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福岡県 嘉麻市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月17日−03号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月17日−03号







平成 20年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成20年第4回嘉麻市議会定例会)
平成20年12月17日
午前10時開議
於議場






△日程第1一般質問


┌──┬────────────┬─────────────┬──────┬───────┐
│順位│質 問 項 目     │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│1 │高齢者対策について   │高齢化が進む中、独居老人 │11平井 一三│市長     │
│  │            │が亡くなった場合の市の対 │      │福祉事務所長 │
│  │            │応について        │      │人事課長   │
│  │            │             │      │住宅課長   │
│  │            │             │      │保護課長   │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│2 │嘉麻市行政改革実施計画 │嘉麻市行政改革実施計画の │3田淵千恵子│市長     │
│  │について        │実施状況にかかわって   │      │関係部課長  │
│  │            │1.実施事項?27 市ホー │      │       │
│  │            │ムページ等を活用した広告 │      │       │
│  │            │収入の導入について    │      │       │
│  │            │?規程について      │      │       │
│  │            │?広告依頼の実態と経済効 │      │       │
│  │            │果について(市のホームペ │      │       │
│  │            │ージ、広報紙、公用車)  │      │       │
│  │            │?広告取材の手立てについ │      │       │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │2.今後の広告募集の展望 │      │       │
│  │            │について         │      │関係部課長  │
│  │            │嘉麻市役所前の駐車場につ │      │       │
│  │            │いて           │      │市長     │
│  │            │駐車場を活用した有料広告 │      │       │
│  │            │事業の導入について    │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│3 │母子保健事業について  │母子保健事業の現状と計画 │9田中日本明│市長     │
│  │            │について         │      │関係部課長  │
│  │臨時、嘱託職員の待遇に │現状と課題について    │      │〃      │
│  │ついて         │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│4 │難視聴地域解消について │難視聴地域解消(ケーブル │12赤間 幸弘│市長・副市長 │
│  │            │テレビ事業)について   │      │       │
│  │            │(12月議会の行政報告等に │      │       │
│  │            │ついて)         │      │       │
│  │嘉麻赤十字病院について │嘉麻市における嘉麻赤十字 │      │〃      │
│  │            │病院の位置付けについて  │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│5 │市長のマニフェストの履 │マニフェストの項目全般の │8山倉 敏明│市長     │
│  │行状況について     │現在までの実績及び今後の │      │関係部課長  │
│  │            │取り組み状況について   │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│6 │農林業の育成と住み良い │?竹林の伐採と竹の有効利 │22浦田 吉彦│市長     │
│  │環境をつくるために   │用(たけのこの産地化を) │      │関係部課長  │
│  │            │?植樹活動をさらに意義あ │      │       │
│  │            │るものに(アブラギリ)  │      │       │
│  │            │?遊休田・畑や放置地、林 │      │       │
│  │            │間の利用と農家の収入アッ │      │       │
│  │            │プ(レモングラス、ハラン)│      │       │
│  │            │?実態把握の現状     │      │       │
│  │独居者、老老介護者や「障│ (地域内ごとの声掛け運 │      │市長     │
│  │がい者・児童」の把握と │動)           │      │関係部課長  │
│  │安否の確認、安心安全な │?今後の取り組みについて │      │       │
│  │政策の確立について   │?地産地消の実態(各課の │      │       │
│  │地産地消の取り組みにつ │取り組み)        │      │教育長    │
│  │いて          │?今後の取り組みについて │      │高齢者介護課 │
│  │            │?家庭、公共、企業の実態 │      │長      │
│  │廃油の有効利用について │について         │      │こども育成課 │
│  │(遠賀川の水質を守るた │?収集の実態について   │      │長      │
│  │めに)         │?今後の取り組みについて │      │市長     │
│  │            │             │      │関係部課長  │
│7 │環境浄化微生物(えひめ │どこまで進展しているのか │5岩永 利勝│関係部課長  │
│  │AI―1)の進捗状況に │             │      │       │
│  │ついて         │             │      │       │
│  │不審者情報配信メールに │実践したモデル校の評価に │      │〃      │
│  │ついて         │ついて          │      │       │
│  │学力向上にかかわる教育 │学力向上のための教育施策 │      │市長     │
│  │行政について      │について         │      │教育長    │
│  │            │1.平成19年度に重点的に │      │関係部課長  │
│  │            │実践したこと       │      │       │
│  │            │2.平成19年度の結果から │      │       │
│  │            │見えたこと        │      │       │
│  │            │3.平成20年度に重点的に │      │       │
│  │            │実践したこと       │      │       │
│  │            │4.平成21年度に向けての │      │       │
│  │            │中・長期的計画の教育施策 │      │       │
│  │            │の考えについて      │      │       │
│  │            │嘉麻市における小・中学校 │      │       │
│  │            │の一貫教育実施への展望に │      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│8 │市内図書館利用について │近隣市町との図書貸し出し │14中村 春夫│市      │
│  │            │協定について       │      │長      │
│  │子育て支援事業について │障がい児を持つ保護者に対 │      │関係部課長  │
│  │            │する療育相談について   │      │〃      │
│  │環境問題について    │市内焼却場等のダイオキシ │      │       │
│  │            │ン対策について      │      │〃      │
│  │            │?公営焼却場は何ケ所ある │      │       │
│  │            │のか、その管理状況は   │      │       │
│  │            │?民間焼却場は何ケ所ある │      │       │
│  │            │のか、その管理状況は   │      │       │
│  │            │?産業廃棄物問題及び不法 │      │       │
│  │            │投棄ゴミ問題のその後の経 │      │       │
│  │            │過について        │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│9 │緊急経済対策について  │緊急保証制度(中小企業対 │4藤  伸一│市長     │
│  │            │象の保証制度)について  │      │関係部課長  │
│  │            │定額給付金について    │      │       │
│  │子育て支援について   │妊婦無料健診の拡充につい │      │〃      │
│  │            │て            │      │       │
│  │保健事業について    │女性の健康パスポート(仮 │      │〃      │
│  │            │称)の発行について    │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│10 │地上デジタル放送への円 │難視聴地域への対策につい │2田上 孝樹│市長     │
│  │滑な移行推進について  │て            │      │関係部課長  │
│  │            │住民へのきめ細やかな受信 │      │       │
│  │            │説明会が必要だと思われる │      │       │
│  │            │が、本市での取り組みにつ │      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │市所有建物の影響により受 │      │       │
│  │            │信障害を及ぼす恐れのある │      │       │
│  │            │世帯の把握など、受信障害 │      │       │
│  │            │対策について       │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│11 │子どもたちを取りまく環 │通学区の見守り対策    │10荒木 紘子│市長     │
│  │境について       │子どもたちの防犯に対する │      │関係部課長  │
│  │            │指導は          │      │       │
│  │遠賀川の支流浄化対策に │浄化への具体策(ソフトと │      │〃      │
│  │ついて パート?    │ハード面の対策)     │      │       │
│  │            │山田川の汚染進行に対する │      │       │
│  │            │対策           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│12 │同和問題について    │旧山田市、旧碓井町、旧嘉 │15嶋田 尋美│副市長    │
│  │            │穂町、旧稲築町における同 │      │関係課長   │
│  │            │和対策事業の内容とその成 │      │       │
│  │            │果について        │      │       │
│  │            │同和対策事業は同和地区だ │      │〃      │
│  │            │けに恩恵があったのか   │      │       │
│  │            │嘉麻市における差別事象に │      │市長・教育長 │
│  │            │ついて(どの程度の認識が │      │       │
│  │            │あるのか)        │      │       │
│  │            │同和行政は法律が施行され │      │副市長・教育 │
│  │            │たから、行政は取り組んで │      │長      │
│  │            │きたのか         │      │       │
│  │            │法律がなくとも差別がある │      │       │
│  │            │限り推進されるのか    │      │〃      │
│  │            │嘉麻市における人権教育啓 │      │       │
│  │            │発推進に関する法律    │      │市長     │
│  │            │インターネットや携帯電話 │      │       │
│  │            │での差別書き込みの現状認 │      │教育部次長  │
│  │            │識について        │      │       │
│  │            │教育現場で発生している差 │      │       │
│  │            │別発言についての学習及び │      │〃      │
│  │            │指導体制は整理されている │      │       │
│  │            │のか           │      │       │
└──┴────────────┴─────────────┴──────┴───────┘








2 出席議員は次のとおりである(25名)
   1番  大 谷 清 人   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  11番  平 井 一 三  12番  赤 間 幸 弘
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  20番  廣 田 一 男  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(18名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       情報推進課長         牟田口敏助
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           中村和則
       保護課長           平山昇
       住宅課長           野見山泰三
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖



          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。梶原議員より所用、豊議員より通院のため、遅刻の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。議事日程第3号、一般質問事項、以上でございます。ご確認をお願いいたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 佐藤道彦議員の委員会所属変更に伴い、総務財政委員会において副委員長の互選がなされ、その結果について報告がありましたので、お知らせいたします。副委員長に17番、大里健次議員が選任されましたので、報告いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、11番、平井一三議員。平井議員。



◆11番(平井一三) おはようございます。11番、平井一三でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。担当の所管の方、よろしくお願いを申し上げます。

 質問の事項については、高齢者対策について、内容につきましては、高齢化が進む中、独居老人が亡くなった場合の市の対応についての質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 今年の夏に、旧稲築地区山野地区方面の市営住宅にお住まいのおひとり暮らしの方がお亡くなりになっていることが発見されましたが、これに関連する質問であります。

 私の知り合いで市民の福祉関係のお世話をしている方がいて、その会合の席上でその方が亡くなったときの様子が話題になったことがあります。その内容は、近所の方が不審に思い、住宅内を確認してほしいと住宅課に連絡をし、警察官立ち会いのもと室内を確認したところ、亡くなっていたことが判明いたしました。その際、この方は身寄りがなかったので、市がそのお世話をすることになるでしょうが、ご遺体の処遇については、所内の所管がはっきりしていなかったため、警察官が善意で、夏場の暑い季節でもあり、ご遺体をこのままにしておくのも忍びがたいので、一度、警察署の方にお連れしますので、明朝午前中にお引き取りに見えてくださいと言っていただいたそうです。

 問題は、その後ですが、聞くところによると、住宅課と保護課がその所管をめぐってもめたために、ご遺体の引き取りがおくれたこと。現在のような高齢化比率が年々高くなっていく中で、このような身寄りのない方がお亡くなりになることについては、ふえていくことと予想されるのに、所管をめぐって役所内で対立するのは言語道断であります。

 そこで、人事課長にお尋ねをいたします。墓地埋葬法に関する法律第9条には、遺体の埋葬または火葬を行う者がないときには、また、判明しないときには、死亡地の市町村長がこれを行わなければならないとなっております。また、第2項には、前項の規定により埋葬または火葬を行うときには、行旅病人及び行旅死亡人の取扱法の定めに準ずるとあります。

 また、嘉麻市の行旅病人及び行旅死亡人の扱いに関する規則によれば、嘉麻市福祉事務所長は、市内において発生した行旅病人または行旅死亡人に対して、この規則、他の法令等の定めるところにより、適正かつ迅速にいわゆる救護を行われなければならないとありますが、嘉麻市の福祉事務所長はだれですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 平井議員のご質問にお答えしたいと思います。

 嘉麻市の福祉事務所長でありますけれども、保健福祉部長が兼務をいたしておりまして、山本保健福祉部長が福祉事務所長を兼ねておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 山本所長ということですね。

 行政組織の規則を見ればわかるでしょうが、あえて人事課長にお尋ねします。行旅病人及び行旅死亡人の取り扱いの担当課はどこですか。



○議長(坂口政義) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 行旅病人及び行旅死亡人に関することは、保健福祉部の保護課の事務分掌となっているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 私も、県の管理公社にこのようなときの取り扱いをどうしているのかお尋ねしました。すると、市町村の福祉事務所や福祉関連係から、ひとり暮らしの人の様子がおかしいという中で、確認をしたいときは連絡が入ります。公社では、かぎは保管していないので、あとの修理はこちらでしますので、ガラスを割ってお会いになっても結構ですよという回答をするといただきました。あとのことは警察官立ち会いのもとで処理していると思いますが、後日、団地に行くと、当然空き家の状態になっているので家財の処理が始まりますが、亡くなられた方がどのように取り扱われるかは、こちらではわからないとのことでした。

 また、飯塚市の住宅課にも同じことを尋ねたところ、入居者が亡くなっているかどうかの確認は住宅課が行いますが、ご遺体の処遇は福祉事務所で行っているとのことでした。

 そこで、住宅課長にお尋ね申し上げます。入居者がお亡くなりになった当日と翌日、住宅課はどのような対応をしたのか、課長にお聞きしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅課長(野見山泰三) 平井議員のご質問にお答えいたします。

 奈良ケ坂団地入居者死亡に伴い住宅課のとった措置でございますが、平成20年8月21日、夜7時ごろ、近隣住宅から安否の確認の要請があったため、所轄の警察署に連絡をとり、警察官立会のもと住宅課職員2名が住宅内に入り、入居者の死亡を確認しております。遺体は身寄りがなく、市も所管課が未定だったため、飯塚警察署があす午前中を条件に一時お預かりいただきました。

 翌22日は死亡者の親族を探すと同時に、住宅課職員が飯塚市伊岐須にあります死体を検視した病院に出向き、死体検案書を請求いたしました。また、これと並行して、死亡届、火葬場利用届及び火葬に必要な各種届け出、葬儀社への連絡、打ち合わせを行っております。さらに、地元行政区長や民生委員の方々などの問い合わせに対する対応、連絡、協議を行いました。その後、保管をいただいておりました飯塚警察署に出向き、ご遺体を引き取り、葬儀社を伴い火葬場へ向かい、火葬終了まで職員が付き添っております。

 なお、遺骨につきましては、葬儀社にお預かりいただき、翌週の25日、住宅課より環境課へ手続をとり、嘉麻市の無縁仏を安置する施設、やすらぎの塔へ納骨いたしました。

 以上が住宅課での対応でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 1点だけ課長の方にお聞きしたいんですけれども、いわゆる住宅課の中でそういうような問題が起きたときについてのマニュアルはあるんですか。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅課長(野見山泰三) お答えいたします。

 今、実際的にこういう問題が起きて、今、関係課と調整中でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 続いて、福祉事務所長にお尋ねしますが、先に申し上げたとおり、近隣の市や県は福祉事務所で行っているのに、なぜ嘉麻市だけが所管をめぐってもめるのか。世話をしてある市民の方々の話によると、保護課の担当課長は、うちの仕事ではないと言っているじゃないですか。保護課の課長は直接私にも、行旅病死亡人の意味を説明した上で、今回のケースは行旅病死亡人ではないと説明したんですよ。そのとき、あなたも、所長、おったじゃないですか。そうでしょう、所長。

 お世話をしている市民の方々も、今後このようなことがふえていくよう予想される中、ひとり暮らしの身寄りのない方が大変不安になるでしょうし、自分たちもこのような方々のお世話をする上で、どうしていいかわからないと言われております。このようなことがないように福祉事務所はしっかりとサポートをすべきではないかと思っております。

 福祉事務所は、住宅課が今回対応したようなことを、県の住宅管理公社や民間アパートの家主にも求めているのですか。福祉事務所は、ひとり暮らしの方が亡くなっても、生活保護受給者でなければ何もしないのですか。墓地埋葬法では、今回のような場合には、行旅死亡人の取り扱いを準用するとなっているんじゃないですか。その所管はあなたのところじゃないですか、所長、お聞きをしたい。



○議長(坂口政義) 山本所長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) 嘉麻市福祉事務所長といたしましても、胸の痛い質問でございます。

 まず、質問、幾つかありましたけれども、まず「所管課はあなたのところでしょう」から答弁させていただきます。稲築山野の奈良ケ坂団地の死亡者の方は、被保護者ではありませんけれども、嘉麻市行政組織規則の分掌事務では、行旅病人及び行旅死亡人に関することは、福祉事務所の保護課の業務となっております。また、墓地埋葬等に関する法律の準用規定におきましても、今、平井議員が言われましたとおりでございます。

 それから、福祉事務所はしっかりサポートすべきではないかということでございますが、このことについて、ひとり暮らしの方にも、年齢的に高齢の方、若い方、住まいにつきましても、公営住宅、民間アパート、自分の持ち家と、いろんなケースがあります。親族の調査、民生委員からの事情聴取、職権による戸籍調査等を並行いたしまして早急に行い、市営住宅入居者につきましては住宅課と連携をとりながら、市民が困らないようにサポートしていきたいというふうに考えております。

 また、先ほど住宅課長が申し上げましたとおり、今回の事件をもとにいたしまして、先週、11日でございますけれども、木曜日、部長を入れまして住宅課と保護課で協議をいたしまして、今後、双方連携をとって対応することの確認をしておりますので、ご報告しておきます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 引き続き福祉事務所長の方にお尋ねします。

 行旅病死亡人等の引き取り費用弁償等に関する県の第1条によれば、かかった費用は都道府県が負担することになっており、嘉麻市行旅病人及び行旅死亡人の取り扱いに関する規則第11条によると、福岡県に対する費用弁償の請求をするものとするとされていますが、今回かかった費用弁償について県の方に費用弁償の請求をしたのかどうかお聞きしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 福祉所長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) 県に対しての費用弁償の請求でございますけれども、この費用弁償の請求につきましては、2とおりのやり方がございます。一つは、行旅病人・死亡人等の取扱法に基づきまして、これは福岡県に請求する方法でございますが、あと一つは、生活保護の葬祭費で負担する方法と、この2つがございます。手続が簡略化されています生活保護の葬祭費で基準額を今回支出をしたということでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 福祉所長の方にもう1点確認させていただきます。

 先ほど住宅課長の方にも僕が質問したように、いわゆるマニュアルがあるのかどうか。今、福祉の関係の方で現在マニュアルがあるのかを確認したいと思っております。



○議長(坂口政義) 山本所長。



◎保健福祉部長(山本幹雄) 現在、マニュアルはありませんので、今回の事件をもとにいたしましてマニュアルを作ろうというようなことを考えて今協議をしておりまして、死亡に至るまでの作業として10以上の作業がありますので、それをとりあえず住宅課がするのか、うちの方がするのか、そういうふうに一応決めろうと。しかし、決めても、やっぱり人間の関係とかいうことで対応できないときがありますので、そういったときには連携をとってやると、市民に迷惑はかけないということで現在調整中でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) ならば、今回は迷惑をかけたちゅうことでしょう。今回は迷惑をかけたちゅうことでしょう。もともと課長がうちの所管じゃないと一生懸命言ったわけですから。だから、稲築のときはあんたが担当課長やったが。そうでしょう。稲築のときについては、先ほど僕が質問したときに、いわゆる生活保護ではなくても、そういう事例があるわけですから、それをやって、稲築のときにはしたわけでしょう。そしたら、あなたは今所長でしょう。課長がそう言ったときになぜ注意しなかったのかと、僕はそのことを確認するために言ったわけですから。そこについては、きちっと所長の立場の中で今後マニュアルを作っていただきながら、住宅と各、いわゆる縦の連携はとれたにしても、横の連携がとれてなかったことによっての人間のぎくしゃくした問題が起きたということになるんじゃないですか。そうすると、市民の方に迷惑をかけると基本的になっているわけですから。そこについては、今後、所長の立場の中できちっと指導していただきたいということを思っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 次に、保護課長にお尋ねします。

 私は、合併前に稲築町時代、町内会長をしていたときの経験から、今回と同じような事例がありました。そのとき町の福祉担当者が対応してくれましたので、嘉麻市はどうなっているのか、福祉事務所を訪ねて、あなたにお伺いしました。なぜ保護課が関係ないと市民の方に言われたのか。

 あなたがそう言われたことで市民の方が大変困っておられてお尋ねしたつもりが、あなたは、あたかも私が保護課に圧力をかけたように議員や市民の方々に言って回っていること、私の知っているだけで四、五名の方がそう言っておられます。だれに言ったのか、何人の方に言ったのか、名前を挙げて、そして、その内容をこの場で、課長、お話ししていただきたいと思っております。

 そして、あなたが話した方は、私があなたに圧力をかけたと受け取っているみたいですが、私が保護課長に圧力をかけたようなふりをして、保護課に対し話ができないようにしたり、質問をしづらくしようと考えたんじゃないですか。逆に、私の議員活動に対し圧力をかけようとしたんじゃないですか、課長、ご答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 保護課長。



◎保護課長(平山昇) いや、圧力という言葉は、私は一言も話していません。

 今回、市営住宅で身寄りのない方が亡くなり、住宅課、保護課のどちらが対応するかの問題で大変ご迷惑をかけましたが、最後は保護課が対処することは承知していました。この件についてある人に内容を話したことで、議員からの圧力がかけられたなどと話がひとり歩きしました。平井議員には、不快感、また、ご迷惑をかけたことについて、この場をかりておわびします。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) いわゆる圧力をかけてないと、ひとり歩きしたと、それはあくまでも私は知っているとおり、中身については所長と課長2名と私の4名で話した内容ですね。その中のだれが言ったのかという話を言うたわけですから、圧力をかけたなんて僕はしておりません。なぜならば、議会の皆さん方に、先ほど申し上げましたように、私も大変な病気をしておる中で、議員の皆さん方には大変迷惑をかけておりますし、また執行部、職員の方にも迷惑をかけております。だから、日ごろから自分にも、議会の方にも迷惑をかけておるし、執行部の方にも迷惑をかけておるということについての自分は自負があります。だからこそ、いわゆる確認の事項で僕は言ったつもりであります。

 まして、あなたが議員に言うた、まして元碓井町の議員の、市民の方にも言っておるということについても情報が入っております。そういうことを言っていいのかどうか。そして、あなた自ら基本的にいわゆる酒の席でということも言われましたね。酒の席でそんなものを言うべきじゃないじゃないかと、私のことについて酒のさかなにしたのかということも僕は申し上げたつもりであります。そういうことじゃなかったんですか、課長。



○議長(坂口政義) 保護課長。



◎保護課長(平山昇) そういうことではありません、決して。ただ、ここで話しておきますけど、圧力という言葉は1回も使ったことはありません。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) これはもう水かけ論になるから言いませんけど、私もいろんなことを調べて、いろんな情報を収集しております。だから、僕は一般質問をしますと言ったわけですから。こういうことでしょう。

 引き続き、保護課長にお尋ねします。あなたは行政のプロで、福祉行政に関しては数年担当しておられると聞いておりますので、是非教えていただきたいと思っております。

 私は、先ほど質問のとおり、法令の根拠を示して保護課が対応すべきではないかと言ってまいりましたが、あなたが保護課の担当でないと言うならば、保護課が担当でないという根拠、法令を示していただきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 保護課長。



◎保護課長(平山昇) 最後には葬祭費については保護課がするということは、保護課は思っています、私も。ただ、前段でする場合、社会福祉課も入りましょうし、また高齢福祉課も入ってくると思うんですよね。だから、一番最終的には保護課がすると、葬祭費については出すという形は私は思っています。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) いわゆる入り口が保護課であろうが、どこの窓口であろうが、市民の方は嘉麻市がしていただくんだという認識がありますね。そこで、いわゆる出口はどこなのかといったときには、最後は保護課でしょうが。だから、私は確認したんですよ。それは稲築のときの事例があるから、それをあなたは関係ないと言ったんですから。そういうことでしょう。

 だから、そこあたりについてもきちっとやはりマニュアルをつくって、住宅と、今所長もおっしゃったように、今後は嘉麻市のいわゆるマニュアルをつくっていただきながら、市民の皆さん方に迷惑をかけないような職務体制をつくっていただきたいというのが私の願いであります。今後そのようなことについての、いわゆる所管の担当を含めて、努力をしていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 引き続き、市長にお尋ねをいたします。

 最後に、市長にお尋ねしますが、今後、高齢化が進むと予想される中、このような事案がふえると考えられますが、さらに申し上げれば、老人福祉法の上から、亡くなる前に福祉施設などに案内するなど、福祉事務所を窓口に敏速な対応をしてもらえるようお願いできませんか。このままでは、嘉麻市の家主がだれもひとり暮らしの老人に住宅を貸さなくなるんじゃないかと心配をしております。

 それと、地方公務員法34条、秘密を守る義務とありますが、そこらあたりの見解を、市長の答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 職員の市民への対応につきましては、市民の立場に立って懇切丁寧に市民から信頼されるように対応していくことが肝要であると考えているところであります。一方、不当な要求等については、毅然とした態度で臨むことが求められておると思います。いずれにいたしましても、職員は市民にとって公正で公平な対応をすべきであると認識いたしております。

 なお、今回のこの老齢者、特に単身者ですね、こういった事案については、横の連携など、議員ご指摘のように、いろんな反省点もございますので、市長としては、今後、幹部会等において、いわゆる守秘義務を含めました職員は法令を遵守するという点あるいはモラルの向上あるいはそういった面の研さんを積むという、こういったことについて徹底をしていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) これは地方公務員法の34条、いわゆる秘密を守る義務、第34条については、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、その職を退いた後もまた同様と、これがいわゆる法律に定められておるわけですね。この問題等々について、先ほど言ったように、ひとり歩きをしていったと。課長が2名、所長、私の4人の中の話がいつの間にか外に漏れてということについては、市民の方も今後相談することについては心配されるわけですね。

 そうすると、私の一般質問が今度は議会だよりに載りますよね。それに目を通したときに、市民の方が、これは嘉麻市の職員がべらべらしゃべったら、私もそういう大事な問題は行かれないということにやっぱりなる可能性もあるわけですから、そこあたりを今後、嘉麻市の職員に、先ほど市長がおっしゃったように、研さんをしていただきながら、いわゆる研修をしていただいて、徹底した形をとっていただきたいということでお願いできますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどご答弁申し上げましたように、またこれは徹底しなければいけないことでございますので、徹底をしていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 3番、田淵千恵子議員。



◆3番(田淵千恵子) おはようございます。3番、田淵千恵子と申します。質問通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 合併して3年次、財政健全化に向けて、それぞれの立場から努力をし、経常収支比率も年々改善の途に向かう結果が出ているところです。このたび行財政改革に関する調査特別委員会において、嘉麻市行政改革実施計画の実施状況の説明があっているところです。この実施計画の大綱は、5つの基本方針、20の推進項目、具体的な取り組み事項として140項目にわたり、それぞれ実施年度、効果見込み額等の説明内容となっているところです。

 さて、私はこのたび、基本方針の財政の健全化、推進項目では自主財源の確保、新たな財源の確保、具体的な取り組み事項140項目中の27番目のホームページ等を活用した広告収入の導入について質問させていただきます。

 この具体的な取り組み事項は、一人一提案一改革──職員の方から集められたものだと思いますが、の中にもあります。恐らくそれを吸収されて、この実施計画の中に入ったんだととらえております。

 まず、実施に当たっては、公の事業ですから厳しい規程が設けられていると考えられます。既に広報「嘉麻」の4月、5月、6月号に、嘉麻市有料広告事業に関する基本規程、掲載基準、取扱要領のことは記載され、市民に知らせてありますが、中でも重要な点を二、三点述べていただけたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) それでは、3番、田淵議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、有料広告の導入経過についてご説明させていただきます。市ホームページ等を活用した広告収入の導入についてでございますが、行政改革実施計画の中に掲載されたもので、関係課であります管財課とも協議を重ねて慎重に検討を行いました。協議の結果、導入しやすい広報紙、それからホームページから最初に取り組みを行い、公用車やケーブルテレビへの導入については、今後の状況を勘案して検討するということで確認をいたしております。

 議員ご質問の規程につきましては、有料広告事業に関する基本規程、有料広告掲載基準、掲載取扱要綱、それから有料広告審査会規程があり、この規程に基づいて業務を遂行いたしております。

 広告掲載基準では、広告媒体に掲載しないものとしては、法令に違反するもの、それから風営法第2条に規定する営業に当たるもの、それから公序良俗に反するものなどがあります。この件につきましては、総務部長を会長に、内部で組織しております有料広告審査会において、有料広告掲載の可否、それから有料広告の審査などを協議、決定いたしております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 当然のお答えをいただけたと思いますが、会長さんはどなたが会長と言われましたか、今。済みません、聞き損なったんです。



○議長(坂口政義) 課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) ?野総務部長でございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) の中で、さまざまな規程に沿うように検討されて載せてあるということで、今はまだケーブルテレビとか、それから公用車はまだあってないんですね。はい。

 それから、詳細のことについては、それぞれのユーザーと申しましょうか、の間できちんとなされて、会長さんのもとで決定されているんだろうと思います。さまざま、やっぱり公のことですから、厳しい目で見てあるだろうというようなことをきちんと私もとらえさせていただきました。

 広告の掲載料については、広報紙において広告スペースが縦48ミリ、横85ミリの半段で1カ月2万5,000円とわかりましたが、じゃ今のホームページ、コンピューターですかね、市のホームページとか、例えば公用車の広告掲載料とかは話し合いができているんですか、まだ全然、そこらあたり、済みません。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) ホームページにつきましては、バナー広告と申しまして、縦が60ピクセル、横が120ピクセル、データ容量が4キロバイト以下の規格で、1カ月1枠5,000円で、ホームページ画面の右上の上段に4段とっております。実績といたしましては、今のところ1件ということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 公用車はないということでしたので、次に、市が提案している──済みません、ちょっとダブるかもしれません、市のホームページ、広報紙、公用車の3部門にかかわり、広告掲載の現状と効果額をそれぞれと言いましたけど、今、ホームページは1件ということだから、収入は5,000円ということで確認させていただきました。公用車はないということだから零ということで、広報紙、広報を見ればわかるようなことですけれども、まとめてあったら、ちょっと教えていただけませんか、今までの収入を、済みません。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 実績といたしましては、11月末の収入済み額が広報紙が57万5,000円、ホームページが10月に初めて1枠決まりまして5,000円となっております。私どもの平成20年度の収入見込みといたしましては、ホームページ、それから広報紙で70万5,000円を想定しているところでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) もう一度確認。広報紙で57万5,000円入っているんですか、57万。はい、わかりました。

 広報「嘉麻」の4月発行に書かれている市民へのPR、広告募集の文面の一部を読ませていただきます。「厳しい財政状況を抱えた自治体では、全国的にもさまざまな取り組みが行われています。本市においても、自主財源の確保は大きな課題の一つであり、行財政改革の中でも関係部課等で検討が行われています。こうした状況の中、この広報「嘉麻」においても、新たな財源確保を図るため、平成20年度から有料広告の掲載を行うことになりました。広告そのものは、決して大きな財源となるものではありませんが、広報の発行等に充てる貴重な収入源となることを期待しています」と書かれてありました。

 お尋ねしたいのは、広告の募集のやり方と申しましょうか、方法についてですが、このように「広告を掲載しませんか、広告を掲載しませんか」と申し出を待つやり方だけで、例えば広報「嘉麻」の9月号のように4枠の結果が出たんでしょうか。このようなアピール以外に募集に努力をされたことがありましたら、教えてください。例えば民間だったら広告取りとか何とか、そういうことをちょっとお尋ねしております。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 営業活動につきましては、事業開始から行っておりません。担当課といたしましては、有料広告の業務につきましては、今までの業務に新たに発生した業務になりますので、職員に負担がかからないような方法で取り組むように検討を行いました。

 当初は、民間の広告代理店と契約して業務を行うかなど検討を行いましたが、担当課としては、民間を活用すれば、業務的には楽になりますが、広告代理店が手数料を取り、収入が少なくなりますので、直営で実施することといたしました。市内の企業等に申込書を郵送して、広告掲載のお願いをしようかとも考えておりましたが、当時問い合わせが多く、状況を見て取り組むことで見合わせを行い、今日に至っております。

 現在、広報紙の12月号では4枠埋まっており、担当課といたしましては大変喜んでいるところでございます。今後、有料広告の掲載が少なくなれば、営業については、方法についてもあわせて検討して行いたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) そしたら、結局、言い方はちょっと悪いけど、受け身ということで、積極的な働きかけはなかったということの判断で、新たな行動というか、課に対するアイデアですから、職員の負担ということを今おっしゃられて、今後は営業もしようかなという思いがある。

 ところが、9月でしたかね、一遍満杯になったのは、何月かにありましたね、満杯になったことが、で、12月も4こま全部埋まったということでお聞きして、何も言わなくてもそれが入ったということですね。なら、例えば広報紙、4枠以外にもっとふえた場合はどうなさるんでしょうか、受け身でもいいから、4枠以上にふえた場合。一番最後のページですよね、扱ってあるのは。

 済みません、以上です。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 当初から広報紙につきましては4枠ということで考えておりました。それがふえてくれば、枠数をふやすかどうかはですね、ただ、それに伴いましてページ数をふやすとなると、また経費がかさんできますので、そこら辺は状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 言っても、広報ですから、広告ばかりがいっぱいになったら、これは大ごとと私も思いますので、今のところ4枠でということで、都合よく4枠で埋まっているから好都合ですね。はい、済みません。

 では、今、広報紙が主で、ホームページに1件あるということですが、今後、有料広告に期待する収入源の展望を何か。今、一つケーブルテレビをお聞きしましたけど、それ以外にアイデアと申しましょうか、こんなのはどうかなというものが課の方であったら、教えてください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 先ほどもお答えいたしましたが、現在、有料広告は、広報紙とホームページのバナー広告のみで実施いたしております。今後、広告掲載の申請が多くなったり、要望等があれば、公用車、それからケーブルテレビのコマーシャル等も検討していきたいと思っておりますが、現在、要望等も今の状態でちょうどいいぐらいでございますので、もし将来的にふえれば、そこら辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) わかりました。ケーブルテレビで今ちょっとコマーシャルと言われたけど、本当に何というか、やっぱりCMの影響というのは大きいんでしょう。今流れている民間のテレビなんかでも、夜中に見たら、もう全部ショッピングばっかりになっているから、ああ、やっぱりこういうことで効果が上がるのかな、コマーシャルというか、広告というのは大事なんだなと私は思っております。

 有料広告の財源確保の対象に、今、市のホームページ、広報紙となっていますが、「公用車等」となっていますので、その「等」の部分で私の考えを述べさせていただきたいと思います。「等」です、こもごも。ケーブルテレビは出ましたけど、ちょっと私の思いがまだ出てないので、させていただきます。

 質問に入る前に、道路を挟んだ市役所前の駐車場と申しましょうか、もっとわかりやすく言ったら、道の駅の前の駐車場と申しましょうか、について確認させてください。嘉麻市役所前の駐車場の管轄というか、文言がちょっと適当ではないかもしれませんけれども、市なのかな、どうかなということをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 所有は市でありますし、管理も市でございます。

 ただし、道の駅を挟んだ舗装してあるところは、株式会社うすいですか、が一応管理ということでございますけれども、合併してから職員とか来客者用の駐車場として通常は総務課の方で管理しておると、月曜日から金曜日にかけては特に総務課の方で管理をしておるということでございます。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 市の財産であるということですから、以下のことを提案いたします。

 それは、嘉麻市役所前の駐車場に有料広告を募集したらどうかということです。嘉麻市の市役所前の駐車場に有料広告を募集したらどうかという思いを述べさせていただきます。

 広告ですから、それを設置するものにとっては、やはり多くの経済効果が出ないといけません。ですから、まず、その広告というのは人目につくということが絶対条件だと思います。その観点から見ても、嘉麻市役所前の駐車場は条件が備わっているんじゃないかなと私は思うんですよね。3つ上げます。

 第1、今提案している場所は、駐車場ですから、周りの空間が広々として視野を妨げる邪魔ものがないということ、邪魔ものという言い方はおかしい、障害がないということですね。広々しているから、どこにも何も建物が建たないからいいんじゃないかなと。

 第2に、みんながご存じのとおりに、1日の自動車の交通量が物すごく多いです、本当に。朝夕やら本当に続けざまに車が来るように多いです。ということが2番目。

 第3に、近ごろ、道の駅うすいの利用者が目覚しくふえているように私は感じます。また、市庁舎があるということで、人の出入りが多いという好条件が備わっていると考えます。

 3つをまとめたら、広告の機能を十分に発揮する有効な空間、広告の機能を十分に発揮する交通量、広告の機能を十分に発揮する人の往来数ということで、ああ、いいなと思っていたやさきに、近ごろ民間の企業の目のつけどころの差と申しましょうか、現在、この駐車場には道路側、一番広告効果の大きいと思われるスペースに、残念ながら民間が3基立てております。一番いいと私が思うところに。で、立っているところが民間の土地だから、嘉麻市の土地になってないから、その空間は奪われたという形。奪われたというか、なくなっていますね。ということで、3基立っていると思います。

 しかし、敷地の条件から見ても、民間が利用できる空間は今立っているところだけだと思います。ほかは全部、今おっしゃったように嘉麻市の領域だから、ほかには立てられない。今立っている3基のところが民間さんの土地が、畑みたいなところがあって、そこに立っているようでございます。今現在の周辺の状況から推しはかっても、駐車場の近辺は、今後建築物などが建つことはできないであろう駐車場ですから、広告の機能を発揮できる有効な空間がまだまだ生み出せるように考えられます。

 こんなことを言ったものの、実施までの手だてとか、こんなふうにしたらいい、先ほどちょっと言われた広告会社を通して、その何割方を市がもらうとか、いろいろ台風が来たときに自動車がみんなあるんだから、傷がついたらとか、そんなことを思いつつ全然考えてないで提案してるわけじゃなくて、ああそんなときどうなるのかなと思いますので、実施までの手だてをどのようにしたらよいか私自身はよくわかりませんけれども、自主財源の確保の方途として駐車場のスペースの活用は、今後の収入源の確保の一方途になるのではないかなということでお尋ねいたします。お願いします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 質問にお答えいたします。

 収入確保ということでのご提案でございますけど、ありがとうございます。駐車場に広告ということでございますけれども、広告塔を立てて応募者がおるかどうかということは、この際さておきまして、まず、その広告立てることの是非についてはやはりというか影響について、やっぱり考える必要があるだろうというふうに考えております。

 特に、風で飛ばないような形での鉄骨造というような形になろうかと思いますけれども、そこで連想されるのが、議員もご承知かと思いますけれども、福岡空港周辺ですね。あの辺にたくさん立っております、乱立しております。決していい風景ではないと私は思っております。そこで、広告収入を得るという公益性と景観を損ねるんじゃないかという公益性、どちらを優先すべきかということは、やはり市としても考えるべきではなかろうかというふうに私は思っているところでございます。現在、市においては、景観条例というのはございませんけれども、市としては、やはり景観を保全するとか、そういった活動を推進する立場にあるんではなかろうかということもあわせて考えております。

 かといっても、収入は欲しいというのは、確かに本音でございます。今の段階では、今申したように、市としては景観の保護の方が優先するんじゃないかという立場にはありますけれども、今後ともそういったことに対する道を閉ざすわけでもございません。来年の4月には、「市民と市との協働のまちづくり」といううたい文句のまちづくり基本条例というのが制定される見込みでございますけれども、そういった中で住民とかの方々からの提案とか、要望とか、そういうのがあれば、その段階で一から検討していくということも十分考えられますけども、今の段階としては、景観だけではなく、通行者の妨げになるというようなこともあるかもしれませんけれども、いろいろなことを考えた中では、ちょっとその辺は今後の課題ということでご返事、回答したいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) 何か非常に消極的なご意見で、少しぐらい考えちゃろうかなという気も受けたんだけど、風致ていうか、景観からなるほど空港の前はもうぶあっとなっててていう思いが、あんなにまでと思ってないけども、民間が立ててもったいないなていう思いがあるし、それから、住民のこと言われましたけど、住民も二、三そういうふうにおっしゃってるんですよ、空間がもったいないねって。だから、ここに立たせていただいた向きもありますけど、少し考えがあるということだから、その少しに期待をかけます。

 市長さんのお考えが、ちょっとお聞きしたいんですけど、済みません。どうなんでしょうか、風致とかいうこと。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 本市にとっての喫緊の課題は、何といっても財政の健全化であります。その端的な方策としては、財政改革の中でもるる述べておりますように、もう端的に申しまして、歳出を抑え歳入をふやすということでございます。その歳入をふやす一方策として、議員ご提案の広告収入と。この点については、広報「嘉麻」等に先ほど申しましたように、64万円近くの収益が上がっております。その他、ホームページや広告塔、その他のご提案がありました。そういった議員のアイデア、審査委員会等ありますので、その中で十分論議しながら収入をふやすようにいたしたいと思っております。

 なお、広告については、私も詳しい報告はまだ受けておりませんけど、ここに今、これは総務委員会にはちょっと報告したところでございますけれども、角封筒がございますよね、この嘉麻市の角封筒。これの裏に広告をこういうふうにいたしておるわけであります。これは、このようなサイズの封筒にもいたしております。

 これは、いわゆる郵宣協会、郵便局の「郵」の字と宣言する「宣」、郵宣協会というところが、これを結局どうするかというとは、市のメリットは、この封筒がただでいただけるちゅうことです。広告がある限りですね。これは相当のやっぱ封筒の使用料ありますので、これも結果としては、歳出を抑えていくということになろうかと思います。そういったことで、今後、議員のご提案等も十分考えながら対応をしてまいりたいと思います。

 ただ、いろんな制約とか絡みがありますもんですから、一気にはなかなか大変だと思いますけど、いろいろ先進自治体も研究しながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田淵議員。



◆3番(田淵千恵子) ありがとうございます。まだ、さまざまそんな封筒のとか、微に入り細に入り、本当に財政の健全化に向けてご努力なさっていることがわかりました。どうぞ審議会等にもこういう思いの市民がおるというか、そういうことでおかけいただいて、何とかほんの少しででも足しになったらと思いましたので提案させていただきました。

 広報「嘉麻」にも、「行政も広告そのものは決して大きな財源となるものではありませんが」云々「貴重な収入源となること」とまとめてあります。自主財源の確保の中でも、例えば、滞納対策の強化等で収納効果を上げるなど、達成目標から比べると本当にもう微々たるものだと思います。そこあたりに力を入れたら、もう億の単位で入ってくるから、本当50何万円て言われましたが、本当に微々たるものですけれども、本当に遅々たる方策ではありますが、行政が財政健全化に向けあらゆる努力をしているという誠意が市民に届くこともそれは大事なことだと思ってるんです。140項目の具体的取り組みが一歩一歩進み、住みやすい嘉麻市へ発展していくことを市民ともども私も本当願っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 これで簡単でしたけれども、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時55分

            再開 午前11時6分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(廣田一男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 副議長の廣田が行いますので、よろしくお願いいたします。

 9番、田中日本明議員、お願いします。



◆9番(田中日本明) 一般質問に出しております案件ごとに質問をさせていただきます。

 まず、母子保健事業についての質問でございますけど、このことにつきましては、市長が常々申されております子育て日本一ということで目指しておられるわけでございますけれども、その子育ての対象は、年齢的にどれくらいまでをお考えなのか、市長の中である一定のお考えがあればお聞かせを願いたいと思いますが。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 一般的には、幼いということで、小学生ぐらいまでというのが一般的なあれと思いますが、法的には、児童福祉法では18歳未満ということになっておりますので、私としては、それに基づき18歳未満のいわゆる若い方と申しますか、そういったものを対象に考えたいと思います。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 例えば、乳児、幼児、3歳児、就学前、小学校、中学校、あるいは未成年と呼ばれる18歳以下という形になろうかとは思いますけれども、まず、この事業の内容によって18歳まで、ひょっとしたら成人する二十歳までもフォローしていかなければならないというような形のものも出てくるかもしれないと思いますので、その点については、法的な部分において18歳までのフォローを考えておるという市長の考え方については敬意を表したいと思います。

 それで、まず保健事業本来の目的というものがあると思いますけれども、それは、どういうことなのか、ちょっと担当課の方にお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 9番、田中議員の質問にお答えいたします。

 母子保健事業の目的は何かという質問でございますけれども、嘉麻市の総合計画にも生涯にわたる生き生きとした健康社会の実現とうたわれておりますように、関係法令であります母子保健等に基づきまして安心して子育てができるよう支援するということが目的でございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、その計画の内容等々について書かれておりますことについては、ある程度理解をいたしますが、現在、母子保健事業としてどれぐらいの事業に取り組まれているのか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 現在実施している事業で、どんな事業があるのかということでございますが、現在、健康課が行っております母子保健事業につきましては、まず、母子健康手帳の交付、ちょっと羅列しますけれども、交付から、妊婦健診、新生児散歩訪問、乳幼児健診、妊婦教室、2カ月児教室、育児教室、育児相談、予防接種事業、そのほか療育相談事業、家庭訪問等を含めて約19の事業に取り組んでおるところでございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、課長の方から行われております事業を列記していただいたわけでございますけど、この先日、課の方から資料をいただいたわけでございますけど、その事業そのもの一つ一つが子育てあるいは育児には欠かせない事業でございまして、その子育てに根幹をなすものと理解していいだろうと推察をいたしておるところでございます。その対象者は、いかほどの人数なのかは、これは、事業別によって違いがあろうと思いますが、その対象者に対する周知はどのような形でされているのか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 事業の周知の方法でございますけれども、健康課が実施しております事業全体につきましては、年度当初に各世帯に保健だよりという方向で全市で配付をしております。また、ほとんどの事業につきましては、広報等に掲載をいたしておりますけれども、事業によりましては、個人通知とか、電話で案内と。また、チラシ等でお知らせをしているというのが現状でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、保健だよりとか、チラシ、それから、広報、個人案内というような形で周知をされているようでございますけど、そこで、若いお母さん方、お父さん方も含めて区とか組内に入られてない人がおられるわけなんですよね。その方たちが、どのようにされてるのか、ちょっとお聞かせいただきたいわけですが。

 何でかと申しますと、母子保健事業のその内容からして、先ほども申し上げましたけれども、育児の根幹をなすものと推察されますので、漏れがあってはならないというふうに考えるわけでございます。だからお聞きをしているものでございますけど。



○副議長(廣田一男) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 組に入られてない方の対応はどうしてるのかということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、事業によりましては、個人通知を行ったり、電話で案内をしております。それ以外の事業につきましては、広報等でお知らせをしている、チラシ等でお知らせをしているというのが現状でございまして、組に入ってない方の対応については、現状ですけれども、実際対応はできてないというふうなのが現状でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そこが一番問題なっちゃないかなと思うて私は思うわけですよね。それで、例えば、事業の日程がわからなかったという問い合わせがあったときに、例えば、行政では、チラシを配付しましたよ。保健だよりに記載してありますよ。そのことだけでは、どうしても問題解決にはならないんじゃないかなというふうに考えるわけですよ。その時点で被害と申しますか、そういう迷惑をこうむるのは、乳児とか幼児とか、その事業の対象者ですからね。だから、徹底した周知をお願いしたいわけですが、今後、どのような形でされるか、お聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 今の質問については、議員の指摘されたとおりだと思います。現状が組に入ってない方については、そういうことで、広報等が回らないという現状がありますので、現在、健康課が行っております事業につきましては、母子の関係でいろんな相談等があってますので、健康手帳の配付時とか、そういったあるときにはそういうことでこういう事業がありますということで連絡はしておりますので、漏れのないように電話等でも連絡の方法がつくような形で行いたいというふうに考えております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そこで、先ほど申し述べていただきました19事業を手がけられておるようでございますけれども、どれをとっても大事な事業だというふうに私は思うわけですよ。

 先般、若いお母さんだと思いますけれども、電話がございまして、子育て相談事業はどこに行けばいいんでしょうかと、場所はどこですかというような問い合わせがあったわけですよ。子育ての相談事業はしているんでしょうちゅうような問い合わせがあって、だから、確か山田か稲築かでしてるんじゃないでしょうかて、場所ちょっとわからなかったもんですからね。私もその程度しかお答えができなかったわけですけど、現在の母子保健事業について、余り周知がなされてないのかなというふうに思ったわけでございます。その保護者の方が本音の部分では、やはりそうではなかったような気がするわけですけど、そこで、今取り組みをされております事業の一つに、療育相談というものがここに上げてあります。

 その事業の内容について多少質問をさせていただきたいわけでございますけど、嘉麻市の次世代育成支援対策行動計画ていうのがあるわけでしょう。その行動計画の目的は何なのか、ちょっとお答えください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 嘉麻市次世代育成の支援対策行動計画における目的は何かということでございますが、健康課といたしましては、行動計画の中に母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進ということでうたっております。子供や母親が健康の確保が一番の目的でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その中で、療育児相談事業に取り組みをされているわけでございますけど、その療育事業の目的は何なのか、ちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 療育事業の目的でございますけれども、発達障害者の早期発見に努めまして、発達障害児に対しまして適切に就学前の発達支援が行われるようにということで、そういうのが目的でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そこで、法律というものが、あると思うんですよね、発達障害に対する法律というものが。それは何という法律なのか、ちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 法律につきましては、発達障害支援法というのがあります。それに基づいて事業を行っております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私もその法律をちょっと見させていただいたわけなんですけど、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活促進のために発達障害の症状発見後、早期に発達支援を行うことが重要である。そのことにかんがみ発達障害を早期に発見し、支援を行うことの国及び地方公共団体の責務を明らかにし、発達障害の事実及び社会参加に資する生活全般にわたり支援を図るということが書いてあるようにあります。

 そこで、お尋ねですけど、今、現在、対象者と申しますか、把握されております人数はどのぐらいの人数がおってあるのか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 対象の人数でございますけれども、今、把握してますのが、今年の11月1日時点の人数ですけれども、228名でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その中で、全体の人数の何%ぐらいなのか、ちょっとお聞きしたかったわけなんですけど、対象者全員がこの事業に参加されてるのかどうなのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 療育事業の参加者ということでございますけれども、先ほど228名ということで申し上げましたけれども、228名中何らかの療育を受けたことがあるという方が120名でございます。それで、療育を受けてられない、未支援と思われる方が108名でございます。

 以上でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 現在、療育相談事業をされていると思いますけど、どのような形で取り組まれてるのか。その事業内容をちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 事業内容につきましては、現在、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士の専門職と小児科医による相談事業というのが現在は主なところでございます。対象者1人につきまして40分から1時間程度の1対1の相談を行っております。そして、日常の家庭での育児に対するアドバイスや医療機関等へのご紹介ということで行ってるのが内容でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今事業として、今年度取り組まれてることの事業そのものに事業内容が十分だという判断をされてるのかどうなのか。それとも、この事業については、まだまだ事業を拡大していかなきゃならんというような見直しが必要だという考えがあるのかどうなのか。その点についてお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 今後の事業についてのお尋ねでございますけれども、現在、行っている事業につきましては、先ほど簡単に説明いたしましたけれども、相談事業が主でございます。嘉麻市では、療育事業対象者、先ほど言いましたけれども、228名に対して何らかの療育支援を受けた方が120名ということになっています。残りの108名の方が未支援という状況でございます。

 筑豊地区では、県下でも療育の実施機関が少ないということと、自治体による地域の療育事業を実施しているとこが少ないというふうに聞いております。

 現在、母子保健係で実施しております療育相談につきましては、月3回の実施で行っておりますけれども、発達支援を行うには不十分ではないかというかなりの反省から20年度につきましては、乳幼児健診及び療育相談事業を見直しまして、乳幼児健診におけるスクーリング、精査及び訓練までが一体的に機能できるような体制をとりたいというふうに考えております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、来年度に向けての事業計画が示されたわけでございますけど、これは、今ちょっと聞いただけでも大変な取り組みだというふうに思うわけなんですよね。それで、その核となる拠点が必要になってくるんじゃないかなという気がするんですけど、その点はいかがですか。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 現在、療育相談事業につきましては、碓井の母子センターの一部を利用して行っているちゅうのが状況ですけれども、今後訓練まで発展させて、来年から事業に取り組むということで、拠点は必要だと思っております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 拠点が必要だという判断をされてるようでございますけど、そこで、お尋ねでございますけど、この事業に対して法律があるということだったんですけど、大体法律、そういうふうな法律を制定するに当たっては、国とか地方公共団体の責務というものが列記してあると思うわけですよね。それはどのようになってるか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 発達障害に対する国及び地方公共団体の責務ということですけれども、平成17年の4月に発達障害支援法が施行されております。その中で4点ほど国及び地方公共団体の責務として位置づけられております。

 1つには、国及び地方公共団体は、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとすると。2つ目には、発達障害者に対する就学前の発達支援、学校における発達支援、就労、生活支援、家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じるものとすると。3つ目には、支援施策が講じられるに当たって保護者の意思が尊重されなければならない。4つ目には、医療、保険、福祉教育及び労働に関する業務担当局との綿密な連携を確保するとともに、関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとするというふうに規定されておりますので、嘉麻市におきましても、これにのっとって事業展開していきたいというふうに思っております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、国の責務あるいは地方公共団体の責務ということで4点ほど申されましたけど、このことについて市長はどのような見解をお持ちなのか、ちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) ただいまこの公共団体の責務が4点ほど述べられたところでありますが、これを嘉麻市に当てはめるときに一つ一つ具体的な対応について十分かというと、必ずしもそうなってない文面がございます。これは、前の質問で議員が、例えば、周知徹底ですね、これ等についてもいわゆる隣組に入ってない、組に入ってない人については、十分行われていないというようなところがございます。そういった点、これは責務になっておるわけですから、今後、これの改善に向けて取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、市長の方から、この事業に対する理解ある答弁をいただいたわけでございますけど、この事業の内容等につきましても理解をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。

 現在では、むやみに個人情報の開示は禁止されておるわけでございます。国民のプライバシーを守ると、それが一番の目的でありましょうから、この事業内容からして、やはりプライバシーの保護もその一つではないかなという気がするわけですよね。それで、対象事業者の中で、事業に参加あるいは相談等の人数は、今228名対象者がおってあると。その中で108名がまだまだ未支援ということを考えますと、そこにプライバシーの保護がなされていないと、あるいは事業の核となる拠点が整備されてないというような問題があるんじゃないかなという気がしてならないわけですよね。

 先日、これ見られた方もおってあるかもしれませんけど、日本で有名なマラソンランナーの方がテレビに家族で出てありました。その方も療育を必要とする子供さんを抱えてありました。その中で言われておりましたことは、その一部を紹介しますと、主治医からこの現実を知らされたときに、真っ先に考えたことは、他人に知られたくない、見られたくない、生まなければよかった。そして、一生隠し通していこうち思ったということを言われておりましたよ。

 3年7カ月ぶりにその子供さんを連れて公園で遊ばせてるところの画像が映ってましたけど、これまでなるためには、やはり現実を受けとめるには、時間が相当かかりましたと。それは、テレビの中で言われてましたけどね。やはり、やっぱりこのことを考えますと、私の知り合いの人にもそういう子供さんを抱えてある方がおってあるんですけど、その方もやはり現実を受け入れるのには時間がかかりましたというようなことを、同じようなことを言われてました。

 保護者の考えの一部を拝聴しましたら、やはり保護者のプライバシーは、行政も守っていく責任があるんじゃないかなというふうに考えるわけですよね。だから、その守っていく方法等々について、行政としては、どういう取り組みをしていこうとされてるのか。

 先日、私は、組織機構の改革の中で目的外使用されてるじゃないかというようなことを発言したわけですけどね。その点もこういうふうな事業内容等々も含めて質問してたわけなんですよね。だから、その点について行政がプライバシーについては、絶対守っていくんだというような考えをきちっとあらわして今後──今後ちゅうか、今もそういうふうな形でされてると思いますけど、今後もそういうふうな形でやっていくという決意があるのかどうなのかちゅうことをちょっとお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、議員からもお話がありましたように、発達障害を親としては、認めたくないというところがある方もおられます。それで、支援がおくれる場合もあります。しかし、このことについては、今度は別の観点からは、今議員がおっしゃってるように、自分たちのそういった情報が守れるのだろうかという不安感から、そういった支援を受けたいけど受けないという親御さんもおらっしゃるかもしれません。そういったことを考えますと、確実にこれに限らずですけれども、市民が持っておる情報ちゅうのを大切にしなければいけないというふうに考えておるところでございます──市民が持ってるというよりも、行政が持ってる情報というものを。

 それから、今、いわゆる部等の改変等についてもちょっと触れられましたけれども、これについても十分、今、私が思ってる点もございます。これについては、状況を見ながら変えていかなくてはいけない。特に、療養するスペースなんかについて、これは考えていかなくてはいけない。また、横の連携といいますか、そういうのが十分できるような方策も考えていかなきゃいけないということで、ポイントとなるとこについての情報については、今後しっかり行政としてきちっとしたものを遂行していきたいと思っておるところでございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 先ほどのマラソンランナーの方が出てあったテレビと同じ時間帯にある県の、県は確かあそこちゅうことわかってますけど、ちょっと間違ったらいけませんのである県と申しますけど、障害者枠の採用試験をされたということがテレビであっておりました。そのときに、介護犬が必要な方だったわけですよ、その方は。介護犬が必要で、同行ちゅうか、一緒に入っていくことを申されたら、人事課の方では、試験会場に介護犬を入れることはできませんということで断っとるわけですよね。それで、その方については、その試験の間じゅう、介護犬が必要だったんで、不安で不安で試験どころじゃないというような形で、結局は不合格という形の結果になったわけですけどね。

 そのことを今度は介護支援の担当課の方にそのことを尋ねたら、試験は介護犬を同行しとっても、じゃほかの試験の受けられる方が嫌いであれば、別室でもできたはずだと。そういうことは、何でそういうことをしたんですかねというような解釈をされてるわけですよ。

 この2002年に介護犬に関する理解を求める法律というものが制定されておりまして、いかなる場合にも介護犬の同伴を拒んではならないという文言があるわけですよ。このことは、行政がやっぱり率先して守らにゃならんことだと思うわけですよ。それを拒んでしまったということが、そのテレビでも報じられておりましたけど。

 だから、私が言いたいのは、同じ県内ちゅうか、行政内、行政内においても担当課とそうでない課では理解度が全く違うということなんですよ。だから、うちの方でも、先般の組織機構改革の中で提示があったときに、私そこの保健センターの目的外使用ということを盛んに申しましたけど、だから、この人事課の方の考えることと、担当課の方の考える事業内容からして考えることと、その理解度ていうのは、相当違うというふうに感じられたわけですよね。だから、ただ単に、そのスペースがあればいいじゃないか、隣にだれがおろうと構わんじゃないかという考え方と、やはりプライバシーを守るという形の中であれば、そこをきちっとした形でそういう拠点として使わせるという理解を持っとる担当課との違いがあるっちゃないかなというふうに私は考えたものですから、盛んに組織機構の見直しの中で申し述べたわけでございます。

 そのときに申し上げましたように、国保とか乳・障・母の関係で、市民課の方に察知置いとかないかんと。医療関係ですからということを人事課長だったかな、だれだったか知らんけど、いうふうに言われてました、縦割り形式で。でも昔のことを言ってはなんですけど、碓井町とか、そういうところは、乳・障・母とか国保とかちゅうのは、福祉課の方に置いておったんですよね。そしたら、横の連絡もきちっとできるような形になったんですけど、今組織機構の中で近隣の状況っていうのは、そういうふうなとは、担当部ちゅうか、担当課ちゅうか、そういう所属先ていうのは、近隣、飯塚市、田川市、直方市、宮若市等々のことは調べられたことがありますかね。ちょっとその点をお聞きしたいんですけど。人事課長。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) ただいまのご質問ですけれども、確かに福岡県にあってもこの4月から部の再編を行って、保健福祉介護部となったように承知しておりますし、それにあわせて今近隣でも今議員ご指摘のような連携を持った課の再編を検討しておると、あるいは実施しておるというふうに意気込んでおるところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私がちょっと聞いたところによりますと、飯塚市とかそこら辺の直方市とかちゅうところは、国保とか乳・障・母の関係は、福祉課の方に所属しているというふうに聞いたものですから、ただ宮若市の方がうちと同じような形で市民課の方にあるというふうなことを聞いたものですから、この前も申しましたように、福祉課の方で医療関係とか、それから、事業関係とかの関係が国保とか乳・障・母の関係も関連があるわけですから、だから、そちらの方に持っていかれてもいいんじゃないかなというふうな思いがあるもんですから、お尋ねしたわけです。

 もしそういうふうな考え方ができれば、そこを目的外使用じゃなくして、きちっとした形で母子保健事業の拠点として使えるんじゃないかなというふうに考え、そうすれば、今さっき申されました保護者の方のプライバシーも守れると。いつ何どき相談に来ても、周りを気にすることなく相談を受けられるというふうなこともできるんじゃないかなというふうに考えるわけですよ。だから、この私の考えが、間違っとるのかどうなのか、市長の考え方をちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ただいまのご指摘の点については、今後、十分検討していかないといけないということは先般もご答弁申し上げたかと思います。そういったことで私自身も担当課から受けて、今言うその療育のセンターですね、施設。これについては、今プライバシーが守れるような、そういうのがもう望ましいということはわかってるわけですので、そういった面も含めて今後検討をしていきたいと思っておるところでございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この事業を含めて、やはり母子保健事業等々も市長の判断とか理解で、やはり発達支援を必要とされております保護者の方を含め多くの方々が救われるわけなんですよね。だから、この事業実施には、行政内はもちろんのこと、多くの方々の協力が必要だというふうに思いますし、施設に関しては母子保健センター事業の目的に沿った仕様に戻されますよう強く要望してこの質問を終わりたいと思います。

 じゃ続けていいですか。



○副議長(廣田一男) はい、どうぞ。



◆9番(田中日本明) 臨時、嘱託職員についての質問でございますけど、まず、現在、臨時嘱託職員の人数はどれほどおってあるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) これについては、さきの決算特別委員会でしたか、資料をお渡ししましたけれども、平成20年10月1日現在の部署別の職員数というのを資料として配付申し上げました。これによりますと、嘱託職員139名、臨時職員218名、合計357名が常勤の臨時的任用職員ということで雇用しているところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そんなに多くの臨時とか嘱託職員を探すのに、苦労はなかったんですか。そこそこで担当で採用しとるからということで何の苦労もなかったんですかね。



○副議長(廣田一男) 坂口人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 苦労はしております。大変な事務量でございまして、基本的に年度初めにすべて募集をかけまして、各職場に内申という形で出しておりますけれども、職種によっては非常に応募が少なくて困難をきわめている部分もございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 臨時職員が多数任用されております保育所のことを若干お聞かせ願いたいわけでございますけど、先般の19年度の一般質問で、確か去年の12月だったと思うんですけど、6名の退職保育士さんの補充はどうするのかというようなことを、私、尋ねたと思うんですよね。そのときには、今年は採用が間に合わないから、来年の採用試験で採用しますというふうになっておったんですけど、それは結果はどうなりましたか。



○副議長(廣田一男) 坂口人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のように、今年度といいますか、来年4月1日の採用予定者に対する採用試験を実施いたしております。それで、来年度の採用予定者名簿に登載は3名保育士をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) じゃ、6名採用するということを申されておりましたけど、人数的には来年採用しますということで答弁があったように記憶しておりますけど、実際は私が申したのは6名退職される補充は必要じゃないかということを言ったわけですけど、その中で3名ということなんですけど、じゃ3名が不足しておるということになりますと、これはまたさらに臨時職員を充てなきゃならんというふうな結果となりますけど、その点はいかがですかね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 現在、保育士に関しては正規職員が53名、そして臨時職員が78名というこの体制で保育を行っておるところでございますけれども、議員ご指摘のように、今般、実は4名の保育士の採用を予定しておりましたけれども、結果的に3名の採用となりました。したがいまして、正規職員数の53名については、来年度についても同じ状況、状況的には変わらないということで、それを補う臨時的任用職員の職員数についても今年度と同様であるということになろうかと思っております。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 行政改革の中で保育所の統廃合というもの、民間委託という計画がされておるようにあります。そのこととの関連もあろうかとは思いますけど、昨年同じ12月だったと思うんですけど、一クラス1名の正規職員の配置をお願いしますということをお尋ねした、覚えてありますかね。そのときの答弁で正規職員を1名配置しますと、最低1名を配置しますという答弁をいただいておったわけなんですけど、その答弁とちょっとかけ離れたような状況でございますけど、いかがですかね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 今、議員ご指摘のようなご質問に対する答弁を昨年度行った記憶がございます。それに基づきまして、私ども、保育士版の定員適正化計画と申しますか、それを策定し、お示ししたところでございます。

 その保育士版の定員適正化計画と申しますのは、先ほど議員ご指摘もありましたように、今後の保育所の、10園ある保育所の統廃合、これを視野に入れながら、今後この適正な職員数を考えると。もちろん定年退職あるいは勧奨というところも見込みながらの想定でございますけれども、保育所の適正な統廃合──適正な統廃合じゃありません、5園という基本的な考え方が示されております。

 そこで、保育学級に最低1名の正規職員を確保するという観点からの学級数、それから、それに加えて家庭支援加配あるいは障害児の加配、そういったものまで含めまして、将来的に50名の保育士体制ということを保育士版定員適正化計画では示しておるところでございます。したがって、この50名という保育士数を確保するために、年次の採用計画という形で行っているということでご理解いただきたいと思っております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 計画はわかるんですよね。ところが、現実はどうなのかということを私はお尋ねしたいわけですよ。保育所運営については、施設に対する法定定数というのが法律で定められていますよね。現実問題として、この嘉麻市の保育所運営そのものというのは、そういう法とかけ離れた状態の中で運営がされておると、その法定定数を無視した形の中で運営がされているんじゃないかなというふうに私は思うわけですけど。法定定数のことは全く気にせずに、ほぼ充てておるからいいじゃないかというような考え方で今されているんですかね、考えられているんですかね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 今、議員ご指摘の法定定数とおっしゃっているのは、多分、厚生労働省の基準ということだろうというふうに思っております。1学級に対する保育士の配置数、適正な配置数というのは、理想的にはすべて正規職員を配置するのが望まれる形だろうとは思いますけれども、諸般の事情で正規職員、それと臨時職員を補って配置をしているということでありまして、正規職員が十分配置されていないことをもって、いわゆる基準をクリアしてないという指摘には当たらないというふうに思っておりますけれども、ただ、議員ご指摘のように、園児の安全という観点からも、正規職員の配置が望まれるのはもう重々承知しておるところでございます。したがって、先ほど申しましたように、保育士の定員適正化計画に基づく職員採用も年次計画でやるということで、市長の命を受けているところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、法定定数を守ってないでも、保育士を充てとったら、そういう考え方に当てはまらないということを言われましたけど、そのこと自体は、法定定数というのは措置人員、乳児とか3歳児、4歳児、5歳児というような措置人員によって定数が決まっておるわけですよね。だから、保育所自体を運営するに当たっては、行政としてはそれだけの責任を持った形の中で受け入れをしてくださいよということで法定定数というものが決まっておるわけですよね。確かに免許を持ってある方だから、保育そのものには支障はないと思いますよ。だけど、責任度合いはどうなのかという形になりますとね、やっぱり臨時職員さんがですよ、ひょっとして一クラスに二人とも臨時職員さんを充てておるというような形になったら、これは事故が起きたとき、だれが責任をとりますか。担当の臨時職員さんに責任をとらせるわけにはいかんでしょう。

 そういうふうな事故のことを考えた中で、法定定数というのはやはり決まっておるわけでございますので、そういうふうなことについては、保育事業については当てはまらないというふうな、全く父兄をばかにしたような答弁のように受けとられかねませんよ、そういうふうな答弁をされますと。

 だから、今、課長の方も苦しい立場で、将来を見越した保育士定数で採用等も行っておられるようでございますけど、これは統廃合が計画どおりに進んだときのことの考えを示されているようにありますけど、その点はいかがですかね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 計画では、22年度より保育所については廃止あるいは統廃合ということで進んでいるということですので、それに基づいた、先ほど申しましたように、採用とか、そういったことを考慮して、適正な保育士数、最低限ですね、これは最低限ですけれども、50名の保育士の確保という形を整えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、人事課長の方で申されましたように、保育所の保育士さん等々の削減等々についても考えてやっているんだということを申されておりますけど、私の考え方としては、やっぱり削減とかそういうものは統廃合がきちっと決まった時点からでも、次年度、やっぱりその年度に退職者も出てくるわけですからね、じゃ、その退職者の分の補充を行わないというような方法もあると私は思うんですよ。だから、今から法定定数を割るような形の臨時職員を充てて保育事業をやるんだと、保育には何ら支障は来さんのだというような考え方というのは、ちょっと疑問を、立場が違いますからね、疑問を持つわけでございます。

 それで、今現在採用されております臨時嘱託職員ですが、その方たちの待遇と申しますか、賃金等々についての待遇はどのような形になっているのか、ちょっと教えてください。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 臨時的任用職員ということで、現在、日額7,170円ということになっておるところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 日額賃金については、金額的にどれが正しいかというと、ちょっと私もわかりかねますけど、それなりの金額じゃないかなというふうに思われますが、手当についてはどうですかね、手当については。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 手当については、特にございません。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ございませんというのは、支給をしてないということですか、それとも規律でそういうふうなことは決めてないということのどちらですか。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 手当というのはどういったものをおっしゃっているのかわかりませんけれども、例えば時間外勤務手当というのは実働に合わせて支給をしております。その他通勤手当とか、そういった期末手当というのは、平成19年度より期末手当については廃止しておりますし、通勤手当については支給しておりません。ただし、期末手当を廃止といっても、これは総額の中で調整をしておりますし、日額の中に上乗せしているというようなことでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 通勤手当とか期末手当等々については出されてないというふうなことですが、随分前の話になりますけど、長期にわたって雇用していた臨時職員にボーナスを支払ってなかったという自治体がありました。そのとき議会で問題となって、調査の結果、さかのぼってボーナスを支払った自治体がございます。これは自分がまだ現職で働いておるときのことでございますけどね。

 だから、嘉麻市は支払ってないようでございますけど、問題はないと判断されているのか。6カ月更新という形で雇用されていると思いますけど、6カ月更新といってもやっぱり継続雇用と、同じ人を6カ月更新でずっとやっていけば継続雇用という形にみなされかねますから、その点は全く問題ないというふうに判断されているのかどうなのか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 問題がある、ないということではなくて、私どもは期末手当というのは日額の中に加味しているということで理解しております。過去の事例については、存じ上げておりません。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それでは、そういうふうなことは知らないということなんですけど、それでは地公法の中でそういう臨時職の取り扱いについてはどのような形になっているのか、ちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 地公法上の取り扱いについては、臨時職員については、22条の第5項だったですかね、6カ月の雇用というふうになっております。そして、さらに6カ月を最長とした任期の更新、これはできるというふうに理解しておるところでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ここに裁判所の判例と、その地公法の3条3項3号というものがここにあるわけなんですけど、その中では臨時職員については、その4分の3以上の──その判例の中で、自治体が職員を雇用する場合、一般法によらず地方公務員関係法に基づかなければならないと理解されておる。その主なものは臨時職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員であるというふうに判例ではなっておるわけですよね。その中で問題は、臨時職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員の3区分が何を意味しているかであるというふうなこともあります。

 臨時職員、地公法22条の臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、または任用候補者名簿がない場合に、6カ月を超えない期間と定められているが、恒常的な職につけたり、更新を繰り返すのは、法の建前を大きく逸脱する実態にあることは、ここの総務省の調査でも明らかであるというふうにここはなっております。

 そこで、特別職非常勤職員は、地公法3条3項3号、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託職員及びこれらの者に準ずる者の職に根拠を持つとされると。特別職に地公法は適用されないため、労働基本権が認められる一方、人事委員会によって職員団体から排除するところもあり、権利保障とはほぼ遠い実態にあると。特別職は、文字どおり、特別な職が想定されているはずだが、一般業務につく者が多いと。地公法17条に任命権者は職員を任命することができるに根拠を持つとされるのみで、どのようにも任用できるという解釈が可能であるというふうなことになっております。

 地公法ではこういうふうな臨時職の取り扱い方についての示唆をしておると。地方自治法の中でも特別職非常勤職員の取り扱いが示唆されておると思いますけど、その点についてはどうですかね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 自治法上の処理というか、臨時的任用職員の取り扱いについては地公法上の処理で行っておるわけでございまして、そのように理解しております。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 地方自治法の203条の2で、普通公共団体の非常勤職員に対し報酬と費用弁償を支給するとしていると、そういうふうになっておるわけですよね、地方自治法では。ところが、支給はしてないということに今現在なっておるわけですよね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘の地方自治法の203条というのは、非常勤特別職ということで理解しておりますけれども、よろしいでしょうか。

            〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎人事課長(坂口繁) 臨時的任用職員と非常勤特別職ということの整理というのは、どういうことをおっしゃっているんでしょうか。

            〔「今さっき言ったでしょう」と呼ぶ者あり〕



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 非常勤特別職は臨時職員と同じような形でみなすというあれが地公法の中であるわけですよね。だから、今あえて非常勤特別職という形でさせていただいたんですけど。この臨時雇用については、人事課長、この臨時雇用については、常勤職員の4分の3以上の勤務実態があれば、正規職員と同等の取り扱いをしなくちゃならんというのがここの中に書いてあるわけですよ。それを今なされてないということですよね。

 それと、ここに人事院の勧告の報告、勧告の解説という冊子があるわけですけどね、その中でもやはり、読めば長くなりますけど、臨時職のことを書いてあるわけですよ。こういうものを含めて、人事院ではどういうふうな臨時嘱託職員に対する判断をされているのか、ちょっとお聞かせください。通知が来ているんじゃないですかね、通達か。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 国の非常勤職員といいますか、そういった臨時的任用職員を含めたところの給与に関する指針という形で出されております。最低水準あるいは日給等の考え方というのは、人事院から示されておるところで理解しております。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 人事院の事務総長の通達の中で、やはり手当とか給与とか、そういうものの取り扱いについての通達というのがあっているというふうに思うわけですよね。

 だから、そのような形の中で嘉麻市としては同等の取り扱いをせずに、通勤手当とか期末手当とかちゅうものも支給されてないということなんですけど、これで果たして最終的に、先ほど申しましたような形で、法的な部分の中で、もしそういうふうなことがあったときに、さかのぼって支払いをするというような結果にならないのかなというふうな気がするもんですからね。それは全くそういうことは、今の人事課長の頭の中では、そういうことは一切しなくても大丈夫だという判断をされているわけですね。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) 先ほど地方自治法の203条を例に出されましたけれども、これは一応非常勤特別職というような取り扱いで、臨時的任用職員も正規職員も地公法の適用を受ける職員でございます。そこで、地公法にのっとった雇用ということでやっておるところでございます。

 それから、通勤手当という部分だけとらえてみますと、近隣の7市、筑豊8市全体でも通勤手当の支給はしてないところでございます。ただし、今般、毎年度、統一交渉という形の中で組合との協議を行っております。今年度も11月に実施しましたけれども、その中で組合からの要求として、統一交渉の項目として、臨時的任用職員の待遇改善ということが出されました。全く同じようなことを今議員からご指摘を受けているところでございますけれども、国にあっては、いわゆる臨時的任用職員の待遇改善ということを人事院等から一定の勧告が出されているけれども、こういったものについて嘉麻市の考え方というのはどうかということで提案があっております。

 これについては、待遇についてはいろんな待遇がございます、休暇の問題もありますし。すべてにおいて要求どおりということにはなりませんけれども、日額の賃金の分については、先ほど申しました、期末手当は支給しておりませんけれども、日額賃金に上乗せするという、常勤職員の場合にはそういう処理をしています。ただし、このときに、常勤職員でない非常勤の臨時的任用職員の賃金についてはそのままの形で、格差が生じておりました。これについては、市長協議の上、来年度から常勤職員の日額賃金と同等にするということでしております。

 したがいまして、今議員ご指摘のような臨時的任用職員の待遇改善については、もちろん内部でも検討しますけれども、組合との協議を踏まえて検討するということにしておるわけでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そこで、県とか他市の状況と比較されたことはありますか。



○副議長(廣田一男) 人事課長。



◎人事課長(坂口繁) これは常に協議の場、先ほどから組合との協議ということを言っていますけれども、そういったときには必ず県あるいは他市町村の状況等々について調べておりますけれども。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 通勤手当とか一時金は、国の規定では支払いするようになっていますよね。県の方でも、資料を見ましたら、ほとんど通勤手当は支払いしているようなことになっているわけですよね。だから、その点について、やはり嘉麻市も考え方を変える必要があるんじゃないかなと。

 何で申すかといいますと、今さっきも言いましたように、保育士さんをこれから先、何人も雇わなやいかん、専門職を雇わないかんというような形が出てくると思うんですよ。ましてや、保育所の統廃合に基づいた計画の中で、保育士の採用とかそういうものをしていくということを盛んに言われていますからね。そうすれば、臨時職員そのものを余計雇わないかんような形になってくるわけですよ。そしたら、それを探すのに、大変苦労されているというふうなことも聞くわけですよね。

 何でかと申しますと、やはり保育士さんとかそういう方たちは、技術職ですからね、やっぱり条件のいいところに行かれるわけですよ。そうすれば、近くにそういう方がおってなかったら、直方市、田川市とか、やっぱり中間市とか、あそこら辺まで広げて探さないかんということになりますと、通勤手当も出らんで、1日往復で1,000円も1,500円もガソリン代がかかるような形の中で、来てがあるんだろうかと。じゃ通勤手当の出るところに行きましょうというような形で、より探すのに、人材を確保するのに苦労があるんじゃないかなということを考えますと、やはり雇用の条件等々を見直す必要があるんじゃないかなというふうな気がするわけですけど、その点いかがですかね。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) 今ご指摘の件につきましては、今後十分に検討していきたいというふうに思います。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今その点については検討するということを言われていますので、大いに検討を重ねていただきたいというふうに考えます。

 その財源的な部分になるかと思いますけど、この通勤手当を支給とか、そのことに対しては地公法とか地方自治法、そういうものに照らしても何ら違法的な部分はないというふうに私は思うんですよ。だから、人事院の通達の中でも、私は問題はないというふうに判断をしておりますので、その点については、より深いご理解をいただきたいというふうに思います。

 今年は確か14名が予定されておって、12名が退職という形をとられたというふうに聞いております。採用の方については、8名だったんだけれども、6名の採用ということですが、その退職者の歳出減というものが退職金とか保険料等を含めて1億2,000万円ぐらいになるんじゃないかなというふうな気がするわけですよ。新規採用の方は、同じ条件の中で2,000万円か2,200万円ぐらい、大方その差が8,000万円から1億円ぐらいの差が出てくるんじゃないかなという気がするわけですけど、この部分をほかに回すんじゃなくして、臨時職の待遇改善の方に一部を充てられたらいかがかなというふうな気もするわけですけど。その点については、財政の方の観点になろうかと思いますけど、財政課長、それはできませんかね。



○副議長(廣田一男) 企画財政部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方から、行政改革の観点からその点についてお答えいたします。

 現在の行政改革というのは、現状の行政を維持するための財源不足が発生しております。したがって、当然職員の自然減、退職勧奨により職員の人件費効果というものを改革の中の大きな金額の中でウエートを占めています。当然、結果的には、部分的に見ますと、保育所の保育士さん、そういった部分についても退職される者も出てきます。トータル的に見ますと、職員人件費というのがそこを統括して効果額を出しています。

 したがって、この保育部門だけが改革でやって効果的に独立運営ができれば、こういった議員さんのご指摘の部分も大変考慮するところがあると思います。改革全体としての効果額を見ておりますので、そういった意見も大変重要な意見でございますけど、今後の全体的な人員管理の中でどうするか、賃金決定の中でそういった部門をどう考慮するかということは残るかと思いますが、改革全体としては、この数字を不用額が出るということじゃなくて、赤字額が一部解消されるということの効果でございますので、これを別に優遇するといいますか、そういった財源に充てるという流れには非常に難しいという判断があるかと思います。

 以上でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この財政部分については、どういう形にしろ、財政の健全化に向けての施策だというふうに考えておるということで、短絡的な充当については差し控えたいというふうな答弁だったと思います。

 しかしながら、やっぱりより住民サービスを低下させないような形で行政運営を考えてあるのであれば、やはりよりよい技術職の方を求める、そのためにはやっぱり待遇改善というものも必要になってくるんじゃないかなというふうに私は考えるわけでございます。臨時嘱託職員の通勤手当あるいはボーナス等の件については、雇用との関係も十分調査されまして、待遇改善にご理解をいただきますよう要望して、質問を終わります。



○副議長(廣田一男) 午前中はこれで終わります。午後1時20分から再開いたします。暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時17分

            再開 午後1時21分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(廣田一男) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番議員、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 質問通告に基づきまして、難視聴地域解消について質問したいと思います。

 私の地上デジタル化の一般質問は、6月議会、9月議会に続き3議会にわたっての質問であります。6月議会、9月議会での担当部課長の答弁の要旨は、第1点は、庁内での勉強会を重ねている旨、第2点目は、嘉穂、山田の中継局が開局されるまでは難視聴地域の特定ができないということが主な内容であったと思います。まず、このことを副市長に確認し、答弁をいただきたいと考えておりますので、お願いします。



○副議長(廣田一男) 副市長、田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今ご指摘のあったとおりでございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 9月の定例会で、12月には嘉麻市として難視聴地区解消についての方向性を示すと答弁をされております。先日の総務委員会に提出された嘉麻市における放送情報通信の現状検討報告書及び今定例会冒頭に行政報告がありました。行政報告を読んで最終結論は、現在の財政状況から、ケーブルテレビにての難視聴地域解消は困難であり、断念せざるを得ないとの結論に達したので、市長の責任で決断し、議会に報告されたと理解してよろしいでしょうか。市長、答弁をお願いします。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) はい、そのとおりでございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、所管委員会、総務委員会に詳細資料が提出されて、検討の結果、了承されてこの報告書が作成されたのかどうなのか、その点ちょっとお伺いします。



○副議長(廣田一男) 総務部長、?野総務部長。

            〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 答弁は、市長、副市長に、自分、変えていましたので、副市長、お願いします。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) この報告書は今までの勉強会をまとめたものでございまして、さきの総務委員会でもお渡しをしたとおりでございます。



○副議長(廣田一男) どうぞ。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 勉強会の資料をただ渡しただけということでいいですか。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) この協議はですね、協議は8回にわたりまして──9回にわたりまして重ねております。ですから、最終的には11月の21日が9回目でございますので、それ以降の分については、後ほどまたご質問があろうかと思いますので、その点で報告いたしたいと思います。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 私が言っているのは、結局所管の担当の委員会が納得されて、今まで6月、9月、いろんな資料、勉強会等の資料を出されて、委員会でも資料提出をされて、ある程度こういうふうな考えですというようなのを中間報告でもしたらどうかと何回も自分は進言してきたと思いますが、その点で、この報告書が上がったというのは、そういうふうに委員会として了承が得られたのかなというところを聞きたいので、難視聴区域が発生する地区選出の議員さんもおられるみたいですがね、市民に協力を求める意味を納得されて、了承して、この資料が出されたのかどうかをちょっとお聞きしたいので、その点をお願いいたします。



○副議長(廣田一男) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今言われます予想される地域ですね、例えば今後、稲築でありますとか、庄内局でありますとか、廃止をされる部分もございます。したがいまして、実際にどの部分が難視聴に、また、ふえるのか等については、今後の動向を見てみなければわからないという部分もございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 副市長、ちょっとこのあれを見てみらな、後の状況を見てみらな、わからないということでございますが、ホームページに、NHK北九州放送局の地上デジタル放送ホームページに、2008年11月10日に筑前山田、嘉穂、後藤寺中継局が開局しましたとあります。前の議会でも、10月終わりか、11月の最初に開局するというのは、情報はありますかと言うたら、つかんでいるということだったですよね。そういう答弁をされましたよね。それで、22日だったですかね、28日やったか、この資料を出されたんですが、もう開局されとるから、そういう調査を行っているもんと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。



○副議長(廣田一男) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) その分については調査を行っておりません。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 予想の話だけで報告書を作ったということで、そういう理解でいいですか。



○副議長(廣田一男) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) この分については、20年の8月という形で報告書は出させていただいております。したがいまして、あくまでも当時は、であるのではないかという予想の部分も大半を占めている部分がございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。そこはもう堂々めぐりになりますので、予想の部分でこの資料を作成したというふうに理解します。

 その資料を見せていただくと、難視聴区域予想ですよね、予算特別委員会でも資料要求をし、出していただいたこの図ですよね。この図では、嘉穂、稲築、碓井地区、碓井地区はそんなにないんですけれども、予想図が出てきております。山田はそういうのがないんですが、山田地区についてはどういうふうな取り扱いになっているのか、総務省の見解をちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) 山田の分につきましては、現在のケーブルテレビを利用することで難視聴は解消されるという状況でございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そうですよね。私が持っている資料で言いますと、山田市内は中継局廃止による難視聴世帯数は約、約ちゅうよりも、1,500世帯以上となるが、ケーブルテレビエリアで既に難視聴は解消されているため、難視聴世帯は発生しないと考えるというふうに、同じあれですよね。

 それで、山田についてはいいんですけれども──山田についてというよりも、先日の予算特別委員会で?野部長が私に答弁したことが、これは県と言ったのか、国と言ったのか、確か県と記憶しておりますが、の見解として実質的に運営できなければやめるっちゃないかと。一定部分でその自治体で財政に余裕がなければ国がやっている放送格差まで戻すのが一つの方法ではないかと答弁されたと思います。

 それとその情報格差について、市の持ち出しを公平にするのが市の考えだということだったですよね、と答弁されたと思いますが、それでは、今の件に関して、国が、済みません、国がやっている放送格差まで戻すというところは、県の見解だと思うんですが、国、総務省の考えはどのような考えなのか、お聞かせください。



○副議長(廣田一男) 総務部長。



◎総務部長(?野良一) 先日の答弁の内容ですので、私の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。

 総務省総合通信局の指導を受けに行ったのが、8月ぐらいの時点です。したがいまして、県が開催しました地上デジタル放送にかかわる勉強会といいますか、指導の中では、11月の確か12日だったというふうに思います。時期的には前後してますので、その後、総務省に見解を尋ねたわけではございません。ただ、県が実質的にその勉強会開催した中に総務省の方も入ってたんで、内容としては同じことだというふうに考えております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 済みません、ちょっとわかりにくかったんですが、国も今県の見解言われてましたよね。もう実質的にできんならやめにゃいかんちゃないかちゅう、やめてもいいよちゅういうような見解やったということですか。



○副議長(廣田一男) ?野総務部長。



◎総務部長(?野良一) やめることも方法の一つとしてはあるんではないかということでございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それは、国も県も一致してたという理解でいいですか。

            〔「ていうふうに解釈しています」と呼ぶ者あり〕



◆12番(赤間幸弘) 解釈しています。済みません、続けます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そのように解釈してますということですが、国は私の思ってる総務省からの資料ですよね。私が何回か質問をして、例えば、これは20年の7月24日に私に送られてきたものですよね。質問要旨を麻生事務所を通じて総務省の方にちょっと聞いてもらえないかということで回答で来た分も総務省情報流通行政局の山川局長からこのように送られてきたものがあるんですが、その中においては、旧山田市はケーブルテレビを使っていると。それで、山田市の中で今、前予算特別委員会の中でも料金課金収納システムについてとかいうとでちょっと議論したんですけれども、山田市の中であるならば、その運営するのには、課金することには問題ないけれども、合併して旧3町も一緒になり、そこをケーブルテレビで広げ情報格差をなくしてからの課金システムであればオーケーだけれども、全体的に広げなさい、そのために財政措置等も手厚くしてますよちゅうようなここあるんですが、難視聴対策としてそのようにできないかなというふうには思うんですけれども、今、部長が申されたとおり、そのような見解、同じ見解だというような受け取りましたということでありますので、その市長でも副市長でも部長でもいいんですけれども、そういう見解が本当かどうかを、例えば総務省、私も一緒ついていって話を伺ってきたいと思うんですが、麻生事務所を通してでもいいし、行政の方からでもいいから、そういう考えがあるかどうか、ちょっと聞かせてもらっていいですか。



○副議長(廣田一男) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今の調査につきましては、私どもも再度、総務省の方には問い合わせをいたしたいというふうに思います。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 問い合わせするのに、私は一緒に行きましょうて言いよるんですよ。行ける時間があったら一緒に行きませんかとお誘いをしてるんですよね。

 それで、というのが、また自分の方にも来てる、資料要求したときに、県の考えはそういうふうに実質的に運営できれば、運営できなければやめた方がいいっちゃないかちゅうことを言われていましたんで、ああなるほどこれのことかというふうに思ったんですが、総務省の方に福岡県より嘉麻市がケーブルテレビをすると財政が破綻する。総務省は、嘉麻市を財政破綻に追い込んでいるとのクレームがあり、総務省としては非常に迷惑をしておりますと。そして、以前より補助金の申請についても便宜を図っておりますが、申請した補助金を勝手に取り下げるなど困惑していますというふうにこう来てるんですが、その補助金の申請をまだ行ってないというふうに自分は前議会で聞いたと思うんですよね。その辺はどうなのか、ちょっとお尋ねしていいですか。



○副議長(廣田一男) 情報課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 総務省の方には、?野部長と九州総合通信局の方に行きまして、補助金の申請やなくて、前のどうなるかという相談はいたしております。その中で、もしスムーズに話がいけば、難視聴対策とあわせて拡張も行うと。行えればということで、そういう補助金の内容の話まではしてきておりますけど、はっきり申請するのは今現在12月に、今月に文書は来ておりましたが、21年度の補助事業の前もっての要望調査がこのごろ来ておりました。それでまだはっきり申請というのには至ってなかったというふうに思っています。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 課長の説明、確か前もそういうふうな話やったですよね。それで、今回、確か12月の19日までか20日までが補助金申請の期間でしたよね、確か。締め切り申請期間でしたよね。決められた、このような形で決められたということは、補助金申請もしないというところと思いますが、こういうケーブルテレビ事業を難視聴対策等も含めて地上デジタル放送難視聴区域解消に向けて拡充するために総務省及び農林水産省から当初の予算からまた12月の補正予算でも補助金、助成金が計上されておりますが、総務省に至ってはケーブルテレビ事業関係予算と地上デジタル放送関係予算で通年の2.8倍の予算が計上されて通っております。

 今さっきも言いましたが、このような財政支援があるのに、いろいろその合併特例債を使うなり、こういう補助金なり助成金なりを使うなりという方法は、行政の皆さんが考えていただきたいところですが、何で嘉麻市はそういうのを利用しながらでも、その勉強会の中でもあったと思うんですけれども、そういうのを利用しないのかなと思うんですよね。嘉麻市としては、ケーブルテレビに水準を上げるんではなくて、国の放送格差のないところの水準にあわせて平準化しようという考えと思うんですが、執行部の理解はそういうふうな理解でいいですかね、見解は。お願いします。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) 今言われます放送格差、NHKの放送格差と言われますけれども、全国的に、やはり全域に、嘉麻市全域にその放送が等しく伝わるというのが、放送格差がなくなったということではないかと思います。したがいまして、今言われます山田市における部分、それから、旧山田市における部分、それから、旧3町における部分についてのこの格差については、やはり全市にそろわなければ、市内の放送格差は均衡にならないというふうに理解しております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) ちょっと副市長、かみ合わんとですが、私の言うのは、旧今山田地区でしてるケーブルテレビの水準に合わせるのか、それとも今言う国が行っている放送格差なしのケーブルテレビを使わないで格差をなくそうとしているのか。そき行政としては、その今の放送格差のないといいますか、ケーブルテレビを使わない方で実施していこうという考えでいいですかと、そういう理解でいいですかというふうに私は聞きよるんですけどね。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) 全体的には──全体的には、その放送格差をなくすために、今の旧山田市における部分につきましては、今のケーブルテレビを使いながらやるし、それから、難視につきましては、各それぞれのやはり共聴でありますとか、部分で対応することで均衡が保たれるというふうに私どもは理解しております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) いいです。

 そしたら、嘉麻市における放送情報通信の現状検討報告書を見ると、今言われる難視地区ですよね。難視聴地区の方が地上デジタル放送を視聴するには、共聴アンテナによる放送しかないのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) 確かに今言われますとおり、難視につきましては、共聴アンテナを立てるしか方法はないと思います。したがいまして、ケーブルテレビで全市を網羅するのではないで、その難視の部分につきましては、共聴アンテナを立てながらその対応を図っていくということになります。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。そき、前の質問では、ケーブルテレビではしないちゅうのが聞きたかったんですよね。

 それで、国の補助金ですよね。辺地共聴、何か補助金ありましたよね、を活用して住民の負担は3万5,000円となっておりますが、その3万5,000円を支払えない家庭は視聴できないのか、ということになるのか。また、その難視地域ですよね。この資料の中にも大体どのぐらいの件数かつ合計ですると1,386世帯がこう上がってますよね。その中にも、生活保護の世帯があると思いますが、そこの世帯の3万5,000円の支出ち言いますか、支払いは、これは、生活保護世帯がしなくちゃいけないのか、生活保護世帯ということで行政が見てくれるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○副議長(廣田一男) 情報課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 辺地共聴の事業でございますが、国の方に確認いたしました。そしたら、辺地共聴の新設はございません、今のところ。新設です。新しくつくった、辺地共聴を新しくつくったところはございません。今やってるのは、辺地共聴今まであった部分をデジタルに直すための改修事業が主でございます。

 辺地共聴を新設でやるとなると、難視地区の地区を特定してもらって、加入者をつのって組合をつくらなければなりません。予算的に、事業的には100万円以上の事業で、2分の1が国になります。そのうちの2分の1の残りの3万5,000円、1世帯、それが負担して、その加入世帯20世帯では70万円というふうになると思います。

 それで、残りの部分についてはどうするかというのが、今はいろいろ問題がございまして、市が見るなら市で独自の補助制度をつくらなければならないし、そのまま住民の方が負担してもらうとなれば2分の1、その3万5,000円を除いた分についても住民の方が負担するというふうにいろいろでございます。県によっては、県がその2分の1の3万5,000円を除いた分を見てるところもございました。でも、今の財政状況からいいますと、県の方もそこから手を引いてるように思います。

 それから、総務委員会で出しました資料の関係でちょっと説明をさせていただきたいと思います。というのが、勉強会で決めましたのは、結果といたしましては、総務委員会に示しました報告書につきましては、ケーブルテレビ担当者、私どもがデジタル放送を解消するには、ケーブルテレビを広めて対応するしかございませんていう報告書でございます、あれは。ただ、その中で勉強会の中で行財政改革の観点、それから、財政健全化の見通しが現時点では立ったとは言えない。また、現在の財政状況では、拡張は無理であるという指摘があり、勉強会の最終結論として地上デジタル放送難視対策については、ケーブルテレビでは行わないということの報告を総務委員会にしております。

 それから、放送格差、情報格差の是正については、先送りをすることになりますが、行革、財政状況の観点から考えると、やむを得ないと思慮されますと。ただ、市長のマニフェストに掲げているケーブルテレビ事業の全市への拡張については、財政状況が好転した段階で行う予定でありますと。

 それから、今の地上デジタル放送難視聴対策については、今後の対策については、組織機構の改変において担当課を別に決めて行っていくというふうに総務委員会の方には報告させていただいております。

 以上でございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) いやだから、その考えは、課としての考えと行政としての考えはわかりましたが、そきその辺地共聴アンテナを今は新設はないけれども、新設をしなくちゃ映らないということでしょうが、あのデジタル放送を見るのに。それで3万5,000円、その100万円以上が2分の1が国でというふうにいろいろあって、100万円以上じゃないと、これは出ないということでいいんですかね。そしたら、100万円以内であれば、そこの周りの何軒か知りませんが、例えば10軒なら10軒で負担をしてしなくちゃいけないということですか。済みません。それはその県なり自治体の考えでその補助なりなんなりがつくかどうかがわからんということですが、ただ、これにも書いておりますが、3万5,000円について、そのアンテナを立てるお金もないという家に対しては、そのお金が出ないところには、できないところには、地上デジタル放送は見れないのかというふうに1点目、お尋ねしたつもりであります。

 それと次に、生活保護世帯ですよね。難視聴区域で生活保護世帯もあると思いますが、そこに関しては行政として、その3万5,000円は支払うのかどうなのかというのをお伺いしたつもりでありますので、その辺の答弁をお願いいたします。



○副議長(廣田一男) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 辺地共聴の補助要綱の中に、加入者世帯、1世帯3万5,000円を負担してくださいというふうに出ております。

 それで、この辺地共聴の補助事業を使う場合は、共聴組合をつくってもらって、そこの中で運営してもらうと。あとの維持管理もありますので。それで、この問題につきましては、まだ、執行部としては具体的に検討はしておりません。というのが、新たな辺地共聴をつくるとなると、はっきり言って今の段階では、地上アナログ放送は見えておりますので、おたくのところは近くが地デジの難視聴地区になりますと言うても、実際加入しないと思います。もうそれで、勉強会の中でもお話ししたんですが、実際に、辺地共聴を使うとなると、アナログ放送が終わる平成23年7月の24日でテレビが見えなくなると思うんですが、その時点でうちのは見えてこないとか、見えんけどどうしようかとか、この地区はどげしようかと、そういう話になってくると思います。そうなりますと、補助をもらってするとなったら1年以上かかりますので、そういうことになりますよというお話も勉強会の中で私どもはさせていただきました。それで、3万5,000円の分については、まだ、今後もし辺地共聴をするときには、執行部内で3万5,000円をどうするかとか、生活保護世帯、それから、低所得者をどうするかと。それはもう今後検討していくものだというふうに考えております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) この報告書には、その3万5,000円等がうたってありますが、まだ、その中身は検討していないということですよね。

 検討していないはあれなんですけれども、難視聴地域に対して、お金を出さにゃいかん世帯とか、お金を出さなくていい、支出せないかん家庭もあれば、支出せんでいい家庭とかいうことが出てくるような住民格差はそれはなくさにゃいかんと思うんですけれども、その辺の考え方はどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○副議長(廣田一男) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 赤間議員が言われる指摘のとおりと思います。勉強会の中でも、私どもとしては、そういういろいろな矛盾点がございます。格差もございます。お金の問題から放送格差からすべてございます。それを解消するのは、ケーブルテレビを広げて、全市に広げて、入るのは市民の方の判断にしてもらうということで受け皿を作れば、難視聴解消もできるということでご提案させていただきましたけれども、何せ財政状況、行革の観点から、今の状況では無理という勉強会の結論に達しましたので、現状としては難視聴対策はケーブルテレビでやらないということになりましたので、赤間議員が言われる指摘のとおり、そういう格差は出てくるんじゃないかということは判断しております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今の答弁では、格差が出てくるかもしれないということですが、市長、その辺は市長の考えはどう考えてますかね。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今はまず前段として、県の市長会、それから、九州市長会で私が発言を求めて国の方に上げて、国の方に今ご指摘いただいたような、これは好むと好まざるにかかわらず、国の方はアナログからデジタルにしたわけですから、私どもには責任はないよと。だから、国はそういうことで、なぜデジタルにするかという理由ももちろんあるんですけど、しかし、そういうことを国は一方的に決めて、そして、財政措置もしないというのはいかがなものかということで強く今要望していってるというのが一つあります。

 ですから、今ご指摘の3万5,000円の問題も負担の問題も、それから、生活保護関係をどうするかと。そういうのを含めて、大体これが今それでないでも自治体はどこも困窮しとるわけですよね。そういう中でそういう多額な金額が捻出できるわけはないということで強く要望していっておりますし、全国市長会においても、それを取り上げ要望活動の一つにいたしておりますけれども、まだ、先々ははっきり決まっていないというのが現状であります。

 それから、もう赤間議員も山田におられたのでわかると思いますけれども、私もいろいろ勉強会の中で発言もしたわけですけれども、まず、山田のケーブルテレビですね、これを廃止できないのかというのもありました。これはできないという一つのものがあります。もし、するとすれば、多額の10数億円の補償をしてやらなくては、全部アンテナとか取り払ってるわけですから、それを補償してやらにゃいかん。そういう多額の金額をされまいと。

 もう一つ、一方は、毎年毎年、山田が合併で持ち込んだのわかるけれども、多額の費用がかかってるんじゃないかと。それそのものもいわゆる不公平感があるじゃないかというような批判もあるわけでございます。

 そういった中で、じゃ格差をなくすためには、全市全部ケーブルテレビでやると。これはもう確実に難視聴とかないわけですから、全部心配せんでいいわけですね。ところがそれが、思ったより多額の予算が要ると。しかも今いろいろ補助金のこととか言われまして、確かにありますけれども、それを払拭するぐらいの補助金までいかないわけですね。ですから、優遇とかいろいろあるし、いろいろ動けば少しはあるかと思いますけれども、そういったことで、最終的には勉強会においても、山田はそういったもう機械も7年も経過していますので老朽化して、今故障が、きのうも決済しただけで30件近くあるんですね。映らないとか、いろいろあります。インターネットの問題とか、いろいろあります。

 ですから、振り返りますと、旧山田市民においては、自分たちは要望して、要望も一部あったわけですけど、全体が要望してケーブルテレビにやったわけじゃなくて、むしろ行政主導でやったという方が当たってるかと思うわけですよね。ですから、そういうことを考えますと、山田の事務員の方々は、ようやく何らかのこれ落差がありますので、ですから、何らかのいわゆる有料料金もやむを得んだろうという考えには大方の人がアンケートによると60%以上の人がそういう考え方を持っておられます。合わせると、大体70%から80%ぐらいいくと思いますけど、しかし、そういったことについても、住民説明会などして理解を深めてやっていかないと、なかなか大変な面があるだろうと思います。

 しかしながら、あとの旧3町においては、山田だけ何でそういうものが認められるのかというようなことは当然あるだろうと思いますから、そのあたり非常に苦慮して勉強会でもやったわけですが、最終的には、全市にケーブルテレビを広げることは、今の財政状況からしても非常に至難のわざであるということで、それでは、じゃ映らないところは、これ共聴、さっき答弁があったように、共聴になっても、これ映らないとこ、私も素人ながら映らないとこ出てくるだろうと思うんです、説明聞いておったら。ですから、それをどうするのかと。じゃそのときになってテレビ見えんと。これはもう映るか映らんしかないわけで、映りが悪いとかないわけですよね、デジタルなったら。ですから、そのときなって対応するのはいかがなものかと。そういうことがあって、それも含めて国にも強く言っておるわけですけど、大変いろいろ悩みながら、最終的にはじゃ山田はケーブルテレビを活用して何とかやっていこう。あとの地区については、共聴でアンテナでできるだけやって、あとの点についてはまた要望していかなくてはいけないだろうという大ざっぱに言うと、そういう構えに今のところなっておりまして、今後また新たに改革のある中で、そこが中心になって、これについてはもう真剣にしないと2011年の7月24日になって、うちは映りませんよじゃ済まんわけだろうと思います。ですから、そういった点については、今後十分、いろんな面から角度から検討して、住民の皆さんが納得いくような方策を展開しなければいけないというふうに考えておるところでございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 途中経過なり、今の市長の動きですよね。県市長会なり全国市長会なりで国のやったことに対して、何でそこまで財政逼迫した地方自治体が対応しなくちゃいけないのか。その補助金なりなんなりの財政措置等をしなくちゃいけないという要望もしてるし、旧山田市のときには、要望も少しはあってしたけれども、ほとんどは行政主導で動いたことであるので、廃止するとその分の補償というか、あれが10数億円かかるということで、そういった途中経過なりを聞きました。

 市長、もう一つ。今途中経過を聞きましたけれども、まだ検討はなってないと。まだ検討はしていないと、その3万5,000円をどうやりくりするかとかね。課長の方から今答弁もらいましたけれども。それも含めて検討してないということですが、難視聴地区の方には、みんな一緒にお金を取るなら取る、出させないなら出させないというふうな、そういう格差をつけないように、格差ちゅうか、出したり出さなかったりという、つけないようにするような考えがあるのかどうかをちょっとお伺いお願いします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点については、格差をつけないようにできるだけしていかなくてはいけないだろうと思いますが、いわゆるいろんな収入の面からもありますので、例えば、低所得者に対して保障しなくていいのかとか、いろんな問題が発生してくるだろうと思います。これについては、国の今後の動向もどれだけ保障するのかわかりませんので、動向も見きわめながら、これは全国市長会だけじゃなく、町村会においても当然そうだろうと思います。なぜ私がそういった会で大声出して言うかと言いますと、たまたまうちはケーブルテレビがあって、そして、こういうところですから、映らないところは予想されるわけですね、当初から。ですから、そういうことで言っておりますが、他の自治体は割とのんびりしてるところももちろんあって、ただ、山陰地区とか、それから、東北地区、こういったところの非常に山合いちいいますか、そういうところについては非常に深刻に全国市長会でも考えておられました。

 ですから、そういうところの力を結集して、是非国の力でそういう保障を国がしたわけですから、それの保障は当然私としてはしてもらわなくてはいけないという考えに今のところ立っております。

 しかし、それがだめな場合は、それも平行して、急にだめち言われてしてもできませんので、今、赤間議員のご指摘あっておるように、そういう点についても平行しながら取り組んでいかなくてはいけないだろうというふうに考えております。今後もまたこの勉強会続けていかないかんだろうと思っております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) よくわかりました。なるべく──なるべくちゅうよりもつけないように努力したいということでいいですね。

 私としては、もう本音から言うと、私は山田地区に住んでますので、ケーブルテレビのよさというのは理解しているつもりです。それをやっぱり嘉麻市内において市長のマニフェストにもあるように、そのお金はかかると思いますが、広げていただきたいとは常々私の気持ちはそうあります。

 ただ、やっぱりいろんな財政状況なりなんなりでケーブルテレビで広げる方が、その他の方法で難視聴区域を解消しようが、それはもうそこで議論はあると思いますが、もう基本的には、もう皆さんが映れるようにしていただきたいと思ってるんですよね。

 ただ、やっぱり市内全域にわたり、市民の情報、通信格差が生じるとわかっているのに、なぜその議会及び今言われておりましたけれども、市民に対して詳細な説明及び意見を求めないのか。

 嘉麻市総合計画では、住民説明会を各地区で2回ずつぐらい実施されましたよね。何回か自分も参加させていただいたんですが、その中において質問の答弁であったか、執行部の方からの説明であったのか、ちょっとそこは記憶してませんけれども、財政課健全化計画でしたね。行財政の健全化計画なりその計画について説明を実施する旨の確か答弁があったと自分は記憶してるんですよね。そき、それは何か実施したのかなどうなのかなというのが1点と、先ほども言いましたけれども、市長のマニフェストですよね。すぐに行う重要施策、優先順で3つの中の一番上に、市民参画のまちづくりがありますよね。その中に市民に大きな影響を及ぼす事業の実施については、行政は市民にわかりやすく事業内容を説明し、広く市民の意見を参考にしなければなりません。このように、市民と行政が情報を共有しながら協働のまちづくりを進めますと言ってますよね。

 現に、自治基本条例検討委員会、広報誌「嘉麻」で何回も何カ月もその工程なり、どういうふうに行ってるかというふうなことを報告しておりますが、立ち上げて一般市民の方22名、また、行政の方も入って、行政の方は、また回数もありましたよね。この中に、全体会議で22回程度行い、住民自治とはとか、行政及び議会とのかかわり合いだとか、情報の共有だとかを話し合われていますよね。私は、住民自治条例については、今定例会でも民生文教委員会の中でも1回ずつ発言しておりますが、発言したときに市長は住民に広く周知しないと、理解してもらわないと実施ができないと。そういうことが例えば大学教授であるとか、その検討委員の方から出たので、当初の予定は21年度当初から議案を、3月に議案提出して施行したいという考えであったけれども、理解を求めなければいけないので無理、ちょっとその期間では無理だと。その21年度中には実施したいがというような答弁をいただいとったと思います。

 なおのこと、そういう気持ちがあるのならば、市長自身に。やっぱり難視聴区域解消についてどうするとか、市としてはどうしたいというようなのを住民、やっぱそれと職員、職員については、その自治条例をすることによって、多分事務量が今よりもかなりふえると思うんですよね。それの予行練習とでもいいますか。そのために周知するためにも、知ってもらうためにも、住民説明会あるいはパブリックコメント等を実施しなくてはいけないんじゃないかなと私は考えますが、その辺のお考えを市長、お願いいたします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 自治基本条例については、本来の予定ではこの3月議会に提案する予定で、今議員がおっしゃっていますように、4月から施行したいという考えを持っておりました。しかし、いろいろな委員会あるいは私どものチームも作っております、職員の。ですから、その中の進展によって少しおくれるということになっておりますので、6月議会ぐらいになるんじゃないかというふうに今のところでは思っております。

 それで、市民の意見を広く、この前答弁をいたしたと思いますけれども、今、そういう答弁があったちゅうとおりで、まず、条例ができたからいいんだちゅうことじゃなくて、それを広く市民にわかっていただくことの方が大事である。だから、余りそんなに3月に決めとったので3月というふうに強引に──強引ちゅうか、そういうふうにしなくてもいいのじゃないかというご指導もいただいたので、今のところは、方法としては広報とか、そういうのに、これについてはもう厳しく、それと行革については詳しく市民の皆さんにお知らせをしております。

 それから、事業等については、これは赤間議員が何度も指摘をした経緯がありまして、簡素なもので市民にお知らせをしております。こういう事業をですね。今これだけのもの、主な事業ですかね。こういうのをいたしておるところでございます。

 それから、パブリックコメントについても、これもいつでも求めて拒否とか、そういうことはもちろんないわけですけれども、これについても市民の皆さんがそういういろんなご意見を出しやすいようなものは考えていかなくてはいけないだろうと思います。

 ちなみに、前のときは、広報の中に結局、無料で手紙形式で市民の皆さんの意向、そういうのをしたのは赤間議員もご存じと思いますが、いろんなそういうことも考えて、広く求めなくてはいけないと思います。

 それから、この難視聴の関係でございますけど、デジタルの関係ですけれども、これはまだ私どもが十分こういう方向性ちゅうのを出し切っていません、はっきり言って。なぜかというと、国の政策もあるし、その市が独自に決めても、こうするんですということは、ただ、今だからお知らせしているのは、こういうところに電話をかけてくださいとか、市民の皆さんがちょっと疑問に思う点は市の方にかけてくださいとか、そういった対応しかこのデジタルについてはしてないわけですよね、難視聴については。ただ、これは広報等にもあれですけど、何といっても、こうしますていうのがまだ今議会でも提案してることもありますし、そういうのを踏まえてしないと、ああいって言いよったけど、こんなことじゃちゅうような話にもなっても困りますし、ですから、今、国がどこまで手を差し伸べるのか、そして、それは、今後どういうふうになるのかというのを見きわめながら、ただ、期間的には余りないわけですよね。

 一番心配するのは、先ほども申しましたように、2011年の7月24日からどうしてくれるんだと。テレビこれ見えんやったら、もうとてもやないと思うんですよね。ですから、そういうことも考えれば、できるだけ早い機会に方策を示さなくてはいけないというふうに考えておるとこでございます。

 それから、経費もかなりかかると思います。全部保障するちなるとですね。そういう面も試算をしなければいけません。ですから、そういったことも含めて今後できるだけ早い機会に市の方針、もう国も早く出してもらいたいんですけど、市の方針を出したいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今正直な市長の言葉と思うんですよね、方向性に限ってはね。一番最初に説明ちゅうか、答弁求めましたが、市長の責任で決断されましたかと、はい、決断しましたちゃ言うことやったけれども、今言うごと、今後の動向、国の動向等も含めながら、両論表記やないけれども、どっちも考えていかなくはいけない立場であるというふうでいいですよね。

 それは、確かにそうと思うんですよね。そき、市長の気持ちとしては、その住民説明会とかパブリックコメントについては、いろんな方法を今まで駆使はしてきているけれども、実施はしていかないかんだろうというような考えと理解していいですかね。

 やっぱりケーブルテレビと言うよりも、やっぱり難視対策に関しては、やっぱり映るとこ映らないとこありますけれども、嘉麻市全体の問題であると思うんですよ、私はですね。そき、やっぱりその市民にそれをやっぱり広く意見を求める、説明、こういうふうになりますよとかいう説明をして、意見聴取の場ちゅうのは、必ず必要だと思うんですよ。それも市長が何回も申してますとおり、もうしりが決まってとるわけですよ。23年の7月24日いうこと。その携帯電話と一緒で電波が届かなかったら、全くシャットアウトですよね。映りが悪い、映りがいい問題じゃなくて、もう映るか映らないか2つに1つですから、やっぱそれはもう全体にかかわることなので、やっぱもうちょっと意見聴取するなり、パブリックコメントするなりちゅうとこも早目にしていかないと、もうあと何年もないわけですよね、23年だからですね。あと3年ちょっとでしょう。やっぱりその辺もいろんな補助制度の説明なり、それがどう変わるか、どういうふうにあと変わるかわかりませんけれども、財政措置がよくなって、ケーブルテレビに変わるかもしれん、そのまま皆さんにご負担をいただいて、負担の格差はなくしたいちゅうことやったけあれやけど、そういうのも含めてやっぱちゃんと知らせはしていかないかんと思うとですよ。いつの間にか、何なん、いつの間にどげんなっとんちゅうふうな形だけはしないようにお願いしときます。

 そして、よく今の課長の説明、この中にもありますが、その財政状況が好転したらマニフェストに書いてあるように、ケーブルテレビ事業を拡充するとか、その誘致企業に関しても工業団地ですか、前回の一般質問でしたけれども、やっぱそれを整備せんとそのトップセールスはできないということを聞いたときも、その財政事情にもよりますのでという答弁があったと思います。

 それを聞いて、ああそうか、するつもりやなちゅう気持ちはあったんですが、具体的に、どの時点で好転したと判断私たちがするのか。それもできれば具体的に、例えば基金が幾らたまったらとか、財政力指数だとか、経常収支比率だとかいうとこの具体的な数値を市長上げてください、お願いします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、経常収支比率の問題、言われておりましたけれども、ご存じのとおり、経常収支比率については、うちが今頑張って頑張ってきて、合併した当初の111.3から今101.2になっています。しかし、これはもう100%超えとるわけですから、もう大変だちゅうことはもうわかると思いますが、大体これの健全財政と言われておるのが80%台ですね、経常収支比率だけ見たらですよ。これについては県内の28市の中、ほとんどございません。宮若市だって7億円の税収があったのが300万円になるわけですよね。ですから、自動車産業もああいう状況ですし、じゃうちは自動車の産業はないから何とかちゅう話じゃなくて、どなたに聞いてもやっぱり景気がよくないという話で、だから、そうなると、固定資産税とか、そういうのも落ち込んでいくだろうと思うんですね、いろんな面で。ですから、非常に厳しいものがあります。

 ですから、このうちの時点ちゅうのは、そういう時代の流れ、状況も見て勘案していかないとあれですから、数字的にはひょっとしたら言える点があるかもしれませんけど、うちが80%台になるちゅうのは、ちょっと考えにくいところであります。ですから、最終的には、今もできたら、例えば、もうケーブルテレビ全部引いたら問題ないわけですよね、金使えば。じゃそこだけに全部やっていいかってなると、私自身もやっぱり迷いが生じて、勉強会の中でも、いや、もうそんぐらいかかってもやろうじゃないかということはちょっと言いにくい状況に今あるわけでございます。

 そして、もう一つは、国の地方交付税ああいうのがもうどんどん削減されていっております。今幸いうちは合併特例債とか、あるいは合併前のその規模でもらっておるわけですね、地方交付税とか。ところがこれがもう23年ぐらいになりますと、そういうことは特例はありませんよというような格好になっていくわけですね。ですから、今から国道322号も開通してどうなるかとか、いろんな条件がありますので、一概には今赤間議員ご指摘の、どの数値になったらちゅうのは非常に申し上げにくい状況にあろうかと思います。ですから、いろんな状況を勘案しながら、もうここは少しあれやけれども、こういう情報格差もあり、市民も望んでおるというようなことがいろいろあって、そういう状況も自治基本条例ができる中で、もう少しかかってもやった方がどうかとか、そういうのも出てくるかもしれませんですね。ですから、そういうのを総合しながら、行政のトップとしては判断すべきだろうと。数値がここまでになったから何とかとか、基金がここまでになったから何とかちゅうのは、非常に先々見えにくいものではなかろうかと。ただ、議員のおっしゃってることはわかります。そんならいつになったらちゅうのがわからんやないかちゅうのがあろうかと思いますけれども、しかし、現実的にはそういうことになっていくだろうと思っているところでございます。

 それで、今のところは、経常収支一つをとれば100を切るよということで、今、幸い県の中でも一番最下位的やったんですけど、これはもう脱出しまして、次の年も好転するだろうというふうには考えておるところでございます。

 しかしながら、そのためにいろんなサービスが低下といいますか、我慢してもらっておるとこもあるわけですけど、そういう面も理解してもらいながら、できるだけ財政を健全化していくというのが今の私の役目だろうと思っているところでございます。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 私も質問をしながら、答えにくい部分ではあったと思います。そこもやっぱ年の功でうまく煙に巻かれたようなところではありますが、嘉麻市財政見通しがやっぱ平成19年度決算をもとに9月に作成されましたよね、財政課の方ですよね。あれを見ながらいろんなことも考え、私なりの考えはありますけれども、やっぱその平成28年度ですよね、確か合併特例債がなくなり、その地方交付税が一本算定になって、だんだん厳しくしりすぼみに、言い方は悪いけれども、やっぱりしりすぼみに余りよくないと。財政状況もそういうふうな状況でも私としては好転する見通しはないんじゃないかなっちあれを読んで、とりあえず経済情勢なりなんなりはその間にどう変わるかわかりませんけれども、予想としては余りよくはならないんじゃないかなというふうに思います。

 それにおいて、あの表だけで見てちょっと厳しいこと言いますが、結論から言えば、やっぱりその市長の選挙時に出したマニフェストを作成されたと思うんですが、市民の前で対立候補の人ですよね。他の候補の方と確か討論会を行いましたよね。市民の皆さんは、候補者の政策を何人か複数、市長も含めて複数おられた政策を比較しながら、こういう政策をするんだなとか、こういう施策をするんだとなとかいうことで、松岡市長の政策に感銘して嘉麻市を託した方がいいんじゃいかっちいうような人もおられたと思うんですよね。

 そしたら、やっぱり今言われたみたいに、経常収支比率が113から101、それはすごいことと思うんですよね、県下においても。大体健全財政と言われてるのがやっぱり80%。それ切るが一番ゼロに近づけば近づくほどいいと思うんですけどもね。そういう状況少しずつはいい状況にはなっていますが、今の予想でいくと好転する可能性はないということは、ケーブルテレビにしてもなんにしても、このマニフェストに書いてることは、4年間でできるとは私も思ってないです。市長も多分思ってないと思います。足がかりとしてはできたとしてもですね。ということは、好転する可能性がないということは、そのマニフェストどおりにはいかないよというふうにちょっと答えづらいと思いますが、とらえていいのかどうか、ちょっとお伺いします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) マニフェストにつきましては、また、十分一般質問でありますので、そのとき進捗状況等もお話できますので、きょうはちょっと時間もあれですから割愛をさせてもらいますけれども、マニフェストは、今、赤間議員ご指摘のとおり、これ100%になるのが一番いいんですね。極端に言えば120%とかなった方がいいだろうと思います。しかし、財政状況とか見きわめながらやっぱやっていかないかんもんですから、じゃそれ無理して、じゃマニフェストを実現するために市民を犠牲にしてというふうには考えにくいだろうと思うんですよね。ただ、赤間議員の言うとおりで、これはマニフェストですけど、ある意味で約束事ですから、赤間議員ご指摘のとおり、それであれがケーブルテレビ全市にするなら、おれは投票したいちゅう人もひょっとしたらおると思うんですね、ひょっとしたらちゅうよりもおらっしゃるだろうと思います。ですから、そういう方のためには実現していくように努力をせないかんだろうということです。

 今のところ、先ほど申しましたように、マニフェストについては、それも含めてまた後日あろうかと思いますので、詳しくはどういうのを重点的にやったかちゅう点については、その中でお知りいただければというふうに考えております。それは、赤間議員ご指摘のマニフェストはそのとおりだろうと思っております。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 後日答えられる。だから、私には答えないと受け取ればいいんでしょうかね。本当は自分も後日ご質問される方とは違う視点での思い、これ1項目だけだったんで、お答えをいただきたかったと思うんですが、そのように財政事情等もありますので、言うごと100%は無理と思います。ただ、市長も言われたみたいに、やっぱそのケーブルテレビ一つにしても、子育て支援にしても、安心・安全のまちづくりにしても、福祉のまちづくりにしても、やっぱそれを期待して投票した方がおられると思いますちゅうよりも、おられますよね。そしたら、やっぱそれにいろんなことに対して住民を犠牲にしながらそれはやっていけないということもわかるんですが、やっぱりそれに向けて邁進していただきたいと思うんですよね。

 それで、合併当時は、単年度不足額がマイナス18億円というような説明を受けてます。ただ、実際には、単年度収支は平成18年度は確か約7億、19年度は約5億と黒字になっており、当初の予想よりもプラスになってる。これは、その当初に比べれば財政事情がよくなってきていると思いますが、これは、やっぱりその市長じゃなくて──じゃなくてて失礼やけど、やっぱり職員の皆さんが一丸となって行財政改革に取り組み、住民にも痛みを分けて、痛んでもらって、その結果でこういうふうになってると思います。

 財政見通しが悪くても住民に迷惑をかけるち市長言われましたけれども、上司の市長の命令を受ければ何とかせにゃいかんちゅうの、財政上悪くても、何とかせんにゃいかんちゅうのは行政のプロと思うんですよ。

 さきの特別委員会の中でも機構改革改変の分でも、そこに行ってできんちいう職員はいないと思いますち市長が言いよったように、やっぱ上からの命令というのは100%ですので、そうでなかったらもう必要ないよっちゅう話になると思うんですよ。

 だから、あとはもう市長がどうするかちゅうそのトップの判断ですよね。もう私はそれにはちょっと期待はしてるんですけれども、山田のケーブルテレビ、私は、先ほども言いましたけれども、ケーブルテレビをもう広げたらどうだという考えは変わっておりません。それで、そのケーブルテレビ事業をそれだけに広げるとなると、各地区選出の議員さんたちも山田のどういう状況ちゅうのはわかりませんので、賛否両論、かなり分れると思います。

 ただ、今言いました各地区から選出された議員さん、その支援者の方もおられますよね、たくさん。その方たちが難視聴地区におってテレビが見られんとかになると大変だと思うんですよ。私たちは、その住民と近い側におるんで、矢面に立って、それを説明したりなんたりちゅうのは、これから先ずっとしていかなくてはならないんですよね。そのときに、住民の方に迷惑がかからないように、難視聴地域対策、解消の対策の一つとしてケーブルテレビの事業を広げるとなると、やっぱりそれだけで広げるち言うんじゃなくて、住民を巻き込んだところの難視聴対策として、解消の対策として広げるとなると、また、考え方も変わってくるんではないかというふうに思うんですよね。それで、広げてしまえば、また、そこで負担金もこの話はわかると思いますが、全体に広げれば、また、そこで負担金を今回一応800円ぐらいで山田は言われておりますが、そのぐらいの金額なり1,000円なり取っても全然おかしくはないと私は考えとるんですよね。

 そして、そのケーブルテレビを広げることによって、放送通信格差の解消だけじゃなくて、やっぱ総務行政の防災だとか、その福祉の行政の安否確認等々、付加価値ちゅうのはかなり大きいと思うんですよね。だけ、その辺も考慮しながら、また、これ以上に、まだ、はっきり言うて方向性は出切ってない、動向を見ながらということですんで、その分もまた頭に入れながら今後の検討にしていただきたいと思いますが、もう一度市長の考えをお願いします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ケーブルテレビを全市にということは、布石は打っております。ご存じのとおり、各庁舎にはLAN使っておるわけで。ですから、いよいよのときには、そこから。もちろん農道等の問題はあると思いますけれども、そういう対応はできるようにはしておるつもりでございます。

 あと、ずっと経緯を見ながら私が最終的に判断せな時点は必ず来るだろうというふうに思っております。私も今議員ご指摘のとおり、全市にケーブルテレビを引きたいという気持ちは変わっておりませんのでですね。



○副議長(廣田一男) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それと、次の質問に移りたいと思いますが、嘉麻赤十字病院について、嘉麻市の位置づけで質問通告をしておりますが、先ほど市長も時間も余りありませんということですので、次回に延ばして、これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○副議長(廣田一男) お疲れさまでした。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時31分