、この公職選挙法によりますと、衆議院、参議院等の国政選挙においては、はがき、ビラ等については一定の枚数を選挙管理委員会の方で認めた上で許可をするというふうになっておりますけども、県知事を含めて以降の、首長を含めてですね、市町村の首長も含めまして、ビラの配付は禁止されております。

 こういった観点から市のホームページとか市報に載せられないというのが実情でございます。

 それと、もう1点は、嘉麻市のホームページ及び市報等に、公費で賄っておるわけですけども、ここに選挙活動の一環というふうに解されます情報を載せるのはよろしくないということで、載せておらないということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、課長の答弁ですと、選挙違反になるんでマニフェストの公表はできないということですけど、実際にマニフェストを私も何ぼかプリントアウトして持ってきているわけですけど、これはいずれも青年会議所等が主催されておるわけで、やはり公表となれば、そこら辺の支援団体がおれば公表できるというふうに思いますけど、そこら辺どうですか、課長。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 確かに議員のご指摘のとおりでございまして、当然、マニフェストに基づいて、選挙に投票される方は一定の目安というふうにされるわけですので、その後のマニフェストの達成状況等については、非常に関心があるというのは当然だというふうに思います。

 こういった観点から、今後、今議員の方からご指摘ございましたように、例えばJCとか、そういう第三者的な組織によるところの主催とか、要望によってマニフェストを公開するような機会を設けるような、いろんな方法がありますので、検討させていただきたいというふうに、また、研究させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これはいずれも、呼び方は違うかわかりませんけど、選挙公約ですんで、やはり住民の方にどういう進捗状況で、どういう内容のものがここまで来ているというような話をきちっとするべきと思いますんで、今課長が答弁したように、何らかの形で住民の方に公表していくという形でよろしくお願いしたいと思います。

 このローカルマニフェストにつきましては、北川正恭さんですか、この人が2003年に導入を提唱し、そこから日本におけるマニフェスト運動がスタートしたものであり、評価、検証が厳しければ厳しいほどよいと、内部評価はもとより、外部評価が重要であるとも言われています。松岡市長のマニフェストについては、この辺の評価制度ですね、今、内部評価でされていると思いますが、外部評価につきまして導入の意思があるのかどうか、担当の方から、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) これも、先ほどの公職選挙法とは直接つながりませんけど、市長のマニフェストでございますので、政権公約とかいう表現もございますけど、選挙中に市民に約束したという部分でございますので、市の附属機関とか、そういう公的機関でチェックするというものにはなじまないかなと思っています。

 ただ、現状を申しますと、このマニフェストの扱いをどうしているかということでございますが、まず予算編成、特に予算に関連するものの約束も相当ございますので、当然、予算編成時には、市民に約束した、審判を受けてなられた市長でございますので、これをできる限り予算に反映し、予算編成時に反映するということについては予算編成の基本方針の中にも織り込んでいます。

 それから、当然、内部チェック機関としては、企画が中心になりまして、1年に1度でございますけど、各政策がどういうふうに進んでいるかということで、本年は20年の11月時点で政策の今進捗率申しました部分を取りまとめています。当然、履行できていない部分についても照会をかけていますし、今後の進捗、どういうふうに進めるかもチェックしています。

 今、議員ご指摘の外部評価でございますけど、これについても非常に勉強する余地残っておると思います。当然、内部評価だけではクリアできない問題もございますし、これは全般的に政策になるということは市の政策に最終的になっていくわけでございますので、今、行政評価という形を導入することをやっています。当然、この導入評価の中には、市長マニフェストを含めた政策評価も当然課題になりますので、マニフェストに特化したという形ではなくて、行政評価自体を作り上げた段階には、市長マニフェストもこの項目に入って、最終的に外部の評価委員会というところで評価を入れるということになっていくんではないかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、部長の方から答弁ありましたけど、どうしても内部評価になりますと自己満足というか、見えない部分がどうしても隠されていくということになりますんで、やはり外部評価を導入して、外部評価制度を早く確立して、この市長の公約、それから内部的なものにつきまして評価をいただくというようなことを早く設置していただきたいと思いますが、部長、今答えてもらったんで、お答え願います。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 先ほど申しました、この市長マニフェストに限っての外部評価というのは、十分検討の余地あると思います。

 ただ、全体的な流れとしては、今、事務事業の行政評価を入れる予定で作業を進めています。この部分についても、当然外部評価が入ってきますので、あとは山倉議員が言われる時間の問題、これは事務事業全体についても、一般質問ですか、予算のときでしたか、議員さんのご指摘がありました。できるだけ期間を短縮して、早く評価制度を仕上げよというご意見もございました。方向づけについては間違いなくやる予定でございますけど、時間の短縮をできる限り、議員さん、市民の皆さん方の立場に立てば、早くこれをいかに時間短縮するかというのは課題になるかと思います。

 外部評価については、市長マニフェスト含めて、当然、外部評価の対象になってくるというお約束はできると思います。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) よろしくお願いいたします。

 それでは、このマニフェストにつきまして、36項目あるわけですけど、この中一々やりますと時間がありませんので、シリーズものじゃないけど、また3月にマニフェストにつきまして聞かせていただきますけど、ほんの5点ほど今回質問させていただきたいと思います。

 初めに、長期構造の中に人と自然にやさしいまちづくり、だれもが住みたくなるまち、嘉麻市教育推進アクションプランということがあります。この中で、単年度の行動計画と言える基本目標と重要課題を策定し、実施、評価及び評価の公表を行っているとあります。これにつきまして、公表をどういうふうな立場で行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまお尋ねの点でございます。これは、ご承知のとおり、毎年、教育委員会では、年度当初に教育目標、具体的な内容を定めました教育計画を立てているところでございますけれども、平成20年度におきましては、さらに体系的な内容を網羅しまして、平成20年度嘉麻市教育行政の基本目標と重要課題ということで年度当初に計画を策定したところでございます。

 なお、この内容につきましては、ホームページ等に登載をさせていただいて、市民の皆様に教育委員会の行政課題あるいは今後の方針等について周知させていただきますとともに、平成19年度からは事務事業評価を入れさせていただきましたので、さらに市民の皆様方に周知させていただいて、具体的な事務事業の成果がどのようになっていったか。この前、議会の中でもご報告させていただいた点もございますけれども、ある程度目標達成できたもの、あるいは、今後の課題として次年度以降にさらに重点的に取り組む内容等について、ご周知をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、次長の方から話がありましたけど、これにつきましても、やはり一方通行じゃなくて、住民の方の意見を聞きながら、それを評価していくという形をとっていただきたいと思います。

 ちょっと申し遅れましたが、5点と言いましたけど、5点につきまして、1点目が今のアクションプラン、それから、すぐ行う重要施策、病後児の保育、それから3番目に男女共同社会の実現、それから4番目に地域活性化、農林業、商業、観光活性化プラン、空き店舗利用型レンタルスペースと、それから5番目に福祉のまちづくり事業の実施ということで、5項目につきまして質問させていただくということで、冒頭に申し上げるところを申し訳ありません。

 それでは、2番目に、すぐ行う重要施策、病後児保育を含めたファミリーサポートセンターの設置についてをお聞きいたします。

 この件につきまして、達成状況というところでゼロということで書いておられるんですけど、非常に病後児につきましては非常に難しいところもあるかと思います。ここに嘉麻市次世代育成支援対策行動計画検討協議会の検討の結果、子供が病気などのときに面倒を見る人を確保するのが難しく、今後の検討課題となったということの題目を書いております。これをゼロの評価につきまして、担当課の方から説明をお願いします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) 8番、山倉議員のご質問にお答えいたします。

 市長マニフェストの中の病後児保育を含めたファミリーサポートセンターの設置についてでございますが、このことにつきましては、現在まで未達成となっております。

 まず、病後児保育ということを若干ご説明いたしたいと思います。病気の回復期にあって、入院は必要ないが、集団生活が困難で、さらに保護者が仕事などのやむを得ない理由で家庭では保育できない児童を医療機関や保育所において保育をするものでございます。

 この病後児保育を含めたファミリーサポートセンターの設置ということでございますが、こうなりますと、法人等への委託、それから医師や病気回復期の子供の育児を行う会員の確保など非常に課題が多く、今後の検討課題としておりました。筑豊地区では飯塚市が、NPO法人に委託し、今年度から実施、10月から稼働しておりますが、会員の確保に苦慮しているとお聞きしております。

 ただし、現在設置されております県内のファミリーサポートセンター、17市町村でございますが、実施されておりますけども、病後児保育は実施されておりません。

 こども育成課の考え方と申しますか、以上のようなクリアをしなければならない課題が多いため、今後、病後児の保育をファミリーサポートセンター方式ではなく保育所型、これも伝染性の疾患も想定されますので、保育所併設も厳しいと考えますので、医療機関型を視野に入れながら、事業として、まだ具体的な協議は行っておりませんけども、今後できるだけ早く関係機関と、それから先進地視察あたりを含めまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 子育てナンバーワンのまちづくりということで松岡市長が当初にうたわれたものが、今現在も検討中であるということは非常におかしな話であって、早急に、やはり病気になったとかいうときに、共働きとかそういう家庭におきましては非常に必要な事項でありますんで、早急に検討されて設置していただきたいと思いますが、課長、いかがですか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) そのように努力したいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) ちょっと今聞こえんかったわね。

            〔「聞こえんかったち」と呼ぶ者あり〕



◎こども育成課長(深町俊一) 済みません。検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 検討。検討イコールノーじゃなくて、検討イコールイエスでよろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の男女共同参画社会の実現、これにつきましては、9月の議会で田淵議員の方からかなり詰めた質問があっておりました。

 私としては、この中で、マニフェストで女性登用比率を50%実現しますと松岡市長が言われております。この50%の根拠をですね、今現在は26.何%ですか、稲築の方が26.9%、嘉飯山地区ではかなり上の方でありますけど、まだまだ50%に届かないのが現状でございます。

 この50%の根拠につきまして、また、26.9%が早く50%に──あと松岡市長の任期もあと1年4カ月しかございません。その中で目標達成にはほど遠いところがあると思いますが、ここら辺の対処、それから今後の施策についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長(大里喜久雄) 女性登用率に関しましては、嘉麻市の附属機関等の委員の委嘱に関する規定というのがございまして、これは男女いずれかの割合が原則的に30%というふうになっております。もう1点は、男女共同参画社会基本計画の中に任用割合40%というふうになっております。もう一つ、市長のマニフェストでは女性の登用率50%と、こういう段階的に高いレベルを目指しているということでございます。

 それと、女性登用率を高めるための方向性ということでございますけども、現在、先ほど申しましたように、嘉麻市の附属機関等の委員の委嘱に関する規定というのがございます。これには30%以上ということになっておりますので、これを保つように、各関係課にいろんな委員会等がございますけども、ここは合併前から委嘱をされている委員さんもおられまして、いわゆる充て職的なものもございまして、現実的にはその数字に至ってないわけですけども、この規定以降については、各委員会をするときとか、つくるときとか、改正するときあたりには、人事課と協議をして、この規定を遵守するという方向で行っております。そういった関係で、女性の登用率は徐々に上がってきております。

 ちなみに、参考でいきますと、飯塚市さんは20.8%、直方市さんは26.6%、田川は17%、嘉麻市は26.9%と、徐々に上がってきているというのが現実でございます。そういった方向で、今後とも女性の登用率が高まるような努力をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 規定で30%になってると。じゃあ、マニフェストとの相違がありますけど、市長、そこら辺はどうですか。規定につきましても、規定を改定すればいいことであって、そこらにつきまして、市長、どう思われますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点でございますが、50%達成するように努力をしなければいけないということは、いろんな点で各職員にも言ってきているところでございますが、一つは、合併以前からの審議会等、委員会等がございます。これについては、充て職とかなっているのがかなりございまして、ここら辺が徐々に今から改善していく部面であろうと思います。したがいまして、行財政改革の委員会等については、5割に近くなっているというのが現状であります。

 したがって、今後も、そういった部面で、できるだけ50%に近づけるように努力してまいりたいと、また、県下の自治体においても、まだ10番手ぐらいで、トップにはなっておりません。そういった意味からも、マニフェストにも上げていることですから、今後も努力を続けてまいりたいというのが一つです。

 それから、もう一つは、大変最近積極的になってこられたと思うんです。女性の方がですね。ですから、公募する場合、こういった場合も、女性の方、積極的に応募をしていただきたいというふうに感じておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 是非お願いいたします。今市長が言われたように、女性の方も非常に意見を持って、かなり積極的にやられておりますんで、是非男女共同参画条例の制定まで、基本自治法ができてから条例を作るということですんで、そこらにつきましても、やはりそれを織り込んだものを作っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4番目の地域活性化について、これは農林業、それから商業、観光活性化プランの策定ということで、観光事業につきましての問題等をうたわれております。これも達成度が20%と非常に低いものがあります。

 観光事業につきましても、私も思ったんだけど、これの「のうこう嘉麻市」ということで、これわざわざ観光ガイドを作ってはあります。ここらも活用を現在不足しているんじゃないかと思われます。そこで、担当の方から、これの農林業、商業、観光の活性化ということについて、どういう取り組みをされて、現在どういうふうに活動されているかをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 農政課長。



◎農政課長(原田昇) 農業関係だけ先に回答させていただきたいと思います。

 現在、嘉麻市では、食料・農業・農村基本計画を策定中でございます。本年度からですね。本年度、来年度にはでき上がる予定……

            〔「もうちょっと大きな声で言ってくれる。聞こえん」と呼ぶ者あ

            り〕



◎農政課長(原田昇) 平成19年の3月に食料・農業・農村基本条例を制定しました。それによって、基本計画を今策定中でございます。食料・農業・農村基本計画でございます。その中に、先ほど言われました基本的な活性化プランも織り込むようにしております。

 それから、現在の取り組み状況ということでございますが、現在、都市と農村との交流ということで、従来から、合併前からですが、カッホー馬古屏、道の駅うすい、山田活性化センター等で農産物を通じた都市と農村との交流を図っております。

 それから、稲刈り体験とか田植え体験とかいうのを合併前から、旧嘉穂地区の長野という集落がございます。遊人の森の近くですが、そこで稲刈り体験と田植え体験やっておりましたが、平成19年から福岡県と地元の推進協議会と合同で、田植えにつきましては地元の委員会でされておりますが、稲刈りと芋掘り体験とあわせて、そういった体験をしながら都市と農村の交流を図っております。

 ちなみに、参加状況でございますが、一般的な参加が40名ほどありまして、福岡県の肝入りで福岡の女子大生を来ていただいて、70名ほどの方々が参加されております。平成19年、20年、同じぐらいですね。スタッフなんか入れますと120から130名ということでございます。

 それから、宮小路地区で観光農園がございますが、そこで農作業の体験ということでリンゴの袋かけとか収穫体験とか、そういったことを今現在取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、課長の方から答弁ありましたですけど、いずれも嘉穂地区のことですね。課長が嘉穂出身なんで、そこら辺しかたないかと思われます。

 ところが、稲築、碓井、それから山田もございますんで、そこらをひっくるめた範囲で、やはり内部的じゃなくて外部にですね、福岡市、それから小倉、いろいろ福岡県内でも各都市に近いんで、これを早くPRして、やはり外部から来ていただいて、嘉麻市ブランドを作り上げて、嘉麻市に来ていただくと。

 私なんかも、カッホー馬古屏にちょくちょく行くんですけど、やはり新鮮なものが置いてあるということで、これもいろんなところにPRするということをしていかないと、ただごもごもっとしてうちの中でやっても、全然もう内部だけで、人口も増えてこないし、いいものが見えてこないということですんで、課長、そこら辺も、もう少し広く大きくPRをしていくということをしていただきたいと思いますけど、どうですか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 議員ご指摘のとおり、旧自治体のあり方で、当然、もうみんなわかっているというようなことも、合併後、知らない職員もおるし、地域の方々がこういった取り組みをやっているということもご存じない方もありますので、そういったことを踏まえながら、今後広くこういった事業を広めていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) あと商業関係ですね、ここらも続けて、商工観光課長、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) おはようございます。商工観光課に係るご質問にお答えをいたします。

 観光ルートの設置や地域情報の発信等を行うことにより、交流人口の増加と観光収入の増加でございますが、嘉麻市の特色でございます農村の魅力を伝え、都市住民に農業への理解を深めてもらうことは、商工観光課のみの対応では広く情報を発信することが困難な状況でございます。今、農政課の方からご案内しましたけど、こういった農政課等関係各課との取り組みを連携しながら、推進を今後してまいりたいと存じます。

 現在、商工観光課で実施しております情報発信の取り組みといたしましては、市のホームページはもちろんでございますが、昨年、先ほど山倉議員の方から観光パンフレットのご案内がありましたけど、このパンフレットを市内の公共施設はもちろんではございますが、特に入り込み客の多い直売施設、カッホー馬古屏、道の駅うすい等に設置をしております。

 また、市内及び市外でのイベント、こういったときにおきましても、その開催場所に持参いたしまして、設置、配付を心がけておる状況でございます。また、市内にあるユニークな店舗等にも、個別にパンフレットの設置をご相談をいたしまして、市外者への情報を発信しているところでございます。

 今後、積極的に情報を発信するために、近隣市町との連携をとりながら観光ルートの検討、市のホームページの充実や旅行会社、マスコミ等への働きかけにより嘉麻市の知名度アップを図るとともに、地産地消やグリーン・ツーリズムなどとの結びつきにより、広く観光客を迎え入れるための新しい戦略を展開していかなければならないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今、担当課長の方で一生懸命やる姿勢も見えていますけど、ただ、担当課だけじゃなくて、やっぱり営業するには全市、嘉麻市全員挙げてやっていくという形をとっていかないと、嘉麻市のPRにはならないと思います。

 そこで、今まで松岡市長は答えていますんで、田中副市長の方から、ここらの取り組みについて是非聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、商工観光課長が申し上げましたとおり、広くPRをしていきますと。先日も、12月の最初の日曜日になりますけれども、旧県庁跡地におきまして嘉麻市の製品の物産展をしたと。そういうところにもでかけまして、広く嘉麻市の農業の特産品でありますとか商品を持ち寄りまして、販売をしたというような形をとっております。

 今後も、広くイベント会場等々がありましたら、その製品を提出いたしまして、広めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 是非お願いします。

 それで、今、飯塚の方が伊藤伝右衛門、それから嘉穂劇場、それから麻生邸ですか、大浦邸、ここらについて観光、かなりにぎわっております。これと、前回からずっと言われている方もおられますけど、それと連携したですね、嘉麻市におきましてもかなり観光マップになるものもございます。それを連携したものでやっていくと、確か市長からもそういう話は聞いていたと思いますけど、そこら辺を観光会社なり、そこと提携して嘉麻市を売り込んでいくということの営業展開をしていかないと、黙って待っててもできませんよ、これは。

 やっぱり汗をかいたものだけ返ってきますんで、やはり汗をかくということをしていかないかん。我々議員についても、そこら辺も気をつけてやっていかないかんと思いますんで、是非嘉麻市にだれもが、冒頭に申し上げましたけど、だれも住みたくなるまち、それからまた人口が増えるまち、それから子育てナンバーワンになるまち、そこらをよくみんなで研究して売り込んでいかないかんと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それから、4番目の地域活性化の中で、空き店舗利用型レンタルスペース事業ということで、商店街のシャッター街が、旧稲築にしても、旧碓井にしても、旧嘉穂にしても、旧山田にしても、やはりシャッター街がだんだん増えていくということで、かなりこれにつきましても高齢化等いろいろ諸問題がありますんで、やむを得んかなと思いますけど、ただただ指をくわえて見ているだけじゃ、先ほどから言いましたように嘉麻市がただ落ち込んでいくだけですんで、ここらの取り組みについて、各担当の方でどういうふうにされているのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) ご質問にお答えいたします。

 嘉麻市の空き店舗対策につきましては、国、県の方から商店街振興施策の助成制度の案内がございます。その都度、商工団体に要望調査を行っております。ただし、各商工会議所なり商工会員の方から、その取り組みの申し出がないという状況で、現在まで至っております。

 また、市内の、先ほどご質問いただきました空き店舗の実態調査には、まだ至っておりませんのが現状でございます。

 それから、嘉麻市の空き店舗につきましては、商店街の形成が閉店により連担していない状況になっております。また、店舗形態といたしまして、店舗兼住宅の併用住宅が多くございます。その店舗のみの借用につきましては、その居住者の理解がなかなか得られる状況にはないっていうことで、対策に取り組めないという一因が推察をされます。

 今後、合併により発足いたします嘉麻市商工会及び嘉麻商工会議所と空き店舗の利活用についての協議を定期的に開いて、空き店舗の状況や商店街の意向などの情報収集を行うことを考えております。その中で実施可能な状況が整いましたら、商工団体、商店街関係者などと一体となって推進体制を整備をいたしまして事業に取り組み、空き店舗の利活用を推進してまいりたいと存じております。

 なお、商店街の振興施策の補助事業といたしましては、国の方は、中小企業活力向上事業、県の方につきましては商店街活性化事業、これソフト事業でございますが、こういった補助事業がございます。それに伴ってのそれぞれの補助制度のメニューがいろいろございます。そういったものをもって空き店舗の利活用の推進といいますか、それをやっていきたいということで、今後対応をやっていきます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 空き店舗等につきましても、まだ調査がなされてないということで、先ほどと同じで、これにつきまして、実際に商工観光課長につきまして、あなたを名指しして言うわけじゃないけど、やはりお祭りの件、いろいろと骨を折ってもらって、商工観光課自体の人員が不足しているんじゃないかと思うんですよね。いろんなものが、やはりまちづくりをする中で、今言うように空き店舗の調査についてもそうだし、事業がいろいろある。そういうものがある中で、よくやってあります。ただ、よくやっているだけでは、まちが活性化しません。

 そこらにつきまして、松岡市長、今度、部の改変等がございましたですね。これで、今の商工観光課の人員で、今課長が言いました事業が成り立つと思いますか。市長、いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今回の改編につきましては、特別委員会でもるる述べてきましたように、そういうことができるということで、前提でいたしておるところでございます。したがいまして、今後、いろいろ不都合が生じた場合には、また再編成ということも当然あり得るだろうと思います。

 今の庁舎のスペースの問題とか、今それぞれ分かれてやっておる状況の中ですので、いずれにいたしても不都合な点は出てくるかもしれませんけど、その中で最終的にやるのは職員でございますので、職員が一生懸命やる。先ほどの山倉議員のお言葉を借りれば、努力をすれば、私は、努力はうそをつかないし、報われるものと思っております。ですから、努力を今後とも続ける必要があるというふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 是非、力の限りやっても手の届かないところもありますんで、そこらは改編後に、そこらは適材適所を把握されて、人員の配置をしていって、嘉麻市ブランド、それから嘉麻市に人が来るようにしていただきたいと思います。

 5番目に、福祉のまちづくり事業の実施ということで、新たな基本計画の策定につきまして質問をいたします。

 これは、高齢者や障害者、妊産婦等の社会生活を営む上で、障害なく自由に社会活動に参加できるような環境の整備、仕組みなどのために、福祉のまちづくり整備基本計画を策定するということで、これにつきまして、実際に聞きましても策定されてないようで、これにつきまして平成15年に山田福祉のまちづくり整備基本計画に基づいてされているようです。

 福祉の問題等につきましては、非常に皆さんが関心あり、また、それを利用せないかんところでありますんで、この策定されていないことにつきまして、担当課の方から説明をお願いします。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) この福祉のまちづくり整備基本計画につきましては、当初、平成15年から19年度の計画で作成してありましたが、その後、平成20年2月に事業計画の変更を県に提出いたしております。その事業年度につきましては、平成20年度から平成24年度までの5カ年計画を整備基本計画として定めております。

 計画につきましては、こういう状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 福祉のまちづくりモデル整備地区を定め、道路や公共施設等のバリアフリー化を行うということで、市長の方からマニフェストに掲載されております。ここらについて、担当課長は知ってありますか。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) 整備内容については、一応把握はしております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 知っておるだけじゃなくて、それを整備して、住民の立場に立って住民の方にサービスしていくというのがモットーですんで、そこらをもう少し前向きの姿勢で考えていってもらいたいと思いますけど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) 今のご質問についてですが、今後、そういった整備につきましては、関係課と協議しながら実施してまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) よろしくお願いいたします。

 最後に、市長の任期もあと1年4カ月となりました。財政難の中、また合併直後の難題蓄積した中での激務ですが、市長のマニフェストの履行状況を先ほどから聞いておりますと、かなりな部分がなされてない部分もあります。特に、36項目の中に発生した中で住民への公約違反とこれがなるわけですけど、この公約違反につきましては、市長は次、出馬されて約束を遂行される考えはおありですか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) マニフェストに対するお答えですので、まずもってマニフェストを考えていく上での大前提についてちょっと述べてみたいと思います。

 マニフェストにつきましては、一応、これについて私は市長に選出されたものと思っておりますので、これの実現に向けては全力を尽くさなくてはいけないというふうに強く思っております。その中で、一つはいわゆる自立した自治体として今後、嘉麻市が存続できるかどうかと、このことが一つの大きなものになっていくだろうと思います。これをマニフェストを実行していく上においても、この合併の以前の時点に振り返りますと、各市町において激論がなされたと思います。そして、恐らく多くの方は、できたら今の市町単独でやれればやっていきたいという強い思いがあっただろうと思います。

 しかし、私は当時は山田の市長として山田市長として合併しなければもうやっていけないんだと、非常に住民サービスも今まで以上に非常に低下するということで、合併してもバラ色でありませんよと、改革を進めなくてはいけませんよということは、十分住民説明会等でも言ってきたつもりであります。また、議会等もそういう論議をした中でやってまいりました。恐らく他の町においても、そういった論議のもとで最終的には合併というものを選択したんではないかなと思うわけでございます。

 それから、マニフェストの中心的なものとしては、これは以前、田中議員から端的に言うて、市長の役割は何かというのがちょっとございましたけれども、私はやはり福祉の向上であろうと思っております。住民の生命、財産を守り、安全・安心を確保する、そういった点からこのマニフェストも進めていかなくてはいけないだろうというふうに考えております。

 そして、今いろいろとご指摘がありましたマニフェストの項目ですけれども、まず私がいつも議会で申しておりますように、他の自治体等と比較して、あるいは類似団体と比較して、極端にサービスを低下させておるものはございません。確かに敬老祝金についても、全員に支給するという点から節目支給に変えました。かなりこれは議会でも論議がありまして、いろいろとありましたけれども、私も最終的には断腸の思いで節目支給ということでお願いをしてきた経緯がございます。

 そういった他の自治体とも比較しながら、極端に嘉麻市がサービスが悪いですよということにはしないようにしようということでやってきた経緯がございますので、そういった面で、いわゆるこのマニフェストについても停滞をしている面も若干ございますが、そういうことで進めてまいった経緯がございます。

 それで、今後は、議員からいろいろこの病後児保育の問題とか、ケーブルテレビは各庁舎にはLANとしてありますので、拡張するもとは一応できておるような感じになっております。

 それから、ごみ袋の料金、有料から10%を水の涵養の基金としてするという点、これも非常にごみ袋についてもこれは近隣の市を実名を上げるのはどうかと思いますが、今、飯塚市においてはごみ袋の値上げ問題があっております。それは何とかいろいろ要望もありますけど、うちの場合はまだ少し進んで水、涵養の基金にしたいというような思いもあるもんですから、マニフェストにありますので、今そういうところでやっておるというようなことで、大きくこのマニフェストの中では財政状況を見きわめながら、そしてサービスが著しく他の自治体と比較して低下しないようにということで、今までやってきたつもりでございますので、そういった観点で今後も行くだろうと思います。

 最後に、指摘された問題でございますけれども、当然ご指摘のようにマニフェストもまだ完全にお約束果たしているわけではございませんが、大体任期中には90%以上のものは達成できるのではないかという予測はいたしておるところでございます。

 それで、今後どうかということでございますけれども、まだ残された任期も先ほど言われましたように1年4カ月ありますので、現時点ではマニフェストの残された問題、あるいはその他の課題に全力を尽くして、市民の負託にこたえることが肝要であろうと思っておるところでございます。

 したがって、まず現在のところは残された課題解決のため、市長としての役割を十分果たすことが第一でありますし、将来嘉麻市が自立した自治体として存続できるように、改革を進めなければならないと考えております。

 そのような観点からも、今は市長として与えられた任務にまず全力を傾注したいと思っております。なお、体力、気力とも今のところ万全でございますので、今後も市民のこの嘉麻市の発展のため全力を尽くす所存でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) あとちょっと出馬の件につきましては、ちょっと口濁されたような感じだったけど、全力でされるということなので、また是非このマニフェストの遂行につきまして100%に近いものを作り上げていくと、そのときには嘉麻市があと1年4カ月の中によみがえってくるということを信じまして、質問を終わりたいと思いますけど、その中で私の要望ですけど、このマニフェスト自体を職員の皆さんに教育の中でこういうものをやってこういうものを、自分の課だけじゃなくて、やはり横のつながりですね、縦割り構造になっているのが行政の常ですから、やはり横の連絡を取って、あの課はこういうふうにしてるんだというようなものをやはり職員教育の中で是非取り上げてもらって、やはり職員の意識なり知識の高揚を図っていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時55分

            再開 午前11時4分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。22番、浦田吉彦議員。



◆22番(浦田吉彦) 議長、一般質問に入る前に、今回の質問に関する資料を準備いたしておりますので、議長配付を許可をお願いします。できれば傍聴の方もあったら配ってください。

 また、今配ってある間に、執行部に申し上げますけども、市長、できるだけ検討という言葉は使わないでください。検討、検討する、これボクシングも拳闘といいますけどね、私もやるものかやらないものか、見当がつきませんので、検討という言葉は。できるものはできる、できないものはできないと、私の質問に対してはできないものもできるというふうに答えていただければ、もう最高かと思います。

 いいでしょうか。議長、いいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆22番(浦田吉彦) まず、資料の説明を申し上げますけども、この部分、これですね、これについては皆さん一緒に行きました立花、熊本の立花ですね、林活議連で行きました資料でございます。これは一番目の質問にかかわって資料として提出いたしております。4ページまでですね。

 5ページ、これは一つは油のリサイクルというのは、最後の方に出しているんですかね。河川の水質を守ると、さらにその下に油桐というのを出していますが、これは2番目、最初の2番目の質問にかかわっての資料でございます。油桐というのは、ちょっと補足しておきますけども、顔が脂ぎるとか、あれじゃなくて桐ですね、桐のたんす、広辞苑によると、たんすとかあるいは葉っぱ等は、除虫、要するに虫を駆除するときに使う薬品にもなるというふうに書かれております。これは九州でも自生をしている植物です。これまたあとで説明をいたします。

 その次が、レモングラス、これは荒木紘子議員の紹介で武雄市に行って参りました。そのこの分ですね。これについてもあとで質問をいたすようにしておりますので、その資料です、レモングラスというのは。

 それと新聞の記事、こういう記事が入ってると思います。これは佐藤道彦議員からいただいたんですけども、農業新聞に幸い、この武雄の取り組みが紹介されておりましたので、皆さんあとでご参照をお願いをしたいと思います。

 そして、最後というか7ページ、これは最後の質問にかかわっての問題で、昨日だったっけ、課長、顔写真入りでおめでとうございます。写真が載って、これいち早く嘉麻市も取り組んでいただいた「えひめAI─2」ですね、これの資料でございます。これに今、傍聴の方もおいでになっておりますので、すぐれもののこの「えひめAI─2」、これ是非ご家庭でも使っていただきたいということで、こういうふうに使いますよということも含めて資料として出しております。

 それでは、議長に質問に入ります。

 まず、先ほど申し上げましたように、今、嘉麻市、先ほど総務財政委員長の方からもあったように嘉穂町だけではございません。森林の荒廃というのは全体にもう及んでおります。特に竹ですね、竹が、例えば杉、ヒノキの山に侵食して、そして杉、ヒノキは枯れてしまって、何か竹の山になってしまっている現状も実はあるわけでございます。

 ところが、この竹というのは、ある意味では有害なもののように思いますけども、使い方によってこれほど有効な素材はないというふうに思います。そのことで、今年の7月に林活議連で研修に行ったんでございますが、立花の方に。

 質問としては、この竹の有効利用、この問題について、まず質問をさせていただきたいというふうに思うんですね。この竹を切って、そして例えば、立花の方では竹炭を作って、農地の地力を上げてみたり、あるいは河川浄化につなげてみたりという取り組みがあります。

 一方では、静岡県の方で開発をされた竹をパウダー状にしてやる機械、うちのそこのDVDでも見ることができますけども、そういう機械も開発されて、このパウダーがパンになったり、あるいは飼料、牛とか家畜の飼料になって使われている現状がございます。食物繊維が非常に竹というのは繊維だけですね、食物繊維の多い食べ物にもなるということでございまして、これを有効利用しない手はないんじゃないかというふうに思っております。

 その点について、まず担当課長の考え方を聞きたいと思います。



○議長(坂口政義) 農林課長。



◎農林整備課長(有田芳行) おはようございます。農林整備課の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、竹林の伐採とその竹の有効活用についてでございます。竹林の伐採につきましては、多くが所有者自ら管理ができていないというのが実情でございます。また、ご指摘のように杉、ヒノキ林に竹が侵入してきまして、森林の育成に影響を及ぼしているというのが現状でございます。

 竹の効能につきましては、竹炭、竹酢、竹パウダー等で万能効果が紹介されております。消臭、浄化と、生き物に活力を与えると、すばらしい効果が報告されているところでございます。

 嘉麻市の竹林面積が320ヘクタールということでございますので、これを有効利用すれば林業活性化に大きな活力となることが考えられます。先ほど申されましたように、竹炭、竹酢につきましては、既に立花町の方で立花バンブー株式会社、これが平成5年に設立をされまして、平成7年から操業を始めているところでございます。

 嘉麻市としましても、現在、進めております竹林オーナー制度の研究、それからオーナー制度とあわせまして、竹林の活性化に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。いろいろ竹林、竹については、機能、それから効果等も非常にすばらしいものがございますので、研究を進めまして、対応に当たっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 竹のよさというか、竹というのは、森林にとっては、ほんと今まで敵視をされたものでございましたが、にわかに今、注目を浴びている素材であるわけですね。今、課長がおっしゃるとおりだと思います。これを逆手にとって、立花の方では竹炭工場を県の方の補助金をいただいて、今実際に運営やってるという現状がございます。

 私は、できるだけ具体的に嘉麻市の今後の発展のためになる、やっぱり政策というものを執行部の方も展開していただきたいというふうに考えているわけです。

 そこで、副市長、今ですね、立花で行われている竹炭の取り組みですね、こういうものを嘉麻市で、例えば今後やってはどうかというふうに私は思っているわけです。幸い、環境税という県には今、税金が使われることもなく、どんどん基金としてたまってるんですね。課長に聞きますと、大体年間11億円という金が今、基金として積み立てられているそうです。なかなか手を上げる自治体がいないそうです。これを活用せん手はないっちゃないかなというふうに思うんですね。これこそ嘉麻市のためにある基金ではないかなというふうに私は思っておりますので、この基金を利用して、そういう施設を造る、あるいは先ほど言う、そういう竹を粉砕してパウダー状にする機械、これ大体副装備も入れると800万円ぐらいだというふうに聞いておりますけども、これがその補助にのるかどうかはわかりませんけども、森林を守ると、そして生き返らせるという取り組みですから、これまさにその基金にふさわしい事業ではないかというふうに思っているんですね。

 そこら辺の副市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、言われております環境税11億円の使用云々言われてますけれども、この件は県全体の問題でございまして、本来は自らがこの竹林をどう活用していくかということをまず、私は考えていかなければならないというふうに思っております。

 したがいまして、この今日資料いただきました立花バンブー株式会社、ということは、やはり自ら民間活力を導入しながら組織を立ち上げてやってあるというふうに私は理解いたしております。もちろんこれは第三セクター的に市におきましても投資をしてるということでございますので、先ほど検討するということはやめてくれということでございましたから、やはり調査をしたいというふうに変えたいと思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 言葉を変えりゃいいというもんじゃなくて、是非これ嘉麻川の源流であり、一つ環境課長の話でも今、嘉麻川が物すごくワースト1、要するに汚れてるんですね。その原因は、一つはあとで取り上げます油の問題とか、家庭の雑排水の問題もあるけれども、圧倒的に水量が減ってるんですよ。何でか言うたら、要するにそういう水を持たせるだけの植物を、一つは植えてないと、あるいは森林が荒廃してるという状況の中で、やっぱり圧倒的水量が減ってるという状態も現実あるわけですから、これ森林を守るというのは、まず水も生み出しますし、やっぱり源流である嘉麻市にとっては大事な政策の一つにしなければならない問題だと思うんですね。

 そのために、この害であった竹を逆手にとって、これを嘉麻市の特産品として先ほど山倉議員がおっしゃったように、ブランドとして活用していくという、そういう考え方に私は立つべきではないかというふうに思うとります。

 そういう観点で調査をするということでございましょうが、副市長、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 十分この組織、設立の目的から、今の経営状況等々も調査をいたしまして、内部で考えていきたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) わかりました。是非、お願いをしたいと思います。

 これに関連して、竹というのは、もう一つ、副産物というか、タケノコですね。これ昨日、西日本新聞、それと読売新聞に載っとった記事ですけども、やってしまったんですね、また。この立花もその犠牲になってます。タケノコ水煮を偽装と、中国産ですね。中国産のタケノコを福岡産とか、偽装やってしまったんですね。そういうのが新聞に載っておりましたが、やっぱし需要としてはたくさんあるんですよね。足りないから、多分中国から偽装してまでも入れたんだろうと思うんです。

 以前、この問題にかかわって、農林整備課長がオーナー制度、これをもう実施したいということで取り組むんだというふうに話しておられました。その今、現状についてちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 農林課長。



◎農林整備課長(有田芳行) これをお答えする前に、ちょっと環境税の話が出ましたので、その分を先によろしいでしょうか。

 森林環境税につきましては、今年の4月から導入をされております。これは福岡県で導入をされているわけなんでございますが……

            〔「少しボリューム上げていただけませんか、声が小さいです」と

            呼ぶ者あり〕



◎農林整備課長(有田芳行) 環境税につきましては、今年の4月から導入をされております。これは福岡県の方で導入をされておるわけでございますけども、先ほど述べました竹の伐採でございますね。この部分もこの森林環境税によります荒廃森林再生事業と申します事業で、3年間は可能になっております。この部分は、嘉麻市の方としても取り組みたいと思っておるところでございます。

 次に、タケノコの問題でございます。先ほど申されましたように、過去にタケノコ産業につきましては、安い中国産で押されて、農家がもう撤退されたという現状がございます。産地につきましては、近隣では北九州市の合馬のタケノコがございます。ただ、この部分につきましても、土質とか立地条件等の諸問題が違いますので、さきに述べましたように、その竹林オーナー制度等とも一緒にあわせて調査研究をしてまいりたい。

 オーナー制度でございますけど、立花、それから黒木等が先進的に今やっております。ただ、地権者と、それからこれに応募される方、応募につきましては、福岡市近郊とか、北九州近郊の方が非常に多いわけでございます。最近ですと、立花の方で30の募集に対して倍程度のものが来たということがありますように、非常に人気のある制度でございますので、契約等が今後発生してまいりますので、その部分について先進地であります立花、黒木等に出向きまして、研究をさせていただいて進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 是非、オーナー制度、立花の方の話を聞いても需要はたくさんあるそうですよ。例えば、33の区画とか30とか募集しますと、その倍来ると、振り落とさないかんと、振り落した分を嘉麻市にいただいて、そしてやったらどうかなというふうに思っておりますので、そういう横の連携も立花ともとりながらやっていただきたいなと、さらにタケノコと同時に竹を切って、立花の方では、その竹を軽トラックに積んでくるんですよ。1キロ当たり8円とか、竹炭を焼くために買うんですね、その会社が。例えば、設立その会社、バンブーがね。そのことによって自発的に農家が竹を切ってくると、そしてそれがまた収入になると、これ二重、三重の農家の収入にもなるし、山の管理にもなると、そしてタケノコについても現在、農協にそのまま持っていっているんですよ、皮がついたまま加工しなくて。それを恐らく立花に行ってると思うんですよね。そのまま行って、タケノコを水煮のタケノコとして製缶されて全国に流されてる現状がありますので、嘉麻市も一つのブランドとして十分取り組める素材だというふうに考えておりますので、副市長おっしゃったように十分調査研究していただいて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。この点については、それで終わりたいと思います。

 次に、議長いいでしょうか。



○議長(坂口政義) はい。



◆22番(浦田吉彦) 植樹活動についてでございますが、先ほど申し上げました油桐、これは桐のたんすの桐なんですね。これすぐれものでありまして、大体桐というのは物すごく成育が早いんですよ。東北の方では、女性の子供ができますと、女の子ができると、お庭に植えて、この子が成長してお嫁さんに行くときに、その木を切ってたんすを作るというふうに今でもされてるのかどうか知らないけど、それだけ色も白くて、そして変形が少ないんですね、この桐というのは。

 それとプラス、実はこれ今、世界的にも注目されてるんですけども、油が取れるんですね。実としては大体直径5センチから7センチ、でかいです。中には5個の実が入ってます。これを大豆を搾るように絞りますと、植物油が取れます。5年でこれが確か65リッター搾れるそうです。65リッターですね。要するに、植物油が65リッター、これをバイオディーゼルエンジンに使うとCO2の出ない燃料として活用できるという、すぐれものなんですね。

 これ、今うちは源流の森の取り組みやっておりますが、その一つの嘉麻市のブランドとしても、これまだまだ普及されてないんですよ。世界的には注目浴びてるけども、太刀洗とか、今、取り組みをされているところもありますけども、県下でも余り取り組みはされてない。ただ、今度、黒木あたりが取り組むそうです。そういう実態がありますけども、嘉麻市のブランドとして是非、クヌギ植えるのもいいけども、油の搾られる木を植えたらどうかという提案をしております。担当課長の答弁を求めます。



○議長(坂口政義) 有田課長。



◎農林整備課長(有田芳行) それでは、お答えさせていただきます。

 現在、遠賀川源流の森づくり推進会議が取り組んでおります植樹活動につきましては、平成9年度から延べ7.9ヘクタール、1万800本の植樹を実施してきたところでございます。ただ、そのほとんどがブナ、クヌギ等の広葉樹でございます。遠賀川の源流の森づくりの推進会議で協議を重ねながら植樹を実施してきたところでございます。

 浦田議員ご提案の油桐の実については、バイオ燃料として注目をされているところでございます。日本では、敬遠されがちなディーゼルエンジン、これが今ヨーロッパの方では主流になりつつあります。

 また、最近、日本でも日産自動車がクリーンディーゼル車を出しまして、燃費がよく環境にもよいということで、ディーゼルエンジンに今、注目が集まっているところでございます。

 また、今年アメリカの方でトウモロコシからバイオ燃料を取ると、これが非常に発達しまして、トウモロコシが3倍から4倍に高騰したと、そして大豆畑がトウモロコシ畑に変わったと、また大豆が高騰したというような問題から考えますと、今後そのディーゼルエンジンの普及とバイオ燃料の問題、それを考えますと、この油桐の活用は、ますます調査研究が進むものと思われます。先進的に研究をされております専門の方々の意見を聞きながら、遠賀川源流の森づくり推進会議の植樹活動の中でも協議を事務局として提案をさせていただきたい。

 また、森林の林業の担い手であります嘉飯山森林組合の方にも提案をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) なかなか油桐というのは、私も実は知らなかったんですよ。教えていただいて初めてわかったぐらいで、多分知らなかった方、たくさんおられると思います。

 ところが、今、課長おっしゃるように、相当すぐれものなんですよね。そして、桐のこれたんすが将来は取れるでしょうし、嘉麻市に油田ができるんですよね、市長。こういう取り組みはいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 市長。



◎市長(松岡賛) 私も今、初めてお聞きした油桐でございます。この点についてはいろいろな観点から研究がいるだろうと思います。バイオディーゼルについても、この油桐はあれですけども、食用のトウモロコシなどするのはどうかという批判も一方ではございます。この油桐であれば、今お聞きすれば食用でないわけですから、非常にメリットがあるなというふうに感じたとこでございます。

 これについても、先ほどと同じように、この前も荒木議員にちょっとお答えして、あのときは研究します、そして竹炭もリスクがあるというふうにいろいろ言いましたので、今、副市長からも答弁がありましたように、いろいろ研究調査して対応しなければならないと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) それこそ今回限りにならないようにお願いしたいと思うんですよね。

 これは、もう一つすぐれた点は、これを搾ったかすがあるでしょ、実を。これ物すごく燃費がいいんですよ。要するに固形燃料として使えると、つけ加えておきたいと思います。

 続きまして、先ほど荒木議員から紹介を受けて武雄に行ったんですが、レモングラス等の取り組みについて質問をしたいと思います。

 現在、武雄市の方では、このレモングラスというものを、農業新聞でも書いてあるように、盛んにレモングラス課てあるんですよね、課長さんおられるんですよ、レモングラス課長。そこまで手入れてやってると。これメリットは、端的に言いますと、1反当たりの収入が200万、お米ですね、一生懸命作っても8俵で何ぼですかね、8俵で18万、16万、2万で売ってよ、13万ぐらいですね。

 ところが、1反当たりの収入が、ここ実際に作ってあるんですけど200万なんですよ。これもちろん副市長にも先日、話したけども、そりゃ販路がいるでしょうやということなんですね。販路のあっての話です。ここは見事に販路も開拓されております。そして、このレモングラスというのは、イノシシが、要するにイノシシの鼻というのは、犬の数十倍という嗅覚持ってますので、嫌がるにおいなんですね、あのハーブ嫌がるんですよ、イノシシ。だから、この畑を荒らすことはありません。

 したがって、山間地でも作れる、容易にですね。そして、イネ科の植物ていうふうに書いてあるでしょ、イネ科の植物ですから、強いんですよね。ただ、水は必要とします。それで、作り方はまたいろいろ研究しなければならないけど、割と簡単に栽培できて、そして高齢者でも簡単に収穫ができるという内容の作物でございます。

 こういうものを今、実は武雄だけしか今、取り組んでないので、うちでもいいですかというふうに申しましたところ、是非やってくださいと、ただ取り組むに当たっては、販路を先にやらんといけませんよということはつけ加えられておりますが、今こうした農業地の放地、遊休地、こういうものが増えている現状に中で、確かにうちとこもあります。もう田んぼを植えてもイノシシが掘り散らかして話にならんわけですよ。だから、だれも作らん。これ荒れていくばっかりですよね。

 そういうところにこれを植えて、そして収入を得ようというんですから、これはなかなかいい話だろうというふうに、僕は思っておりますが、担当課長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) レモングラスの栽培の促進についてお尋ねだと思いますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご存じのとおり、今、米の需給調整によりまして、4割程度の農地が主食用の米以外のもので対応ということになっております。そういったことで、いろんな大豆とか麦とか野菜とか、そういったことで対応されておりますけども、地域によってはやはり今、議員言われるように、イノシシの被害、シカの被害、そういったことで大豆とか麦とかが作付しづらい地域がございます。特に、中山間地域がそういう状況にあると思います。

 そういったとこで、レモングラスというイノシシが嫌っていると言われるような作物も一つの今後の取り組みの一つの作物ではないかなと思っております。中山間地域を振興するに当たっては、やはりイノシシの被害、シカの被害等をぬきに考えられない状況です。

 そういったところで、先ほど言いましたようにレモングラスというのも一つの作物として振興するための方向だろうと思っております。

 ただ、今、議員が言われるように販路の拡大、その以前に栽培技術はどうするんだ、商品化に向けてどうするんだということで、調査なり研究などを深めていくには、県とか農協とか、そういった関係機関と協議しながら、もちろん作物を作付されるわけですから、農家の方々との協議も必要になってくると思っておりますので、今後とも調査研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) ただ、取り組みとしてこれは非常に期待をされております。このレモングラスという物の素材がですね。

 したがって、これを遅れると、取り組みが遅れると、よその自治体に先に取られてしまいますので、一つのうちのブランドとしても、先ほど山倉議員おっしゃるように、なるものでございますので、これまだまだよそでは作られているものではございません。

 したがいまして、是非こういう嘉麻市の山間地域では取り組む一つの素材として、調査研究というふうにおっしゃいましたけども、早急に打ち合わせをしてやれる環境づくりをしていただきたいと思います。

 その点について、副市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、言われましたように、担当課長も申し上げましたように、調査研究すると、ただ量的に今、反収200万ありますよということで言えば、農家の方、皆さんで全部飛びつきますよ。ただし、悲しいかな、今、販路を持ってないということで、量は作りましたが、販路がなければ、じゃあ何にするか、先ほど言われるイノシシ対策、シカ対策だけしかならないというような部分もございますので、今後、その販路の拡大の方法、製品化の問題を調査研究をしていきたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 確かに、副市長おっしゃったとおりなんですよ。物は作ったが売れないじゃ話になりません。

 ただ、これはいやし効果があって、そして食料、言うならお魚とか肉を煮炊きするときに、要するにハーブですから、臭みを取るんですよね。タイ料理では、これは必ずいる食材の一つでございます。

 そういう意味では、需要は必ずあります。今、取り組んであるところは、実は国会議員とかお願いをして、そして大手デパートとかでデモをやって、そして取り組んだりやってるんですね。そういう努力をやって、やっと今、販路が開けてるわけでございます。

 今、農政課長おっしゃるように、県とか農協とか、あるいはそういう国会議員であるとか、ここは幸い総理大臣、今おられますので、この方々をひとつ頼るのも手ではないかというふうに思っております。

 そういう取り組みを早急に始めていただきたいということをお願いして、次の問題でございますが、時間がばさろ経過しておりますので、なるべく簡単に行きますけども、もう一つは減反の対応策として今、大豆であるとか、ソバとか作りよるとですよね。そのときに、今までソバの作付というのはそんなに多くはありませんでした。ところが、最近、増えてきたんですね。

 そして、例えば製粉場ですかね、これは今まで好意的に農家がソバを持って行けばひいてくれよったんですよ、粉に。ところが、今、作付が増えてきたものですから、今度はライバルになってしまったんですね。だから、地元の製粉場ではこれひいてくれんとですよ。

 農協もそのことについては、推進を促しているにもかかわらず製粉機がないと、例えば馬古屏では、お米を玄米売ってます。ご希望があれば、そこで精米機がありますので、精米やってるんですね。例えば、馬古屏でもいいし、一部、課長の説明では遊人の森に、何か悪いこと言った。

            〔「いいえ、いいと、いいと続けて」と呼ぶ者あり〕



◆22番(浦田吉彦) いいの。



○議長(坂口政義) うん、どうぞ。

            〔「いいですよ、続けてください。構わん」と呼ぶ者あり〕



◆22番(浦田吉彦) どこまで言ったっけ。だから、遊人の森にソバの製粉機っていうのが確かにあります。これは地元の方も使ってあります。それは、圧倒的にまだ形として小さいんですよね。全体を持ってこられて対応できるものではないようです。

 したがいまして、そういうのも活用しますし、同時に農協等に依頼をして、そういう機械を買っていただいて、ソバを一つの──先ほどまた申し上げますが、嘉麻市の地元産のブランドとして、手打ちそばを作る人たくさんおるんですよね。これも一つのブランドとなると思いますので、そういう取り組みをやっていただきたいと。課長の答弁を求めます。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) ソバを推進したらどうかということと、機械設備を整えたらどうかということのご質問だと思っております。

 福岡県下では、平成18年産で40ヘクタールほどの作付がソバ行われております。これは県に聞いた数字なんですけれども、全国的には4万6,000というヘクタールの作付でございます。全国的には非常に、見ると、福岡県では小さいと。そういったことで、個別的な対応といたしまして、先ほど言われましたように遊人の森の水車小屋にソバを粉までできるような設備を整えております。ソバをなりわいとされてた方も、それを利用されておりました。近所の長野地区の方も利用されております。

 それで、大量に農業を営んでいくには、安定的な所得が入る生産と安定的な経営をやらなきゃいけないので、どうしてもそうすると規模拡大ということになって、今浦田議員がご指摘のように、共同的な機械が必要でないかということでございます。

 ただ、現在、嘉麻市の中で嘉穂地区の麦作部会というところがあるんですけども、JAさんの部会なんですけども、そちらの取り組みでは、ソバを作られて、先ほど言われました市内の精米業者に依頼されてたけど、断られたと。ということで、今、福岡の精米業者に依頼されているという現状でございます。

 この機械設備を整えるということになれば、どうしても国の事業とか、そういったことを活用していかなければならないと思います。そのためには、面積をある一定面積とか、採択条件がいろいろございますんで、そういったところも協議していかなければならないと思います。

 そういったことも踏まえて、現在、機械設備が先なのか、作付が先なのかといえば、作付が先にしていただく中で、お互い協議しながら機械設備を整えていく方向だろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 作付が先か機械が先かと、うまいこと言いましたね。しかし、これ考えてみたら、現実に今、7ヘクタールぐらいの生産者がおるわけですよ。この方が実は難儀をされているという現実があるわけですから、その実態を調査をされて、農協と協議の上、できるものであれば、100万ぐらいの機械でしょうが、取り組むように農協も指導していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思いますが、農政課長、どげなふうでしょうか。



○議長(坂口政義) 農政課長。



◎農政課長(原田昇) 先ほどの転作作物の対応と同じように、販売もありますから、JAさんと協議しながらソバを推進するという方向性が強く出れば、議員ご指摘のとおり、協議を進めたいと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 農林業の育成っていう部分は、これで終わらさせていただきたいと思います。

 時間が迫っておりますので、次に、独居者あるいは老老介護あるいは障害者・児童ですね、この把握あるいは安否の確認の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 昨日も平井議員の方から孤独死の問題が提起されておりましたが、旧嘉穂でも、お風呂で亡くなって3日間わからんやったという例も、副市長も最近そういう例があったよということを言われていましたが、独居者、これの実態把握というのは今どうなっているのか、担当課長、まだおいでになっていませんが、まず質問をしたいと思います。

 課長、聞こえましたか。聞こえた。もう1回言いましょうか。



○議長(坂口政義) もう1回言った方がいいでしょう。



◆22番(浦田吉彦) はい。議長、いいですか。



○議長(坂口政義) はい。



◆22番(浦田吉彦) 今、独居者、ひとり暮らしであるとか、老老介護の実態であるとか、あるいは障害児・者ですね、この実態把握、これはどのように今なっているのかということをまずお伺いしております。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 私が所管しておりますのは高齢者の分でございますので、まず高齢者の方についての状況でございますけれども、現在、要介護者であったり、市単独のサービスを受けている方、それから住基上の一人暮らしですね、一人暮らし高齢者等につきましては、名簿として把握はできておるところでございますけれども、実際、生活実態といたしまして、例えば同居の別世帯、世帯分離だけをしてあるところであったり、複数世帯となっていても、事実上、子供さんとかはどっか遠くにおらっしゃって、住民票は2人でも、実際は一人暮らしであったりとか、それから長期入院中であったりとか、いろんなケースが考えられますので、実際に生活実態に応じた実態把握というのは、現在のところまだできていないというのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 高齢者福祉を所管する原課がそういう実態でいいのかと私は思うんですが、いかがですか。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) もちろん、今申し上げたような状態というのは非常にまずい状態であるというふうに私どもも考えておるところでございます。実際に高齢者の方が亡くなって、その後何週間も放置されていたというか、発見されていなかったというような事例も発生しておりますので、少なくともそういうことがないような、事案が起こらないような、最低限のセーフティーネットとしての状況把握というものは、今後是非やっていかなくちゃいけないというふうに感じておるところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 今、最低限のセーフティーネットという、把握をやるよということでございますが、具体的にはどういう取り組みをやろうとしているのか。

 それともう一つは、私も新聞で読んだことあるんですけど、ヨーロッパの方で若い青年が提案をして、声かけ祭りというのをやって、安否確認をやる地域の取り組みを広げていったと。これは世界に広まったというのをちょっと読んだことあるんですけども、そういう地域によっては声かけ運動というのをやられているところもあるっていうふうに聞きますけども、そういう取り組みを嘉麻市でも広げていったらどうかと思うんですよ。そこら辺も含めて、ご答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) まず、今のご質問、2点ございましたけれども、特に声かけの関係でございますけれども、老人クラブ等が愛の一声運動というようなものを実施しているということで、私どもの方は聞き及んでおるところでございますけれども、実際に地域で、いろいろ婦人会とか、いろんな活動の中で、そういうふうなものもやられているところもあるというようなことは聞き及んでおりますけれども、実際、すべてを把握しているということではない状況でございます。

 ただ、今浦田議員がおっしゃったようなそういう活動というのは、今後、高齢化が進むに従いまして、ますます重要になってくるというふうに考えておるところでございます。

 それと、1点目に戻りますけれども、高齢者の実態把握をどういうふうにやっていくのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、今後、私どもの方で考えておる手順といたしましては、本年度及び来年度でそういう事業を実施したいというふうに考えておるところでございます。

 まず、住民基本台帳が基本になりますんで、そういう中から抽出した名簿がございます。その中から、現実にはホームヘルパーが入っていたりとか、配食サービスを受けていたりとか、そういう既に安否確認ができている方ですね、そういうふうな方たちについては一たん名簿から省いて、それ以外の方に対しまして、これは各旧市町ごとに在宅介護支援センターというようなものを設けておりますので、そういうところを活用いたしまして、戸別訪問等を実施して、まずその実態を正確に把握していきたいというふうに考えておるところでございます。

 その後は、その実態把握を行った後は、まず、その中で元気でおらっしゃる方、そうじゃない方、やはり大きく2通りに分かれると思いますので、虚弱で何もサービスを受けてないような方が発見された場合には、その方から、現在、個人情報等いろいろ問題もございますので、同意書等を、民生委員さんとか老人クラブ等に情報提供していいよというような緊急時連絡先等がわかるような同意書をとって、それをもとに名簿を私どもの方で整理をしていきたいと。その名簿整理をもって、民生委員さんであったり老人クラブの方に、おたくの地区にはこういう方たちがいらっしゃいますので、声かけをしていただけませんでしょうかというような依頼を行っていくというような手順で、高齢者の実態把握には努めていきたいなというふうに思っておるところでございます。

 ですから、今年度は、まず、どこに訪問したらいいかとかいうような名簿の絞り込みを実施いたしまして、来年度以降に戸別に訪問をしたりというようなことで作業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。これが基本的には一番最低限のセーフティーネットになってくるんじゃないかなというふうに思います。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 最低限のセーフティーネット、要するに調査をきちっとやって、わからないということではちょっとお話になりませんので、是非調査をして、するだけじゃない。この方たちが何かあったときは必ず市の方に言ってくださいというものが通じるように、例えば地域でそういう声かけの運動をやってもらうとか、そういうことも提案をして取り組んでいただきたいと思います。

 同じような質問で、社会福祉課長。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) 障害児及び障害者に関する実態把握の現状ということでございますが、この障害者福祉に係る情報につきましては、私どもの社会福祉課の方のシステムによりまして、全体の障害者の把握はできておるところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 障害者の把握はできているということでございますが、じゃあ具体的に、例えば障害者が問題抱えているとか悩んでいるとか、そういうものをどういうふうに把握して行政に生かしているのかという、その点については、当然、社会福祉課の方で考えなならんことでしょうや。その点については、どういうふうに今取り組みをされてます。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) 具体的な活動でございますが、これは現在、福岡県が委託しております身体障害者相談員が10名いらっしゃいます。それと知的障害者相談員が2名、それと嘉麻市が独自に設置している精神障害者相談員が1名配置されておりまして、本人及び家族の悩みや相談を受け、その問題解決についての活動を行っておるところでございます。

 それとまた、飯塚市、嘉麻市及び桂川町の2市1町の共同委託による障害者生活支援センターというものがございまして、これはこの地区に3カ所設置しております。それぞれのセンターに配置している相談員が直接相談者の自宅を訪問することによりまして、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとのさまざまな悩みや問題解決のための施設の紹介をしたりとか、事業所の紹介をしたりとか、そういった紹介提供サービスを行って、必要な手続や代行等の事業等も実施しているところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 例えば、バリアフリーマップとかいうものを作成してますよね。これには、年間1億6,000万という──年間ですか、これは。5年間か。いや、年間か、交付を受けていると思うんですよね。これは、どういうふうに活用されているんですか、現実に。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) このバリアフリーマップの作成費用でございますが、この費用につきましては、県の合併特例交付金制度というものがございまして、これは平成17年度から平成21年度までの5年間に交付されております。嘉麻市においては、年間1億6,000万円の交付を受け、その費用でもって、このバリアフリーを作成しております。

 実際、このバリアフリーの費用でございますが、これは業者に委託しておりまして、金額として76万6,500円で委託をしております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 年間はですね、1億6,000万円っていう交付があって、5年間という、かなりの金額に上りますよね。地図作るのに1億6,000万円もかかるわけない。今おっしゃったように76万円何ぼと。これは、バリアフリーマップ、全世帯に当然及ぶようにされていると思うけども、この交付金、合併特例交付金ですね、これを有効利用すべきであると思うんですよ。どういうふうに今まで使ってきました。そして、今後どういうふうに使っていくんですか、お知らせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 畠山課長。



◎社会福祉課長(畠山忠美) これは、嘉麻市において、この1億6,000万円は、人件費以外は自由に使っていいというふうな、そういうふうな県の制度でございまして、たまたま私の方の社会福祉課において、このバリアフリーのマップを作成するということで、今回計画しておるところでございます。

 その他の事業につきましては、ちょっと私の方では把握しておりません。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) もちろん障害児・者だけに使えるお金ではないというのはわかるけども、安心・安全な生活の確立というのは、これは市長のマニフェストにもあるところでございます。高齢者にも障害者にも優しいまちづくり、安全・安心なまちづくりと、これは市長の常々おっしゃっているところでございますが、今、原課、所管課だけの対応では、やっぱり十分ではないというふうに私も思うんですよね。やっぱり横の連携っていうか、そういう部や課を超えた連携っていうのが嘉麻市として必要ではないかと。高齢者問題にしても、障害者問題にしても、そう思うんです。

 そこで、市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ただいま浦田議員のご指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、まず、私としましては、情報を共有化して実施に移すということが重要であろうと思います。そのためには、各課等のご指摘の横の連携、そういったものを、昨日からもいろいろその点が指摘されております。十分、その課だけじゃなくて、連携をとってやっていかなくてはいけないということを痛切に感じておりますので、今後は、そういった横の連携がよりよく構築されるように、関係課とも話を持ってやっていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 先ほど副市長とも話したんですけど、ある職員の問題です。おれのところの所管じゃないから、おれは知らんよと。そんな話あるかと。これは高齢者福祉の問題について私が聞いた中から出てきた言葉なんですけどね。

 例えば、今、花いっぱい運動というのを高齢者が取り組んでいただいていますよね。今まで補助金として交付されていたものを行革だから打ち切るよという提案をしたんでしょうや。それに対して、高齢者祝金も切られた。節目支給になって切られた。せっかく楽しみに花の苗をいただいて、それを嘉麻市の環境のためによかれと思って今取り組んでいる。これすら切るんかと。そしたら、これを切ったら、結局、30万ぐらいの予算、それ浮くかもしれんけど、それで嘉麻市は発展するんかと。もう一つは、このことを続けることが一つの生きがい対策あるいは健康対策にもなるやないかと。そしたら病院にも行かんでいいようになるんじゃないかと。そうすれば、結局、国民健康保険も介護も助かるんやないかと。それの予算の方が大きいんやないかと言ったら、「いや、それは私の所管じゃないから知りません」と、「関係ありません」と、こうまでおっしゃった職員がおります。

 もう、市長は本当に残念だろうと思いますが、今おっしゃったように横との連絡ですよね、連携。これを密にして、どこで聞いても同じ答えが出るというふうな取り組みをですね、行革もやりながらやっていかんといかんとやなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、次に進みます。地産地消の取り組みについてお伺いをします。

 これは、各課にまたがりますので、今、農政課長もおいでになりましたが、例えば、児童福祉課、こども育成課も関係あるんですよね。教育委員会もあります。高齢者介護課もあります。まず、高齢者介護課の方から聞きたいんですけども、今、配食サービスを取り組まれておりますが、今の地産地消っていう取り組みの実態はどうなっているのかと。時間がありませんので、短く。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 配食サービスについてでございますけれども、現在、配食サービスは2業者で行われておりまして、いずれの業者も、地元の商店からの購入については、配慮はある程度しておるというような回答を得たところでございますけれども、実際に地元業者イコール地元産かというと、そうはなりませんで、地元産につきましては、そこの地元産の米であったり野菜であったり、そういうふうなものをとっているのかというようなことに対しましては、一部でしかまだ使用されていないというような状況だというふうに聞き及んでおるところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) これはまた12月17日の読売新聞の切り抜きでございますが、有機燐系の殺虫剤メタミドホスですよね、これが、あの有名な三笠フーズ、このお米が福岡県産米と偽って販売されたと。いまだにまだあるんですよ。

 当然、配食サービスですから、安いものを買ってもうけたいというのは、だれでもわかることでございますが、私がここで言っている地産地消というのは、地元のお米ですね。確かに、地元のお米を使っているという部分はありますけども、それも一部あるようですけども、完全な農協とはこれは協議できることですから、地元のお米をですね、今買ってる──どこから買ってるか知りませんけども、それに押さえさせるということも一つの行政指導ではないかと思います。農協もそれには協力してくれるんじゃないかと、農政課長、そういうふうに私は思うんですね。

 あるいは、野菜にしてもそうです。やっぱり地元でできた野菜だったら安心・安全でしょう。そういうものをお弁当に使っていただくと。そして、高齢者に対しては安心できる弁当を配給していくということが大事だろうと思いますが、その取り組みについて、課長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 先般のメタミドホスですか、あの関係も、私どもの方も気になりましたので、業者等にすぐ確認を行いましたところ、そういうところからの購入はしていないという回答を得て、ちょっとそのときは一安心したというような経過もございますけれども、現在、委託事業者の現在そういう材料、食材を取引しておる業者との関係もございますし、あと今指摘がありました購入価格ですね、購入価格についての取り扱いなども課題がありますので、このあたりにつきましては事業者とも協議していかなくちゃいけないというふうに考えております。

 しかし、今出ました食の安全であったり、嘉麻市における農業の振興、こういう点を考えますと、今後予定をしております配食サービスの見直し、そういうふうなものも考えておりますので、その際には、地産地消についても十分に取り組むかどうか、そういうものを事業者にも尋ねるなどして、事業者との調整を十分に行っていきたいなというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 事業者も、嘉麻市と契約する以上は、それぐらいの配慮はしてくれると思いますよ。ただ問題は、そこまで値段を下げてやることについても、これは農政課が入るのかどうかわからんけども、農協とか生産農家と入ってやらんと、業者ばっかりに負担をかけるわけいきませんので、そういう取り組みを是非お願いをしたいと思います。

 次に、教育委員会の関係、学校給食の現状をお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 現状でございますが、本市の学校給食はセンター方式と自校方式によって賄われております。主食は米飯とパンで、週5日間のうち、米飯が3回、パンが2回。ただし、嘉穂地区におきましては、米飯4回、パン1回となっております。

 米の供給につきましては、安全性の高いと言われます県の学校給食会に注文していますけども、JAふくおか嘉穂による地元産米を利用するということで、現在は100%嘉飯地区産の米を割安で購入して食しているという状況です。

 なお、野菜につきましては、地場産の利用が現在9.87%となっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 同じように、教育課長、地元の米を100%ということ、これは大変いいことだろうと思うんですね。できればパン食も減らして、地元でできた米を食べさせるっていう、そういう取り組みを推進したらどうでしょうか。地元意識をつけると、そして、どういう形で今お米が作られているかも子供たちに見せていくという取り組み、必要だろうと思います。

 今、9.何%というふうに言われましたが、野菜もそうですよ。冷凍野菜っていうのを一部使う場合があるんですね。ほとんど中国産ですよ。何か残留農薬が認められんやったから使ってるとかいう、ちょっとどっかの報告書を読んだけども、危ない話ですよ。これでもそうでしょう。三笠フーズの福岡県産米とか書いて、買うた方が知らんで使うたら、焼酎が全部売れんごとなったとか、こんな悲惨な実態あるんですから、地元のものやったら間違いないでしょうが。

 だから、そこら辺を、ただ教育委員会だけではなく、農政課とか打ち合わせをして、馬古屏であるとか、道の駅であるとか、山田の活性化センターとか、そういうところの生産者との協議も必要でしょう。契約栽培ということも大事でしょう。そういうことを今後取り組む考えはどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) ご指摘いただきました件につきましては、地産地消の考え方っていうのは、食育基本法が制定されまして、その中でも可能な限り進めていくようにということになっておりますので、前向きにそれは取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) こども育成課長、せっかく来ていただきましたが、同じような取り組みをしていただきたいということで、農政課長、その場合、生産者とか農協との間に当然市が入らないかんと思うんですよ。要するに、ある程度ですね、教育のため、高齢者福祉のために値段を抑えてくれとか、そういう契約栽培こうしてくれとかいう指導とかいうのは、やっぱり農政課の仕事ではないかと思うんですが、地産地消という点では、どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 地産地消についてでございますけども、地産地消というのは、先ほどから論議されておりますけども、地域で生産されたものを地域で消費するという面と、もう一方では、消費者が求めているものをその地域で生産していくという両面があると思います。今議員がご指摘のは、後段の地域の消費者が求めているものを地域で生産していくと、そういった組織とか販売組織と、そういった方々との協議を進めるのはどうかというご質問だろうと思います。

 そういった意味では、農家の所得も大事だし、地域性も大事でございますので、農協とか馬古屏だとか、そういったとこと可能な限り協議は進めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 是非食育という観点でも、教育現場での子供たちの地元意識をつけるっていう意味からも、また安全性の意味からも、そういう地産地消の取り組み、食育の取り組みを展開していただきたいというふうに思います。

 最後でございますが、廃油の有効利用ということで質問をいたしております。

 今、先ほど申しましたように、遠賀川の現状というのは、福岡県下で最悪というふうに言われております。ところが、先日の新聞では朗報が届いております。鮭が遡上していると。去年はしなかったんですね。しなかったもんですから、全国に唯一鮭神社をこの嘉麻市に持ってるんですよね。黒田武士のところです。これは全国どこにもありません。これ去年は、鮭のかわりに大根でお祭りしたんですね。とれないときは大根で肩がわりしてやっています。今年は、市長ご存じだと思いますが、鮭がとれたんで、河川事務所からいただいたその立派な鮭を奉納することができました。それだけ少しは水がきれいくなってるんでしょうけども、まだまだこの水質っていうのは、四万十川とかああいう川に比べると、もうけた外れに状況としては悪い。だから、源流の取り組みをですね、植樹活動をしなけりゃいけないし、一般家庭も油等を流しちゃならないということが大事だろうと思います。

 そこで、家庭とか公共、企業の現状っていいますか、油等の河川に流さない取り組みのために、どれだけの量が今排出されているのか、そのことについてお伺いをしたい。その次は、どういうふうに収集されているのか、また、一般家庭については、収集はとてもされてませんので、今後、収集をしてでも川に流さない取り組みを嘉麻市として、環境課としてやっていく必要があると思いますので、その取り組みについて、課長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) てんぷら油の関係でございますが、まず、1点目の排出量の関係でございます。てんぷら油の廃油の排出量につきましては、家庭分につきましては把握はいたしておりませんが、公共分につきましては推計で月約990リットル程度、それからスーパーなどの民間企業でございますが、推計で約1,290リットル程度で、公共と民間合わせまして月約2,280リットル程度排出されているのではないかと見込んでおるところでございます。

 次に、収集の実態でございます。てんぷら油の廃油の再利用のための収集でございますが、嘉麻市内におきまして唯一バイオディーゼルオイルを製造いたしておりますつばさ学園でございますが、平成19年度に収集いたしました実績量につきましては、公共分で月に平均465リットル、民間分で平均月に1,234リットル、合わせて1,699リットルでございまして、約1,700リットルの廃油がつばさ学園の方において収集されておるところでございます。公共企業の排出見込みの約75%が、現在嘉麻市内で再利用されているということになります。

 残りにつきましては、嘉麻市外の民間業者によって収集されましたり、あるいは、少量の場合につきましてはごみとして出されていると見ておるところでございます。また、家庭分につきましては、固形化したり、新聞紙あるいは布などにしみ込ませていただきまして、ごみとして出すようにお願いをしておるところでございます。

 それから、3点目でございますが、今後の取り組みについてでございます。河川の汚染原因の一つとして、てんぷら油の河川への流入が、今浦田議員の方から申されましたように、考えられますが、家庭におきましては、この廃油を流さないようにお願いしてきたところでございますが、まだ流しているのではという話も時に耳にいたしますので、広報などによりまして啓発はもちろんのことでございますが、地球温暖化の原因とされますCO2削減──低炭素化と申しますか──の観点から、資源化が推進するために廃油の有効利用を考えていく必要があるのではないかと考えるところでございます。

 そこで、河川への負担軽減を目的といたしました「えひめAI─2」を各家庭へ無償配付する予定にいたしておりますので、これにあわせまして各庁舎にてんぷら油の回収箱を設置いたしまして、「えひめAI」を取りに見えるとき、あるいは各庁舎に見える際に食廃油の持ち込みをお願いするなどいたしまして、市民に周知を図りまして、「えひめAI」提供とともに、あわせて、嘉麻市としては初めての取り組みになりますが、てんぷら油の回収も始めたいと考えておるところでございます。

 また、回収いたしました廃油につきましては、つばさ学園に引き取ってもらいまして、バイオディーゼルオイルに再資源化を図ってもらう予定にしておるところでございます。また、このことにつきましては、各支所長からも快くご協力いただくことになりましたので、今後、早急な具体的な作業に入っていきたいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) 「えひめAI」、早速、もう新聞にも出たように、取り組んでいただく。さらには、この回収についてもさっとした対応をしていただく。確かにすばらしい取り組みであるというふうに思います。是非こういうのを続けて、市民への啓発、これも大事なことではないかと思うし、河川を守っていくという、源流である嘉麻市にとっては使命ではないかというふうに思うんですが、市長のお考えを最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご存じのとおり、嘉麻市は遠賀川の上流、源流ということになります。したがいまして、上流の者がこういった意識を持って、源流の森づくりとかいう団体もございますし、いろんな取り組みをなされております。非常に敬意を表しているところでございます。今後とも、高校生あたりも源流の森づくりは参加しておりますので、そういう若い人にも受け継ぎながら、やがて自然が豊かな町でないと人が住まなくなるだろうと思うんです。

 したがいまして、そういった意味では、この私どもの嘉麻市は本当に恵まれております。歴史、文化もございますので、そういったものも生かしながら、人と自然にやさしいまちづくりということで私もうたっておりますので、そういった自然を確保しながら、人が住みよいまちづくりにしていかなくてはいけないと思っておりますので、今議員の方からご指摘いただいた点について、十分今後、検討はいかんということでございますので、今後は作業に入らせていただきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 浦田議員。



◆22番(浦田吉彦) ありがとうございます。終わります。



○議長(坂口政義) 午後1時20分まで昼食のため休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時20分

            再開 午後1時21分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 5番、岩永利勝議員。



◆5番(岩永利勝) 岩永でございます。質問通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、先般の一般質問でお伺いいたしました家庭雑排水における河川の汚染を環境浄化微生物「えひめAI─2」の進捗状況ですが、12月定例会の一般会計予算補正予算に組み込んでいただきまして、ありがとうございました。また、予算が可決されれば、16日の新聞報道によれば、来年2月から市民に無料で配付する方針を打ち出すとのことで、まことに環境課のありがとうございました。

 そこで、今現在、どこまで「えひめAI─2」ができているのかをお尋ねをいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 「えひめAI」につきましては、今まで家庭用として原材料の砂糖で試作をしてまいっておりました。今回、市民に提供するという予定にいたしておりますので、多くの量を製造する必要がございます。そのため、愛媛県産業技術研究所からもお教えをいただきながら、砂糖に変えまして黒砂糖で抽出されます糖蜜を使っての試作を現在行っておるところでございます。

 また、先般の9月定例会で岩永議員の一般質問での答弁で、前向きに検討する旨お答えいたしておりましたので、検討いたしました結果、「えひめAI」の市民への普及を目的とした無償提供を行うための予算を本定例会の補正予算に計上させていただいておるところでございます。

 現在までの進捗状況は、以上でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 砂糖にかわっての糖蜜ちゅうことですけど、単価の方は糖蜜の方が安いのですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 大量に提供用は作りますので、単価的にも糖蜜の方がかなり安くなる、今のところ、見積りとったところ、そういったふうになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 4庁舎で、新聞によれば、無料配布するということですが、効能とか使用方法、そしてまた作り方などの明記はどうされるのか。また、1人何リットルまで配布するのか。それと、アンケートなどのですね、使用効果などのアンケートなどの調査はどうされるのかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 本定例会でこの関係予算を成立させていただきますと、年明けから早々に準備に入らさせていただきまして、機材等がそろいましたら、1月中に「えひめAI─2」を本格的に製造、当方の方でいたしまして、2月中旬ごろから各庁舎4カ所に200リッタータンクを設置いたしまして、市民に無償提供を始めたいと考えております。市民への提供につきましては、一定の普及がなされるまで継続していきたいと考えております。

 また、できるだけ多くの人に使っていただきたく思っておりますので、提供量といたしましては、当面、1人当たり1回につき500ミリリットル程度に当面させていただければと思っております。その後、市民の声を聞きながら、柔軟に、その配布量については検討を加えていきたいというふうに思っております。

 また、市民への提供の際につきましては、今、岩永議員申されましたように、使用の目的とか使用方法、効果などに加えまして、各家庭での製造方法についてのチラシもあわせて配布いたしまして、「えひめAI」の普及に努めていきたいと考えております。

 また、今ご提案されましたアンケートにつきましては、提供した後の市民の反応あるいは意見あるいは効果等につきまして事後把握をする必要があるかと思いますので、アンケートにつきましては、その方向で具体的な検討に入りたいと思います。

 それから、この「えひめAI」につきましては、普及に努めることといたしますが、ただ、効果がすぐには見えないと思いますが、河川への負荷の軽減を少しでも図られればといった思いと、市民の皆様方の河川浄化への関心が少しでも高まればという思いでおりますので、今後とも岩永議員のご指導方、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) ちょっと500ミリリットルぐらいだったら、ちょっと少ないんじゃないかなと、私は思いますけど、その辺のところはどんなんですかね。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 環境課の方でもこの量につきましては、いろいろ検討を行いました。1リッター程度、当初、差し上げたらどうかという声もたくさんありましたけれども、まずは多くの人にまずは一度に駆けつけられましたら、作るのにやはり2週間程度かかりますので、不足を生じましたらいけませんので、最初はちょっと500ぐらいで始めて、どうしてもこれじゃ足りないという状況であれば1リッターとか、そういったふうに徐々に、反応を見ながら、その量については決めていきたいと思います。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) では、よくわかりましたので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目で、不審者情報配信メールについてでありますが、3月に配信メールを嘉麻市でやってみたらどうかとの質問に対し、9月には市内4校のモデル校対象にやっていただき活用されていますが、保護者などの評価はどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(坂口政義) 佐竹課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) お答えいたします。

 このたびの本市における不審者情報配信メールについては、システム構築について関係業者と綿密に連絡を取り合って協議を重ね、その結果、防犯メール配信システムメールとしての活用を始めているところです。

 経過としましては、4月の市内小中校長会での説明、後に5月の市内小中校長会並びに市内のPTA役員会において、本市教育研究所の情報教育指導員が具体的な説明を行い、モデル校の募集を行い、現在、今言われましたように市内4ブロックから碓井小学校、稲築東小学校、大隈小学校、山田中学校の4校が実際に活用を行っています。

 利用される登録者数には、学校格差はございますけども、新聞等でも報道されましたとおり、大変好評であるという評価をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 大変好評だったということは、保護者からの回答として、この施策はよかったということで受けとめていてもいいんですよね、それは。

 そこで、配信メール受信を登録している保護者はもとより少年補導員の方ほか関係組織団体に不審者情報が入った場合のそれぞれの動向については、把握できているのか、また各学校の格差、要するにモデルに登録されていない学校間の現時点での問題点並びに今後の展望についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 佐竹課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) お答えします。

 不審者対策には、一刻も早い迅速な対応が不可欠ですから、情報を受けた登録者は、それぞれの立場で現場に急行したり、安全確認等に協力をいただいていると伺っております。

 この配信メールとあわせて不審者情報等、配信ルートにのっとりファクスによる情報配信を市内外の関係機関等に情報発信をしているところです。これにより、関係学校職員をはじめ警察による巡回パトロールの強化や学校支援専門員による巡回パトロール等が実施されております。

 各学校間の格差については、不審者情報メールリスト登録者数及び配信件数において、小学校に比べると中学校の登録者が少ないように思われますが、周知徹底は図られていると伺っています。

 いずれにしても、連絡が迅速かつ的確に行き渡り、各関係機関等での連絡パイプが詰まらないよう注意を促していきたいと思います。

 今後は、市内全校設置に向けて推進を行っていきたいというふうに考えているところです。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今の答弁で市内全校と言われましたけど、いつごろまでに市内全校でできるかですね。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 現在、無償でさせていただいてますが、これは来年度からもう予算が絡んでまいりますので、予算要求をしております。予算がとおり次第、これは可能になるというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 来年の4月からはできるんじゃなかったんですかね。3月に予算、通って。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) そのように交渉して、来年4月から実施したいというふうに考えています。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 早急にできますようにお願いいたします。

 それでは、3点目の学力向上のための教育施策について質問いたします。

 昨年、本年度の市内小中学校の全国学力テストは、筑豊教育事務所管内6カ所では最下位の屈辱を味わっていることは、みんな知ってるところでございます。

 そこで1点目は、平成19年度に重点的に学力向上のために実施したこと、2点目は平成19年度の結果から見えたことについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) お答えします。

 学力向上のための教育施策としましては、平成19年度に重点的に実施しましたこと、その結果から見えたことについて、まず1点目は全国学力学習状況調査が平成19年度から実施され、その結果、本市の児童生徒の学力が厳しい状況であることが判明いたしましたので、各学校ごとにその傾向と分析を行い、課題や問題解決、把握に努めたことです。

 そして、各学校においては学力向上プランを立て、学力向上に向けた取り組みに着手したところであります。その中で、教師の指導力アップのための各種研修会や研究会への積極的参加を促したり、各学校における少人数授業の有効性から必要な人員の確保に努めているところでございます。

 これらの予算確保については、合併前の学校間格差を合併後は段階的に予算の平準化に努めているところです。なお、さまざまな教育課題を有した児童生徒個々に対するきめ細かい指導を行うには、県費負担教職員だけでは不十分ということで、市費による少人数指導補助教諭、特別教育支援員や介助員を、小中学校で計12名配置いたしています。そのほか発展学習、福岡プログラム開発事業、これは大隈小学校、牛隈小学校、千手小学校、嘉穂中学校の4校が推進校となり、算数と数学において発展的な学習教材の開発及び充実を図ったということです。

 財源は、県の支出金を22万8,000円程度ですけども活用し、基礎基本的な内容の学習を確保した上での設定、そういう意味では意欲的に取り組む姿が見られ、有効であったんではないかというふうには受けとめています。

 ただ、これは平成19年度をもって事業を打ち切りということになったということで、簡単に申せばそういうことです。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今の答弁では、意欲的に取り組む姿が見え、有効であったにもかかわらず、平成20年度においても学力アップをしていないのはどういうことなのか、また有効な結果はどのようなことだったのか、なぜ平成19年度で事業は打ち切りされたのか、その辺のところを。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 事業としましては、計画的にきちっと行ったということで成果が出たんですけども、これは算数、数学科において基礎基本的な内容の学習時間を十分に確保した上で、発展的な学習教材による学習をしていく、児童生徒一人一人の興味関心や課題に応じて知識を深め、技能や思考力、判断力、表現力を高める上で有効であったということが言えます。

 しかし、この発展学習福岡プログラム開発事業は、今回、学習指導要領が改定になりましたので、見直しが図られまして、県の予算がつかなくなり、事業を打ち切ったということでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) それでは、今の答弁で有効であった学習内容を踏まえて、平成20年度は新たなプランを作成し、学力向上を目指したと思いますが、平成20年度に重点的に実施したこと、また平成21年度に向けての中長期的計画の教育施策の考え方について伺います。

 また、保護者には学力調査結果は伝えているのか、学力向上に向けての要望などは保護者方からあったのか伺いたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 20年度重点的に実施したこととしましては、確かな学力向上のための取り組みの推進として、数値目標を設定した学力向上プランの作成、実施、検証に現在取り組んでいるところです。

 福岡学力アップ推進事業として、嘉麻市学力向上研修委員会や協議会を設置いたしまして、推進校4校、稲築西、稲築東、碓井各小学校に山田中学校4校を指定し、学力向上小中学校研修会等々を現在実施しているというところでございます。

 次に、個性や能力を伸ばす教育の充実として、少人数指導や習熟度別指導の推進、これが現在行っております。

 3つ目は、社会の変化に対応する教育の充実として、ALTや英語教育関係、それからICT、情報教育関係を活用した授業の推進、さらに自立や社会参加に向けた特別支援教育の改善充実並びに信頼される教員の確保と研修の充実として、教育研究所主管研修の実施、学校訪問や校内研修等での指導主事による指導助言等々行っています。

 保護者に学力調査の結果を伝えているかということにつきましては、個々人の成績データがございますので、それを個別に渡して、その結果については児童生徒と教師もしく保護者を交えて三者及び二者の懇談、教育相談等で説明をし、というところでございます。

 要望等につきましては、各学校で伺っておりますが、学力向上についての話、このあたりはやっぱり関心のある保護者には随分どうなんだということで、学校としても頑張れてないなというところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) ではですね。



◎学校教育課長(佐竹正利) 21世紀の分をちょっと落としてましたので、21世紀の分、すみません。21世紀の。



○議長(坂口政義) 課長、課長、こっち通して言うてもらわんな、黙ってしてもろうたら困るよ、出てもらうから。教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) すみません。今、指摘の分で21世紀の分をちょっと落としておりましたので、申しわけありません。

            〔「21世紀」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育課長(佐竹正利) 平成21年度の分を落としておりましたので、すみません。

 平成21年度に向けての中長期的計画における教育施策については、今年度行われました第2回目の全国学力学習状況調査結果を踏まえて、新たな課題や問題点を平成21、23年度の教育アクションプランに基づき、具体的には福岡学力アップ推進事業の継続を通して、さまざまな研修や実践を重ねていく中で、その成果を市内全校に広げるため、3カ年計画で取り組む所存でございます。

 次に、補助教員との人的支援といたしましては、県費負担教員の増員が望めないので、平成20年度は市費による少人数指導補助を5名増員し、小学校11名、中学校6名を配置しています。平成21年度は新たに3名の増員をお願いしたいと思っているところです。

 しかし、本年度もそうでしたけど、なかなか人材の確保が難しくて、学校現場の要求に応じきっていないという実情が実際にはございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) よく計画も練って今度もやるつもりでおられると思いますけど、今、最後の方で学力向上のための教育施策として教育委員会の人的予算がついているのにもかかわらず、人材確保が難しい、言われましたよね、今。学校現場の要求に応じきっていない実情があると言われたが、応じきれない理由は何かあるんですか、お答えください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 幾つか理由があるかと思われますけども、例えば教職員免許を有している者が人口比からして都市部に比べて少ないということが上げられるんじゃないかと思います。免許を有していても、学校現場での仕事を選択しないという傾向も実際にはいろいろお願いした中ではございます。

 さらには、近隣市と比べて雇用条件の格差が障害になっているということも話の中では出ております。ちなみに本市は飯塚市等に比べると、雇用条件が著しく悪く敬遠される傾向にあるようです。この件については、せめて飯塚市並みにならんかなとか、そのように思っているところです。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) では、要するにいい教員を得るには、近隣市と比べ雇用条件の格差があるということですよね、そうでしょ。それは賃金、言いかえれば給料が低いので敬遠されるということなんですかね。

 それと今、最後に言われた飯塚市と同じとなるようにお願いしていると聞きましたけど、どこにお願いしてるとですか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 私ども人事の件につきましては、もう人事課の方へもうお願い文書、資料をもってご相談には行っとるところでございます。財政にまたお願い行かないけんのかというふうに思っておりますけど、一応窓口として人事課の方に相談させていただいております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) ちょっと人事課の課長、その辺のとこはどうなんですかね、学力アップのために、要するに賃金を上げて飯塚と同等の、要するに教員の水準に合わせると、これは要求として飲み込まれんことですかね。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 先般、教育部の方からこの補助教員、臨時的任用職員なんですけれども、この待遇面での考慮というか、の申し入れがなされました。その折に、年間給与の比較ということで、嘉麻市、それから飯塚市、そして福岡県というのを表をもって示されました。

 確かに、これを見ますと、年間給与にかなりの開きがありますし、現実問題としまして、昨日も質問ございましたけれども、臨時的任用職員と言いながら2年、3年という継続雇用となっている現実があります。

 任用の形態について、飯塚市、福岡県の形態がどんなふうになっているのかというのは、詳細はちょっとわかりかねますけれども、そこら辺もちょっと調整、調査をしながら、教育委員会、それから市長部局と協議が必要かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今、協議は必要であるということの答弁でしたけど、ちょっと市長にお伺いいたしますけど、学力水準を上げるためのその辺の予算措置をしてあげてもいいんじゃないかと、私は思います。

 特に、重要課題としての使命感あふれ、実践的指導力を持つ教職員の養成と確保が今一番大事だと思って、その辺のところ市長はどうお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 一番この困っておる点は、この嘉麻市に限らず地元の人材が地元に余り教員に採用されないということですね。それで、一番いいのは、メリット、デメリットありますけれども、やはり地元を知っておる方が地元の教員となるということは、かなりメリットがあるんじゃないかというふうに私は思っております。

 ところが、この地区、いわゆるいろんな課題があります。まず第一に経済的な課題があろうと思います。そういった中で、有能であっても大学に、例えば進めないとか、教員になるですね。あるいはこの就職も非常に厳しい生活実態がありますので、他の方にと都市部に行く、そういう意向を持ってる方もおられます。

 ですから、そういった面でなかなか人材の確保という点で、非常に厳しいものがございます。そういった面では、いわゆる非常勤講師の場合、これはある程度選べます。その面はいいんですけれども、選ぶのにまた人材がいないというふうになっておる課題があります。

 だから、非常勤講師の場合、例えばその宗像市の在住の者をここに来てくださいというのは、なかなか通勤距離の問題もあって難しい条件が重なりますので、非常にそういった意味で人材確保も難しい面がございます。

 そういったことでありますので、今後はよりすばらしい人材確保に向けて努力を重ねていかなくてはいけないと思いますし、私も教育機関等に行って、毎年要望はしておるところでございます。

 それに加えて、私は学校自体の努力、これも必要だと思っております。ややもすると非常に今、厳しい財政の中で、教員1人、非常勤講師等を配置しますと、それだけのもの、あるいは非常勤講師じゃなくても、その配置するということは予算を伴うわけですから、その面プラスになってもらわないけないのですけれども、何と言ったらいいですかね。その分こうみんなで分けるというような格好になると、ちょっとプラスの方向には向かない。これは田淵議員等がもう管理職でされてますから、一番ご存じなんですけど、そういう場合もございます。

 ですから、やはり校長がリーダーシップを発揮して、人員を配置したらそれだけの効果、1人配置したらそれにも効果上げてもらわんと、この財政の中で配置するわけですからですね。特に、市の予算で配置する教員については、そういった厳しい目から管理職自身も見ていただいて対応していただかなくてはいけないというふうに考えております。

 全体的に、非常に人材確保はそういった今、前段で申したような観点から困難を極めておることは確かでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今の答弁では、やはり学力水準を上げるには、やっぱり地元の校長や、学校の努力次第では少しでも上がってくるということですね。予算が今、うちはないから、その点の要するに人事の賃金が出せないということで言っているのですかね。そういうことで理解しとってもよいですか。

 しかし、学力水準を上げなければいけないとですよね、今、筑豊で嘉麻市は水準が低いもんやから。

 やはりこの前も豊議員が9月で質問してましたよね。そしたら低所得家庭層の教育環境の学習援助、また放課後土曜、日曜日などを生かした授業、それは退職された校長とか教員などによるボランティア学習援助ですね、やっていただけねば、また学習向上もないと思うんですよね。その辺のところをこの前9月に、やはり豊さんが言われてましたから、平成21年度に向けて、そういう施策があるのかないのか、その辺のところをちょっと市長、考えを。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私自身の考えということですので、基本的には教育の中立という立場から、教育委員会が主体的に取り組むところですが、予算などつけるのは市長部局でありますので、議員ご指摘のとおり豊議員が先般の一般質問でそういったいわゆる退職なされた教員等を活用して、学習の指導に当たったらどうかというご提案なされました。確かに一つのいい方法だと思っております。

 ただ、私、お答えしたと思いますけど、退職なされてかなり年数がたちますので、指導方法とか、今のあれに合うのかとか、学校との連携もいる面がございます。それで、例えば、そしてボランティアでやっていただくということで、例えば交通費程度でやっていただくとなれば、大変ありがたいことですけれども、また、身分についても保証をしなければいけないという部面も出てくるだろうと思います。

 そういうのが出てきておりますが、最近の新聞でしたか、飯塚市においては、あそこは大学がございますので、大学生が放課後サポートしてあげましょうということで、これもまた指導方法、これは退職の教員に限らず、大学生も指導方法を知っているわけじゃないんで、そういった意味で課題はあるだろうと思いますけれども、そういった動きはあります。

 ですから、そういったいろんな観点から教育委員会で検討をされて、特に豊議員が指摘なされておられました。これは一般的には私も答弁したかと思いますけど、家庭の経済力と子供のそういったもの、これは学力だけに限らず生活面でも、制度上面でも相関関係にあると言われております。一概じゃありません。どんな家庭におかれても頑張ってる児童生徒もたくさんおりますけどね。しかしそういった点で、例えばそういう機関があれば、塾には行けないけれども、そこに行けば、自分の学力がアップするとなれば、いいことではないかと思っております。

 ですから、そういう方策について教育委員会の方でも試行していただければというふうに市長部局としては思っておるところでございます。

 それで、場所がなければ放課後、学校を提供することがどうかと思いますけれども、場所と指導者がいるわけですね、これは。ですから、そういった面。

 それと、学校との指導上の連携、そういうのもとれれば一番ベターであろうと思います。そして、何よりも一番大事なのは、児童生徒の自己指導能力の育成、やはり自分が学びたいという、その意欲をまず持たせることが重要であろうと思います。幾ら環境を作っても行けない、遊ぶ方が好きだとか、そういうことで、もちろん遊ぶことも幼いときは大事なんですけど、そういって自分が行くのだという、そういういわゆる学習意欲と申しますか、これは日本は全体的に欠如しとるということが、最近の世界の学力調査の中で少し学力は持ち直したと、しかし学ぶ意欲ですね、これが物すごく日本は低下しておるというようなこともありますので、そこらあたりをいかにして構築していくか。やはりそのためには幼いときからの進路指導、例えばもう幼いときから、自分は例えば医者になりたいんだということで、そのためにはどうしたらいいのかとか、例えばひとつの例ですけど、そういったものを構築して、学校においても家庭においてもそういった自分の将来が見えるような、そういう方策もとらなくてはいけないだろうと思っております。

 今は、いろいろ非行なんか起こすところの子供たちを見てみますと、家庭が崩壊し、地域もあまり支えてくれない、学校ではもう到底かかわれないというようないろんな問題があります。そういったものの結果、今議員がいろいろご指摘になっておる学力の問題もつながっている面があると思いますから、そういった先ほど申しました底辺に置かれている子供たちの、特に学力については、何とか教育委員会の方で方策を講じてもらいたいという気持ちでございます。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 私は、3年前から太鼓を私、今指導してますよね。そしたら、やはり高校入学するときの試験で通らない子は何人もいたんですよね。それで、自主的にボランティア活動で大学生にサポートしてもろうて、来てもろうて公民館に。そして、週3回ぐらいもう中学1年からずっと教えてもろうて、それで全員通ったとですよね。

 こういういろいろな活動をされている方はおられますよね。その中で、そういうところに、やはり人材を派遣するという形でもっていって、学校の学力アップとか、そういうことに対して、どんどんできることだと思うんですよね。

 これは、私はもうやりました。今でもやっております、そういうことを。それで大学生を使いますよね。そしたら、やはりボランティアで来てもろうたら、夜来てもろうて、ご飯も食べさせたりせないかん、そういう経費はやっぱり自分のところからやっぱり出さんないかんとですよね。

 そういうところを、要するにボランティアであっても、要するに大学生とかそういうものを使うとき、ちょっとでも補助的なことがもらえば、まだだんだんと大いにできると思いますけど、その辺のところを市長どうですかね、ちょっと考えていただきたい。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、ご指摘のように、これは嘉麻市の教育委員会の一つの事業として起こして、いろんな面で補償できれば、非常にいいことだと思っております。ボランティアでやろうという人も何人かおらっしゃると思うんですよね。

 ですから、そういう人材育成の中から一つの事業として、例えば放課後学力充実教室とか、そういうのを銘を打って、事業としてすれば予算もある程度つけ、ボランティアであっても先ほど申しましたような一応、旅費的なものとか、そういったもので了解がいただけるなら予算もそう特別かからないと思います。あとは身分の事故があったときの補償とか、そういう点について方法を考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) よろしくお願いいたします、その辺のところですね。

 では、2点目の嘉麻市における小中学校の一貫教育実施への展望についてお伺いいたします。

 小学校から中学校へ進学する際、環境の変化から不登校などの問題、今言われている「中一ギャップ」ですよね、としての問題が全国であります。それで、全国では小中学校9年間を通したカリキュラムを作成し、一貫校教育の取り組みを行っている自治体がどんどん増加しているんですけど、この点に対して、教育長は一貫校に対してどう思われるか、伺いたいと思います。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 岩永議員から小中一貫教育についてのお尋ねでございます。

 個性や能力を伸ばす教育の充実として、小中学校の連携強化に一貫性のある教育の推進、大変重要であると考えております。議員ご指摘のように、全国的にも問題になっております「中一ギャップ」、小学校から中学校への環境の変化に伴う不登校の増加ですね、こういう問題、「中一ギャップ」として全国的に問題になっておりますが、それらの解消にも小中学校の連携のあり方が問われているのではないかなというふうに考えているところでございます。

 小中一貫に関するこれまでの中央教育審議会、中教審の答申では、義務教育を中心とする学校種間の連携接続のあり方に大きな課題があることはかねてから指摘されているとしまして、研究開発学校、あるいは教育特区などにおける小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、可能性やカリキュラム、課の弾力化など学校種間の連携接続を改善するための仕組みについて、種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要があるという提言がなされているところでございます。

 嘉麻市教育委員会といたしましても、実践校の成果を踏まえつつ、今後、十分に研究していきたいと考えております。

 当面、小中学校の教員の人事交流あるいは授業の共同研究等を通じて小中の連携を強化していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 今、言われましたこと、私もようわかっております。ですけど、学力向上のためからの私の意見といたしまして、児童生徒の意識調査によると、小学校の勉強が好きだと思わない児童、また授業中に発表しない児童が、小学校の高学年からだんだん増え、学習内容に対して不適応を感じているためと思われる点が物すごくあるんですね。

 それで、その結果として、20年度の全国学力学習状況調査でもわかるように、「児童は熱意を持って勉強してると思いますか」の質問に対して、嘉麻市ですよ。小学校では35%がしていない。中学校では60%はそうは思ってない。こういう結果が出ておりますね。教師が回答している「学校の教育目標やその達成に向けた施策について全教職員の間で共有し取り組みに当たっていますか」の質問では、よくしているが、小学校です、33%ですね。そして、中学校では県がよくしているが30%に対し、市は0%、嘉麻市はしてない、よくしてないんですね。そして、余りしていないのが40%、余りしてないのは市は。県が5%、平均が。

 この評価から見て、学校の取り組み、学習態度から児童生徒が余り勉強に熱意がないという回答をしている学校の方が教育目標やその達成に向けた方策について、全教職員の間で共有し取り組みに当たってないことがわかりますよね、全然、そうでしょ。

 その点からも、小学校のあとの中学でのやり方が現在の児童生徒の発達段階と合ってない。つまり、小学校では学校に担任がいて1人でかなりの教科を今、教えております。そして、中学生になると教科担任制があるわけですから、例えば中学生になったらそうなるでしょうが。そこで、要するに小中一貫制になると、要するに4年とか3年、2年のシステムをやったとして、最初の4年を小学低年ですよね。あとまた3年間は今度、教科担任制度にして、それまでまた3年、教科担任制ですね、2年ですかね。

 そういうやり方をやっていったら、指導の方法が物すごく変わって、子供の居場所というのが、小学校から中学校に上がるとき、「中一ギャップ」がありますよね。この時点で、小学校の先生が中学校にもよく来るということで、小学生の居場所が安定されるということも考えられる。そのために教育の方は物すごく充実するということがわかってるんです。

 私たちもこの前、研修に行ってきました。そこも私が一番感じていたとこは、高学年がわるそしたら、下の子たちもまねして、要するに低学年が要するに非行に走るんじゃないかという、そのあれがあったもんやから聞きました。ところが、そういうことはもう全然なくなったということなんですよね。そして、要するに中学校の3年生やらが一緒に小学校1年生やらと登校するもんやから、物すごく子供の面倒見もよくて、何かしら心のゆとりができたて、そういうふうなことも言われました。

 そこで、やはり小中一貫制という教育というのは、物すごくいいことじゃないかと思うて、私はきょうこうやって質問したんですけど。

 市長はその辺のところどう思われますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の小中が連携した、いわゆる小中一貫校については、全国でいろんな取り組みがなされております。近隣では飯塚市が合併する前から頴田小、頴田中が小中連携ということでやって成果を上げておられます。一時、他の住民の方からは何で頴田だけそういうシステムをとれてあるのかという批判もあったやに聞いておりますけれども、今度またそういったシステムを取り入れて展開しているというふうにいたしておるようでございます。

 そして、飯塚市のこれは公式に聞いたわけじゃございませんけれども、市長も教育長もお考えとしては、今から文科省の意向、方向もあって、適正な学校規模ということが今、言われておりますので、いわゆる統廃合が進んでいくだろうと思うんですね、全国的に。

 そういったことを踏まえて、飯塚市においては、今後、そういった統廃合問題が起きたときには、小中連携した、そういった教育を取り入れていくんだと、もちろん保護者や議会の理解を得ながら取り組んでいきたいというコメントを私にはいただいておるところでございます。

 また、福岡市においては21世紀の先進的モデル都市へと発展するアイランドという構想の中で、アイランドシティから未来を担う人材排出へとして福岡市初の小中連携、照葉、照らすと葉っぱの葉ですが、照葉小中学校をこの4月から実現させることになっております。

 さらには、東京都の練馬区立小中一貫教育校は、既に実践がなされておりまして、大きな成果を上げておられます。

 小中一貫校の教育の目的は、今議員もご指摘になったように、異なった学校種間の途切れをなくして、継続的指導が可能となることや教育課程の連携、教員間の連携、子供同士の交流などを密にして結果として今ある学校を含めて特色ある学校の実現が可能となると、こういう目的はなっておるところであります。

 東京都練馬区の実践の成果でも大きく5つ上げておられまして、今、嘉麻市で課題になっております学力向上、これに効果が非常にあったと、それから2点目は不登校生徒数が減少したと、それから3番目は小中交流による優しさやいたわりの心の育成、先ほど議員がおっしゃったように、いじめが起きるんじゃなくて、逆にそういった優しさやいたわりの心が育っていったということ、それから4番目は教員の問題ですけれども、小中学校の教員の総合理解が進展していったと、5つ目は教員、児童生徒の地域社会に対する意識が高まってきた、このようにいいことずくめで課題はほとんど読んでもございませんでした。

 そういうことが報告されておりますので、本市における教育においては、児童生徒の低学力の問題や不登校、あるいはいじめなど生徒指導上の問題、教員の資質の向上など、解決していかなければならない教育課題が山積しておると思います。

 人が育たなければまちも活性化しませんし、まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくりということで、常々私も上げておりまして、そういう観点から教育予算についてもずっと恐らく今、調査をしておりますけど、嘉麻市における住民1人当たりの教育予算は福岡県では、恐らくトップクラスだろうと思っております。

 そういった意味で、予算もしておりまして、私はその方策の一つとして今、議員ご指摘の小中学校教育を一貫して行うことは、私は嘉麻市にとって大きな利益をもたらすのではないかというふうに認識いたしております。

 現在、実際的にも旧嘉穂地区におきまして、いわゆる小学校の統廃合問題が起きております。今、審議会答申がなされておりますけど、その中には小中一貫校という今のところ選択肢はございません。

 私といたしましては、今後は教育の100年を見据えた検討が今からなされることを市長としては期待をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 岩永議員。



◆5番(岩永利勝) 市長の前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 最後になりますけど、学力向上を達成する上にも行政、学校、また地域が一丸となって、特色ある学校を目指し、取り組みすることが一番大事だと思いますので、小中一貫教育に期待し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時11分

            再開 午後2時21分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番、中村春夫議員。



◆14番(中村春夫) 14番、中村春夫です。通告書に従って質問をさせていただきますが、本日4番目、最後の質問者となっております。今日の質問を聞いていますと、皆さんの質問はどちらかというと、特に浦田議員などは行政に対しての提案型で、どちらかといえば応援メッセージみたいなもので、大変明るい雰囲気でまいってきたんですが、私の場合はどちらかといえば苦言を呈するような内容で少々気が重いところはございますが、よろしくお願いいたします。

 今回の質問は、市内の図書館事業についてと障害児を抱える保護者に対する子育て支援事業について、並びに環境問題についての3項目にわたって質問させていただきます。

 まず、図書館における本の貸し出しについてお尋ねしたいと思います。

 昨年6月の私の一般質問で、旧山田市時代では行っておりました市外の利用者に対する貸し出しを市内図書館の統一化を図るということで、原則として禁止した。その理由として、限られた予算の中で人気書籍を十分に備えることができず、市内の利用者に対して予約の長い待ち時間を要するという不便を与えていること。それから、図書館の利用については、以前のように貸出数を競うのではなく、地元住民との密着した利用、例えば子供たちに対しての読み聞かせ会とか、子育て支援の場とか、コミュニティーの場などに重きを置いていると。さらに、市外利用者については、飯塚、桂川、田川市郡の図書館と地域協定を結ぶべく交渉中であると。福田課長、答えられたと思いますが、間違いありませんか。



○議長(坂口政義) 福田課長。



◎文化課長(福田勇) 間違いございません。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) そこで、近隣市町との図書貸出協定について協議をしているということでございましたが、あれより1年以上経過した今、どのような協議がなされているのか、現在の状況をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 福田課長。



◎文化課長(福田勇) お答えいたします。

 中村議員から嘉麻市に多くの方が来ていただきたいという気持ちと、図書館利用者の拡大においても広域貸し出しを進めて欲しいという要望もあり、協議も進めていきたいという形で答弁をさせていただいておりました。図書館の館長会議でございますが、広域貸し出しの協議を嘉麻市から提案しておりますが、その会議では持ち帰って協議をしたいにとどまっております。協定というところまで至っておりません。広域貸し出しにつきましては、広域圏を同じくする飯塚市立図書館、桂川町立図書館から相互利用ができるようにご理解をいただきますよう、積極的に努力を今しているところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 具体的には何回ぐらい呼びかけて集まられたことがあるんですか、この1年間の間に。



○議長(坂口政義) 福田課長。



◎文化課長(福田勇) 会議での分ではございませんが、お会いしたときとかそういう部分でのご相談でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) どこの図書館もそれぞれ事情があるとは思いますが、やはり仕事の量は増やしたくないというのが本音かもしれません。とはいっても、やっぱり利用者に少しでも喜んでもらえるような施策というのは進めていっていただきたいと思いますので、今後とも積極的に呼びかけをして、是非協定が結ばれるかどうかは別として、協議をやっていただきたいと思います。個々じゃなくみんな寄ったところで、今言わっしゃった飯塚とか桂川とか田川、川崎というのがありますが、協力できるところだけでも結構ですので、是非協議を進めていただきたい。それぞれ事情がありますので、一方的に嘉麻市が要望していることが通るとは思いませんが、是非協議は進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 福田課長。



◎文化課長(福田勇) 積極的に協議をさせていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) また次回機会がありましたら経過等をお聞きすることがあるかとも思いますので、よろしくお願いいたします。

 財政改革を進めている現在ですので、十分な図書を購入することができないわけですよ。その事情はわかっております。しかし、少しでも図書館にある本を少しでも利用していただく、それは例えば嘉麻市の図書館にはよそに少なくても嘉麻市は持っていると、嘉麻市になくてもよそにあるという本もたくさんあると思うんです。そういう意味で、是非そういう有効利用という意味でも是非呼びかけを密にしていただいて、協議に乗せていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。本当はもうちょっと苦言を言いたかったんですが、この程度にとどめて、今後を期待しておきたいと思います。

 次に、子育て支援事業についてお尋ねいたします。

 嘉麻市においては、現在、発達障害児を抱えた親に対して療育相談を行っているようですが、その事業内容、それから利用されている対象者の数等については、昨日田中議員の質問で答えられたのであらかた理解はしたところですが、私は少し違った観点から質問したいと思っております。

 昨日松岡市長は、田中議員の質問に対し、子育て支援の対象は基本的には子供が社会に巣立つ独立可能な18歳ごろまでが望ましいとおっしゃいましたが、間違いありませんか、市長。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 昨日お答えしましたのは、児童福祉法で言うものは18歳未満になっていますということのお答えで、あとはそれぞれ乳児とか幼児とか分かれておるわけですね、それぞれの考え方があります。その考え方を述べて、私は一般的にはもっと幼い子供ということに世間一般でも考えておりますけど、とらえ方としては18歳未満を児童ということでとらえてますということで、お答えしたわけでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 今、市長がお答えなられました一般的なという形でおっしゃいましたが、私もある程度独立できるような時期になれば、それはそれなりの対応があるとは思っております。

 そこでお尋ねします。現在、嘉麻市が行っている療育相談には、就学前療育相談という形で前に冠がついておりますね、就学前という形で、子供が小学校に入学した途端に療育相談が受けられないようなシステムになっております。なぜ就学前と限ったのか、その理由をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 中村議員の質問にお答えいたします。

 なぜ就学前までなのかということでございますけども、健康課で実施しております母子保健事業につきましては、母子保健法に基づきまして実施しております。その対象が母子、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療、その他の措置を講じ、保健の向上を図るという目的で、一応対象が就学前の乳幼児となっております。また、発達支援法があります。発達支援法の3条では、ちょっと読んでみますと、「発達障害児に対する就学前の支援」、一つは就学前の支援ですね。「学校における発達支援、発達障害者に対する就労の支援、地域における生活等に関する支援及び家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講ずるものとする」ということになっておりますけども、健康課が実施しております母子保健事業では、就学前を対象にして支援を行っているということでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 健康課の建前としては、就学前という形で現在就学前をやっているということなんですが、それからもう一つ確認したいんですが、昨日療育相談の対象者が228名、そのうち支援を受けている方が120名、未支援の方が108名と言われましたが、これはあくまで就学前の人数ですか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 そうですね、この数字は満4カ月以上、この数字につきましては4カ月以上就学前までで11月1日で拾い出した件数でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) となると、いわゆる小学校から中学校、単純計算してこのまま数が増えていくとは思いませんが、というのは発達と同時に──発育と同時に発達障害が解消していかれる方もたくさんおられると思いますので、とはいったものの相当数の方がやっぱり就学後もやはり親としては悩んでいる方がたくさんおられると思うんです。

 実は、今年の6月か7月だったと思います。夏休み前でした。以前療育相談を受けていた小学生の子供を持つお母さんが、夏休みの間だけでも1回でもいいから療育相談を受けたいということで、市役所の窓口に行かれたわけですよね。私もちょっと相談を受けましたので一緒に事情を聞きに行ったんですが、現在の体制ではどうしても無理だと、日程的にもそれから先生の数というか、そういう形で無理ということで非常に悩んでおられました。結局、窓口で断わられたんですが、そのとき中村課長も同席されていたので記憶があるとは思いますが、そのときに私も就学前療育相談ということに余り関心を持ってなかったもので──療育相談ということ自体に余り関心がなかったもんで、そんなに疑問を持たなかったんですが、そのとき単純に学校に入ってから、いわゆる子供たちが学校に入るまでは家庭でぬくぬくと親のもとで育ってきて、社会の一歩である学校に行った途端に子供も戸惑うし、親もどう対処していいかわからんということがたくさんあると思うんですよ。それなのにその対応が嘉麻市ではできてないということに大変疑問を持ちまして、今日もこういう形で質問させていただいているわけですが、今の状況では就学前だけでも200数十名、恐らく小学校まで全部入れればもう四、五百名ぐらいなるんじゃないかと、中学でも必要な方がおられるかもしれません。そうなると、それに対する手だてが何もないというのはおかしいんじゃないかと思います。今の状況では、療育相談という形でやっておりますが、肝心なところが抜けているような気がしますが、課長、どう思われますか。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 この療育相談事業につきましては、現状が健康課といたしましては就学前ということで実施をしております。しかしながら、今議員が申されましたように、親御さんの方から就学しても参加させて欲しいというような声がちらほらといいますか、私の方にも耳に入ってきておりますので、今後健康課だけでは対応が難しいと思いますけども、乳児健診等でそういう障害がわかった人については、健康課の中で検討しているんですけども、今後の事業の中で就学前なんですけども、継続した部分ができないかということで、今後の検討課題ですけども、関係課と協議をしていきたいというふうには考えております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 今、課長が言われましたように、健康課だけではどうしても垣根を越えれないところがあるということです。先ほどからも大変話題になっております縦割りのいわゆるまずさというか、欠陥がここに現われていると思うんですよね。市長、それでどうでしょうかね、どこかの形でこれを一貫してできるようなシステムを考えていただくわけにはいかんでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) この療育相談につきましては、今担当課長が申しましたように、法に基づいて実施をいたしております。行政としては、例外を作ることがかなり困難な場合がございます。1つ例外を作ると、次から次というようなケースもございます。公平性に結果的には欠けて、じゃああの人がよかったから私もというような格好も内容によっては出てくるわけであります。しかしながら、今回の点は非常に親の願いがあろうかと思います。子供に対する親の愛情というのは、すごいものが特にあります。したがいまして、実態を担当課の方でつかんで、対応できるかどうかまず協議したいと思いますし、私自身も人に優しいまちづくりのことも大前提でうたっておりますので、こういった面については対応できるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。もちろん十分関係課と話して、その方策は見きわめなくてはいけないと思いますけど、今の私の考えはそういう考えでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 今、市長も大変前向きというか、是非検討したいということですので、来年度からでも是非やれるような形で、別に健康課だけの問題じゃないと思うんですよね。それで、学校も。私、市役所に行ったときに中村課長も同席されていたんですが、ほかにもこういう方はたくさんおるんじゃないかという形で投げ掛けて、調査してみたらどうですかということも提案しておりましたので、多分そういうことも含めて先ほどの答弁をいただいたと思っております。

 そして、相談の先生に対しても、親としては継続性というのが非常にあるわけですよね。本当生まれてもう乳飲み子のころからやっと知恵をついたころから、だんだんちょっとこれはおかしいかもしれないなという形で相談が始まって、その発育状態をずっと相談してきて、で学校に入ったわけですよ。その後のいわゆる経過というのも、先生がたびたび替わったんではまた最初からまたみんな説明せないかん。先生の方は、その子の発育状態をずっとやっぱり見てこられておりますので、やっぱり継続性というのは必要だと思います。どこでもここでも相談に行けばいいというものではないと思いますので、その点も考慮していただいて、是非よろしくお願いしたいと思います。

 どこの担当になるか、どういう形で続けられるかはちょっとわかりませんが、市長よろしくお願いしておきます。

 では、次に入ります。次に、嘉麻市の環境問題についてお尋ねいたします。

 今月の6日に西日本新聞、それから7日に毎日新聞のいずれも筑豊版に、田川市のごみ焼却場で基準値の2倍のダイオキシンが検出されたと報じられておりました。ご存じのように、ダイオキシンといえば人間にとって発がん性とか催奇形性、つまり奇形を誘発する可能性が強い猛毒であると言われております。

 嘉麻市においても、ダイオキシンの発生源となり得る焼却場が何カ所かあると思いますが、公営の焼却場、民間の焼却場、それぞれ何カ所ぐらいあるのか、またその管理状況、嘉麻市においてもダイオキシンが発生するような危険性はないのか、環境課長にお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 嘉麻市内におけます公共の施設でございますが、ダイオキシン対策の網にかかります施設は、まずごみ処理施設関係では嘉麻クリーンセンター、それから福岡県央環境施設組合の燃料化センターの中に汚泥乾燥関係がございますので、それがありますので、ごみ処理施設関係では2カ所、そのほかにし尿処理施設、嘉麻浄化センターでございますが、汚泥焼却施設がございますので、嘉麻市内に公共施設は、ダイオキシン関係に網に引っかかります施設は3カ所になります。この3カ所すべての施設におきまして、ダイオキシン類排出規制値、これにつきましては十分クリアされておりまして、適正に管理運営がなされておるところでございます。

 次に、嘉麻市内の民間の焼却施設関係でございますが、民間の焼却施設は産業廃棄物処理施設、これが該当するかと思いますが、嘉穂保健福祉環境事務所に問い合わせいたしましたところ、嘉麻市内で7事業所の民間の処理施設があるということでございます。その管理状況でございますが、焼却炉の停止中の1事業所を除きまして、残りの6事業所すべてがダイオキシン類排出基準値をクリアしているというふうに聞いておるところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 今、停止中の業者、いわゆる民間の産廃場があると言われましたが、ここは原因は何で停止されているんですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) この焼却炉停止中の1事業所でございますが、これダイオキシンの検査結果が不適切ということで、県の方から焼却炉を停止して改善しなさいという指示のもとで、現在停止中ということだそうでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) このように田川市ではなく、嘉麻市内にも恐ろしいダイオキシンを発生する源がないことはないわけですよ。私の聞いたところでは、今の1事業所は、以前にも1回ダイオキシン発生が見受けられて改善命令で操業していたんですが、今年の6月にまた新たに検査の結果、引っかかるというか、基準値を超しておったので、現在改修中という形で止まっているという情報を聞いております。そういう意味で、別によそばかりじゃなく、我々足元にもこういう状況があるということは理解しておかなければならないと思っておりますし、田中課長にも引き続きやっぱりこういう人には、今まで産廃行政ばっかりを言ってまいりましたが、ダイオキシンについてもひとつ気をつけていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、引き続き産廃場の問題です。これはもうずっと長い間質問をし続けてきておりますが、これ以上言って進展がないまま相変わらずの質問をさせていただきますが、まず百々谷の産廃場についてですが、9月議会の一般質問で、課長は「県の担当者が業者に対し期日を切った撤去計画書の提出を命じている。もしこの命令に従わなかったら、次の段階へ進めざるを得ない」と回答されました。間違いありませんよね。それで、その期日というのは確か11月3日だったと思います。現在、11月3日を過ぎた状況ではありますが、その後どういう状況なのか、お聞かせください。

 また、そのときにもお願いしておったと思いますが、百々谷産廃場についての住民説明会も是非開いていただくようにお願いしておりましたが、その後どうなったのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 百々谷の産業廃棄物処分場の件でございます。これ今中村議員言われましたように、9月4日に新たな改善命令の履行期限の変更通知があっております。それで、それに伴う履行ということで、期限を切って施行するよう改善命令が出たわけですが、その命令にかかわりませずに業者の方といたしましては、現在全くといっていいほどといいますか、全く搬出は行われておりません。そういう実情でございます。

 それで、地元住民の方につきましては、この改善命令期限延長通知については、区長の方から住民の皆様にお知らせをいただきまして、現在のところ、地元説明会ですか、これにつきましては開催されておりません。そういったことで、地元の行政区長さんといろいろ協議をしたわけでございますが、現在全く行動が見られないということでございますので、年明けてからでも地元の方と一緒に県の方に直接出向きまして、県の担当幹部の方にこのことについての説明と、それから今後の対応、全く動いてないもんですから、対応につきまして厳しく考えといいますか、説明を求めるということで言われております。市といたしましても、県の責任ある対応と説明を求めていきたいと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 大体そういう内容についてはあらかた聞いてはおりましたが、新たな段階へ進まざるを得ないと県は言っておきながら、何も進んでないというのが現状ですよね。それで、年明けたら一回県庁に押しかけようじゃないかという形で地元住民の方も盛り上がっているようですので、そのときは是非、むしろこれは課長の方から──市の方から言って、後押ししてくださいというような形になるのが本当かとは思いますが、私もできればそのとき同行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、熊ケ畑の産廃場についてですが、9月以降、市の監視員による立入調査がなされていると思いますし、それから環境事務所からの報告書も届いていると思います。現在のところ何か変化はないのか、現状を報告してください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 熊ケ畑の産業廃棄物処分場でございます。これにつきましては、嘉穂保健福祉環境事務所の報告によりますと、特段の異常はないということではございます。ただ──ただと申しますか、先般の9月議会で今中村議員申されましたように、監視員の処分場の立ち入りでございますが、これにつきましては嘉麻市が委嘱いたしております自然環境保全監視員と私どもと処分場に立ち入りまして、処分場の方も快く受け入れていただきましたので、処分場の中に入りまして埋立状況を確認したところでございます。確認はいたしましたが、私も初めて処分場内に入ったということで、そういう状況を確認したというところでございます。

 それから、産廃の搬入路とそういった統計資料が環境事務所より届いております。その資料によりますと、全体的なものは別といたしまして、山田地区、それに百々谷地区の2カ所合わせまして、これ中間処理と最終処分場とあるわけなんですが、これすべて合わせますと平成19年度実績で6万4,695m3の産業廃棄物の処理がなされているという報告があっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 熊ケ畑の産廃場についてはちょっとほかにも聞きたいことがあるんですが、今集計表のことを言われましたので、これは先日私も行ってちょっといただいてきた分があるんですが、課長は別個に嘉麻市全体のをお持ちなんですか、資料を。私が持っているのは、今言われた山田地区のいわゆる熊ケ畑とその他という形でなっているんですが、嘉麻市全体ではどういう数字になっているか、ちょっとお知らせいただけませんか、平成18年、19年で結構ですので。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 平成18年度、19年度ということでございますが、平成18年度が嘉麻市内全域ですね、すべて合わせまして10万3,804m3でございます。それから、平成19年、これ実績ですが、嘉麻市内全部で9万8,943m3の産業廃棄物が処理されているというところでございます。



◆14番(中村春夫) 9万8,943ですか。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 943です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 嘉麻市内は全体として微減っていうんですかね、平成18年度に比べて。いわゆる熊ケ畑の産廃場並びにその他の産廃場というのは、多分百々谷も含んだその他と思うんですよね。先ほど課長が申されたように、6万8,000m3から6万4,000m3と多少減っておりますが、内訳は、熊ケ畑の産廃場が2万8,000m3から4万3,000m3になっておるんですね。それから、その他の分が4万m3から2万1,000m3に減っているわけです。その他の分には、多分百々谷の産廃場が搬入停止になりましたので、この分が恐らく熊ケ畑に回っているんじゃないかと推測されます。その程度のことしかわかりませんが。

 ただ一つ、熊ケ畑の産廃場については、課長ご存じかどうかわかりませんが、情報として6月議会で経営者がかわりましたという報告を受けました。それがもとに戻っているという情報を聞いております。それは課長ご存じですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 承知いたしております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) そういうことは大変大事なことだと思うんですよ。元に戻ったということは、山田在住の方──嘉麻市在住の方ですから、やはりどこの方かわからんような方がやっているよりも、やはり地元がやっているということが大事なことだと思います、いいかげんなことができませんので、そういうこともわかりましたらやっぱりご報告いただきたいと思いますし、それから現在熊ケ畑産廃場の搬入が止まっているという情報もご存じですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) まず、経営者の関係でございますが、経営者がもとの経営者に戻っているということはにつきましては、9月議会の中村議員の一般質問に対して、私の方からお答えしたと思っております。

 それから、産廃処分場が現在搬入が停止されているということでございますが、私今のところそれちょっとまだ情報は入っておりません。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 9月議会で報告していたということですが、私はそれはちょっと記憶にありませんので私の聞き落としかもしれませんが、それだったら失礼いたしました。

 ということで、実はこれも先日ちょっと飯塚の環境事務所に行ったときにちらっと聞いたんですが、実は百々谷の二の舞になってはいけないということで、現在、産廃の捨てた容量を調査中であると、そういうことでほとんど止まっていると、搬入をですね。現在、容量を調査しているということの報告を聞いております。ただし、全面的じゃなくどうしても断われないいわゆる近隣のとか、そういうのは多少は入っているようですというようなことは聞いておりますが、これはあくまでも今後とも環境事務所と連携をとって、その結果が出たときにどうなるのかということをやっぱり十分注意しとっていただきたいと思います。気がついたときには、百々谷のように超過では困ります。また、そのまま放ったらかされても困りますので、現在そういう状況だということも是非記憶にとめて、今後ともあれしてください。

 この前、嘉麻市の監視員で入られたときはいつごろだったんですか、時期的には。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 今現在、日付はちょっと記憶しておりませんが、確か9月議会が終了後に入っております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 多分、その以後だと思うんですね、現在止まってます。調査中ですという報告を聞いております。ということです。

 それから、嘉麻市全体のいわゆる搬入量について、私が行ったときに嘉麻市の課長からも請求されておりますということを言われてましたけど、1枚くれんですかと言ったら、いやこれは嘉麻市から申し出てありますので、勝手にあなたに渡すわけはいきませんと言われましたので、よかったら後ででもコピーでも結構ですからいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 資料請求があれば出したいと思います。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) よろしくお願いします。

 次に、熊ケ畑の不法投棄ごみ関係なんですが、これについては本当まるきりこれといって進展はないようでございますが、現在業者が所有する地所が競売にかかっているという状況までは聞いておりますが、その後何か変化があればお答えください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 熊ケ畑の産廃の放置箇所でございますが、9月議会でお答えいたしておりましたように、競売手続が進められております。現在のところ、私の調べたところでは、競売公告もなされてないようでございますので、それ以降まだ告示等があっておりませんので、進展はあってないようでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) あの場所ですから簡単に競売にかかるということも難しいかなという気はするんですが、引き続き関心を持って強く監視をしていただきたいと思います。

 いつも申すことながら、嘉麻市は青い空、済んだ空気、緑豊かな山々、そして清らかな美しい水、これらの自然環境こそが嘉麻市の宝ですといつも言っております。嘉麻川の清流を守るという点からも、家庭排水の浄化のためにこのたび「えひめAI」ですか、を取り入れて予算にも上げていただいているということは、大変喜ばしいことだと思います。とはいっても、この自然環境を守るために水もきれいにしていかないかん、いわゆる家庭雑排水というのが非常に水を汚すもとにはなっていると思うんですが、一方、産業廃棄物で汚されるというのがもう非常に心苦しいことなんですよ。家庭自然雑排水というのは、どうしても人間が生きていくからには自然に発生するものですから、少しでもそれを汚れをなくしていくという努力はせないかんと思いますが、産廃場の産廃ごみは、これはないならないでも済む、決して嘉麻市に受け入れないかんというものでもないと僕は思っておりますので、産廃問題は大変重要であります。簡単には片づくことではないんですが、今後とも根気よく取り組んでいかなくてはならないことと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後3時1分