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福岡県 嘉麻市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月17日−03号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月17日−03号







平成 20年 9月定例会(第3回)

1 議 事 日 程(第3日)

   (平成20年第3回嘉麻市議会定例会)

平成20年9月17日

午前10時開議

於議場

 日程第1 一般質問





△一般質問



┌──┬────────────┬─────────────┬──────┬───────┐
│順位│質 問 項 目     │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│1 │財政再建と実施計画につい│当初財政見通しとその実態に│9田中日本明│市長・副市長 │
│  │て           │ついて          │      │関係部課長  │
│  │            │今後の財政見通しと実施計画│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │学童保育所運営について │学童保育所の長期休みにおけ│      │〃      │
│  │            │る給食実施の取り組みについ│      │       │
│  │            │て            │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│2 │市バスの運行について  │路線6、下山田線運行区間の│2田上 孝樹│市長     │
│  │            │延長とバス停の設置について│      │関係部課長  │
│  │            │嘉麻市における高齢者ドライ│      │       │
│  │交通安全対策について  │バーによる交通事故の実態を│      │〃      │
│  │            │どのように把握し、高齢者ド│      │       │
│  │            │ライバーのより効果的な事故│      │       │
│  │            │防止について       │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│3 │総務行政について    │入札制度について     │13宮原 由光│市長     │
│  │            │1.指名業者の登録内容につ│      │関係部課長  │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │2.業者のランク付と業者数│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │3.業者選定について   │      │       │
│  │            │   選定するときの業者の│      │       │
│  │            │数について        │      │       │
│  │            │   工事請負業者選定委員│      │       │
│  │            │会について        │      │       │
│  │            │4.最低制限価格の設定につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │5.第三者からの紹介及び斡│      │       │
│  │            │旋等の処理について    │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│4 │平成19年度決算状況につい│平成19年度一般会計決算の総│24豊  一馬│市長・副市長 │
│  │て           │括について        │      │関係部課長  │
│  │            │平成19年度決算に伴う嘉麻市│      │       │
│  │            │財政指標について     │      │       │
│  │            │ 平成19年度と平成18年度の│      │       │
│  │            │財政指標比較並びに平成19年│      │       │
│  │            │度決算の特徴について   │      │       │
│  │            │平成19年度決算にかかわる財│      │       │
│  │            │政諸表について      │      │       │
│  │            │ (バランスシート、連結バ│      │       │
│  │            │ランスシート、行政コスト計│      │       │
│  │            │算書、純資産変動計算書、資│      │       │
│  │            │金収支計算書の作成状況につ│      │       │
│  │            │いて)          │      │       │
│  │            │平成19年度決算を踏まえた今│      │       │
│  │            │後の取り組みについて   │      │       │
│  │            │平成20年度全国学力テストの│      │       │
│  │教育行政について    │結果について       │      │市長・副市長 │
│  │            │嘉麻市小中学校の学力向上対│      │教育長    │
│  │            │策について        │      │教育部次長  │
│  │            │ (成績下位が固定化しつつ│      │学校教育課長 │
│  │            │ある現状を底上げするための│      │       │
│  │            │抜本的な取り組みについて)│      │       │
│  │            │             │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│5 │嘉麻市男女共同参画推進条│1.嘉麻市男女共同参画社会│3田淵千恵子│市長     │
│  │例制定について     │基本計画について     │      │関係部課長  │
│  │            │ (1)平成19年度に重点的│      │       │
│  │            │に実践したこと      │      │       │
│  │            │ (2)その成果と課題  │      │       │
│  │            │2.嘉麻市男女共同参画社会│      │       │
│  │            │実現への体制づくりについて│      │       │
│  │            │ (1)平成20年度男女共同│      │       │
│  │            │参画推進係の職員配置   │      │       │
│  │            │3.嘉麻市男女共同参画社会│      │       │
│  │            │基本計画の実際について  │      │       │
│  │            │ (1)市の審議会等への女│      │       │
│  │            │性参画の数値と将来の展望 │      │       │
│  │            │ (2)市における女性職員│      │       │
│  │            │の登用推進と女性の意識改革│      │       │
│  │            │4.女性管理職登用について│      │       │
│  │            │ (1)評価の在り方   │      │       │
│  │            │ (2)研修の実施    │      │       │
│  │            │ (3)人材育成     │      │       │
│  │            │5.行動計画を推進するため│      │       │
│  │            │の取り組みについて    │      │       │
│  │            │ (1)庁内の推進体制の整│      │       │
│  │            │備            │      │       │
│  │            │ (2)職員の意識改革、研│      │       │
│  │            │修の充実、意識調査    │      │       │
│  │            │ (3)市民と行政との協働│      │       │
│  │            │    市民アンケート  │      │       │
│  │            │   男女共同参画センター│      │       │
│  │            │6.嘉麻市男女共同参画推進│      │       │
│  │            │条例の策定について    │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│6 │環境浄化微生物(えひめA│試作するとの回答を得ていた│5岩永 利勝│市長     │
│  │I−1、2)の進捗状況に│が、どこまで進展しているの│      │関係部課長  │
│  │ついて         │か            │      │       │
│  │            │これから先どのように取り組│      │       │
│  │            │むのか          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│7 │保健事業について    │5歳児健診の推進について │4藤  伸一│市長     │
│  │            │ (1)乳幼児健診の実施状│      │関係部課長  │
│  │            │況について        │      │       │
│  │            │ (2)発達障害児の教育支│      │       │
│  │            │援について        │      │       │
│  │環境問題について    │地球温暖化対策について  │      │〃      │
│  │            │ (1)嘉麻市の取り組みに│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │ (2)地球温暖化対策実行│      │       │
│  │            │計画について       │      │       │
│  │行財政改革について   │組織機構の再編について  │      │〃      │
│  │            │ (1)総合窓口課の現状と│      │       │
│  │            │今後の方針について    │      │       │
│  │            │ (2)総合支所の見直しに│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│8 │市民課窓口業務について │戸籍謄本や各種証明書の発行│14中村 春夫│市長     │
│  │            │に際しての手続き処理につい│      │関係部課長  │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │ (1)請求者が本人でない│      │       │
│  │            │場合について       │      │       │
│  │            │ (2)郵送で発行依頼が来│      │       │
│  │            │た場合について      │      │       │
│  │            │ (3)発行の記録等の事務│      │       │
│  │            │処理について       │      │       │
│  │産業廃棄物に関する市の取│百々谷の産業廃棄物処分場の│      │〃      │
│  │り組みの経過について  │その後の経過について   │      │       │
│  │            │熊ケ畑の産業廃棄物処分場の│      │       │
│  │            │その後の経過について   │      │       │
│  │            │熊ケ畑の不法投棄産業廃棄物│      │       │
│  │            │のその後の経過について  │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│9 │嘉麻市第1回秋まつりの開│全体的な予算について   │15嶋田 尋美│市長     │
│  │催について       │秋まつりの名称について  │      │商工観光課長 │
│  │            │実行委員会の構成について │      │       │
│  │            │秋まつりのイベントの内容に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │出店者の募集について   │      │       │
│  │            │各商工会の協力体制について│      │       │
│  │            │嘉麻市全体へのPRなどはし│      │       │
│  │            │たのか          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│10 │市有林の維持管理について│森林環境税導入後の予算内容│10荒木 紘子│市長     │
│  │パート?        │と具体策について     │      │関係部課長  │
│  │            │遠賀川源流の森づくり推進会│      │       │
│  │            │議との関わりについて   │      │       │
│  │            │猪・鹿の被害とその対策につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │林業の活性化について   │      │       │
│  │遠賀川の支流浄化対策につ│具体策の有無と今後の対策等│      │〃      │
│  │いて          │について         │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│11 │難視聴地域の解消について│6月議会で難視聴地区の解消│12赤間 幸弘│市長・副市長 │
│  │            │について答弁をされたが、そ│      │関係部課長  │
│  │            │の後の地区の改善進捗状況に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │8月1日に配付したアンケー│      │       │
│  │企業誘致について    │トについて        │      │       │
│  │            │現状と対策について    │      │〃      │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│12 │水道施設の維持管理につい│浄水場の安全管理について │7永水 民生│市長     │
│  │て           │ (1)市内浄水場の地区ご│      │関係部課長  │
│  │            │との数及びそれぞれの建設年│      │       │
│  │            │度について        │      │       │
│  │            │ (2)鴨生浄水場(稲築)│      │       │
│  │            │の取水から給水に至るまでの│      │       │
│  │            │過程について       │      │       │
│  │            │ (3)同浄水場の給水地域│      │       │
│  │            │及び給水戸数について   │      │       │
│  │            │ (4)同浄水場の安全管理│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │名誉市民条例等の制定につい│      │       │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │             │      │       │
│  │表彰制度の制定について │             │      │〃      │
│  │            │             │      │       │
└──┴────────────┴─────────────┴──────┴───────┘






2 出席議員は次のとおりである(23名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫
  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(3名)
  11番  平 井 一 三  20番  大 谷 清 人  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(17名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       縄田康宣
       こども育成課長        深町俊一
       学校教育課長         佐竹正利
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。初めに、議事日程第3号、それと一般質問事項。

 以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、9番、田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) おはようございます。一般質問の通告として、財政再建と実施計画についてと、それから学童保育運営についてということで出させていただいておりますので、その点のご回答、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 まずは、財政再建と実施計画についてでございますけど、嘉麻市が合併いたしまして、もうはや2年数カ月、半年以上が経過したわけでございますけれども、合併当時から財政状況は芳しくなくて、取り組まなければならない多くの課題が今もなお山積しているのが現状でございます。そのような状況下において実施されております行政改革、これもまた苦しい状況を迎えていることが理解できます。

 しかしながら、合併時における住民との約束で、サービスの低下を招かないという前提のもとに合併がなされた以上、住民サービスの低下を招くような行政運営は極力避けなければならないと、それが行政が住民に対する最低限の礼儀、礼節ではなかろうかと考えているものでございます。

 そこで、国政においてなされてまいりました三位一体改革は、地方自治体の財政状況のさらに疲弊させる最大の要因であることは十分理解をされていることと拝察いたしますが、そのような中において策定されました嘉麻市財政健全化計画、これは19年から23年度分までですが、19年2月に提示をされております。その中でも現行の住民サービスを維持するとともに、受益者負担の原則をもう一度見直し、継続可能な行政システムの構築、計画的な財政運営と事務事業の見直しによる行政システムの構築等々が示されております。計画は、当時の経済情勢及び制度を前提に作成されておるわけではございますが、国における地方財政は不確定要素があり、将来を拘束するものではないということも明記されております。

 この将来を拘束するものではないという意味については、どちらの意味なのか、私にはよく理解をしかねるわけでございます。これは市民からすれば、サービスの低下を招かないような行政運営をやりますよという意味でもとれますけれども、行政からすれば、現行のサービスを保障するものではありませんという、どちらにでもとれるような意味合いを含んでいるものではないかと私は考えております。

 そのような考えのもとに嘉麻市の行政改革の実施計画が作成されておるわけでございますけれども、当初計画されておりました財政見通しに基づく実施計画は、市民サービスの低下を招くものとなっておるわけでございます。先ほども申しましたが、市民サービスの低下を招かないという約束で合併された経過からしまして、市民に影響を与えるような改革は見直す必要があると思っておりますので、何点かの質問をさせていただきたいと思います。

 まず、当初策定されました財政見直しとその実態についてのお尋ねですが、計画と実態に違いがあると考えております。それは当初計画されておりました財政見通しより財政的に赤字幅は随分解消されているのではないかと推察をしておるわけでございます。先般市長は、政治的配慮をすれば改革は進まないから、配慮はしない旨を言われておりましたが、当初財政見通しを基本に策定された実施計画ですので、そこに差が出てくれば、実施計画の見直しは当然なさるべきかと考えるものでございます。

 その点も考慮されまして、現状あるいは今後の方向性を含めてご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私のほうから現状なり今後の方向ということでございますので、関連でございますので、関連してご回答いたします。

 まず、合併時の当然約束でございます。これは国の政策として合併が進められた経過もございますが、当然市町村合併というのは究極の行政改革、特に職員構造、組織構造の簡素化を図って、究極に住民サービスの維持を図っていくという、この究極の目的がございます。これは全国一律な国の合併による指針に基づいて、本市の合併についても推進されたとこでございます。

 当然合併時の財政健全化計画、今日の財政健全化計画、その時点において国の政策が大きく変わってきております。当然、先ほど議員ご指摘の三位一体改革、こういった改革について、特に税収の低い課税客体といいますか、低い市町村については、結果的に大きな影響が出た、というのは悪い影響が出たという構造になっています。

 したがって、行政改革の究極の目的は、市民サービスをいかに維持していくかということでございますが、その維持する原動については、当然財源がございまして、その財源の中で職員の組織改革、そういった合理化では追いつかない部分、あるいは近隣市町村と比較して市民サービスがどういった水準にあるか、そういったことについても、今回実施計画で見直すということにしたとこでございます。

 そういうことを前提に今日の行政改革、実施計画を定めて今進めておるとこでございますが、先ほど議員ご指摘のように、19年度当初予算編成時に財政健全化計画を定めておりました。しかし、行政改革を実施する形において、当然国の交付税等についても新しい動きも若干あっております。

 その中で19年度決算と19年度財政健全化計画、そこの乖離が金額的にかなり開いてきています。19年度決算については、既に議員さん等に一部ご配付をいたしておりますので、19年度決算では実質単年度収支が7,000万円近くの黒字決算ということになりました。行政改革の財政健全化計画では、行政改革を進めた結果でもなお7億5,000万円近くの赤字が発生するだろう、そういう予測をいたしておりました。乖離幅約8億円近くあるわけでございます。内容的に大まかにまだ要因の分析を今やっておるわけでございますけど、多分議会最終日には行政改革の新しい健全化計画、実施計画の検証等を議会の方にもご提示できるという作業で今進めております。

 その段階で、今の時点で判明しておりますのは、大まかに申し上げますと、行政改革の実施計画、平成19年度中に7億1,000万円近くの改革目標がございましたが、ほぼこの金額は若干上回る程度で改革が進んだというふうに今、分析的な数字をまとめておるとこでございます。

 また、これは行政改革の市の改革でございますけど、国は一つの大きな動き、交付税でございますけど、19年については、国自体の交付税制度はマイナス現象になっておりますが、嘉麻市において新しく有利に働いた交付税制度がございます。1点は、新型交付税制度、平成19年度から新しく交付税の簡素化を図っていくという意味で新型交付税制度が設けられました。それともう一つは、頑張る地方応援プログラム、市町村独自でそういった行革等を実施した市町村については一定の優遇措置を図る。また、本市の場合、生活保護、そういった扶助関係が大変大きな総額を占めております。こういった交付税関係についての影響額が3億7,800万円、約4億円ほど当初の健全化計画より見込み増というふうになりました。

 一方、歳出においては、特に扶助費関係が本市の場合大変大きな金額を占めておりますが、これについても、予算ベースより実質執行額、そういった形の金額が相当縮みましたので、この影響で最終的には行政改革実施後の7億近くの赤字が発生するという予測が、交付税あるいは行政改革の効果、扶助費等を初め、予算執行額の減額といいますか、執行残によって大幅な削減が図られた。結果的に本市の19年度決算については黒字決算になったということでございます。

 もう一点は、今後どうかということでございますが、今後、当然平成23年度には収支健全化を図るという健全化計画を定めておったわけでございますけど、こういった情勢で今、今日的には収支解消は早く図れておるというような実態でございます。

 ただ、これはすべて普通交付税に大きく依存した嘉麻市の財政構造でございますので、平成23年には短期的に合併優遇措置が一時切れます。引き続き平成27年、この時点で普通交付税の、今一本算定と算定替えという方法で交付税の算定が優遇措置がとられています。こういった額、総額を合わせますと、約18億円近くが平成27年度を境に減っていくという構造になります。これは合併市町村のどこの市町村にも言えるシステムでございまして、これは一定の国の構造改革に全く影響なく減る仕組みになっています。

 したがって、今後の考えでございますが、平成23年までの健全化計画は、議員さんなり市民の皆さん方の大変なご協力とそういった判断をいただきまして改革が進んだわけでございまして、短期的には収支健全化を図りました。ただ、長期的には、先ほど言いました18億円近くの次のステップとして大変必然的に減っていく交付税がございます。これに向けて改革の方向については、今、行政改革実施計画を検証いたしておりますが、引き続き行政改革は実施する必要があるだろうというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) よくわかりましたと言いたいんですけど、なかなかちょっと。中身については、専門的な部分の言葉とか答弁とかというものがございますので、すべてを今ここで理解するということはなかなか難しい面がございますけれど、国の施策において、今総務省の方で地方自治体の現状というものを分析している傾向がございます。先ほども出ました三位一体改革、これにおける地方自治体の財政状況は前よりもさらに厳しいと、こういうふうに総務省の方では分析をしているようでございます。

 地方の財源不足ということで、5兆2,476億円、地方債の依存度が11.5%、どちらも20年度でございますけれども、借入残高が197兆円、地方の財政硬直化、これは10年前に比較いたしまして随分悪くなっていると。財政構造の弾力性を判断する数値、経常収支比率とか公債比率、あるいは起債制限比率でございますけれども、これはいずれも悪化をしていると、このように分析をしております。

 そこで、国は地方再生対策費、これを創設をしております。これは地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的あるいは主体的に取り組む活性化対策に必要な歳出を計上いたしまして財源を確保させるということで、今日本国中において、条件の良いとこ悪いところ、偏って税収の多いところ少ないところ、こういうものを均等にやっていこうじゃないかというようなやり方で地方財政を立て直していこうという形をとろうとしております。

 この地方交付税の算定を通じて、特に財政の厳しい地域、市町村に重点的にその分を配分するというものでございます。また、地方交付税の総額を増額確保いたしまして、特別会計借入金の償還を繰り延べという施策も打ち出しております。

 このように、国政においても、地方自治体の現状をある程度把握した中で施策の方向転換を図っておりますが、嘉麻市も今後の財政状況が変わってくるのではないかと判断をいたしておるわけでございます。

 また、歳出面における観点からしますと、平成18年に計画されました退職者の数値にいたしましても、計画と実態とは随分かけ離れた結果になっておるというふうに私は思っております。この退職者の数値にいたしましても、18年度が8人と19年度が10人という計画の中で30人、35人という退職者を出した経過がございます。先般の歳出減における質問の中で、これは退職者増による人件費の減ですという答弁もいただいております。

 そのような状況下における嘉麻市の将来の財政見通しと実施計画との関連はどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 2点ほどポイントがあるかと思います。

 まず、平成20年に地方再生対策債、地方交付税に新しく地方の税収の偏在性を是正するという対策がとられております。国の予算規模4,000億円ということでございます。

 したがって、これ地方交付税というのは、8年ぶりに増額されたということになっています。19年までずっと激減的に減ってきております。地方再生対策債というのは、これは一時的な措置というふうに国は位置づけております。先ほど議員さんのご質問の中にも一部触れられました、地方と都会との税制格差を是正するということで、根本的には、この消費税を含めて地方の税制をどういうふうに立て直すかという税制議論の中で、地方の財政の格差の是正のために一時的にこういった措置をとるというのが国の考えでございます。したがって、先ほど言いました平成8年以来、地方交付税が20年については増額したということになっています。

 ただ、新しいまた国の情報でございます。これは、政治というのは全く抜きにして私、語っております。今ちょうど来年の平成21年の国の概算要求の時期になっています。特に総務省から出しております地方交付税の概算要求、財務省に出しておる資料でございます。これホームページ等に既に記載してございますので、後ほど見ていただければいいかなと思いますが、出口ベースで3.9%、約4%の減ということで、財務省に対して地方交付税の概算要求が総務省から出ています。

 したがって、単純でいきますと、平成20年度交付税額に4%減るというのが現状の総務省が出した財務省に向けての国の概算要求でございます。

 したがって、先ほど議員ご指摘の地方再生対策債というのは、一時的にこの対策は4,000億円の財源で地方交付税というのは平成20年は確かに伸びましたが、平成21年以降は今の情報では4%近く減るという国のベースの資料はそういうふうに読めます。

 したがって、いずれにしろ、国、地方合わせて財政赤字というのは非常に大きな赤字になっております。構造改革というのが国で進められておる中には、当然地方交付税改革というのが大きい柱に入っておりますので、短期的には政治の主導によって変動があるものの、長期的見通しの中では減額傾向の基調にあるというふうには、事務方ベースの情報では明らかになっておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この中において、ちょっとわからないところが1点ございますので、お聞きいたしますけれども、平成20年度償還予定額を、これ起債残高の関係なんですけど、交付税の総額の観点から繰り延べという形のものをとられておるように、ここに総務省の方では書いてあるんですけど、これはどういう意味なのか、ちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 繰り上げ償還については、国の繰り上げ償還制度というのは、大変厳しい制度があっております。これは国の財政運営にかかわるものでございますので。

 ただ、ときとして金利の高いものについては、政策的に繰り上げ償還を認めるよと、それについては違約金は取りませんという制度に今回なって、一部繰り上げ償還もやっています。この内容の中身については、当然繰り上げ償還しますと、内容によっては交付税バックが入っている部分がございます。

 したがって、結果的に繰り上げ償還すると、交付税バック分が損をするというような内容になりますが、こういった、先ほど議員さんご指摘の件については、繰り上げ償還したものについても、その相当額については繰り上げ償還額としては交付税についても算入するという、そういった中身に多分なっているというお話と思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 中身につきましては、繰り上げ償還等々に関しましては、市の財政状況等々もございましょうから、やっぱり今後の財政状況を十分把握された中で繰り上げ償還等々も速やかに行う、あるいは延べていくという形のものをとっていただきたいというふうに考えております。

 そこで、先ほども申し上げましたが、嘉麻市が合併直後、平成17年度決算では経常収支が111.3%と非常に高く、財政調整基金も19億円程度で硬直化した財政状況を打破するために、財政健全化計画が昨年の2月ですか策定されたと、提示されたと理解しておりますけれど、いかがですかね、この点について。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 経常収支の話でございますけど、当然行政改革、義務的負担をいかに軽減をさせるかという大きな課題がございます。当然実施計画の中に経常収支比率全体を下げていくという形を示しておりますので、行政改革の主たる改革目標の中身でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この分については、財政健全化計画そのものは、19年度予算ベースで策定されたものなのですかね、その点については。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 先ほど部長の方からもお答えいたしましたけど、この健全化計画につきましては、平成19年度当初予算を基準にいたしまして、歳入歳出それぞれ一定の条件を設定して見通したものでございまして、平成19年度予算を基準に見込んだものでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 先般、私どもの手元に平成19年度決算書も提示されております。それで、その決算書と健全化計画との比較はされたのか、されていないのか。もしされたのなら、その実態がどのようになっているのか、わかれば若干の説明をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) これも先ほど部長の方から少し触れましたけども、平成19年度の決算が出ております。健全化計画との比較がどうかというご質問でございます。

 平成19年度の歳入歳出の決算におきましては、約5億1,000万円程度の繰越金が出ております。それから健全化計画では、いわゆる平成19年度においては7億5,000万円程度の赤字額ということになっております。

 したがいまして、それだけを比較しますと約12億6,000万円程度のこの財源不足額を解消したという結果になっておるわけでございます。

 この財源不足の解消の要因でございますけども、大きくは普通交付税が少し増加をしたということがございます。それから、もう一点は扶助費関係でございます。これは生活保護費関係も含めてでございますけど、こういった扶助費関係が不用額が出たと、いわゆる執行残でございます。

 それから、もう一点は、健全化計画におきましては、繰越金等を見込んでおりませんでした。そういった関係で5億5,000万円程度繰越金が出たということでございまして、トータル的には12億6,000万程度の赤字額が、いわゆる7億5,000万円が解消したという結果となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今後の財政見通しと実施計画の質問をしたいわけですけど、先ほど部長の方から総論的な考え方についてお聞きをいたしましたが、市町村の財政運営は地方財政計画に基づき、その年度の予算編成がなされているわけでございますけれども、特に地方交付税は嘉麻市にとって歳入の45%という主たる財源でございます。このことについても、先ほど国政状況で申し上げましたが、今年度は増額されておりますが、しかしながら、年度によって、増減が交付税の特徴でございますので、嘉麻市としてどのように対処されるのか、その見極めと申しますか、そういうものについての考え方をお聞きいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 先ほど議員の方から地方財政計画についてのご質問の趣旨がございましたけど、当然地方公共団体の予算の編成等におきましては、地方財政計画を重視しながら予算の編成を図っておるところでございます。

 特に今、議員ご指摘の地方交付税でございますけど、これは本市の45%相当を占めます。主要な一般財源でございまして、この交付税が減額になるということになりますと、当然この一般財源不足が生じるわけでございまして、それに基金を投入をするというまた結果にもなろうかと思います。

 それで、先ほど言いましたように、平成16年度以降、特に三位一体改革等によりまして、交付税につきましても国庫補助金につきましても減額をされております。それに見合う税源移譲がなされれば、これは余り市町村には影響ないわけでございますけど、それ以降、非常に大幅な一般財源不足を生じたという結果となっておるところでございます。

 今申し上げましたように、国の政治情勢によって非常に左右するところがございますけど、そういったところも十分考慮しながら、今後見守っていきたいと、注意を払っていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 先ほどの答弁の中で、平成19年度決算と健全化計画を比較すると、結果として財源不足は解消されたということになっておりますという答弁をいただいたわけでございますけれども、総論的には、やっぱり今後の見通しについては厳しいという形の表現を部長の方はされておりましたけれども、今後の見通しがある一定の赤字と申しますか、そういうものがあるのかないのか、その点についての考え方があったらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) このご質問につきましても、先ほど少し部長の方が触れましたけども、基本的に平成19年度の決算と健全化計画につきましては、いわゆる解消したということに結果としてなっておるわけでございます。

 今議員ご指摘のように、この中身を分析をするとどうかということでございまして、実質収支が5億2,800万円でございますけど、合併に伴う支援措置等がない場合はどうなるかということでございます。特に普通交付税につきましては、合併算定替えによる支援措置をいただいておりますけど、これとの一本算定の比較をいたしますと、約14億2,000万円程度の誤差が出てきます。

 それから特別交付税、それから普通交付税の合併補正とか、あるいは国・県の今合併支援措置が行われておるわけでございます。こういったものがなくなればどうなるかということでございますけど、そうなってきますと約18億円程度の、いわゆる財源不足が生じると。これは将来的な見通しでございますけど、特に普通交付税の合併補正、それから特交の関係、それから国・県の補助金については、平成21年、22年、これはもうなくなってきます。それから、一本算定については、平成27年度まで10年間保障されるわけですけど、平成28年度以降については激変緩和措置がとられると、平成33年には一本算定になるというふうになってくるわけでございまして、そういった将来的な見通しを立てますと、今から行政改革を粛々と進めていかなくてはいけないんではないかというふうに強く認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、行政改革を粛々と進めていくということでございますけれども、この行政改革にしても、やはり財政健全化計画に基づく行政改革ということはもう十分理解をされておることと思います。先ほども申し上げましたけれども、職員の退職者の問題にしても、計画と実態では随分かけ離れた結果ということで、そのことで弊害も出てきておるわけでございます。先般の答弁の中に、職員が足りないから仕事が回らないというような答弁もいただきました。本当はそういう答弁はだめなんじゃないかなと、人間がおらんやったら何もせんでいいのかというような形のものとして受け取られかねないような答弁だったと思います。

 そのようなやっぱり職員数が計画よりも随分と減ったということ自体は、財政的にもやっぱり赤字幅が解消したということで、自分が目に見える部分ですよ、目に見える部分は、そういうふうな形でしか私どもは受け取っていませんので、今後の行政改革そのものについても、きのうの評価制度の中でもちょっと申しましたけれども、やはり赤字が出るからすべてをやめると、じゃ効果があるから続けていきますよというようなことじゃなくして、やっぱり赤字が出てもやらなければならない事業だって中にはあるわけなんですよ。私はそう思います。それはあくまでも住民サービスを視点にした物の考え方ということになりますと、ある一定の赤字は覚悟でやっぱり進めていかなければならないという事業だって中にあると確信しておりますので、今後については、やっぱり全体的に事務事業あるいは施策の実施等を十分精査した中で財政健全化計画あるいは行政改革の実施計画の見直し、こういう等も図っていただきたいと、行政運営そのものについてはマニュアルというものがないわけでございます。やはりかじ取り役としての市長の考え方で、昨日の庁舎の問題にしてもそうなんですよ。やっぱり市長の考え方として、行政運営というものの方向性というものは決まってくるわけでございますので、その点についての内容を十分精査した中で行革あるいは財政健全化計画について取り組んでいただきたいと思います。そのことを要望して、私の質問はこれで終わります。

 続けていいですか。



○議長(坂口政義) はい。



◆9番(田中日本明) 学童保育事業についての質問をさせていただきたいと思いますが、これは2点ぐらいのものでございますので。

 前年度の、確か9月か12月だったと思います。自分が学童保育所の給食の問題についてのご協力をお願いできんかという質問をさせていただきました。その中で今日までの給食の実施について、どのような形で取り組んでこられたのか、今年3月でもう課長さん、部長さんというものはお辞めになっておりますので、その間のことはわかりませんというようなことじゃなくして、やはりそれまでの取り組まれたこと、あるいは4月から6月まで、6月の議会で質問しましたんで、6月までの福祉の方で取り組まれたこと、その点についてちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) おはようございます。9番、田中議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまの学童保育所の夏休み期間中の給食実施ということでございますが、昨年の10月に保護者会代表者の方に説明会を開催いたしまして、要望を取りました。その結果、その当時は回答がございませんでしたので、今年の4月、5月にかけまして要望を確認しました。そこで学童保育の方は碓井学童の方だけが要望がございましたので、今年も碓井学童のほうで実施いたしております。

 ちなみに、実施状況につきましては、入所児童88名に対しまして、給食の要望は69名、弁当持参が19名でございました。また、給食の実施日数は、学童開設日35日のうちに8日間でございます。それから、10日間が仕出し屋さんのお弁当と、4日間が学童での手づくりカレーということでございました。

 それから、今後もこの取り組みにつきまして、保護者の負担軽減、就労支援につながりますので、要望をお聞きしながら、引き続き教育委員会の協力を得まして取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そのときに答弁された方、福祉部長なり、こどもの課長さんなり、それから教育長なりが答弁されておるわけですよね。その内容は十分把握されておるわけでしょう。何で私がそんなことを聞くかと申しますと、この前、課長の方から、要望はありませんでしたと、代表者の方だけ説明いたしましたと、そのときになかったので碓井だけしかやっておりませんというような答弁をいただいたわけですよね。

 ところが、これは碓井の方じゃないんですけど、別のところの父兄さん何人かの方から聞きましたら、そのときの説明が、こういう給食をしたら臨時職員も雇わないかんから、臨時職員の代金もあなた方は払わないかんですよと、それでもいいですかみたいな説明をされたと。それじゃ臨時賃金まで払ってまではできませんということで要望は控えましたというようなことも何人かの方から聞いたわけですよ。

 だから、現実、父兄の方にどのような形で説明されたのか。そして、今までの経過として、どういうふうな形で取り組んでいきますという方向性をきちっとあなた方は理解した中でそのことに取り組んだのかどうなのかということが聞きたいわけですよ。

 だから、質問したから絶対しなさいということじゃないんですよ。父兄の要望によってするせんは決めて構わないんですけどね、やはり行政として取り組む姿勢そのものを私は問うているわけですからね。

 だから、あなたの説明されたことと、私が父兄から聞いたこととは全然真反対なことになっているように受け取っておりますので、その点について、正直にどういうふうな形で説明をして、どういうふうになりましたというようなこと。そうせんと、この前、私も言われたんですよ。「答弁されたことを都合ようごまかされたな」、ある人から言われたんです。「何でち、」実際こうこうこうなんですよと、「ほー」というような形で、むかっと来ましたけどね。やはりやっぱりこういうふうな形でやったけれども、結果としてこうなりましたというんだったら話はわかりますけどね、うそのことを言ったらだめですよ。だから、念を押して言ったでしょう。父兄さんみんなに、あなた方はアンケートを取ったんですかち。代表者の方だけ集めて、そして要望がありませんでしたから、しませんでしたと、そう答えられたですよね。

 だから、代表者の方じゃなくして、父兄全般の中の意見として取りまとめてもらえんですかというような形の質問したわけですけどね。でも、その説明の中でやっぱり、今給食調理員さんがおらっしゃるですよね。あの方たちの協力体制というものは、そういう要望があれば全面的に協力させていただきますという教育長の答弁もいただいとるわけですよ。そういうこともやっぱり考えなしに答弁されたんじゃないかな。この前もあなた言われたですよね、あっ、そういうことも言ってたんですかみたいなことを。だから、今までの答弁の回答分をあなたが調査されたのか、見られたのかどうなのかということも含めて答弁してください。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(深町俊一) ただいまのご指摘でございますが、説明会の内容としましては、碓井学童では、教育委員会の調理員さんが6名で交代で実施していただいております。また、今後10学童保育所で給食の要望があった場合、現在教育委員会の正規職員の調理員さんですかね、21名おってあります。その方が職員だけではちょっと対応ができない状況も予想されますので、その場合は臨時職員の雇用も考えられますよと、そういったときには費用負担をお願いいたしますということで説明したと聞いております。

 ただ、議員のご指摘の件、課内でも協議しました。それで職員に不足が生じた場合、給食の実施日数との調整などを図りながら実施していきたいと考えております。

 また、保護者会の説明が、昨年の10月に実施して6カ月以上経過しておりまして、保護者代表も交代しているところも多く、保護者への周知がスムーズにいかなかったのではないかと反省しているところから、今年は4月に入りましてアンケートをとりまして、保護者代表は大体5月ごろ決まりますので、5月にそれを開催しまして、夏休みの給食実施の要望に応えてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 人数的なこととか、そういうことを私は聞いとるわけじゃございません。行政としてどういうふうな形で取り組んでいくかという、その姿勢を聞いているわけでございます。やり方としては、やっぱり日にちを変えてやったりできるわけですからね、まともに1週間あるいは20日間続けてやりなさいとか言っとるわけじゃないでしょう。だから、そこのところをやはり十分今後については、学童保育所の父兄の皆さんの要望も十分聴取した中でどのような形で進めていくかと、教育委員会の方にどういう形で相談するかと、これは学校教育と教育委員会と、文科省と厚労省の関係も出てきましょうけどですね。

 だから、その点については今後教育委員会と十分話をされて取り組みをしていただきたいと要望しておきます。

 これで私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 田上孝樹議員。



◆2番(田上孝樹) 2番、田上孝樹でございます。今回、市バスの運行についてと、また交通安全対策について、2点の質問をさせていただきます。項目を出していましたけども、今回、市バスの運行については、行政のほうの方も努力されて、実施の方向でちゅうことで、その確認の意味で1点お尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 今、田上議員が言われた内容については、山田のバスの下山田線のゆうひが丘団地の周回の件だろうというふうに受けとめております。

 この件については、議員がさきの議会でも質問されておりましたように、バスの運行上、とりわけ安全確保の面からできない部分があるということで、今後の検討課題ということで部長の方からお答えしておったところでございますけども、ゆうひが丘の県営住宅ができまして、駐車場が確保されたり、それに伴います違法、違法というよりも、路上駐車がなくなってきたと。それと、幅員の狭い道路部分につきましても、うちの土木の方で道路の両側の側溝にふたかけを行う等のある程度の見通しができましたので、一応来年の4月の運行を前提に、今後調整していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目の交通安全対策につきまして、交通安全対策としまして高齢者の運転事故を防ごうとの観点から質問させていただきます。

 交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務付けられた点など、来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、増え続ける高齢者ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題となっています。

 高齢者ドライバーには、免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。1997年の道路法改正により、75歳以上に義務化され、その後の法改正で2002年6月からは、70歳以上に拡大されています。

 この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と、運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適正に応じて指導してもらうことにあります。それでも、高齢者ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、10年前の2.5倍になっています。

 昨年、高齢者70歳以上が第一当事者、加害者となった交通事故件数は5万9,921件で、10年前の約2.5倍にも膨らんでいる現実があります。

 その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されています。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、2006年には約1,039万人となり、このうち70歳以上が573万人と過半数を占めています。

 そこで、嘉麻市の運転免許所有者の実態についてお伺いしたいと思います。

 まず、70歳から74歳、75歳から79歳、80歳以上についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 運転免許保持者の数も含めて、年齢層の部分についても、うちの方では把握しておりません。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) これ、大体、そういうのはわからないのが大体現状なんでしょうか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 免許証保持とか、事故の発生件数とか、事故の分析に等に関しては、すべて警察情報ということで、問い合わせればわかるかと思いますけども、そういった事前のことがわかっておりませんでしたので、嘉麻市の免許証、種別はいろいろあろうかと思いますけども、その実態については、うちの方では全く把握はできておりません。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今、高齢者の、この事故等に関しては、各自治体とも取り組んでるところが多くあります。こういうふうなところを、一つ一つちょっと把握していただいて、改善に努めていただきたいと思います。

 続きまして、嘉麻市における高齢者ドライバーによる交通事故の実態についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の質問でございますけども、この件に関しましても、警察の方が把握しとると。必要に応じて、我々行政の方がお聞きして、整理をするという形になろうかと思いますけども、今ご指摘の高齢者のドライバーによる事故ということでございますけども、これについては、うちの方が把握しておる情報としては、高齢者の事故件数という大まとめの部分では数値は持っておりますので、その点についてご説明をしたいと思います。

 まず、嘉麻市の交通事故の発生状況でございますけども、平成13年が361件、これを100といたしまして、最近では、平成17年が79.2、平成18年が80.3、平成19年が70.0と、減少傾向にございます。

 ただし、今ご指摘の高齢者、65歳以上を対象に調べておりますけども、これにつきましては、平成13年が76件を100といたしまして、平成17年は93.4、一旦減っております。平成18年には101.3、平成19年には111.8と、老人については若干増加傾向にあるというのが、警察の方の調べでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 私がちょっと調べたところでは、今年度に入りまして、65歳から74歳までが、約、今のところ13件、昨年に比べて、現在では14件のマイナスです。75歳以上の方に関しまして、これも同じく9件で、これも9月15日現在までには、4件のマイナスということで、嘉麻市といたしましては、高齢者のドライバーに対しまして、マイナス傾向にあるのが現状かと思います。

 本当に、いろいろな面でまた努力しながら、本当に事故をなくすような方向でまいりたいと思います。

 その中で、高齢者ドライバーの事故の特徴としまして、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や、交差点で右折する際に、反対車線の直進車と衝突する右直事故の割合が高く、やはり動きながら物を見たりする動態視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響しているといわれます。

 また、高齢者ドライバーの交通事故法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられています。

 日ごろの体調管理を含め、長年の習慣にとらわれない、加齢に応じた安全運転を心掛けることが重要ではないかと思われています。

 そこで、高齢者ドライバー、事故防止に、現在、嘉麻市としてどのような取り組みかなされているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 高齢者に対する交通安全の啓発等、事故防止のための施策ということでございますけども、これにつきましては、高齢者実践型交通教室というのを市の予算の中で行っております。

 ただし、これは上嘉穂警察署管内ということで、残念ながら、稲築地区には入ってないわけでございますけども、65歳以上の高齢者を対象に、実践型の交通教育を、嘉穂自動車学校にお願いしてやってもらっております。

 内容といたしましては、いろいろ、その時々で変わってくるわけでございますけども、横断の仕方とか、先ほど高齢者見落としとか言われてましたけども、実際に車を運転させて、そういったものを計測するとか、これにつきましては、春、夏と年2回行っております。これは、市の方が、交通安全協会、また、嘉穂自動車学校にお願いしてやっている部分でございます。

 また、それとは別に、各老人会の支部の方でも、交通課の警察さんをお呼びして、いろいろな教室をやっておると。これについては老人会が主体でやっていますので、うちの方が直接ということではございませんけども、そういった部分で、高齢者の方については、特に、そういったことも警察の協力をお願いしながらやっているというところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今回、社団法人の日本自動車工業会というところが、交通安全教育プログラム「いきいき運転講座」というのを開始されてまして、これについては、ちょっとご存じでしょうか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) いきいき講習201というのが、たしかございます。これは、先ほど私がちょっと言いましたけども、老人クラブの会合とか集まりに、出前講座として交通安全指導を行ういうところでございます。これも、県下全箇所で取り組んでいる内容でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) これは、今回、いきいき講座の、このプログラムに関しましては、8月の上旬ぐらい、大体希望者のところに配布され、そのことと同じなんでしょうか。

 私も、この部分を、内容をちょっと全部見てみましたけど、本当に、高齢者の方が集まる中で、いろんな情報交換をしたり、その場にいて、話なんかできる中、そういうのが結構健康増進とか、そういう高齢の方の心身ともに活性状態になってるという、結構プラスの効果としまして、プラスの面があるようにあります。ほんとに効果としまして、交通安全力や生き生き度を高め、元気とやる気を起こす効果ということです。運転を改善できたり、危険を察知する力が向上する、仲間を増やしたり、生き生きした気分になるということです。脳機能がまた高まるということでも、効果1としてあります。効果の2として、自分の運転の問題点に気づき、解決する力をつける効果、運転に必要な体の機能の変化を知って補う方法がわかるとか、運転の弱点を知って補う方法がわかるとか、ほんとに、これしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども。

 ちょっと私も調べる中で、平成19年度に、これは交通安全週間のときに、昨年行われましたのが、シルバーセーフティードライビングスクールというのが、これ各警察署とか案を出されまして、自動車学校なんかの場所を提供して、その中で、前回も、高齢者の方のためのドライビングスクールというのが実施されていると伺いました。これ、ちょっと確認でちょっと聞きましたところ、今回も、こういうような同じようなことをやるのかということで当然尋ねましたけども、今回は、飲酒運転に伴う、お酒を飲んだ、その心身状態がどう変わるのかとか、そういう影響なんかをするような催しが予定されているということです。補足として、これは知っておきたいと。

 もう、こういうのもしっかりと情報を得ていきながら、今後、交通安全の防止については取り組んではどうかと考えていますけども、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、このいきいき運転講座に関しては、大体場所的には、そういう、年に何回やってるとか、どこで行われてるとかいうのは把握できていますか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) この、いきいき講習201というのは、交通安全協会が署の交通課と一緒になってやっております。

 市の方は、直接は介入しておりませんけども、市の交通安全に対する啓発運動につきましては、本年の4月10日に交通事故をなくす嘉麻市民運動本部というのを立ち上げております。

 それで、その中で、今回、今月の21日の日曜日になるかと思いますけども、市の主催という形の中で、交通安全の指針大会を予定しております。

 その中で、いろいろパレードからパトカーによる先導、白バイによる先導という形の中で、パレードとかは行いますけども、それと同時進行として、お年寄りの方を住民ホールの方に来ていただいて、同時進行という形で、そういった講習も予定しておるところでございます。

 今の交通事故の件について、高齢者の件数をある程度言いましたけども、交通死亡者の数について、この際、ちょっとお知らせいたしたいと思いますけども、17年度以降、17年については嘉麻市管内で17年は8人、交通事故の死者が出ておりますけど、うち7人が高齢者と。18年は、これはゼロということです。19年が1人の死亡者のうち、老人が1人ということでございます。

 それと、今回、今21日に交通安全の推進大会を行うということでお知らせいたしましたけども、これも上嘉穂署管内ということでございますけども、死亡事故ゼロ1000日というのが、今月の18日で達成できるというところで、それもあわせて行うということでございます。

 ただし、この21日の推進大会、これにつきましては嘉麻市全体です。上嘉穂署だけでなく嘉麻市交通事故をなくす嘉麻市民運動本部ということでやりますので、嘉麻市全体ということでやります。

 ただ、今死亡事故については、1000日達成は上嘉穂署管内ということでございます。

 今後も、高齢者の交通安全対策については、特に、交通安全協会と連携を取りながら、推進していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) まだまだ、ほんとに広報活動なんかはしっかりやっていきながら、1人でも多くの参加者ができるように、行政としても進めていっていただきたいと思います。そして、ちょっと、最後に市長の見解もお伺いしたいと思いますけども。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 田上議員ご指摘の高齢者の交通安全について、対策を講じるということは、非常に重要なことであろうと思います。

 と申しますのも、嘉麻市におきましても、高齢者率が非常に高くなってきている現状がございます。

 そういった中で、市といたしましては、警察を初めとする関係機関並びに関係団体、こことの連携をさらに深めていきたいと思っております。

 なお、議員ご指摘の、いわゆる講習会、こういったものとか、あるいは、教室も開いておりますので、そういった中で高齢者に対する周知徹底をいたし、交通事故のない明るい嘉麻市の創造に努めてまいりたいと思っておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) ほんとに、嘉麻市においての移動手段としましては、まだまだ市バス等は通っていますけども、まだまだ利便性には、ほんとはまだ欠けるところろはあるかと思います。

 そうしたことから、やはり移動手段としましてマイカーやオートバイ等、また自転車などに頼ってることが多々あるかと思います。

 今回、ほんと高齢者ドライバーに対していろいろお伺いしましたが、すべてのドライバーの方々が安全運転を心がけ、交通事故が少しでも減少していくよう、念願いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時6分

            再開 午前11時16分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。豊議員。



◆24番(豊一馬) おはようございます。

 質問通告に基づいて、一般質問を行います。

 市は、合併初年度から嘉麻市財政が危機的状況にあることを住民説明会、各種団体あるいは市広報等を通じ、広く市民に訴え続けてきております。同時に、進めてきた行財政改革に伴う住民負担増は、市民の市財政への関心を非常に強いものにしてきております。嘉麻市は大丈夫か、市の財政はどうなっている、決算の結果はどうなっているのか、と、決算期になると、市民からの質問がよく発せられます。我々議会陣も市民と同じ感覚であり、的確な財政状況の公表を求めたいと思うのであります。

 したがって、平成19年度決算時における嘉麻市財政の全容を大きく理解したいというのが、私の質問の趣旨であります。

 なお、議会最終日に、平成19年度決算議案が提出される予定ですので、歳入歳出決算全般については、決算特別委員会において、引き続き質疑等を行ってまいりたいと思います。

 ただ、本題に入ります前に、一つお尋ねいたします。

 9月定例会初日に決算議案が提案されなかったのはどういう理由なのか、お尋ねしたいと思います。平成17年度、18年度決算の議会提案の遅れは、合併直後の行政事務の煩雑さもあり、やむを得ないことだと私は理解していたつもりでした。

 しかし、平成19年度決算は、合併後3回目の決算となります。少なくとも、今回は、9月定例会における決算認定を目指すべきではなかったかと思いますが、どうして、今回開会冒頭に決算議案の提案ができなかったのか、まず、お尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 豊議員さんの決算認定、開会当日に提案すべきではないかという趣旨のご質問でございます。

 合併をいたしまして、いろいろ1市3町におきましては、旧山田市においては9月の開会日ということでのご提案であったようでございます。あとの3町──稲築、碓井、嘉穂におきましては、12月議会にご提案をさせていただいたというのが、過去の経過でございます。

 合併をいたしまして、今の豊議員さん言われますように、開会日に提案すべきではないかという趣旨のご提案でございます。

 いろいろと、新たに昨年から主要施策の成果説明等の内容につきましても、ある程度充実すべきではないかということで、そういった一部事務量の増加もございます。それから、監査意見書等も監査を実施いただきまして、それぞれ所管の課の方も、どうにか3年目で落ち着いた状況もございます。

 したがいまして、19年度は、このような形で提案をさせていただくということでございますけど、来年度に向けて、豊議員さんのご意向も十分踏まえながら、来年度決算からは検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 課長の答弁がありましたが、旧町の方は、9月以降にずれ込んだかもわからないけれども、市は、これは山田市だけじゃなくて、全国の自治体、ほとんど9月なんです。そして、今、非常に財政も変革をしてるときですから、新年度予算を組むのにも、決算をやはり重要視してるわけですから。そういう意味で、来年は、ぜひとも9月初日に提案をしていただきますよう、お願いしておきます。

 それでは、次に移ります。

 では、平成19年度一般会計の総括についてお尋ねするわけですが、平成19年度決算は5億1,234万4,000円の黒字決算となっていますが、黒字達成の要因は何かを中心にして、簡単に総括をお願いしたいと思います。市民にわかりやすく説明するつもりでお願いいたします。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 豊議員さんの、平成19年度決算における5億1,000万円程度の黒字決算ということについての説明ということでございます。

 平成19年度の予算の編成におきましては、非常に厳しい財政状況であるということでございまして、行革の反映額等も含めまして反映をして、予算の編成をさせていただいたところでございます。

 特に、一般会計におきましては5億1,200万円の、いわゆる繰越金が出て、剰余金が出たわけでございます。

 特に、市税等につきましては29億1,500万程度ということで、全体の12.26%程度ということでございます。

 これは、一つ言えることは、自主財源の比率が低いということも、ここで言えるんではないかというふうに思っております。

 それから、地方交付税につきましては109億3,400万円ということでございまして、これは、歳入全体の45.99%ということで、約46%程度でございます。主要な本市の一般財源ということになっております。

 それから、国、県の支出金でございますけど、補助金でございますが、これは56億8,600万円ということで、これは全体の23.92%ということでございます。これは、特に社会福祉、社会補償費関係ということでございます。

 特に、借金でございますけど、起債でございますけど、これは15億1,300万円ということでございまして、これは歳入全体の6.36%ということで、非常に借り入れを抑制しているということでございます。これは、事業の関連もございますけど、そういう状況でございます。

 次に、歳出の方でございますけど、ちょっと性質別でご説明いたしますが、人件費につきましては41億7,000万円程度いうことでございまして、これは歳出全体の17.9%になっております。

 それから、物件費関係でございますが、これは28億2,000万円程度ということでございまして、これは、特に施設の維持管理経費等を含めて、12.1%程度を占めておるところでございます。

 それから、扶助費の関係につきましては、高齢化社会の到来ということでございまして、特に、本市におきましては、高齢者比率が高いということもございますけど、64億4,000万程度ということでございます。これは、全体の27.7%ということになっております。

 今後とも、こういったものについては、平成22年度以降も増額になるんではないかという見通しを立てておるところでございます。

 それから、投資的経費につきましては、これも、平成19年度から本格的に、これは市長のマニフェスト含めまして、総合計画の議会のご承認をいただいたわけでございますけど、実施計画、これ、過疎計画も整合性取っておりますけど、こういった事業も反映をいたしておりますけど、投資的経費についてはかなり抑制をしておるという状況でございまして、12億3,500万円程度ということでございまして、全体の5.3%ということになっておるところでございます。

 特に、前年度と比較しますと、特定地域開発就労事業がございました。これが法律の収束に伴いまして、投資的経費については大幅に減額になっておるという状況でございます。

 また、普通建設事業については、これは4億4,000万円程度増額ということになっておるところでございます。

 今、申し上げましたように、一般会計については、以上、そういった収支については、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 歳入歳出概略、総括をしてもらったわけですが、それで、中身について、あと、決算委員会がありますからここで触れませんが、平成19年度の財政指標を、事前に14項目、財政の方には通告しておりましたので、その指標を通じて、平成18年度との比較をしてみたいと、このように考えますので、14項目を3つほどに分けますので、3回に分けて答えてもらいたいと思います。

 平成19年度の指標を、平成18年度の指標を私はここに持っております。平成19年度の指標について、お答え願いたいということです。よろしいですか。

 まず、実質収支比率、それから、義務的経費比率、3番目に人件費比率、4番目に、投資的経費の比率、5番目に経常的収支比率、これについて、平成19年度と平成18年度を出してもらって比較をした結果、特徴的なものをそれぞれ説明してやってください、簡単でいいですから。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 事前に、豊議員さんの方から、財政指標について、平成19年度分の分析ということでいただいておりました。

 まず、1番目の実質収支比率でございますけど、これは、平成18年度が3.78%、平成19年度においては4.01%ということで、0.23%の増ということになっております。これは、実質収支がどうかということでございまして、一般会計においては平成18年度の繰り越し金が、基本的に平成19年度が5億1,200万円程度ございました。住宅新築資金が845万3,000円ということでございまして、この実質収支額が平成18年度よりも増えたと。これは、標準財政規模で割って出すものでございますので、実質収支額が増えたものが、大きな要因ということでございます。

 それから、2番目の義務的経費の比率でございますけど、平成18年度が60.42%、平成19年度は62.12%ということでございまして、1.7%基本的には増えてるということでございます。

 これは、歳出の決算額を人件費、それから、大きく人件費、扶助費、公債費でございます。これで割ったものでございまして、特に、扶助費が増額になっております。これは児童福祉費でありますとか、あるいは、障害者福祉、社会保障関係でございますけど、こういったものが増額になったためが大きな理由でございます。

 それから、3番目の人件費比率でございますけど、これは平成18年度は19.04%、平成19年度は17.83%でございまして、1.21%マイナスということになっております。これは、歳出決算額に対して人件費がどれだけ占めておるかということでございます。

 まず、大きな要因でございますけど、議員数が、これは在任特例が平成19年度で切れております。したがいまして、66人の議員が26名になりました。それによって、報酬、それから、手当等がございます。こういった関係で、1億3,900万円程度、人件費が落ちてきたということが、一つございます。

 それから、もう1点は、職員が、これは普通会計でございますけど、473名の職員が450名になったということでございます。職員給でありますとか、退職手当組合等含めて3億2,900万円、約3億3,000万円程度減額になってきております。これが、人件費比率が下がった大きな要因でございます。

 次の投資的経費の比率でございますけど、平成18年度が7.45%、平成19年度は5.28%でございまして、2.17%下がっております。

 これは、先ほど少し説明しましたけど、歳出決算額に占める投資的経費の割合でございます。事業をどけだけしたかということでございますけど、これは、平成19年度に、先ほど申しました特定地域開発就労が法律の失効に伴いまして、大幅に減額になったというのが大きな要因でございます。

 それから、経常収支比率でございますけど、これは平成18年度ですけど、平成17年度は111.3%ということでございまして、これは、県内ワーストでございました。また、平成18年度も105.9%、これも、県内ワーストということでございました。平成19年度は101.2%ということでございまして、4.7ポイント程度下がってきております。

 この大きな要因でございますけど、先ほど人件費のところで少し述べましたけど、議員の在任特例に伴う減、それから、職員の早期退職者等に伴う減、それから、普通交付税が少し増額になってきた。それから、公債費──借金の関係でございますけど、非常に減ってきております。そういうことから、経常収支比率が下がってきておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 非常に丁寧に答えていただいたので、再質問はここではしませんが、一つだけ、実施収支比率、平成18年の3.78から4.01%というふうに増加しておりますが、この部分については、普通実質収支比率は3%から5%、これが標準だといわれてるわけです。これから見ると、嘉麻市の実質収支比率から見る、この財政というのは非常にいいというふうに理解していいんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 豊議員言われますように、3%から5%程度が好ましいということでございまして、その数字に見合うように、この実施収支を出しておるということではございませんけれども、できるだけ、年度末に予算の調整をしまして、このような結果としてなったということでございまして、心掛けていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) いい数字ですから、いいものはいいで評価したいと思います。

 次に、6番目の公債費比率、これは借金の方ですが、公債費比率、公債費負担比率、それから、起債制限比率、実質公債比率、この4項目について説明してください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 公債費比率につきましては、平成18年度が18.3%、それから、平成19年度は16.8%ということでございまして、1.5ポイント程度減少しておるところでございます。

 これは、ちょっと算定が複雑でございますので、ちょっと説明するのに難しい点がございますけど、いわゆる標準財政規模がございます。これに、公債費に充てた一般財源、いわゆる借金に充てた一般財源がどれだけあるのかということを示す指数でございます。

 マイナスになっておりますけど、基本的には、借金残高が年々減少しております。いわゆる借入額が少なくて、償還額が多いということでございまして、こういったことから、マイナスになっておるということでございます。

 それから、公債費負担比率でございますけど、平成18年度が21.5%、それから、平成19年度が22.3%ということで、これは逆に0.8ポイトン上がっておるということでございます。

 これは、公債費比率は、今申し上げましたように標準財政規模で割るわけでございますけど、この、公債費負担比率は、一般財源総額で算定するようになっております。

 ただし、先ほど申しましたように、公債費の元利償還金は確実に減っておるという状況でございますので、一般財源が交付税等の増減といったようなものによって、少し増減しますので、そういった関係で増えてるということでございます。

 それから、起債制限比率でございますけど、これは、平成18年度が13.9%、平成19年度13.4%ということで、これも0.5%下がっております。

 これも、基本的には公債費比率とよく似た算定なんですけど、普通交付税の、いわゆる単位費用で交付税に措置されるもの、あるいは、事業費補正といったようなもので措置されるものはございます。これは、実質公債費比率については、事業費補正等を算入をして、算定するということになっておりまして、そういうことから、これについても1.2%下がっておるという状況でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) これ、借金の部分ですけれども、よく嘉麻市は借金が多過ぎるという、これは市民からの声が時々耳に入ってきてるわけですが、実態はどうかといったら、平成18年度で僕は見てるんで、平成18年度を全国ランキングで見ると782位です、市は。この中の嘉麻市は445だったんです、去年は。それから、類似団体、132団体あります、嘉麻市は。132団体の中の55番目というふうなことで、平成18年度はいってたんで、平成19年度はどうかといったら、今の答弁では15.1%ということで、それだけ、率が非常に下がってきているということで、この起債についても、借入金についても、そう心配するような嘉麻市の財政状況、起債状況じゃないと思うんですが、そこら辺、どうですか。ちょっと答えてください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 豊議員言われますように、そういう全国レベル、あるいは、類似団体と比較しますと、そういう数値になっております。

 ただ、借金はできるだけ少ないがいいというふうに認識をいたしております。

 ただ、一定程度、投資的事業も社会資本整備ということでは、当然やらなくてはいけないというふうに思っております。

 ただ、本市につきましては、基本的に、従来の事業を含めてですけど、過疎対策事業でありますとか、あるいは、特定開発就労事業のような一般公共事業、これによって借金する部分というのは、非常に交付税参入、例えば過疎債でありますと、1億円借りますと7,000万円は交付税措置がある。それから、特会関係につきましては、60%の事業費補正参入ということになっておりまして、非常に効率的に事業を推進してきたということが言えると思います。

 これは、予算特別委員会の補正予算の資料でお配りをさせていただいておりましたけど、下の方に交付税参入見込み額調べというのをつけております。これは、全体の起債残高に占める交付税の参入率というのは、約60%程度を占めるということになっておるわけでございまして、それだけ有利な借金を借ってきているということが言えるんではないかというふうに思っております。

 今申し上げましたように、今後とも、地方債の発行につきましては、いわゆる償還とのバランスを取りながら、慎重に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) いや、財政危機感を随分あおられてきておりましたので、確認のためお尋ねしたわけですが、一応、類似団体の中でも上から3分の1以内のとこ入ってるんです。そういう意味で、とてもじゃないがもう借金だらけというような、ちまたに評判が流れてる部分があるので、そういった点は是正してもらいたいと、こう思っております。

 次に移ります。

 次は、財政力指数、単年度の。それから、自主財源比率、住民1人当たりの税額──市民税です、どのぐらいになるのか。それから、標準財政規模に対する積立金は、それから、標準財政規模に対する地方債残高はどうかと、この5点について説明してください。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) まず、財政力指数でございますけど、これは、平成18年度が0.278%、それから、平成19年度が0.28%ということで、0.003ということで、少し上がっておるということでございます。

 これは、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものでございますけど、もう1に近いほど、これは財政が裕福であるということでございます。

 1を超えますと、これは、交付税の不交付団体ということになりまして、県内では、京都郡苅田町が交付税の唯一の、福岡県での不交付団体でございます。

 非常に、0.281ということでございますので、嘉麻市としては、自主財源の比率が低いということが、ある意味言えるかと思います。

 今後とも、自主財源の確保につきましては、収納対策課を含めとして、滞納対策含めて、今後とも努力していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

 それから、自主財源比率でございます。これは、平成18年度が22.96%、それから、平成19年度が20.75%でございまして、これは、税金──地方税でありますとか、それから、使用料、それから、繰入金、繰越金といったようなものに、全体の歳入決算額と比較してどうかということでございます。

 前年度よりも2.21%マイナスということになっておりますけども、これは、繰入金を、その予算の決算で繰入金をどれだけ入れたか、入れないか、あるいは、繰越金の多い、少ないということで、若干、この数字が変わってくると。税等については、平成19年度は税源移譲等でございましたので、増えてるという状況でございます。

 それから、住民税1人当たりの税額でございますけど、平成18年度、1万9,070円から、平成19年度は2万5,965円ということで、6,895円の増額ということになっております。

 これは、平成19年度から本格的に税源移譲が実施をされております。国税から市民税へ転化されておるということでございまして、これは、平成20年の3月31日付での住基人口で割りました。その関係で、2万5,965円という数字が出ておりますけど、これを大きく税源移譲によるものでございます。

 それから、積立金が標準財政規模にどれぐらい占めておるかということでございますけど、平成18年度は73.32%、平成19年度は79.29%でございまして、5.97%増えておるということでございます。

 これは、積立金が増えてきたということでございます。

 特に、平成18年度から平成20年度にきましては、合併特例金も8億2,000万円程度を3ケ年間で積み立てるということで、実施をいたしております。

 そういった関係で、積立金が増えてきたと、貯金が増えてきたというふうにご理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、最後の地方債残高、標準財政規模に占める借金の残高がどうかということでございます。平成18年度は226.78%、平成19年度は210.71%ということで、16.07%減っているということで、これさっき豊議員言われましたように、地方債残高は毎年減ってきております。償還金のほうが多うございまして、借入額を上回っておるということで、償還元金は減ってきております。これは標準財政規模で割りましてそのような数字になっておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 積立金が増えたのは、合併特例金のあの分ですね。

 それから、住民1人当たりの税額が平成18年度は1万9,070円だったものが、平成19年になると2万5,965円ということで6,895円増えたですね、1人当たり。これ平成18年度の決算は8億8,420万2,000円ですね。そして平成19年度の決算書を見ると、それが11億8,585万9,000円になっています。差し引き3億165万7,000円と、この3億165万7,000円が市民税がぽんと住民にかかったということで理解していいんでしょう、この分は。念のため、もう一度。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) これは平成18年度までは税源移譲の前は、所得譲与税ということで国から譲与税をいただいておりました。その分住民税が少なかったわけですけど、平成19年度から本格的に税源移譲が実施をされたということで、国税の所得税率は下がっておりますけど、住民税率は上がってきたということでございます。そういう関係でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 財政指標の説明を14項目について財政課長から説明を聞いて、嘉麻市の財政が大体どんなふうかと、大局的な意味での状況がわかるわけですが、廣方部長の方で、今の課長の答弁を聞いてもらって、総括のまとめみたいなものですが、所見を聞かせてください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 先ほど課長の方から14項目の財政のいろんな指標について、議員さんのご質問について、講評を加えながら説明したとこでございます。私のとこから全体的な講評でございますけど、講評というか、総括でございますが、特に行政改革の大きい課題でございます義務的経費の抑制というのがございます。この中については、人件費、扶助費、公債費関係ございます。こういった指標が今後硬直化するということについては、今後とも財政の健全化が図れないという意味で、特に人件費を中心とする関係については、かなりの削減効果が進んでおると、そういう影響で経常収支比率、そういったものについても好転の兆しがあるという方向でございます。

 特にまた公債比率でございますけど、これにつきましては、現在平成19年度から総合計画に基づき一時事業を新しく興しております。特に新発債ということで、新規の地方債発行についても行ってきているとこでございます。

 ただ、平成19年の姿を見ていただくとわかるように、大変事業規模としては小さいといいますか、新しい新規の発行債については、抑制をしている傾向でございます。

 したがって、地方債についても、今後現時点が大変なピーク時でございます、償還については。今後平成23年以降については、かなり地方債残高、償還額合わせて減少傾向をたどっていくということでございますので、地方債に関しては、このまま大きい新発債を発行しなければ、公債比率等については年々減少傾向にある。

 したがって、義務的負担でございます人件費、交際費、扶助費関係については、こういった社会構造でございますし、人口構造でございますので、これについては微増傾向にあるというのが、減少じゃなくて増加傾向でございます。これはいかんともしがたい部分がございますので、ここについては今後注意深く見守る必要があるかと思っています。

 いずれにしろ、嘉麻市の財政の姿というのは、行政改革の進める効果としては非常にいい傾向に向かっているというふうには思っております。

 ただ、今後の課題でございますけど、先ほど田中議員のお話のときにちょっと話しましたように、大変合併優遇措置で現状が守られておる形でございますので、現状としては改革の方向に向かっておりますけど、将来的にはまだ厳しい展望もあるなというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) これ市長に最後にお願いですが、田中議員も言ってましたが、合併当初は財政上非常に危機だと、非常に深刻だったんですよ。それが今日の執行部の答弁で明らかになったのは、危機的財政状況はもう脱皮したんじゃなかろうかと、今現時点では。総務部長もそういうふうに言われていました。そういう考え方を市長は基本に持ってもらって、10月から新年度の、今度来年の予算編成に入るでしょう。市長は予算編成方針を10月に入ったらまとめるはずですから。そのまとめの中に、そこら辺はやはりもう脱皮したら脱皮したという現実を受けとめた形の中で後事業展開をしていくというふうな気持ちをぜひ持ってもらいたいと。特にやっぱり住民負担はかかるんじゃないかという心配が非常に強いわけですから、そこら辺をひとつご理解していただいて、新年度予算の編成に向かってほしいと、こう思いますので、この部分、市長に要望しておきます。

 次に、決算に基づく財務書類4表──バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の作成状況についてお尋ねしたいと思います。

 平成18年8月31日、総務省次官通達による地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定の中で、3万人以上の都市は3年後までに財務書類4表の作成に取りかからなければならないとあります。嘉麻市の財務書類4表の整備についてはどのように進めているのか、平成19年度決算に基づく4表の作成は行うのかどうか、これも含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 連結バランスシートを含めた財務諸表の関係のご質疑でございます。

 この財務諸表の作成につきましては、昨年の6月に地方公共団体の財政健全化に関する法律の附帯決議として、地方自治体においては、企業会計を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整備の促進を図る措置を講ずることということになっておるところでございます。

 財務諸表につきましては、これは普通会計、それから公営企業会計、それから一部事務組合、地方公社、それから第三セクター等の、いわゆる連結による四つの表を作成するということになっておるところでございます。

 今、豊議員さん言われましたように、連結バランスシート、それから行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の四つの表でございます。この財務諸表の作成につきましては、嘉麻市としましては、総務省の改訂モデルにより作成することといたしております。これは非常に作業が複雑でございまして、昭和44年度の決算から平成19年度までの決算、データをもとに作成をするということになっております。

 作成作業に当たりましては、一般会計、それから特別会計等におきましては、単式簿記でございますけれども、水道企業会計を初めとする企業会計については、いわゆる複式簿記ということになっております。この所要そのものが複式簿記で作成をするということになっております。

 そういうことから当初予算におきまして、業者の方にこの作成作業並びに作成における指導等をいただくための予算措置をとらせていただいたところでございます。現在事務に入っておるわけでございますけど、平成20年度の決算からこの4表を公表するということになっております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、基礎データを今業者の方に差し上げまして作業を進めておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 当初予算にこの財務諸表関係についての予算計上をしていましたよね。それで、委託業務、委託契約書、この中身ですか、どういう内容の契約書になっているのか、一応委託する仕事の中身ですが、それを説明して。

 それと、委託先の業者、どこの業者に委託されているのか。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) ちょっと業者の契約書等を今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後で終わりましたら豊議員さんの方にご報告させていただきたいと思いますけど、概略の内容としましては、総務省の改訂モデル方式による仕様というのが、一定の様式がございまして、その様式に当てはめて作成をするということでございます。

 先ほど申し上げましたように、昭和44年度の決算からベースにして作成するということでございます。当然データはございませんので、これは総務省の方に業者の方から取り寄せをさせていただいて作成をするということになろうかと思いますけど、そういう状況であるということでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 委託契約書、これは資料で出してください。それとあわせて、委託業者、どこの業者に委託したのかをですね。総務省のモデル方式を使うことになっているということですから、中身はそれだとわかるが、具体的な契約書ですね、お願いします。

 体系の制度が根本的に変わるわけですから、民間と同じように、今まで、これは国も一緒ですけれども、地方自治体がやっていた会計処理のやり方と民間がやっている会計処理のやり方は全然違うわけですから、地方自治体がやっていたのは、国も一緒ですから、もう明治の当初からずっと長年同じような調子で現金、金の出し入れだけでこうやってきているわけですから、それを民間と同じように複式会計にするというふうなことで制度が変わってきているわけですから。

 ただ、私はここで言いたいのは、財務書類を委託をするようなことじゃ、昨日の予算委員会でもいろいろありました、委託の問題が。職員がしてもらわにゃいかんと思うんですよ。特に行政改革を進めているときですから、会計処理は全部職員がやるということは基本ですよ。今度は初めてですから、開始をする、初めてのときですから、もう過去の44年からのいろいろ資料に基づいてやっていくという特殊な作業をやるという。だから、1回目はやむを得ないが、次からはその委託業者がやったことを嘉麻市の職員がやらなくちゃいかんと思うんですよ。それを言いたいから一般質問で出しているわけですから。できると思うんですよ。これは市長に特に。職員は大学を出て、もうばりばりですから、若い人もたくさんおるでしょうが、勉強させれば何でもこなせるんですよ。いつも同じようなことばかりやっていくから、それだけよけりゃもうしっかり勉強したこともパアになってしまうんですよ。

 だから、やはり学習を重ねていってもらいたいと思います。そういうことで、委託はもう改めてもらうということで、初回だけにして、平成20年度決算からはこの財務書類の作り方は職員が覚えてもらってやるというふうにこれお願いしたいと思うんですよ。

 大学で会計学やら学んだ職員はいるんじゃないですか、経済、会計学。こういった職員は、大学の方に派遣するとか、公認会計士事務所に派遣するとかして、1年もあればマスターするはずですから、もう二、三人はそこにやったらどうですか。そういうことでぜひお願いしたいと思うんですがね、これは市長の方に答弁してもらいます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私まだ内容を熟知しておりませんけれども、職員で対応できるようであれば、対応をさせたいと思っております。ご指摘のとおり、職員ができるだけするのが至当ではなかろうかと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) いや、これ参考までに、総務省から出た報道資料ですが、地方公共団体の平成18年度版財務書類の作成状況についてということで調査を進めている資料なんですね。これによると、指定都市を除く市町村は58.2%が作成済みと、こうある、以前の分は。これでやっているわけです。これに作成中を加えると全部で71.1%がもう着手済みと。嘉麻市は合併して日も浅いから、まだそこまでいかないのは当たり前ですから。それで、自分たちでやるということはもう当たり前のことですよ。

 それで、続けてこういう資料もありますよ、同じ総務省の資料ですが、作成済みのところ、どの方式を使っているかと言ったら、基準モデル総務省方式とありますが、課長が答弁したように、総務省方式ですね、これをほとんどが使っているようなデータが上がっています。

 それから、こういうのもあったです。作成状況の中にどこが取り組んでいるかという形で、そしたら、職員のみで作成しているというとこがあります。職員のみで作成しているところは83.1%になっている。それから公認会計士や税理士の支援でやっているというところは6.7%、こういうふうに圧倒的に職員が以前からやってきているからできるようになったと思うんですけれども、今年のこの資料は平成20年3月31日の調査なんですよ、この時点ではもうそこまで各自治体とも職員がみずからやってきているという実態もありますので、ぜひとも嘉麻市の職員が取り組むというふうにお願いしておきます。

 議長、続けていいですか。



○議長(坂口政義) はい。



◆24番(豊一馬) 続けて教育行政に入ります。教育行政についてお尋ねします。

 昨年に続いて第2回全国学力調査が行われ、その結果が公表されたわけでありますが、今回も昨年の学力テストと同じく、文部科学省の発表では、昨年度と変わらず沖縄、高知、北海道、大阪等と並んで福岡県も下位にランクづけられております。

 去る11日には、県教育事務所管内別の学力調査結果が報道されていました。昨日の予算特別委員会において、教育委員会は資料配布と説明を行ったわけであります。学力テストの結果は、政令指定市を含めて県教育事務所管内においては、筑豊教育事務所管内が全科目とも県下最下位の結果が示されておりました。筑豊地区は、小中学校とも県の平均水準を大きく下回っていることが明らかになったところであります。

 さて、嘉麻市小中学校の学力テストの結果は、昨年に引き続き筑豊教育事務所管内において全科目とも平均正答率を下回っていました。2カ年続けて成績が最下位にランクされております。来年、平成21年も同じ道をたどるようなことがあれば、嘉麻市の教育に対してゆゆしき問題と私は危機感を持っているところであります。

 嘉麻市に対して学力不振自治体の汚名が固定化することを恐れるものであります。教育不振が若者の地元定着を阻害し、人口流出の大きな要因ともなっているのではないでしょうか。毎年500人前後の嘉麻市の人口が減り続けております。次の国勢調査では2,000人の人口減少が想定されています。魅力あるまちづくり、まちおこしの基本は教育にあると言われております。来春行われる第3回全国学力テストにおいては、嘉麻市が福岡県下最下位の汚名を返上し、少なくとも県平均水準に達するための指導体制の確立を期待して質問に入ります。

 昨年行われた嘉麻市の学力テストの結果を受けて、県教育委員会は、嘉麻市を学力強化市町村に指定しました。そして福岡学力向上推進事業補助金として30万円を予算計上していましたが、これまでの推進事業の取り組み状況を説明してください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 今ご指摘のとおりで、大変厳しい学力テストの状況がございます。

 そこで、学校教育課としましては、各学校ごとにその傾向と分析を今早急にお願いをしているとこでございます。つきましては、今議員言われました福岡学力アップ推進事業、小中学校4校が学力向上推進校に指定し、市内の17校の拠点校として位置づけております。これにより児童生徒の学力、学習状況等を踏まえた学力向上に関する基本方針、施策や評価を行い、効果的な推進体制を設置し、児童生徒の学力向上の具現化を図りたいと考えています。既に4月以降計画を立てて、順次計画どおりに今進んでいるところでございます。

 教育課題、問題把握に努め、教育課題、学力向上プラン、これに鋭意現在取り組んでいるというとこでございますけども、具体的には、各学校における数値目標を設定し、学力向上プランの作成、実施及び検証を行うとして、校長会においても具体的な指示を出しているところでございます。各学校の数値目標について細かく精査している段階でございますが、教育委員会としましては、一定以上の数値目標を想定して取り組んでいきたいと考えております。それぞれの実態に応じた学力向上プランを作成して、校内研修等の充実がきちっとできるように、現在押し進めているところでございます。順次計画どおり行われているということで回答させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 教育委員会が学校と一緒に取り組んでいる今の報告ですが、4月から始めてまだ6カ月ぐらいですから、具体的な効果だとか、そういったものは今後の結果を待つしかないので、少なくとも12月議会ごろまでにはどういう成果が上がったか、効果が上がったか、答えられるようになりますかね。そこら辺どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 粛々と今進めている段階でございますが、何分この取り組みにつきましては、大学の先生に入っていただいたのも初めてでございますし、教育委員会の指導主事も複数入っていただきまして、まず4校の推進校の強化、それを17校に広げていくということで今取り組んでいますので、それぞれの学校の取り組む姿勢が今後見えてくるんじゃなかろうかなというふうに思っているところでございます。それを一番期待しているとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 12月議会にその結果をある程度まとめて、民生文教委員会に報告してください。よろしいでしょうか。

 それと、この事業は今後も県は続けていくのかどうか、期間の問題、いつまでやってくれるのか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(佐竹正利) 期間につきましては、3年間ということで一応なっているようでございます。

 ただ、成果が出ないと、それもまた再検討されていかれるんじゃないかなという予想はついているところです。1年1年が勝負でございますけども、積み上げていくということが一番大事だろうというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 一応3年間ということですから、3年間やはり足元が頑張っていかなくちゃいかんと思うんですね。

 それで、県教育委員会が手持ちの県下市町村別の学力調査表、嘉麻市の分は市教育委員会が持っているわけですよね、嘉麻市の学校の部分は嘉麻市が持っているが、県下市町村別の部分は県が持っていると思うんですよね。この調査表を公表できないのかと思うんですよ。県教育委員会の方から県下の各学校のテストの結果について、これどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 豊議員の学力テストの結果の公表、県下学校ごとということでございますが、去年再開された学力テストについては、公開しないもとでの実施ということになっております。と言いますのは、小規模学校、嘉麻市にも2人しかいない学校もあります。そういう中で公表するとなれば、個人を特定するということにもつながります。

 しかし、一般的には何人以上の学校については公表してもいいのかなと私自身は考えておりますが、まだ今の段階では環境が整ってない。と言いますのは、40数年前、この学力テストが中断した原因と言いますのは、過当な競争、点数を上げるためだけに成績の悪い子を休ませたりとか、そういう弊害が出てきたということを聞いております。そういうのを踏まえて条件を整備した中で公表すべきであろうと思っております。

 したがって、県教育委員会も公表できないと思いますし、嘉麻市といたしましても、各学校ごとの公表はもうしばらく猶予をいただきたいなと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 市町村別の結果はどうですか、市町村別。各学校別じゃなくて、市町村別のですね。教育事務所管内の分は出たでしょう。今度、各市町村別のこの部分はどうでしょうか、公表は。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 市町村別につきましては、嘉麻市が公表しております。これは各市町の教育委員会の判断に任せるということになっております。

 したがいまして、嘉麻市は公表しておりますが、近隣飯塚市、田川市においても公表していない状況でございますので、今の時点ではそういう資料を手に入れるのは難しいかなと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 教育長は持っているわけですか、県下市町村別の。県教育委員会しかないわけでしょう、県教育委員会。教育長、わからない。答弁してください。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 県下市町村ごとの結果ということでございます。これにつきましても、教育事務所も含めて、そういうデータはありません。それぞれの市町村は、例えば、嘉麻市の教育委員会については、嘉麻市全体のテスト、各小中学校のトータルの結果は把握しております。そして、各学校は自分の学校の成績、そして、例えば田川市につきましては、田川の全体の成績。

 したがって、それを積み上げた県段階においても、教育事務所ですね、教育事務所はそのデータは把握してないということです。ただ、県につきましては、当然データがあるんで把握しておるかと思いますが、その公表については現段階ではしないということになっています。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 公表は県教育委員会が公表を、福岡、北九州、北筑後、南筑後、筑豊、京築、政令指定市、県、この部分は公表したわけですよね、まとめて大きくは。それを各市町村ごとに出してもらうと、もっと絞り込んでもらうと、非常に進んだところとか、勉強するのにいいんですよ、非常に。例えば、筑豊は県下でずっと下がっています。よそはみんな60点台ですね、国語のAは。筑豊は50点台と。そんなふうで悪い、50点台で筑豊がいっているけれども、その中には北九州やら福岡を上回っている学校もあるはずなんですよ、学校は、その市町村によっては。そういう町がないとも限らん。飯塚の方がほかよりもいいかもわからんと、そういうのがわからん。筑豊を一本にして固めているから筑豊は全部悪いと、こうなっているんです、この公表では。

 そういうことで、県下は何とかつかめるんだったら、いい意味ですよ、教育を振興させる意味で、学習を進めていく上で必要だからということで、これは県と教育長、ちょっと話してみてください。いいところは言うんじゃなくて、悪いところは、嘉麻市が言うわけですから、今後のやはり参考にするために、どこの市がいいのか、どこの学校がいいのかぐらいは知らせてもらわんと、これ学習できんじゃないですか、相当な予算もかけてやっているわけですから、これはお願いしておきます。いいです、答弁は。

 次にいきますが、それで、次はこれ去年の12月議会のときに、宮原議員が一般質問の中で、やはり学力推進するために少人数学級を取り組んではどうかということで、宮原議員は20人学級ということを、教育長は非常に難しいというような答弁をされておりますが。この20人学級、福岡とか筑後とか進んだところはその必要はないと思うんですよ。落ち込んだところを支えるために少人数学級をやるというのは当たり前の話ですから、県教育委員会の頭を切り換えてもらわにゃいかんとです、これは。そういう意味で、この20人学級について検討されたことはあるかどうかだけ、ちょっと答えてください。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 学力テストにちょっと関係しますので、お話しさせていただきたいと思いますが、1市3町合併してこの嘉穂地域は、筑豊の小学校は、県下平均とほとんど変わらないんです。嘉麻市におきましても、県下水準を超えている学校もございます。特に嘉穂地域の小学校は成績がいい。なぜか。小規模校で1クラス20人以下ということで、それを見ても、少人数学級の子供たちにとっての学力向上の手だては十分実証されていると思っております。

 したがって、私どもは、豊議員がご指摘のように、学力が低いと言いましても、学校の中でも学力が高い子、低い子の差がある。それはいろんな原因があろうかと思いますが、同じ40人学級であると、学力の高い子と低い子を一つの学級で教えるというのは、子供にとってもきつい部分がある。

 したがって、私どもは、可能な限りそういう、県は40人に1人の先生の配置しかございません。したがって、市単費の予算でもお願いして、今年は去年に比べてかなりのそういう教員を配置する予算も組んでいただきました。結果として40人を二つに分けて20人学級が実現できている学校もございます。

 方向としましては、私どもはそういう形で学力の低い子の手厚い手だて、いわゆる学力の程度に応じた授業ができるクラス編成が理想であると、あくまでも理想でございます。今後はそういう職員配置、少人数授業が可能になるように、予算の確保に努めてまいりたい、教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

            〔「いや、県との折衝はどうかと、この取り組みは内部での取り組

            み。議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 県教育委員会と少人数学級ですか、これについて協議をしたことはないかという意味で聞いていたんです、教育委員会との。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 国・県につきましては、あくまでも標準学級40人1学級、ただし、その地域、その自治体で可能であるならば20人にしてもよろしいですよと。そのかわり、自分とこでその手だてをやりなさいということでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 私が言うのは、嘉麻市も財政的な問題があるから、教育の責任はやっぱり県にあるわけですから、県教育委員会がどこに力を入れるべきかと、筑豊に力を入れにゃならんということは、もう県もわかっていることですから。だから、20人学級という自治体をつくってあげてもいいんじゃないかと、悪い学校はね。20人学級ということは、これは県が考えなければならんことなんですよ。

 だから、法律では40人学級ということを学校教育法でうたっていますね。40人学級でしょう。だから、こういう特殊なところについては、もう普通じゃいかんわけですから、40人を半分にして20人にするとか、そういう話し合いをぜひ県教育委員会ともしていただきたいと、こう思うんです。県への要請、働きかけですね、これを強めてもらいたいと、これは市長も一緒ですが、そういう取り組みも学力向上の一端になるわけですから、ここら辺どうですか。



○議長(坂口政義) 教育長。



◎教育長(山崎輝男) 20人学級が可能になるように、教職員の配置の交渉ということでございますが、今現在は普通40人に1先生ですけれども、そういう県に対しての要望で児童生徒支援会、補導指導等、基準外の教員の確保にPTA、教職員、校長等で組織いたしまして、学校全体で県に要望しております。

 したがって、今年の小中学校合わせておよそ40人程度の基準外、定数外の教員を確保しております。地域の教育環境をカバーする意味ということで、県の方もこの筑豊地域については一定程度の協賛をしておるという状況でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 20人が無理なら、30人学級でとりあえず取り組んでみるとかいうふうに考えてもらいたいと思うんですよ。秋田県は、全国学力テスト、去年も今年も全国1位でしょう。秋田県はやっぱり30人学級を取り入れて取り組んでいます、全部じゃないけれども。地区、地区においては30人学級はもう既に取り入れていると、教育にやっぱり重視しているから。そういう県の頭の切り換えもぜひお願いしたい。福岡県は下の方におるからね、もう少し目を覚まさないかんですよ。いつまでも下の方におるんじゃいかん、やはり上へ向いて進めていかないといかん。30人学級を取り入れる県の責任もあるわけですよ。そういう意味でぜひ市長、教育長も県との折衝を強めていただきたいと思います。

 次に移ります。学力とかクラスの落ち着き、こういったことを伸ばすことができるのは、これは先生によるとよく聞いています。指導する先生の力量、これによるところ、これ市長はもう専門家ですから、よくご存じのとおりですが。

 それで、これも県の教育委員会に強く言ってもらいたいんですが、県下の小中学校の中で指導力にすぐれた最優秀教師の派遣、福岡県下で一流と言われる指導力のある小中学校の先生方を嘉麻市の一番悪い、学力が落ちている学校に派遣をしてもらうと。これを県へ強くやっぱり要請していただきたいと思うんです。いい学校ばかりにいい教師を集めるとかいうようなことじゃなくて、一番悪いところにやっぱり持ってきて実績を上げてもらわないかん。実績を上げたら栄転して進めてやればいいですよ。そういうことを県教育委員会あるいは知事部局ともそういう点はぜひ協議をしてもらって、何か嘉麻市の教育をよくしてもらいたいと思う。これは市長にちょっと尋ねたいと。これ市長の政治力です。どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の学力の問題は、嘉麻市の活性化にとって非常に大きな問題であろうというふうに認識をいたしております。また、議員ご指摘の若者の人口流出ですね、定住との関係もありますので、これは教育委員会部局だけの問題じゃなくて、私ども市長部局にも大きなかかわりがあるものと認識をいたしております。

 一般的に言われておりますのは、学力と、いわゆる経済力、これは相関関係にあるというふうに言われておりますので、まず筑豊全体はその経済力を高揚させなくてはいけない。嘉麻市もしかりだというふうに考えております。また、この教育環境づくりもこの学力と大きな関係があろうというふうに考えております。直接的な取り組みは、実態分析、学力テストをやっておるわけですから、各学校で実態分析をして、それに沿ってきちっと対応をしていくということであります。

 県の対応としては、福岡県学力アップの推進事業をして、嘉麻市においても4校が指定されておるとこでございまして、県もようやく、知事も福岡県の学力をアップせないかんということの声を上げられておるとこでございます。

 したがいまして、指定を受けている4校だけじゃなく、他の学校も指定を受けているつもりでやっぱりやっていかないといけないだろうというふうに考えておるとこでございます。

 先ほど議員からご指摘のありました12月定例会ごろまでのその成果というのがありましたが、これはちょっと期間的には難しかろうと思います。しかし、こういう取り組みをしているというような報告は教育委員会の方にもしていただかなくてはいけないのじゃないかと考えております。

 それから、ご質問のことですが、指導力に優れた教員を派遣するような県に要請するという点と、それと30人学級のこともおっしゃっておられましたが、それと同時に、これは、もう児童・生徒と一緒で、この嘉麻市内にも優れた教員はおるわけで、そういった方も力が発揮できるように場所をつくらないかんだろうと思いますし、何よりも、議員がご指摘になっておるデータが今取れないわけです。文科省並びに県の縛りがあるもんですから、どういう位置に置かれているのかというのがなかなか実態がはっきりしないところがあります。

 ですから、私はもう持論としては、データはいろいろ格差をつくるとか、いろいろ言われておりますけど、公表して、これは学校とか、児童・生徒とか、家庭だけが何とかということじゃないと思うんです。ですから、全体的な、例えば嘉麻市なら嘉麻市全体で、これは経済力と先ほど申しましたように関係があるならば、企業誘致とか、あるいは、若者が定着するような、そういったものの施策として中心的に取り入れていかないといけないという課題があろうかと思います。

 議員ご指導のその件については、県とも話してみたいと思っておりますが、非常に難しい課題があるだろうと思います。

 大抵、これはもうざっくばらんに申しまして、すばらしい先生は、その地域を離さないわけです、はっきり言って。ですから、それを派遣するというのは、なかなか地域の教育事務所とのかかわりもあるので難しいだろうと思いますけれども、一応、県の方には、そういう話もしてみたいと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 難しさがあるかわからんですけど、任命権者は県ですから──県教育委員会ですから、よく話し合ってください。お願いします。

 さて、次行きます。

 昨年12月議会、一般質問での答弁によれば、嘉麻市小・中学校生徒数3,596名中、生活保護、準要保護児童数1,076名、児童生徒総数の30%を占めているとの報告が行われました。

 安定した事業所の少ない本市においては、準要保護家庭以外にも厳しい生活を送っている家庭が多数いることは、市税納入者の分布を見ても明らかであります。

 旧産炭地、嘉麻市は、低所得者層が多数を占めている、筑豊地区特有の地域であります。筑豊以外の都市と比較して、劣悪な生活環境が子供の学習環境を大きく妨げていることは、だれもが認めるところであります。

 ここで、私が提案したいのは、12月議会で問題提起しました、低所得家庭への学習援助についてであります。教育効果を高める援助の方法はいろいろ考えられますが、目に見えて実効性の上がる、教育支援を直ちに着手していただきたいということであります。

 具体的には、放課後の時間を活用して学習の遅れを取り戻す、また、土曜、日曜を生かした学習時間の設定、不得意教科の個別指導など、落ちこぼれ防止のための学習支援体制を早急に講じていただきたいのであります。

 放課後教室の開放問題、さらには、学童保育に学習機能を持たせた家庭学習を補う工夫など、独創的な学力向上策を早急に整えることを要請するものであります。

 市長……教育長もですが、市長にしぼって答弁をしてもらいたいと思います。いいでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、非常に家庭の経済状況等々、相関関係があるとも指摘されているところでございます。

 したがいまして、議員ご指摘の低所得家庭についての支援については、考えていかなくてはいけないだろうと思いますが、今ご指摘のありました、放課後の指導とか、それから、土日を利用しての指導、あるいは、不得意教科の支援策、あるいは、学童保育所は安全安心を守るだけじゃなくて、そういった不得意教科等のできないかということでございますので、これは、指導者もいることでございますので、教育委員会等も十分連携を取りながら、対応をしてまいりたいと思っております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) これ、行政と教育委員会やっぱり一帯となって、遅れた部分です……この前、民生文教委員会でも言ったように、児童・生徒の6割の子供たちは、県の水準を行ってると思うんです。県の水準に。4割ぐらいは、全国水準まで行ってるかもわからない。

 しかし、落ちこぼれと言ったら悪いけど、非常に教育困難の家庭、そういったところにおる子供たちが、やっぱり4割は近くおるわけです。この部分に、やっぱり力を入れて、ここが底上げしたら、全体がよくなるんです。だから、このことは、学校教育法には書いてませんけど、一般的なことしか書いてないんです。しかし、落ちこぼれをつくっちゃならんという精神で書いてるわけですから。

 だから、その部分を、今言ったように、学童保育も預かるばっかりじゃなくて、学習の場にするとか、親は家にいないから、学習の場をする、宿題もそこでやる、遅れた部分を教えてあげるとかいう、何か一工夫できるんじゃないかと思うんです。

 たまたま、よその国ではどうしてるかなと思うて、三、四日前を開いたんですが、アメリカの方がちょっと出てきたんです。ブッシュ大統領は、悪いことばっかり、このごろは言われてますが、いいことしてるなあと思った。2002年に落ちこぼれ防止教育法というのをつくってるんです、これ。そして、予算の面で、そういう州に対して、学校に対しては、国の予算を張りつけるというような法律をつくって、成果を上げつつあるというのは、これ二、三日前の情報では入ったんですが。

 そして、それでも成績が上がらなかったら、学校に行ってるのを全部引き上げて、ほかに移すというような、2年続けて実績上がらないときは移すというような、非常に厳しい内容も含まれているようなことを、ブッシュ大統領はやったというところでびっくりしたんですけど、そういう取り組みをしてる国もあります。

 そういうことで、やはり、これは行政の長、これ市長ですから、市長もマニフェストには、自然にやさしい、だれもが住みたくなる町、これを目標を掲げております。そして、教育を中心に置いているんです。そういう意味で、教育力を備えた環境づくりをするという市長の政治姿勢を、この際やっぱ貫いてもらって、これ、急ぐんです。もう2年かかって、最低のところを嘉麻市は行ってるわけですから。もう3年目には、県の真ん中ぐらいまで行くような、ちょっとメスを入れてもらいたい。それは、どこに入れたらいいかと言ったら、今言う、落ちこぼれている部分、放ったらかされてる部分です。これは、やはり放課後に集めて、ボランティアを、NPOでもいいですが立ち上げてもらって、そこで教えるとか、そういうことをやっぱりしてもらいたい。

 このごろ、庁舎改築費800万近くの予算を、昨日も予算特別委員会で論議が出てましたけど、そういうお金をどさっと、そっちの方に、僕は先に向けるべきだと思うんです。子供たちが県の水準まで行ったときに、改築の問題を扱えばいいじゃないですか。

 そういう意味もあって、ぜひ市長に、ここは力入れてもらいたいと思います。

 それで、最後のまとめの文書をちょっと読みます。

 市長に対して、申し上げます。

 義務教育は、憲法第26条、教育基本法第4条、学校教育法第42条、43条で、すべての子供に教育の機会均等を約束しております。経済的理由によって、義務教育段階から格差をつくることは、子供の将来にはかり知れない影響を及ぼしかねないからでありますと。

 嘉麻市小・中学校の現状は、福岡県県内だけでなく、全国的に見ても大きな教育格差の実態を示しているのではないかと思うのであります。

 松岡市長、あなたは嘉麻市ただ1人の代表者ですよ。選挙で選ばれた4年間は、責任を持ってもらわなければなりません。全力挙げて、教育改革に取り組まなければなりません。それは、嘉麻市の教育水準を全国水準まで引き上げることであります。少なくとも、福岡県平均までは到達できる最大限の努力は尽くすべきであると思います。そのための方策を真剣に考え、実践していくことじゃないでしょうか。

 市長は、その気になって、全力投球すれば、日を置かず、嘉麻市の子供たちは応えてくれると思います。目標達成は必ずできると思います。

 最後に市長の力強い決意をお聞きして、私の一般質問、終わりたいと思います。お願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の中で、マニフェストにも、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりということで、大きくあげているとこでございます。

 教育改革を、決意を持って、教育委員会と連携を十分図って、推し進めていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) いいです。終わります。



○議長(坂口政義) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後0時39分