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福岡県 嘉麻市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月18日−03号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成 20年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成20年第2回嘉麻市議会定例会)
平成20年6月18日
午前10時開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
┌──┬────────────┬─────────────┬──────┬───────┐
│順位│質 問 項 目     │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│1 │交通網整備について   │市バス等については、今後ど│12赤間 幸弘│市長・副市長 │
│  │            │のように展開していくのか、│      │関係部課長  │
│  │            │その取り組みについて   │      │       │
│  │難視聴地域解消について │平成23年7月から地上デジタ│      │〃      │
│  │            │ル放送へ完全に移行される │      │       │
│  │            │が、市内の難視聴地域解消に│      │       │
│  │            │向けての取り組み、及び進捗│      │       │
│  │            │状況について       │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│2 │サルビアパーク前の「学橋│国会においてガソリン税の暫│14中村 春夫│関係部課長  │
│  │」の架け替え工事の進捗状│定税率などが再議決された │      │       │
│  │況について       │が、道路目的税の1ヶ月の空│      │       │
│  │            │白期間による影響はあるのか│      │       │
│  │            │橋の完成予定は      │      │       │
│  │            │嘉麻市のまちづくりの基本と│      │〃      │
│  │行政改革について    │なる行政区の戸数格差是正の│      │市長・関係部課長│
│  │            │ための統廃合、再編成につい│      │       │
│  │            │て、市としての考えは   │      │       │
│  │            │百々谷産業廃棄物処分場問題│      │       │
│  │            │の現状と今後の取り組みにつ│      │       │
│  │市内の産業廃棄物行政につ│いて           │      │関係部課長  │
│  │いて          │熊ヶ畑不法投棄産業廃棄物ご│      │       │
│  │            │み問題の現状と今後の取り組│      │       │
│  │            │みについて        │      │〃      │
│  │            │熊ヶ畑産業廃棄物処分場の現│      │       │
│  │            │状について        │      │       │
│  │            │             │      │〃      │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│3 │高齢者福祉について   │介護保険制度について   │4藤  伸一│市長・関係部課長│
│  │            │?合併直後と現在の認定者数│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │?特定高齢者に対しての実態│      │       │
│  │            │と今後の課題について   │      │       │
│  │            │?地域包括支援センターを拠│      │       │
│  │            │点とした介護予防の現状と今│      │       │
│  │            │後の取り組みについて   │      │       │
│  │            │?保険料の軽減措置について│      │       │
│  │教育環境整備について  │学校施設の耐震化工事の推進│      │教育長    │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │?現在の進捗状況について │      │関係部課長  │
│  │            │?今後の計画と取り組みにつ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │P.36          │ ジェネリック医薬品(後発│      │市長・関係部課長│
│  │            │医薬品)の普及・促進につい│      │       │
│  │保険事業について    │て            │      │       │
│  │            │?国民健康保険財政(医療費│      │       │
│  │            │)の状況について     │      │       │
│  │            │?ジェネリック医薬品に対す│      │       │
│  │            │る認識について      │      │       │
│  │            │?ジェネリック医薬品の使用│      │       │
│  │            │を促進する施策について  │      │       │
│  │            │             │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│4 │予防医学へのわがまちの取│高齢化に伴う医療費の増大へ│8山倉 敏明│市長・関係部課長│
│  │り組みについて     │の改善策を、予防医学の見地│      │       │
│  │            │から市民にどのように指導 │      │       │
│  │            │し、周知するのか     │      │       │
│  │            │“現状と今後の取り組みにつ│      │〃      │
│  │            │いて”行政としてどのように│      │       │
│  │            │対処していくのか     │      │       │
│  │市有地の払い下げ状況と管│合併直後から、問題となって│      │〃      │
│  │理について       │いる市有地の管理、毎年管理│      │       │
│  │            │に要する費用については、全│      │       │
│  │            │く無駄な費用を毎年費やして│      │       │
│  │            │いるが、今後も管理にかかる│      │       │
│  │            │無駄な費用を使い続けるの │      │       │
│  │            │か。何らかの取り組みはなさ│      │       │
│  │            │れているのか。どこが担当し│      │       │
│  │            │、どのように今後対処してい│      │       │
│  │            │くのか          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│5 │学童保育事業について  │先般の質問の実施経過につい│9田中日本明│市長・関係部課長│
│  │            │て            │      │       │
│  │職員の勤務労働条件につい│管理・定数配置計画と職員採│      │〃      │
│  │て           │用等について       │      │       │
│  │育児等休業制度について │条例制定と現況について  │      │〃      │
│  │保育所の統廃合計画につい│計画の実施について    │      │〃      │
│  │て           │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│6 │行財政改革について   │平成19年度出納閉鎖に伴い、│24豊  一馬│市長・関係部課長│
│  │            │嘉麻市財政健全化計画の見直│      │       │
│  │            │しはありえないか     │      │       │
│  │            │経常収支比率100%以下の目│      │〃      │
│  │            │標達成はいかがですか?  │      │       │
│  │            │平成19年度、平成20年度決算│      │〃      │
│  │            │見込みにおける経常収支比率│      │       │
│  │            │は?           │      │       │
│  │            │実質公債比率抑制目標(13.0│      │〃      │
│  │            │%)と事業選択について  │      │       │
│  │            │その他関連事項について  │      │       │
│  │            │学校教育の振興について(各│      │〃      │
│  │教育行政について    │学校教育予算の配分と基準に│      │市長・教育長 │
│  │            │ついて)、全国学力    │      │教育部次長  │
│  │            │P.37           │      │関係課長   │
│  │            │テストの結果を受けて、各校│      │       │
│  │            │の予算配分は適正か?   │      │       │
│  │            │小規模校の将来(統廃合)に│      │〃      │
│  │            │ついて          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│7 │不審者情報のメール配信の│試行的に取り組むとの返答で│5岩永 利勝│市長・関係部課長│
│  │進捗状況について    │あったが、どこまで取り組ん│      │       │
│  │            │でいるのか        │      │       │
│  │家庭雑排水等の処理対策に│環境浄化微生物(えひめAI│      │〃      │
│  │ついて         │―1・2)について    │      │       │
│  │            │遠賀川流域における河川の水│      │〃      │
│  │            │質改善の取り組みはなされて│      │       │
│  │            │いるのか         │      │       │
│  │            │行政で取り組んではどうか │      │〃      │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│8 │市バス運行施策について │1.市バス運行施策の主旨に│3田淵千恵子│関係部課長  │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │2.市地域公共交通会議の任│      │〃      │
│  │            │務について        │      │       │
│  │            │3.市バス運行・運営につい│      │〃      │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │?平成19年度と平成20年度の│      │       │
│  │            │相違点について      │      │       │
│  │            │?4月1日改正の市バス路線│      │       │
│  │            │図・時刻表を即6月1日に改│      │       │
│  │            │正された点を、嘉穂バスの路│      │       │
│  │            │線5・市内周回線に絞って説│      │       │
│  │            │明を望む         │      │       │
│  │            │?民間バスとの路線重複につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │4.嘉穂バスの路線5・市内│      │〃      │
│  │            │周回線について      │      │       │
│  │            │?運行ダイヤについて   │      │       │
│  │            │?バス停留所について(停留│      │       │
│  │            │所間の距離、停留所の設置)│      │       │
│  │            │?フリーバス区間の設置につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │5.中学生の市バス運賃につ│      │       │
│  │            │いて           │      │〃      │
│  │            │6.市民の足となり得る市バ│      │       │
│  │            │スの運行・運営の展望につい│      │市長     │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│9 │男女共同参画のまちづくり│嘉麻市の現状と今後の具体的│10荒木 紘子│市長・関係部課長│
│  │の推進について     │な対策について      │      │       │
│  │            │条例の整備及び窓口について│      │〃      │
│  │            │DV(ドメスティック・バイ│      │       │
│  │            │オレンス)、人権相談の現状│      │〃      │
│  │            │と対応について      │      │       │
│  │            │女性ネットワークの拠点及び│      │       │
│  │            │市の対応について     │      │〃      │
│  │            │少子高齢化の進展について │      │       │
│  │P.38          │現状と、食廃油の回収及び今│      │〃      │
│  │            │後の拡大について     │      │〃      │
│  │            │             │      │       │
│  │VDF(食廃油を原料とす│             │      │       │
│  │るディーゼルエンジン用の│             │      │       │
│  │新しい燃料)のその後の展│             │      │       │
│  │開について       │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│10 │行政区について     │行政区の再編について   │21吉永 雪男│市長・関係部課長│
│  │消防団について     │消防団の再編について   │      │〃      │
│  │今後の行政姿勢について │本庁舎の位置を明らかにし、│      │市長・副市長 │
│  │            │今後のまちづくりを進めるこ│      │教育長    │
│  │            │とについて        │      │総務・企画財政│
│  │            │             │      │・市民環境・保│
│  │            │             │      │健福祉・農林商│
│  │            │             │      │工・都市建設部│
│  │            │             │      │長      │
│  │嘉麻赤十字病院について │嘉麻赤十字病院(日赤病院)│      │市長・関係部課長│
│  │            │に対する補助金について  │      │       │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│11 │教育行政について    │薬物乱用防止、小中学校への│2田上 孝樹│市長・教育長 │
│  │            │キャラバンカーの推進につい│      │関係部課長  │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │学校のアレルギー疾患に対す│      │〃      │
│  │            │る取り組みについて    │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│12 │総務行政について    │分庁方式の閉鎖について  │13宮原 由光│市長・関係部課長│
│  │ボランティア団体への補助│各種ボランティアへの補助金│      │〃      │
│  │金について       │の考え方について     │      │       │
│  │消防行政について    │各分団の定数及び補助金のあ│      │〃      │
│  │            │り方について       │      │       │
└──┴────────────┴─────────────┴──────┴───────┘




2 出席議員は次のとおりである(25名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  11番  平 井 一 三  12番  赤 間 幸 弘
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  20番  大 谷 清 人  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         松岡源太郎
       保健福祉部長         山本幹雄
       農林商工部長         野上憲治
       都市建設部長         松尾洋一
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       管財課長           田中一幸
       情報推進課長         牟田口敏助
       財政課長           中嶋廣東
       市民課長           白石二郎
       環境課長(兼)清掃課長    田中富美
       健康課長           中村和則
       高齢者介護課長        古川宏
       土木課長           中並嘉之
       生涯学習課長         大塚正則
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(4名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       議事係書記          樋口靖



          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、お手元に資料を配付いたしております。ご確認をお願いいたします。

 初めに、議事日程第3号、一般質問事項、それから嘉麻市嘉穂地区小学校統合に関する基本方針、嘉麻市嘉穂地区小学校統合施設整備について、答申、嘉麻市学校施設整備基本構想でございます。この嘉穂地区小学校に関する資料につきましては、3つの資料につきましては、民生文教委員の議員さんには既にお配りいたしておりますので、今回配付はいたしておりません。

 以上でございます。

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            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、12番、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) おはようございます。一般質問通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず最初に、予算概要説明書が市内各世帯に配布されました。広報「嘉麻」において予算概要を掲載しておりましたが、用語の説明はありましたけれども、市民の方から行政用語が多くてわかりづらいという苦情も私は聞いておりましたので、19年の6月に一般質問を行いました。情報公開の一つとして、先進地事例を参考にしながら予算概要説明書を作成したらどうかとお尋ねしたところ、市長の方からも、予算との関係はあるけれども、前向きに検討していきたいという答弁をいただいておりました。こういうやつ、皆さん見られたと思いますが、こういうやつですけれども、市民の方から中身が大変見やすくなっており、行政運営をどのようにやっているか、こういうところにお金を使っているというところがよく見えるようになったというように、何人も私の方に連絡があっております。また、市外在住の人から、嘉麻市はこういうことも行っているんだなと、開かれた行政運営を行っているんだな、これはいいことだなというふうに、昨日、そのように評価されたのを私は聞いております。早速の取りかかりに対してお礼、また関係各課にお礼と市長の決断に感謝申し上げます。また、これからも迅速な対応をよろしくお願いいたします。

 それでは、市内の交通網整備についてお尋ねいたします。

 本年6月1日に嘉麻市バスの運行時間の改正、ダイヤ改正が行われました。ある方に運行時間に違反があるのではないかと言われたので、気になって調べてみると、自動車運転者の労働時間等労働条件の改善を図るための自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というのが、厚生労働大臣の告示であります。その内容といたしましては、拘束時間の限定と休息時間の確保、運転時間の限定、これはタクシーに関係することなんでやめますが、そのような基準が示されております。実際の運行と解釈の違いはあると思いますけれども、この中において運転時間の限度と連続運転時間に関してちょっと違反が見えるのかなというふうに私は感じました。今後、運行時間の改正などを行う際には、自動車運転者労働改善基準を遵守しながら行っていただきたいと思います。今回の改正において、そのような基準に違反するようなことはないのか、確認をいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 確かに、従業員のそういった問題はございます。それについては、運送事業者に適用されるものでございまして、我々がやっております白ナンバーの部分については、それに準じるというような形になっているかと思います。それで、6月1日の改正でございますけど、これはもともと時刻に無理な部分があった。その時間を調整するためにはどうしてもスピードを上げるとか、そういった形、それが通常できませんので、やはり時刻をずれて運行しておる。何のための時刻表なのかという部分がございましたので、それは4月運行開始直後に判明したことでございまして、早急な対応という形の中で6月1日に改正を行ったものでございます。

 それにあわせて、今ご質問でございました労働条件の部分も当然クリアしたと。もともとうちの方は業者に委託という中で、業者が運転士なり4台車がありますけれども、それの配車を行って、そういった国交省の条件にクリアするように配置すべきものでございますけども、それができていなかったということで、今回それも踏まえて改善をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。また、そういう労働条件等も業者の方に──委託先の方に任せているような答弁でしたので、また市の方も確認ができるよう、また改善がすぐできるように、また取り組んでいただきたいと思います。

 嘉麻市バスについては、公共交通会議がどのように行われているような、内容とかメンバー等をお聞きしたいところでありますが、あすまた同内容でもあると思います、田淵議員も質問通告を出されておりますのでお任せして、市民の方から相談のあった2点についてお尋ねしたいと思います。

 4月から嘉穂総合高等学校が桂川町に新設され、高校生が通学する手段として必要性があったとはいえ、西鉄バスが営業を行っていない地区に嘉麻市バスですぐに対応していただきました。また、これも何人も親御さんから市の方にお礼を言ってくれというふうに言われておりますので、その旨お伝えしておきます。

 今回の嘉穂総合高等学校への対応は、西鉄バスが運行していない地区に限り限定したことについては、私も理解しております。西鉄バスが運行している稲築地区の方から、このあたりも総合高校行きの市バスは走らせてくれんのやろうかねというふうに言っておられました。西鉄バスが運行している地区は、営業妨害になるので行政として行動が起こしづらいと聞いているというふうに私は答えておりますが、そのような住民ニーズがある中、行政としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の問題でございますけども、現在、西鉄バスの方が南北の路線はかなり充実しておるわけですね。東西、いわゆる横の路線が西鉄バスは余りないということでございます。今の質問であれば、この横の路線のことだろうと私は理解しておりますけども、西鉄との協議の中では、来年度に向けて横の路線の拡充をしたいという考えがあるみたいでございます。具体的にはどういった形になるかというのはまだわかっておりませんけども、そういった路線バスの方で対応ができれば、ぜひそちらの方にお願いしたい。それで解決できる分があれば、路線バスの方で解決していただきたいというふうに考えております。西鉄さんの方もいろいろバス離れが進む中で、生き残りをかけてやはり横の路線の充実という形の中で、乗客増というのを望んでいるようでございますので、ぜひそちらの方に我々としては期待したいなという考えでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 西鉄バスの方が東西路線、横のラインの方がまだまだ充実してないので、西鉄独自でやっていく考えがあるようだと、それに期待をしたいということであります。

 今回、高校の通学手段として嘉麻市バスを運行しておりますが、一定期間において利用者、高校生等、また親御さんに対して、これでいいのかという検証も必要だと考えます。方法はいろいろあると思いますが、そのときに市内から嘉穂総合高等学校に通学している家庭に対しアンケートを実施し、通学に対する住民ニーズを把握してはと考えますが、そのような考えはあるのかないのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 実際に通学している人の要望ということでございますけども、これは通学生に限らず、一般の利用者、買物で使ったりそれから病院とか、所用のために使う方についても同じでございますけども、バスに要望、意見書という用紙を入れておりますので、ぜひそれを利用していただきたいと、それを備えつけておりますので、それを料金箱の中に一緒に入れてもらえば、我々としてもそういった意見というのが手元に入るということで、個別にだれが乗っているかを探して、その人の意見を聞くという考えは今のとこはございません。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今、考えがないと冷たく言われましたので、それはそれとして受け取っておきますが、やっぱり個別にでも住民のニーズを把握していただきたい、行政として把握していただきたいと私は考えておりますので、するつもりがないということですけれども、ちょっとは考えていただきたいと思います。

 次に、山田地区の方から、特に高齢者の方から山田地区はちょっと路線が奥まで行っていたのが、そこが廃止になったりとかいうことがありましたので、西鉄バスはもう山田地区は通らないようになるのか、なくなるのかとかいうことをこのごろよく聞かれます。そのほとんどの方が飯塚方面に病院を受診されている方たちですが、西鉄バスは民間企業なので採算ベースが合わないと、そういうことも赤字路線廃止の方向で考えると思いますが、事前に行政に廃止するという話があるというふうに言っております。また、廃止となるとまた大変なので、行政としても廃止させないような方策をとると思っております。また、そうなれば議会にも報告があるというふうに伝えておりますが、実際のところ、西鉄側でそのような話があるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の質問でございますけども、バスの営業に関しての規制緩和が数年前にあっております。それによりまして、廃止も割と簡単にできるような形には確かになっております。しかしながら、乗り合いバスという性格上、廃止する場合は業者の方が関係地方団体の方に、少なくとも1年前ぐらいには通告を出すという形、そして陸運支局の方には半年前をもって届け出るということがございます。少なくとも今のところ、そういった話は全く聞いておりません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。バスの件については、これで終わりたいと思います。

 続いて、通告にも上げておりますが、難視聴地域解消についてをお尋ねいたします。

 地上デジタル放送について、ことし、これですが、5月1日以降に市内各世帯へチラシまたは冊子を回覧版で回し、嘉麻市として対応を行っております。しかし、市民の皆さんがどれだけ理解しているのか、いろんなうわさがあり、情報が錯綜しております。私として不安を持っておりますので、確認のため質問を行いたいと思います。

 平成23年7月25日に、アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行しますが、地上デジタル放送に完全移行になるとどのように変わるのか。家庭にあるテレビを地上デジタル放送対応に買いかえないと視聴できないと聞いていますが、個人の設備投資はかなりの出費となります。平成23年7月25日まで、あと3年で買いかえをするように市民は理解しているのか。

 また、11日の新聞に、低所得者層や障害者等の世帯に専用チューナー、いわゆる地デジ受信機の現物支給の総務省方針が掲載されました。経済的な困窮度の高い人に限定する、生活保護者世帯やNHK受信料の全額免除世帯、高齢者のみの世帯、障害者世帯を支援対象と検討とあります。

 ということは、そういう条件整備はあると思いますが、現在使用されているアナログテレビでも視聴できることになります。この件はまだ方針ですけれども、何か情報が入っていないか、あわせてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) おはようございます。それでは、12番、赤間幸弘議員のご質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送の啓発につきましては、議員が言われたとおり、5月1日に地上デジタル放送の完全移行などについてのチラシを市独自で作成いたしまして、回覧板で各世帯に配布を行っております。あわせて、総務省作成の地上デジタル早わかりパンフレットを回覧し、市民の皆さんにお知らせをいたしております。また、今回、総務省の九州総合通信局から地上デジタル放送の完全移行について、本市の広報紙へ掲載の依頼があっておりますので、それにつきましても7月号で掲載の予定をしております。

 では、地上デジタル放送移行についてご説明申し上げます。

 平成23年7月24日までで現在のアナログ放送は終了いたしますので、翌日からは今現在使用していますアナログテレビでは地上デジタル放送を視聴することはできなくなります。地上デジタル放送に視聴するには、山田地区のケーブルテレビの場合は、アンテナについては必要ありませんが、現在、アンテナで視聴されている家庭におきましては、そのまま見られる場合と買いかえなくてはならない場合があります。詳しくは、お近くの電気屋さんに尋ねられる方が一番わかりやすいんではないかと思っております。

 次に、テレビについてでございますが、デジタルテレビに買いかえるか、現在のアナログテレビで視聴するにはデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵の録画機を購入し、設置して視聴するしか方法はありません。仮にデジタルチューナーを購入してアナログテレビで地デジを視聴していても、アナログテレビが壊れれば、現在アナログテレビの生産はされておりませんので、デジタルテレビの購入しかあとはなくなりますので、デジタルチューナーを買うとそれが不要になりますので、むだになるケースもあると考えております。

 今、議員が言われたデジタルテレビなどの機器を購入する場合は費用がかかるわけですが、6月11日の朝日新聞の朝刊では、総務省は、平成23年7月24日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機を経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めたと、全国で107万世帯が対象で、1台1,000円の簡易チューナーが開発された場合でも、支給額は50億円を上回ると。国の低所得者対策が報道されておりますが、これについては今後また検討されていくのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、7月25日に地上デジタル放送に完全移行されるわけですが、この嘉麻市内においてデジタル放送を見られない地区は発生するのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 嘉麻市のデジタル放送については、山田地区のケーブルテレビでも受信しております北九州局、それから行橋局からの電波を受けて視聴できる地域が一部あります。また、嘉麻市を対象とした最終的な中継局の整備については、ことしの12月に嘉穂、山田地区に設置されております嘉穂局、それから筑前山田局の中継局からデジタル放送が開始されますので、視聴地域ははっきりするものと考えており、地上デジタル放送の難視聴地域は現在より少なくなると思われます。

 しかし、国の計画では、現在、アナログ放送で利用している小さな中継局は、地上デジタル放送の対応はせずに廃止する方向で進んでおりますので、アナログ放送が視聴できるがデジタル放送は視聴できない新たな難視聴地域が発生するものと考えております。この難視聴地域の発生については、嘉麻市のみでなく日本じゅうに発生することも考えられますので、県や総務省、九州総務通信局の会議のときには、声を大にして問題提起を現在行っているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今、山田地区、山田地区以外、ケーブルテレビ等の分けがあったので、私もちょっと山田地区以外についてちょっとお尋ねしますが、平成17年末に北九州の放送所よりデジタル放送が開始されておりますが、市内で見られている世帯はどのくらいあるのか、地区でもいいですけれども、わかればお知らせください。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 地上デジタル放送につきましては、平成17年12月に福岡市内を中心に試験放送が開始されました。平成18年12月からは、北九州放送局において放送が開始されております。そのことによりまして、現在、嘉麻市では稲築、碓井、嘉穂地区において視聴可能な地域がありますが、山田地区を含めて難視聴地域が発生いたしております。具体的な数値につきましては、把握ができてない状況でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 具体的にはちょっとなかなか数値的にはとれないと思いますので、稲築、嘉穂、碓井地区が一部見られるということですよね。

 山田局、嘉穂局よりデジタル放送が始まって、今言われておりましたアンテナを取りかえたりとかいうことが必要だというふうにお聞きしましたが、一般的に費用はどのくらいぐらいかかるのか、わかればちょっとお知らせください。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) アンテナを取りかえるにはいろいろなケースが考えられますので、ある程度想定してお答えをしたいと考えております。既存アンテナ位置に新しいアンテナを設置して受信した場合は1万5,000円程度、新しいアンテナを取りかえるときには。既存アンテナ位置では受信できないので、屋根の上でアンテナの位置を変えて新規アンテナを設置して受信した場合が一応3万円程度でございます。それで、既存アンテナ位置でアンテナと出力が足りませんのでブースターを設置して受信した場合は、3万5,000円程度。それから、既存アンテナ位置でアンテナとBSを視聴するためにBSミキサーというのをつけるわけですが、それをつけて設置した場合は5万円を超える程度となります。ただ、これはあくまでも目安でございますので、設置する家庭の状況や設置業者においても違いがありますので、これについてはもう仮定しておりますので、その点ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 さきにご説明いたしましたように、現在のアナログ放送をUHFアンテナで受信しているアンテナは、そのまま地上デジタル放送に使用することも可能な場合もございますので、この件につきましてもお近くの電気屋さんとか家電屋さんにお聞きするのが一番わかりやすいのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。とりあえず一般的な値段として大体1万5,000円から5万円ちょっと超えるぐらいの金額になるとご説明です。わからなければ電気屋さんなり業者なりに尋ねてくれということでありますので、それは個々家庭、配置する条件等変わりますので、それはわかりました。

 ことしの12月までにデジタルの中継局ができるということで、難視聴地域を判断するまでに、ここでアンテナを取りつけて視聴できない場合はまた個人に余分な支出をさせることになると思いますが、その保護及び防止策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 回覧板を回しまして、チラシも、問い合わせが10件程度しか来てないわけですが、私どもに市民の方から問い合わせがあったときには、本年12月に山田局、それから嘉穂局から地上デジタル放送が始まりますので、地上デジタルテレビを買いかえる前に、地上デジタル放送を受信できるかどうか、お近くの電気屋さんか量販店にお問い合わせくださいとお答えをしております。なお、その際には、費用が発生する場合もありますのでということもあわせてお話をいたしております。なぜかと申しますと、地上デジタル放送の電波が届いているか届いていないか、届いていてもアンテナや屋内配線の状況によりましては、視聴できないこともございます。各家庭の条件がさまざまでございますので、一概に言うことはできませんので、ちょっとその分については大変ケーブルテレビとしては苦慮しているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 始まってみらんなわからんということですよね、12月に。受信できるかどうか、業者と確認してということですので、始まってみらんなわからん、どうしようもならんことですけれども、鴨生、才田中継局の廃止による難視聴地区は発生しないのか。北九州局、山田局、嘉穂局からのアナログ放送テレビが映らないために中継局をつくったとお聞きしておりますが、廃止によってデジタル放送は見られるのか、わかればちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) さきの質問でもお答えいたしましたが、国の計画では、小さな中継局は地上デジタル放送の対応はせずに廃止の方向で進んでおりますので、基本的には受信できなくなると思います。それで、新たな難視聴地域が発生するものと考えております。ただ、今回の地デジにつきましては、アナログ放送が受信できなくても地デジを受信できることもありますので、一概にどこが映ってどこが映らなくなるということはちょっと難しい問題があると思います。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、稲築地区は北九州から電波が来ていると今お聞きしましたが、集合住宅による電波障害施設はデジタル放送を視聴できるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 高層住宅などのビル陰でテレビが受信できなくなり、受信障害の原因となった建物の所有者が共同受信施設を設置して対応を現在行っております。そういう施設においては、当然、地上デジタル放送の受信ができるように施設の改修を行わなければならないということでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) デジタル放送対応のテレビを購入しても、アナログ放送しか見られないというふうになれば、購入した意味がないと思うんですよね。行政として電波障害施設の持ち主に指導するべきではないかと考えますが、その点どのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 現在、総務省九州総合通信局では、こういう共同施設の設置者を集めて、地上デジタル対応について説明会を開催し、指導を行っております。私どもも実際、その会議には出席いたしております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、市として電波障害施設はないのか、あるとするなら原因者として対応すべきではないかと思いますが、加害者として被害者に迷惑をかけることはないのかどうか、できないのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 現在、私どもが把握しているビル陰の共同受信施設でございますが、山田地区では上山田小学校、それから市営住宅で山田大橋団地、それから山田東ケ丘団地、碓井地区では碓井庁舎、それから稲築地区では県営住宅でございますが、県営北斗台団地が建物の所有者が共同受信施設を設置いたしております。ほかに山田地区の鶴谷分譲団地では、地形等の理由により共同受信施設を設置が行われております。そういう施設は、建物の所有者等がアナログ放送の終わるまでにデジタル放送の対応を行わないといけません。現在、執行部内で開いております勉強会にも市営住宅関係で都市建設部長や住宅課長も参加をお願いして、現在協議を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 庁内で勉強会を行って、担当部課参加しながらで話し合いをされていますけれども、まだ答えは出てないということですかね。わかりました。

 それでは、今度は山田地区についてお尋ねいたします。山田地区のケーブルテレビは、現在、アナログ放送とデジタル放送の両方が視聴できておりますが、平成23年7月24日以降はどのようになるのか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 平成23年7月25日からは、デジタル放送のみの放送となります。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) デジタル放送しか見れないということですが、現在、BS等のデジタル放送はアナログ放送に変換して視聴させてもらっていますが、逆にデジタル放送をアナログ放送に変換して視聴ができないのか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 当初、私どももテレビの買いかえなどで市民の皆さんに負担のならないように、デジタル放送をアナログに変調して放送できないかと考えておりました。しかし、残念ながら国の方針でできないということになっておりますので、もうデジタルで流すしかないということでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 国の方でだめということですね。アナログ放送が見られなくなるということは、現在視聴しているCS放送はアナログ放送であるために視聴できなくなるのではないかと、素人ながら考えますが、その辺はどうなのか、お知らせください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 現在、ケーブルテレビではBS放送並びに有料番組のCS放送をアナログで放送いたしておりますが、すべてのテレビ放送はデジタル放送に完全移行となりますので、ケーブルテレビについてもすべてデジタルに変更しなければならないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そうであるなら、ケーブルテレビの施設や附属品、またホームターミナル等はすべてデジタル放送対応に変えなくてはならないということになりますよね。そうであるならばいつごろ交換すると考えているのか。また、行政がしておりますケーブルテレビ事業や民間のケーブルテレビ事業者は、デジタル放送対応に対してどのように今の時点行っているのか、わかればお知らせください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 有料番組を見るためには、現在、ホームターミナルをつけておりますけど、あれはアナログ専用であり、デジタル化に伴い使用できなくなりますので、平成23年7月までには機器の交換を済ませておかなければならないと考えております。また、ケーブルテレビの機器は更新期にもなっており、勉強会で地上デジタルの難視聴の対応とあわせて、機器の更新、デジタル化についても現在検討を行っているところでございます。

 デジタル化に対応するためには、多額の費用がかかりますので、私どものような地方自治体が行っておりますケーブルテレビ事業者は大変苦慮しているところでございます。しかし、民間のケーブルテレビ事業者は対応を行っており、既に終わっておるという事業者もあるとお聞きいたしております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今言われた行政が行っておるケーブルテレビ事業は、やっぱり費用を捻出せないかんので苦慮しておりますと、また民間のケーブルテレビ事業者は大体終了しているんじゃないかというように答弁していただきましたが、この民間のケーブルテレビ事業者は終了しているということですけれども、ここには例えば国からの補助とか助成金とかいうのはなく、民間事業者独自でそれは行っているのかどうか、もしわかればお願いいたします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 今回、デジタル化に伴いまして補助事業はございません。それで、民間の方についても自衛努力でからデジタル化に取り組んでいるということをお聞きしております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 補助なしで民間は頑張っている、またこういうケーブルテレビ事業を行政が行っているとこは、やっぱりモデルケースとして行った経過があると思いますが、補助なしというのはちょっと納得できないような私としては気がしております。

 家庭にあるテレビを地上デジタル放送対応に買いかえないと視聴できないと、先ほどもお聞きしました。テレビを買いかえたら、現在使用しているホームターミナルで地上デジタル放送は視聴できるのか。また、今金額としては1,000円払っておりますが、そのくらいの負担でよいと考えていいのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 平成23年7月24日までにアナログ、デジタル放送の両方を流しておりますので、その時点までは地上デジタル放送対応テレビを購入しなくてもテレビは見ることができます。有料番組はCS放送事業者へ支払います番組受信料とホームターミナルのリース料の経費が必要となりますが、現在、テレビ1台につき1,000円を使用料でいただいておりますが、使用料で必要経費は賄えている現状でございます。しかし、現在使用しておりますホームターミナルは、アナログ専用でございますので、デジタル化に伴いデジタル対応のための機器が必要となります。その機器は、ホームターミナルに比べて価格が割高でありますので、今後有料番組使用についても試算等を行い、勉強会の方であわせて検討を行っていくように考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 勉強会で話をされているということですがね。勉強会についてはまた後ほどでもちょっとお伺いしたいと思いますが、山田地区にケーブルテレビ未設置世帯が何か600程度あると聞いておりますが、それは本当なのか、またなぜ未設置になったのか。また、その世帯に対してどのように対処していくつもりなのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) ケーブルテレビ事業につきましては、当初、ケーブルテレビを実施していく中で選挙のときにいろいろ問題がありまして、うちの方はつけてくれというところもあれば、つけなくていいというところもございました。それで、その後、やはりケーブルテレビがいいということで、後でケーブルテレビを引いたところもございます。600というのは、STV、多機能端末機がついてないのが大体そのくらいぐらいあるんではないかとは思っておりますけど、一応ケーブルテレビでテレビを見られているのを99%ぐらい、ほぼ100%近くは見られているんじゃないかと思います。それで、見られてないのは確かにあると思いますけど、数字的にはまだ少なくなるというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 市長のマニフェストでは、嘉麻市内全域にケーブルテレビ事業を拡充するとあります。過去、一般質問でも予算特別委員会等でも答弁で、財政難を理由に拡充できない、そういう理由で現在も手つかずの状態というのは理解しております。平成23年より地上デジタル放送に完全移行されることが決定し、市内で難視聴地域ができるとわかっているこの段階において、国への陳情も含め、行政として難視聴地域解消に取り組まなければならないと思いますが、現在どのような取り組みを行政として行っているのか、また市長に政治的にどのように行っているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、質問の本題に入る前に、もう皆さんご存じのとおり、平成23年7月24日をもってアナログテレビはもう完全に映らなくなります。それにはチューナーが見るためには要る、あるいはアンテナも関係してくるというところもございます。いずれにいたしましても、これが地上デジタルは国がこれでやるんだと決めたわけですよね、何も聞いてないわけです、国民の意向とかそういうものはなくて、これでやるんだと。確かに映りがいいとかその他メリットもあるわけですけれども、しかし一般の方々はテレビがあれば映るんだという感覚だろうと思うんですよ。ですから、アナログはもうそれは見れませんよと。じゃあ、デジタルのテレビを買えば見れるんかというと、そうでもないわけですね。これは映らない地区があるわけで、映りが悪いとか悪くないとかじゃなくて、デジタルになった場合は完全に映るか映らないかのことになります。

 したがいまして、私どもはまず市長会としてというよりも、嘉麻市としては県下市長会で新しい議案として、国の施策でやったわけですから、国が責任持って国民への周知徹底、あるいは低所得者を初めいろんな補助、そういったものを国がやるべきだという基本的な考え方に立って展開しております。私自身としては、県の市長会でも発言し、これは大変なことになるんだと。ですから、23年7月を待ってしておったんではとてもできる話じゃないということから、議案で取り上げてもらって、九州市長会においても──九州市長会は九州市長会の議案として全国市長会に持って上がるのが10議案になっています。ですから、私発言して、ぜひこの地上デジタルの国のいろんな施策を展開するようにということで特に発言し、このことが取り上げられ、全国市長会でも特に山間部とかが多いところ、取り上げた地区は北信越、それから中国、四国、九州です。ここのいわゆる市長会で全国で取り上げ、そして全国でも関係省庁等に強く要望するようになったところでございます。

 なお、嘉麻市においては、今まで3回長時間にわたって勉強会をいたしております。特に今課題となっておりますのは、本年の12月に山田と嘉穂に共同通信のところができるわけで、そのことによって映るか映らないかということがまた課題になります。多分そういうのができても映らないところが出てくるだろうと思うんです。ですから、費用はかかりますけれども、場合によってはアンテナを立てた自動車を走らせ、そして映るところ映らないところをつぶさに調べて、その対応をしていかなくてはいけないだろうと思っておるとこでございます。

 ですから、それまでは今、山田地区のケーブルテレビを含め、どのように対処するかということで今大変頭を悩ましているとこでございまして、それから財政問題もかかわってきますので、そういったのも含めて今検討を長時間にわたっていたしておりますので、12月過ぎには結論が出せるものというふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) いろんな勉強会をしながら全国市長会に持ち上げる、10議案の中にこの地上デジタル放送の問題も中に入って、また全国レベルで、市長会レベルで国と動きをすると、折衝をするというふうに理解していいですか。そのような動きをしているということであります。

 今ではテレビは生活の一部ですよね。ましてや、住民にとってのライフラインという重要な位置づけの一つになっていると思います。旧山田市において、ケーブルテレビ事業は、最初は難視聴地域解消と防災無線機能を兼ねた事業が目的だったと思うんですよね。それからまたいいような、どうせするんならいいようにと、使いやすいように、利便性のいいようにということで変わって、いいほうに変わってきたと思うんですけども、防災無線も今回3月の議案で可決しましたけれども、ケーブルテレビ事業も同様に大切だと思っております、そういう点においても。

 ただ、同等の機能を持って、それ以上の付加価値のあるケーブルテレビ事業を拡充・推進するべきだと私は考えるのですが、市長としてどのように考えるのか。今の前の時点で12月過ぎにはデジタル放送に対してのある程度の答え等は出るというふうに言われましたが、それを拡充するべきか、推進するべきか、市長の個人的な見解をお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今のご指摘ですけれども、議員ご指摘のように全市内にケーブルテレビを配置し、めぐらして、それによっていろいろな利点はあります。ただ、防災無線と違うところは、ケーブルテレビの場合停電しますと、ある一定期間は内部のもので対応できますけど、もう全く情報が停電になりますと、例えば台風等で電線が切れたりいろいろしますと、もう対応できなくなります。防災無線の場合は、気象庁から内閣のほうに行って、それから直衛星放送から各市町村等に情報が流れますので、それをそのまま防災無線で各地区に流すことができるわけですよね。そういった利点がこの防災無線にはあるわけで、そこが少しケーブルテレビと違ったものであります。

 昨今、中国や、あるいは卑近な例では、岩手・宮城の地震がありましたけれども、停電しますとケーブルテレビも十分な役割を果たすことができないということでありますので、こういった緊急事態が今異常気象の中で私はいろんな面で起きてくるんじゃないかなと考えております。そういった意味で、直にすぐ住民にどんな状況の中でも情報を提供できるということは、非常に重要な要素を秘めとるということであります。

 議員ご指摘の、確かにケーブルテレビについても、これ嘉麻市全部にもしできれば、これは財政との関係もありますけれども、メリットも十分あるわけでありますから、12月の共同通信の開局を待ってどういうふうになるのか、その辺も含めて今十分に勉強会をいたしているとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今市長のほうから防災無線に関してそのまま直に流れてくるので、ケーブルテレビとはちょっと違うというふうな説明を受けました。私も防災無線に対してはまだ今から勉強していかないかん部分ちゅうのはかなりあると思うんですが、たしかケーブルテレビ事業を行っている佐賀県の相知町に市長、たしか行きましたよね。あそこはケーブルテレビ事業の中のセットトップボックス等だったと思うんですが、ちょっと記憶の中で、防災無線をしているというふうに記憶していますが、そこでは停電等起こったときには、どのような対応をしているのか、覚えとったらちょっと知らしてもろうていいですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) はっきり覚えておりませんけれども、多分自分のとこの自家発電といいますか、何かそういうので対応しておったように聞いております。でもこれも長時間はできないような説明ではなかったかなと、そういうふうにちょっとうろ覚えですけど、そういうふうにしてたと思います。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そのような対応策はいろいろやっぱあると思うんですよね、そこそこに、自家発電するなり、そこの容量を大きくすれば長時間できるわけですから。病院等でもやっぱり手術の途中に停電になったら困るので、大きい自家発電の容量大きいやつを据えてしているわけですよ。だから、そのようなこともあるというのを頭に入れて答弁していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 今話題になっています、後期高齢者医療制度は、2年前の小泉内閣で本年4月より施行することが決定しておりました。厚生労働省は前もって国民に対して周知徹底に努めたと言うでしょう。でも、国民に周知徹底されていないので、制度そのものに対して今こういうふうな混乱が起こっていると思うんですよね。デジタル放送開始の平成23年までには、8月からですよね、実際には、あともう3年、何年もないわけですよ。市民に対して周知と迷惑がかからないように工事をするんであれば、その期間も含め難視聴地域解消に取り組まなくてはいけないと思うんですが、それは解消できるのかどうか、お伺いしたいと思います。先ほど市長は23年までに取りかからんと勉強会でも話しよるけども、間に合わないというような答弁をいただいたと思いますので、もう一度そこをお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどご答弁申し上げましたように、本年の12月の開局を待って、どのような難視聴のところができるのか、これをつぶさに調べる必要があると思います。これ莫大な経費がかかるだろうと思います。これも含めて今、先ほど申しましたように勉強会をしているとこでございます。そのことによって、また選択肢、どのような方策がいいのかと、それから財政上どうするのかとか、いろんなことが絡み合っております。

 それから、山田地区のケーブルテレビについても、セットトップボックスそのものがもう非常に年数が経過しておりますので、これ自体がもう十分機能する状況ではございません。ですから、そういった面も含めてどのような対応が嘉麻市の地上デジタルに対して一番よいのかと、これについて12月以降に結論を出して、そしてそのことによって国等に対して買いかえる場合とか、チューナーのとか、買いかえるとこまでは国は言っていないようですけれども、今までのアナログのテレビのチューナーについては補助したいというような、低所得者に対して言っておりますけれども、一番問題は、住民に周知徹底せないかんということでありまして、これは国が主体になってあんまりしていないんですね。九州地方整備局やらがいろんなケースを持ってきて、あなたの自治体に合ったようにこれを住民に知らせてくださいというようなことしかやっていないんですよね。ですから、そういうことであれば、住民の皆さん十分わかりかねると思います。じゃあ、デジタルのテレビを買わないかんちゅうことで、例えば今通販で買いますよね。いろいろあっています、安いということで、買った。しかし映らないと。どうしてくれるなあとなりますと、通販ですから、さあすぐその辺の電気屋さんから買った──近くの電気屋さんから買ったわけやないので、そういう対応も非常に苦慮するわけですよね。

 ですから、とにかく12月で市としての、特にテレビを見られないとかなりますと大変なことになると思うんですよね。ですから、難視聴地区を確実に把握して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 12月以降に結論を出したいと、開局されてどこが映るか映らないのか、また車でも──アンテナ立てて車でも走らして調査をする予定だというふうに市長のほうから言われております。平成23年7月25日以降に起こり得る難視聴地域解消に向けて、山田地区以外の地区についてはどうするのか。山田地区についてはケーブルテレビ事業をデジタル放送対応に拡充するか。今ないということでしたけれども、補助金及び交付金はどうなりそうなのか、これから先、対策はどのようにするのか等々の行政の考えについて、ここでまだ12月以降ということなので答えを求めても出てこないと思いますし、また、所管の総務委員会にもそのように報告されていないようなので、今後、総務委員会の中においても難視聴地域の予想、ケーブルテレビの現状、それに対する国からの通達等、嘉麻市が知り得た情報や行政の方向性、現時点での制度等詳細について報告をしていただきたいと思います。

 また、今まで長時間にわたり3回勉強会を実施したというふうに答弁を伺いましたが、勉強会のときに資料を持って勉強会をしたと思うんですよね。そのときに使った資料も全部提出していただいて、これから難視聴地域解消に向けて行政が保持する全情報の開示も重ねて求めたいと思います。一般質問でこういうふうに言っていますので、当然その情報提供があるものと思いますが、確認のためにこの件について答弁を求めたいと思います。

 また、庁内で勉強会をしているということですけれども、途中経過等も所管委員会に報告をしていただきたいなということもあわせてお願いしたいと思います。今までの答弁や説明の中も、当然勉強会の中で話し合われたことだと思いますが、今までの答弁及び説明について、何かつけ加えることなり、ちょっとここは違うんじゃないかとかいうようなことがあれば、市長か副市長に答弁を求めたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、今いろんな動きをしていますので、国の動向がどういうふうになるのか、それも見きわめる必要がございます。それから、勉強会の資料ですが、いろんなものが出ております。誤解を招くおそれもありますので、執行部としてはある一定の方向、こういうのがいいんじゃないかと出た時点でご相談申し上げたいと考えておるとこでございます。

 今も私どもも頭が混乱するぐらいいろいろあります、考え方がですね。財政状況等も勘案して考えていかないけませんので、ある程度一定の方向性が、これで行くということになって、こういうのがいいのじゃないかというようなことが出た場合に、所管の総務委員会と、あるいは議会のほうにもご相談申し上げながら、ベターな方法を選択したいと、そういうふうに考えておるとこでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 資料等何か膨大な数になって、まだ方向性がわからんということで、情報だけがひとり歩きをしたらいけないという意味で、市長が今そのように言われたと思います。

 ただ、言われていることはわかります。でも、それは執行部が判断する、執行部だけで判断するだけではなく、総務委員会の正副委員長とも相談して、それが執行部の言うことが妥当であるのかどうなのかというのを判断を仰いでいただき、執行部のほうで何もかんも正直決まって、こういうふうに決まって出す分のは別に構わないと思うんですけれども、それに至るまでの経緯というのは所管の委員会等には行政報告として上げていただきたいと思うんですよね。自分たち住民に近い側から、議員は住民に近いのでどうなっていますかと言われたときに全く答えようが──いや執行部に任せてますちゅう話にはならないと思うんですよね。その辺の配慮もしていただきたいと思います。

 また、それをもとに、総務委員の皆さんにまたそれをお願いしたいと思います。今回は、所管委員会に資料提出も含め報告もないので、答弁としてはこのような答弁でするしかないと思います。そこもやっぱ受け取っておきます。

 それで、この答弁をもとにまた総務委員会の傍聴や総務委員会の会議録を見してもらい、私も理解を深めたいと思います。それでまた、議会でも理解ができなければ、例えば総務省とか麻生事務所を通して総務省から資料をいただくとかいうような形で、求めて勉強をしたいと思っております。これも12月開局しないと、どこが映る、映らないということも判断できないということですので、また疑問があれば9月か12月ぐらいに同じようなことで再質問をしたいと思います。

 今回私がこの一般質問を取り上げたのは、行政の持っとる情報の開示を目的としておりますし、難視聴地域ができたときに、23年の7月以降に難視聴地域ができたときに、市民に迷惑がかからないように工事期間も含めて、23年7月にはもう工事が完成していますよ、皆さん見れますよ、テレビだけは変えてくださいというふうになるように思って、きょう一般質問をさせていただきました。

 そこで、嘉麻市において難視聴地域はもう7月以降ありません、絶対市民の皆さんに迷惑をかけません、迷惑をかけたときには責任は市長の私がとりますぐらいの答弁がほしいと私はちょっと考えておるんですよね、今のとこ。今私の言ったとおり、市長の答弁を求めたいと思いますので、考えがあればお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 当然今議員がおっしゃられたことに向けて全力を尽くしていく所存であります。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そのような形で市民の皆さんに迷惑がかからないようにお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時6分

            再開 午前11時17分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 14番、中村春夫議員。中村議員。



◆14番(中村春夫) 皆さん、おはようございます、改めまして。14番、中村春夫です。質問に入ります前に、一言お礼を申し上げることがあります。

 西日本新聞や社協だより等で皆さんご存じの方が多いと思いますが、合併前山田市当時から長きにわたり念願でありました山田図書館の一角に、福祉事業の観点から障害児とそのお母さんたちによる「かたらい喫茶トロッコ」が5月10日にオープンいたしました。これはひとえに松岡市長並びに関係福田文化課長の福祉対策に対する深いご理解と、松岡市長の英断のたまものと関係者一同大変喜んでおります。

 このことは、障害児を持つ子供たちが社会へ旅立つ前の一つの勉強の場となることと期待しております。この場をかりまして心よりお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

 では、通告書に従い質問に入らせていただきます。

 まず、サルビアパーク前「学橋」かけかえ工事の進捗状況についてお尋ねいたします。

 さきの国会において、4月末のガソリン税の暫定税率が再議決されましたが、道路財源目的税の1カ月間の空白期間が、地方の道路行政に及ぼす影響ということで懸念されておりました。山田のサルビアパーク前の学橋かけかえ工事についても、現在取り壊した状況のままになっておりますが、来年の2月には完成する予定となっております。県土木事務所はどのように計画をされているのか、変更はないのか確認したいと思います。

 またあわせて、お願いしておりましたサルビアパーク側の対岸、サルビア道路側に川面におりられる階段を取りつけることをお願いしておりましたが、そのこともあわせて確認したいと思いますので、ご返答お願いいたします。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 土木課長の中並です。学橋のかけかえ工事につきましては、国の地方道路交付金事業で実施されております。さきの法改正に伴う国会の影響で事業の交付決定が5月28日付でなされており、約1カ月おくれたところでございます。交付決定のおくれは、そのまま工事着手に影響し、当初8月初旬を予定しておりましたが、9月初旬に1カ月ほどおくれる予定であります。事業費等につきましては、何ら影響はございません。

 それから、今後の事業予定につきましては、橋梁の取りつけ道路の整備に着手し、10月に橋台の撤去及び新設、3月に上部工の架設し、3月末には完成するというような状態です。全体的には1カ月ほどずれ込んできているような状態でございます。

 それから、飯塚土木事務所河川課において施行予定になっています山田川河川におりる階段工の設置につきましては、土木事務所のほうも並行して行うように考えているそうです。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 予算措置については変化はないということですね。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 変更はございません。国から補助事業対象として全部認められているような状態です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 1カ月おくれるということですが、ちょっと納得いかないですね。工程表を10月の19日に土木事務所のほうからいただいたんですが、昨年末までに橋を取り壊して、本年8月から改めて工事にかかると、半年以上、8カ月ですか、空白期間があるわけですよね。それなのに1カ月の短縮は何でできないのかという非常に、これはお役所仕事じゃないかと思うんですよ。

 橋の取り壊しもこんなにあけるんであれば、決して12月末──現実には1月に入ってからだったと思いますが、取り壊したんですが、私はあそこをいっつも通っているんですけど、3日か4日で片づきました、橋の取り壊しですね。で、当時は予算措置のために19年度のうちにしとかないかんと話を聞いておりましたので、市民の方からいろいろ聞かれる。何で放っとうとという形でよく聞かれるんですが、そういう形で早くから取り壊しましたという形を話しておりますが、現実にこういうことであれば3月に入って取り壊してもよかったんじゃないかと思うんですよ。それ以後何もあっていません。護岸工事のほうはずっとあってたんですが、橋自体が、それで地元の住民、まあ産業道路ではないですからそれほど重要な橋──経済的なことも考えて重要な橋とは思いませんが、地域の方がふだん通ってた橋がなくなるということは、両方の橋に回っていかないかんという形で非常にやっぱり不便は感じているわけですよ。

 それで、もっと地元住民の本当の気持ちを考えていただければ、少しでも通られなくなる期間を短縮するような心遣いというか、それはできたんじゃないかと思うんですよ。現実に2月にマラソン大会があそこでありました、駅伝大会ですね。3月に、それが終わって取り壊せば、そのためにあそこ自衛隊までお願いして仮設の橋をかけました。かなりの税金はかかったと思っておりますが、自衛隊の好意で仮設の橋をかけていただいたんですが、それが終わった後、3月に入って取り壊してもよかったんじゃないかと。ほとんど1週間もかからなかったです、私毎日見てたんですが、取り壊す期間がですね。そういうことを考えれば、本当市民の方がよく言われる「お役所工事」じゃないかと、「お役所仕事」じゃないかという、そういうふうに感じます。

 それで、現在、8月から着工するということですが、9月にずれ込むということですが、これ1カ月何とか予定どおり進まないものですかね。県のほうに、県からも多分課長は報告をいただいて、そのまま報告されていると思うんですけど、県のほうにそこら辺少し強く言って、地元のことを考えたら1カ月でも短いほうがいいんです、やっぱり。予算措置は動いてないわけですから、この工程表のとおりにできると思いますよ、1カ月間、何とかそれを努力していただきたいと思います。ちょっと課長。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 1カ月間のおくれということですけど、実際交付決定がおりまして、ほかの工事費の算定委託とか、そういったのでもう5月の28日付で発注して、今設計金額というのが出てきて、それを新たに組み合わせて設計書をつくって、県のほうに申請しなくちゃいけないので、その期間でどうしてもそれがあと入札問題、単なる県に申請してぽっと業者が決まればいいけど、入札とかそういった関係でから同じように1カ月ずれ込んでくる。あとは少しでもできるように早う県の実施承認もらってから施工したいと思っております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) では、何で1月の初めに、予定表では12月末までですけど、あれ取り壊さないかん理由があったんですかね。3月に入ってからでも十分間に合ったんじゃないですか。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) それは19年度の事業費の確定とか入札等ではっきり金額決めなくちゃいけない。それとまだ河川工事のほうが飯塚土木のほうで同じところで入っていました関係で、飯塚土木事務所との工程の関係で橋の取り壊しを先にやってくれという打ち合わせの中でそういった形になっております。

 それですから、今後今議員が言われましたようにできるだけ短い期間、当初21年度までに計画しておりましたけど、地元の住民要望どうしても長い、確かに橋が2年半もないちゅうのは長かったから、21年度で国のほうに要望してから今年度、平成20年度で完成するような形で持っていかさしてもらっております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 先ほど言いましたようにたかが学橋、ふだん通って、産業道路でもないのでふだん散歩の方とか、サルビアに行かれる方が通る橋ですから少々1カ月おくれたところで大勢に影響はないと思います。ただ、毎日通る方にとっては、もともとない橋だったら通り道というのはもう、今神降橋と下宮のほうの橋を迂回しておりますが、あの橋ができることをみんな期待しておるし、あったものがないというのは非常にやっぱり不便を感じているわけですよ。それで、地元住民のことを考えて、なるべくこの1カ月間の短縮をぜひ実現していただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、行政区の再編成についてお尋ねいたします。

 現在の嘉麻市において、行政区は合併前の1市3町の行政区をそのまま引き継いでいます。したがって、それぞれの行政区間で世帯数等でかなりの格差が出ております。先日、平成20年度の嘉麻市統計書をいただきましたので、それによりますと、山田地区が32行政区で4,951世帯、稲築地区が27行政区で8,212世帯、碓井地区が23行政区で2,592世帯、嘉穂地区が32行政区で3,558世帯、合計114行政区で1万9,313世帯となっております。単に平均すれば1行政区当たり約170世帯となるわけですが、単なる平均はあんまり意味がないかもしれませんが。

 内容を見ますと、世帯数の多いところでは山野第二行政区が696世帯、それから嘉穂の下牛隈行政区が644世帯等々です。逆に、少ないところを見ますと、嘉穂西野行政区が18世帯、嘉穂猪之鼻行政区が何と8世帯、1つの隣組でしかありません。それから、碓井の京塚行政区が17世帯、碓井の井土行政区が18世帯、碓井吉隈行政区に至っては何と3世帯となっております。現在114人の行政区長がおられるわけですが、各区長間でもその広さや仕事の量、手当の報酬等においていろいろと格差に対する不満が出ているようであります。

 また、一方においては、嘉穂百々谷行政区、嘉穂猪之鼻行政区などは生活圏は山田地区に位置しておるにもかかわらず、嘉穂地区の行政に属したままとなっております。つまり、行政区長の集まりとかいったら、その地区の行政区長さんは一々山を越えて旧嘉穂のほうに行かれているわけでございます。

 嘉麻市のまちづくりを考えるときに、行政区とは市政の末端を担い、市と地域住民とを結ぶ重要なきずなであります。嘉麻市のまちづくりの基礎は、根幹となるものと考えております。私は、合併後、嘉麻市の市民が一体感を持てる嘉麻市づくりを目指すためには、この行政区の再編成こそがその第一歩と考えております。嘉麻市当局は、行政区の再編成についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 市といたしましては、行政区の再編につきましては、行政主導で画一的、また半強制的な形での再編は考えておりません。あくまでも地元行政区の意思の尊重というのが大事だろうというふうには思っております。

 戸数の差につきましては、これはどうしても市街地であればそういった戸数がふえるという傾向は否めないと思いますし、また、山間部におきましては、かなりの地域をもってしても大した戸数にはならないという地理的な条件はございます。しかしながら、市としてはそういった行政区の再編ということについては、積極的に関与すべきであるという考えは持っております。そういった話があれば、積極的に助言、支援をさせていただきたいというふうに思っております。

 また、今議員が言われました嘉穂町の猪之鼻行政区というのがございますけども、それにつきましては昨年我々のほうに相談がございまして、猪之鼻行政区等から山田の原町行政区が一緒になりたいんですけどということで相談がございました。我々も調整に入りまして、ことしの4月1日から合併統合されて一つの行政区というふうになっております。

 それから、上山、百々谷地区につきましては、先ほどの猪之鼻地区と比べて数倍のまた世帯数もございますし、また行政区の独自性というのもございます。で、すぐにはということはならないと思っておりますけども、今後、行政区長112名おられますけども、そこそこの事情を聞きながら再編できるところは再編をお願いし、また支援もしていくと、そういったことを市としては考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 今松本課長が累々、市としての考え方を述べられました。猪之鼻地区の原町との合併は私は知りませんで、勉強不足でまことに申しわけありません。そういう形で少しでも進んでいくべきだと思います。

 ただ、行政区の再編成については、これは歴史的流れもありますので大変難しいと思います。多分、地元の住民の方にお任せしてたんでは多分一生ずっとできないと思いますよ。それで、ある程度主導権を発揮していただいて、せめてたたき台的なものぐらいつくって議論を始めていただきたいと思います。そうなるならんは別として、こういう形、将来の嘉麻市のためにはこういう行政区割りが必要じゃないかという形で示していただいて、行政区長さんとの話し合いの上で、少しでもいい方向へ進まないことには、先ほど、前に行政区の身分についてでもなかなか話が決まらない状況ではありますので、それぞれの思惑があると思うんですが、最終的には行政主導で、ある程度嘉麻市のためには、将来の嘉麻市のためにはぜひこういうことをやりたいんだという、最終的には市長の決断と僕は思っております。できるできんは別として、市長の嘉麻市づくりの根源、根本となると私は考えておりますので、市長のご意見を聞かしていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の件は十分理解をいたしております。議員ご指摘のように、これから先議論を展開していくことは重要であると思います。ただ、今ようやく3年目に入ってから、2年の終わりごろだったんですけれども、合併してそれでようやく行政区長という呼び名が統一されたぐらいであって、身分はまだ統一されておりません。これも代表者会で今からご検討を願っていかなくてはいけませんけれども、いずれにいたしましても、それぞれの地区の歴史、文化がございますので、行政主導でやらなくてはできないということもわかっておりますけれども、それだけでやりますと、強引にやりますとなかなか難しい面も出てくるとこであります。

 ですから、今議員ご指摘のように、今後議論を大いに展開していくことは重要であろうと考えております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) できないできないちゅうていつまでもほっといたら絶対にできません。で、するとすれば、僕は合併した今がチャンスだと思っております。この機を外したら将来ずっとできないままに行くんじゃないかと思いますので、少なくとも議論を始めていただきたい、緊急議論を始めていただきたいと思っております。嘉麻市の基礎づくりのためにはぜひ必要だと僕は考えておりますので、市長、よろしくお願いしておきます。最終的には市長の決断です。よろしくお願いします。

 次に、嘉麻市の環境問題について、特に産業廃棄物行政についてお尋ねいたします。

 産廃問題については、私は山田市当時からずっと継続して取り組んでまいりました。しかしながら、国・県を相手とするこの問題は大変難しい問題を含んでいて、一向に進展がありません。

 さきの3月議会からこの3カ月間に何か変化があったわけではありませんが、私がこの問題に携わってきたこの6年余りの間に、実に5人目の環境課長ができました。田中課長はこの分野では大変経験も豊かで有能な方だと聞いておりますので、大いに期待しておるところでありますが、田中課長に現状を十分に把握していただくためにも、あえて質問をさせていただきます。

 現在、嘉麻市の産廃問題については大きく3点に絞られるかと思っております。まず1点目が、百々谷地区にあります産業廃棄物場なんですが、搬入超過のまま放置されたままになっております。この件については、先日、県環境部監視指導課の企画主管が見えて、地元住民との説明会が行われました。その結果と今後の嘉麻市の取り組みについてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) お答えいたします。

 今ご質問の百々谷産廃場でございますが、カマタの産業廃棄物処分場のことでございますが、ただいま言われましたように、一昨年の12月に3万8,000m3の超過分が県により確認されております。それにつきまして、県よりカマタに対しまして改善命令が出されております。その命令は、超過分の廃棄物の撤去、それと処分場の使用停止でございます。その履行期限は本年1月15日までとなっておるところでございます。

 しかしながら、1月15日の履行期限を経過いたしましても、ほとんど廃棄物は排出されておりません。このことにつきまして、嘉穂保健福祉環境事務所に出向きまして再三地域住民の不安を解消すべき早期撤去を申し出たところでございますが、環境事務所におきましては、ダイフクグループはカマタを含めまして広川、粕屋の3カ所持っており、他の処分場でも同じように、カマタと同じように超過しておるというところだそうでございます。

 特に広川におきましては、火災が発生いたしまして、現在もくすぶっている状況ということでございまして、そちらのほうの搬出を行っているということでございますが、環境事務所としてはそれでは困るということで、カマタについても搬出をするよう指導しているということの回答を繰り返しておるところでございます。

 そこで、改善命令の履行期限からもう既に約半年を経過いたしておりますことから、今日も何ら搬出の動きはないということから、県に対しまして地元説明会を開催を強く求めましたところ、ただいま言われましたように、去る6月9日に地元住民説明会が開催されたところでございます。

 そこでも県は、先ほど述べましたように、早期の廃棄物の撤去を指導しておると、また5月末に業者から提出されました改善計画では、週に4トン車2台程度搬出しましょうというようなずさんな計画が示されているということの説明がありましたことから、地元住民の方々を初めまして、それに強く反発されまして、その結果といたしまして、県が再度業者を呼びまして、早期の撤去と期限を付した改善計画書を提出させまして、その計画に対し県がどのような対応をするかということを検討後、来る7月末ごろまでをめどといたしまして、再度住民説明会を開くことになっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) ありがとうございました。田中課長の説明は、私はもう住民説明会にちょっと顔出しましたけど、全くそのとおりだと思っております。県の態度には本当に腹の立つことばかりでございました。県に話を聞いていると、業者の言いわけをしてあげているようなふうにとりました。7月末の再度の説明会を期待しておきたいと思いますので、課長も県と連絡をとりながらよろしくお願いいたしておきます。

 次に2点目、熊ケ畑の不法投棄産廃ごみの問題についてであります。

 この件については、長きにわたり国、県、嘉麻市と山田川の水を守る住民会議との四者協議を重ねてまいりましたが、これといった解決策を見ないまま現在中断の状態であります。また、3月議会では、嘉麻市議会でも取り上げていただきまして、国、県に対して全面撤去の請願書を提出したところであります。嘉麻市としては、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 熊ケ畑放置産廃ごみの件でございますが、いわゆる焼却灰あるいは廃タイヤの不法放置でございますが、従来から再々にわたりまして住民会議とともに国、県に管理責任を追及し、これらの全面撤去を求めてまいったわけでございます。しかしながら、ご承知のとおり森林管理署所有の土地に放置されている焼却灰につきましては、森林管理署は当時の方では問題ないというような解釈で撤去する考えがないということでありまして、またフレコンパック入りの焼却灰及び廃タイヤにつきましては、再三にわたる県への早期撤去申し入れに対しまして、県は原因作為者に早期撤去を指導しており、その原因作為者が資金的にも苦しいこともあるが、早期撤去を今後も指導の継続をしていきたいということを繰り返すばかりでございます。そういったことで、現在のところ進展がない状況になっております。

 この状況ではいつまでたっても進展がございませんことから、市といたしましては、県に指導ではなく行政命令の発令、あるいは代執行についてたびたび求めておるところでございますが、その考えもないと答えるばかりでございます。

 このような中におきまして、本年3月議会以降2回にわたりまして市と山田の自然環境を守る会との二者会議を行いまして、打開策について協議いたしております。しかしながら、停滞のこの情勢を打開するため、6月議会閉会後におきまして、できるだけ早い時期に市長より県幹部の方に、直接この問題の処理について話に行っていただく予定となっております。この話の結果を見て、何らかの打開策の糸口が見つけられればと期待しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 議会閉会後に松岡市長が改めて県の方に申し入れに行っていただけるということでございますので、市長、ひとつ市長の後ろには議会も全部がこの請願書も出しているわけですから、バックアップをしておりますので、後ろ盾となっておりますので、ぜひ強い気持ちで行ってきていただきたいと思います。いい答えが返ってくることを期待して、市長、よろしくお願いいたします。市長に決意を聞かせていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 本議会終わりまして、相手にとりまして強力にお願いをしていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) よろしくお願いいたします。

 次に、3点目については、熊ケ畑の産廃処分場についてでございます。

 地元の方の話では、最近一層搬入トラックの数が多くなったとか、経営者がかわったのじゃないかとかいうことを耳にしております。この産廃場については、定期的に県からの報告書が来ていると思いますが、何か異状はないのか。またあわせて、3月議会で約束されておりました、前課長から聞いたんですが、嘉麻市の監視員による立入調査はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 熊ケ畑産廃場につきましては、嘉穂保健福祉環境事務所からの立入調査結果情報によりますと、特段の異状はないようでございます。

 また、監視員による処分場の立入検査についてでございますが、これにつきましては嘉麻市環境保全条例に基づく監視員でございますが、年度変わりに伴いまして各地区での役員交代などの関係がございまして、各地区の監視員の選任がおくれております。あと1地区のみが6月末の選任となっておりますので、それがそろえばできるだけ早く委嘱いたしまして、監視活動に入りたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 早く監視員を委嘱いただいて、立入調査を行っていただきたいと思います。このことによって我々、監視員も含めて産廃に対しては素人ですから、立ち入ってみたところでどうのこうの言えるほどの知識はないとは思います。ただ、大事なことは、産廃場に対してこれだけ嘉麻市民は関心を持っているんだと、変なことしたらいかんよという牽制の意味があります。それは大事だと思います。

 それから、先ほど経営者のことはわかっておったらお話しください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎清掃課長兼環境課長(田中富美) 経営者の関係でございますが、嘉穂保健福祉環境事務所からの情報によりますと、社名はそのままでございまして、本年2月末に熊ケ畑産廃場の役員変更がなされているということでございます。代表取締役には、佐賀の管理型処分場を設置されている方がなられまして、旧代表取締役の方につきましては、役員の一人として残られているという報告を受けておるところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 佐賀の管理会社というのは名前はここでは言えないんですかね。この場で言えないんであれば、後で聞かせていただいても構いませんが、大体の課長十分な把握はできているかと思っております、今の話を聞いたところ、全体的に。大変難しい問題、もう長い間、もうそれぞれが簡単に片づく問題ではありませんので、課長も腰を据えてしっかりよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問は終わりますが、ちょっと時間がありますので、これは通告外のことではありますが……



○議長(坂口政義) 通告外はできん。



◆14番(中村春夫) だめですか。答えられなければ答えないでも構わないんですけど。



○議長(坂口政義) いやいや、通告外はだめです。



◆14番(中村春夫) はい、わかりました。では、次回にしたいと思います。

 私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時53分

            再開 午後1時1分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) 通告に従いまして、高齢者福祉について、また教育環境整備について、保健事業についての3項目の質問をさせていただきます。2項目については、社会保障制度の根幹となる医療、介護、年金の医療と介護に絞って質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めの介護保険制度についてでありますけども、これは平成18年の12月議会の一般質問で1回取り上げさせていただきましたが、そのときの担当課の答弁では、広域連合から単独運営に移行して日数が経過していない、そういう理由で包括支援センターを含めた介護事業の具体的な事業の評価をすることができない状況だという答弁をいただいておりました。それから約1年半経過した現在ですけども、高齢者の健康の維持、また生活の質向上につながる環境整備の観点から質問をさせていただきます。

 全国では、介護を必要とする要介護認定者が8年前の2000年の発足当時には218万だったのですけども、3年前の2005年には435万人と、発足当時の約2倍に達していることもデータで出ております。重度化を防ぐために予防サービスを重要な柱として、2005年に制度の改正が行われた経緯がございますけども、1点目に、嘉麻市の合併直後と現在の認定者数の推移についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) まず、認定者数についてのお尋ねでございますけれども、平成18年4月30日ということで、これ嘉麻市が単独実施いたしまして初めて統計をとった部分でございますけれども、認定者数は3,294名で、その内訳は要支援1、85人、要支援2、21人、経過的要介護814人、これは18年度制度改正によりまして若干の経過措置が設けられたことによります人数でございます。それから、要介護1、1,140人、要介護2、368人、要介護3、300人、要介護4、333人、要介護5、233人となっておりました。それから、平成20年5月31日現在では、認定者数は3,061人で、その内訳は、要支援1、494人、要支援2、415人、要介護1、583人、要介護2、508人、要介護3、440人、要介護4、348人、要介護5、273人となっており、全体では233人減少しております。

 しかし、平成18年4月の制度改正以降減少いたしておりました認定者数ではございましたけれども、ここ数カ月は再び増加傾向を示してきておるところでございます。また、認定者の傾向といたしましては、平成18年当時は6割を超える方が要支援1であったり要介護1というようなことで、軽度者が6割を超えておりました。しかし、現在はその軽度者が5割を切るという状況になってきております。逆にいいますと、要介護2以上の中重度者が増加傾向にあるというようなことが言えるかと思います。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 予防の観点から、先ほど課長答弁ありましたように、重度化を防ぐために、65歳以上で生活機能の低下が見られる、また介護保険の認定を受ける一歩手前のいわゆる特定高齢者に対し、自立した生活が送られるような介護予防の取り組みが重要であるんじゃないかと思っておりますけども、この特定高齢者の現在把握状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(中村和則) 4番、藤議員の質問にお答えいたします。

 特定高齢者等の把握状況はどうなっているのかという質問でございますが、介護保険制度では、高齢者の生活機能の低下を防ぎ、健康で自立した生活を送ることができるようにすることが重点を置かれております。気づかないうちに始まっている危険な老化のサインを早く発見し、適切な介護予防に取り組むことで、介護が必要になる時期が少しでも先になるよう、心身ともに健康な生活を送ることができます。介護予防の大切さを普及し、介護予防に取り組む人をふやすことは重要なことと考えております。

 そこで、昨年度特定高齢者を把握する事業といたしまして、基本の健康診査にあわせまして、65歳以上の受診者の方に介護予防生活機能評価のための25項目の基本チェックを行い、受診者1,017人中、99名の方が特定高齢者と判断をされております。99名の特定高齢者の内訳といたしましては、運動や栄養、口腔機能の低下が65名、うつ・認知症・閉じこもりなどが34名となっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、99名の特定高齢者ということですけども、最後のうつ・認知症・閉じこもり、この34名の方の重度化しないような指導とかケアが、この点が一番大事じゃないかなと思っております。その点含めまして、今後この99名の方、34名の方も含めましての具体的な今後の指導の内容をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) お答えいたします。

 99名の特定高齢者に対しての指導でございますけれども、99名の認定された特定高齢者全員を保健師の方が訪問して個別に指導を行っております。また、通所型の介護予防事業対象者65名に、運動、栄養、口腔機能の改善を図るため、通所型の介護予防事業を行っておりますけども、通所「元気でいたい」ということでやっております。その利用を勧めた結果、最終的には4名の方が利用されたというのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 99名のうちの4名ということですけども、利用されてどういうふうな状態に変わったかということをちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 利用された方の直接保健師さんから話を聞いておりますけども、通常事業を終えまして家庭に戻られて、今まで以上に元気になったとか、それまでの改善が見られたということで、保健師さんとの連絡調整ですか、がとれているようでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) さらに、今後の今出ました通所予防事業の「元気でいたい」ですか、この点について今後の課題とか取り組みについてちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 担当課としての今後の課題と取り組みでございますけども、今答弁しましたように、昨年度通所型の予防事業「元気でいたい」の利用者が4名ということで少なかったわけですけども、口腔機能の改善とかそういった取り組みを自宅でもそういった取り組みができるということで、成果としては一定の成果があったんではないかというふうに思っております。

 昨年度の成果を踏まえまして、今年度につきましては生活機能評価検査終了後に、直ちに特定高齢者の把握事業を実施いたしまして、早期に対象者を把握いたしまして、予防の指導をしていくことが大切だろうというふうに思っております。一人でも多くの特定高齢者を通所型介護事業「元気でいたい」に結びつけることで、現状を維持していくようなことで支援をしていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 次にですけども、介護予防サービスの拠点というのは、現在市町村が責任を持って行う地域包括支援センターと思っておりますけども、保健師、社会福祉士、主任ケアマネがここで配置されておりますけども、この3職種によるチームアプローチというのがとても重要だということを思っております。前回の一般質問では、施行後8カ月ということで軌道に乗ったばかりだという答弁でしたけども、予防の効果を上げるためには、状態を把握しながらお一人お一人の支援計画、またケアプランの目標を立てることが一番のポイントではないかと思っておりますけども、この包括支援センターの現在の取り組みをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 地域包括支援センターの取り組みでございますけれども、まず地域包括支援センターの業務は、保健師が中心となって行います介護予防ケアマネジメント、それから社会福祉士が行う高齢者への総合相談であったり、今これは数が非常にふえてきているんですけれども、高齢者虐待などに対する権利擁護事業、それから主任ケアマネジャーというものがおりまして、これは一般民間企業に勤めてありますケアマネジャーへの助言であったりネットワークづくり、こういうふうなものが包括支援センターのまず基本的な業務として挙げられます。これらの3職種が連携をとりまして、嘉麻市の高齢者に対しまして健康の保持、生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健・医療の向上、それから福祉の増進を実施することを目的として活動を行っているところでございます。

 また、もう一つの顔といたしましては、指定介護予防支援事業者ということで、要支援1または要支援2と認定された方、これが嘉麻市内に約900名ほどおられますけれども、サービスを希望される方、そのうち約740件、こういう方に対するケアプランの作成業務を行っておるところでございます。

 また、要支援者のケアプラン作成に当たりましては、利用者が生活機能の改善を実現するための適正なサービスを選択できるように、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならないとされておりますので、個々の利用者に合った主体的な取り組みを支援し、常に生活機能の向上に対する意欲を高めるような支援を行ってまいっておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 大切な部分というのは今答弁ありましたけども、目標を立てながら事後の効果の検証を行うことが大事だと思っておりますけども、このサービス内容を定期的に見直しながら、また状態に合ったサービスの提供をしていくことが、利用者の意識を高めていけるというとともに、また予防の効果に連動していくと思っておりますけども、この地域包括支援センターでの取り組みをお尋ねしましたけども、これまでの成果についての実態をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 包括支援センターの成果ということでございますけれども、基本的な部分としては、先ほどちょっと申しました高齢者虐待等への解決に向けての活動であったりも行いますが、また平成18年4月に要支援者であった方56名について、その後の身体状況等を若干追跡を行ってみました。そうした内容としましては、悪化した方、56名のうちの悪化した方が22名、それから現状維持している方が21名、死亡・転出10名、それからサービスの中止が3名というような状況で、そのほとんどの方が75歳以上というような対象者の年齢を考慮いたしますと、悪化した22名もでございますけれども、それ以外、現状を維持している21名というところを考えますと、介護予防という点では一定の効果が上がってきているんではないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今答弁ありました一定の予防効果というんですか、生まれてきているということですけれども、これ担当職員の方のまた研究とか日々の実践、また努力のあらわれではないかと感じておりますけども、高齢者の方は特に健康はあらゆる活動の土台でありますし、またいかに健やかな老後を迎えるということが希望であります。そういう意味で、介護事業で高齢者の方々の尊厳を守りながら、また自立した生活が可能になるような、さらなる支援の今後の活動を行っていっていただきたいと要望しておきます。

 次に、介護保険事業の内容については、種々今お尋ねいたしましたけども、質問要旨の4番目の介護保険料の軽減措置についてお尋ねいたします。

 3月議会で市長は、嘉麻市としては介護保険の広域連合から離脱をしており、市独自の減免措置がとれる仕組みになるだろう、検討して21年度に向け介護保険料の中において、低所得者等に対しての減免措置の方に目を向け、何とか考えていきたいという答弁をされましたけども、この介護保険料の減免措置について、担当の前向きな今後の考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 介護保険料の軽減措置についてでございますけれども、この軽減措置というのは、所得の少ない高齢者世帯に対する現行制度の中でできる対応策の一つではないかなというふうに考えておるところでございます。議員のご指摘もありましたように、さきの3月議会の際に市長答弁にもありましたように、今年度検討を行います平成21年度からの3年間の介護保険料設定に当たっては、医療制度改革というのが現在進められておりまして、医療保険で費用を賄っておりました療養型病床というものが介護保険での対応に今後変更されるというような介護保険料設定に当たりましては、不確定要素も多々ありますけれども、これらの改定も踏まえた上で、介護保険料の軽減についても十分に私どもとしましても協議をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 確認の意味で、市長のこの点についてのお考えをお尋ねします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 担当課長がご答弁申し上げましたように、幸いにも18年度、19年度は黒字になっております。そういったことで、先般の藤議員の一般質問でもお答えいたしましたように、21年度から協議を進めて前向きに取り組んでいきたいと、そのように考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 2項目めの教育環境整備についてに移っていきたいと思いますけども、市内小中学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たしております。その安全性の確保の観点から質問をさせていただきますけども、さきの中国の四川大地震では、学校倒壊で多くの児童生徒が生き埋めになったり、また死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超えるような被害結果だということも聞き及んでおります。また、先週14日に起こった震度6強の岩手・宮城地震には、家屋の倒壊や学校施設でも被害が及んでおり、5日間経過した現在でも救出捜索活動が続いておりますけども、この場をおかりしまして被害に遭われた方には衷心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。

 現在、全国には約2,000もの活断層があり、今回と同規模の地震がどこでも起きてもおかしくないと言われております。内陸直下で起きる大規模地震が今切迫していると見られておりますけども、そこで特に嘉麻市においての学校施設の耐震化工事の現状についてお尋ねいたします。

 昨年度は、碓井小学校の校舎、また嘉穂中学校体育館の耐震診断が終了しているようですけども、今年度についての耐震補強工事の計画についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 教育総務課の方からお答えさせていただきます。

 平成19年度の耐震診断の結果、耐震補強工事が必要となったため、先ほどご質問にありましたように、碓井小学校の校舎及び嘉穂中学校体育館の耐震補強工事を実施する予定にしておりまして、ただいま入札手続中でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 本年度は耐震工事2校ということですけれども、その予算についてそれぞれどのくらいの試算を見込んであるか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 耐震補強工事の予算の関係でございますけれども、これは当初予算ベースで、碓井小学校校舎耐震補強工事につきましては480万円、嘉穂中学校体育館耐震補強工事につきましては720万円を見込んでいるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 平成16年の新潟の中越地震やまた17年の福岡西方沖地震での学校施設の被害というのが、特に校舎の柱や壁のひび割れとか、また体育館の内外の壁の崩落、また体育館天井材の落下といった状況の報告がされております。そこで、学校の耐震化は十分とは言えない状況にありますので、耐震化の重要性を改めて突きつけられるようになりました。このことを教訓にして、学校施設の耐震化が加速いたしまして、今国会の6月11日に地震防災対策特別措置法が改正されたとお聞きしております。この改正のポイントとしては、1点目に、地震補強事業の国庫補助率を現在、現行2分の1から3分の2に引き上げること、2点目には、地方交付税の措置を拡充する、3点目に、耐震化診断の結果の公表の義務づけ、この3点が挙げられているということですけども、改正法により補助率が3分の2に引き上げられるということで、さらに元利償還金に対しては交付税措置も拡充されるということもお聞きしております。実質的な市町村の負担というのが、現行であれば約31%から約13%へと大きく減るようになっておるような試算も出ておりますけども、さらに平成20年度予算からこの改正法も適用できるようになっておりますけども、本年度の耐震補強工事が終了いたしまして、耐震診断の未実施校というのは嘉麻市内でどのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 平成19年度末の段階におきまして、耐震診断を行っていない学校につきましては、次のとおりでございます。まず、校舎の関係でございますけれども、大隈小学校、牛隈小学校、千手小学校、泉河内小学校の4校、それから体育館関係でございますけれども、宮野小学校体育館、足白小学校体育館の2校、合わせて計6校となっております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今の答弁ですと、嘉穂地区の6校の校舎と体育館が未実施ということですけども、現在進めてある嘉穂地区の小学校の統廃合計画の中でですけども、これきょう資料いただきましたけども、所管の委員会には報告されているということで、けさの新聞報道によりますと、審議会の答申を受けまして、教育委員会が方針として牛隈小学校を存続させて、そして5校を統合して新校舎の建設をするというふうになっておりますけども、統廃合後の今未実施校の施設の存続についてはどのような計画に今なっているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまのご質問でございますが、先ほどご質問ございましたように、嘉穂地区小学校統合施設整備審議会の答申並びに教育委員会の基本方針の中でも、小学校がなくなることにより地域が衰退することがないように、地域住民の意見を聞き取り、小学校跡地を有効に活用するなどの地域活性化に取り組むことと、これが審議会の答申の内容となっておりますので、教育委員会といたしましても、市長部局と協議をいたしまして、地域の皆様も参加していただく跡地活用委員会等を設置いたしまして、跡地活用を図っていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今の答弁ですと、地域の住民の方の活性化、またコミュニティーの活用の場として存続させていくという方向と受けとめましたけども、嘉穂地区の耐震化工事の未実施校の今後の計画について、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 先ほど報告いたしました6校の校舎及び体育館につきましては、これはさきに文部科学省におきましても、すべての市町村において大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設について、遅くとも平成24年度末までに耐震化するとしているところでございまして、その前提となります耐震診断につきましては、直ちに実施することとなっているところでございます。先ほど議員ご指摘の今次の法改正におきましても、耐震診断が義務づけられたところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、児童生徒の安全性の確保のため、速やかに耐震診断を行えるよう未実施校の6校の耐震診断委託料につきまして、財政部門へ予算要求をしていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 本年度から遅くとも24年までという計画ということですけれども、本年度の工事計画やまた未実施校についても、児童生徒の安全確保やまた地域の防災対策の拠点となるように、先ほど申しました国の制度を勘案しながら、財源の確保も含めた早急な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいま議員のご指摘のとおり、児童生徒の安全性の確保の観点、それから学校施設が避難場所として指定を受けまして、地域防災対策の拠点となっている点、さらに今次の法律の改正によりまして、国としましても早期の耐震化を図るため、財源措置が拡充されたところでございます。そういった点も踏まえまして、速やかにまず耐震診断を実施いたしまして、その耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な施設につきましては、早急に耐震化措置が行えるように、先ほどと同じような内容になるわけでございますけれども、財政部門の方に予算要求をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いします。改めてひとつ市長のお考えもここでちょっとお尋ねしておきます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、教育次長が答弁申し上げましたとおり、耐震についてはああいった中国、議員ご指摘のああいうものもございます。これについては取り組んでまいる所存でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最後の項目になりますけども、3項目めのジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の普及・促進についての質問をさせていただきます。

 最近、テレビのコマーシャルなんかでジェネリック医薬品という言葉をよく耳にしておりますけども、このジェネリック医薬品については、現在、医療費の削減の有効な手段として、国や福岡県で使用の促進策が図られていることを聞き及んでおります。ジェネリック医薬品というのは、後発医薬品とも呼ばれまして、先に開発された薬の特許が消えた後に、同じ有効成分、また同じ効き目で厚生労働省が承認した薬であり、先に開発されました薬、いわゆる先発医薬品は開発するには莫大な費用と時間がかかるということで、そのための薬の公定価格である薬価が高目に設定されているということです。特許期間中の約20年間というのは、独占的に販売されているそうですけども、これに比較しましてジェネリック医薬品というのは、先発医薬品が約20年もの歳月をかけて安全性や効果、副作用が確認された後に薬の効き目のもとであります有効成分と同じ有効成分で国の承認を得ることから、開発費用というのが余りかからないそうですけども、薬価も薬の値段も先発医薬品の7割から2割と低く抑えられるため、患者本人の負担が少なくなったり、またひいては医療費全体の抑制もされる結果になることも発表されております。

 医療費の約2割が薬剤費ということも言われておりますけども、例えば高血圧の人などが1年間ずっとこの降圧剤を服用する方が多いと思われますけども、このジェネリック医薬品にかえるだけで、本人が支払う薬剤費というのは1年間で約1万円も安くなるというデータも出ております。国では、国民皆保険制度の維持のために、このジェネリック医薬品の使用促進を現在打ち出しておりますけども、担当課としてジェネリック医薬品についてのどういった認識をお持ちか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎市民課長(白石二郎) では、国保担当課長としてお答えいたします。

 まず、国の考え方を少し述べさせていただきたいと思います。厚生労働省の試算でございますが、ふえ続ける国民医療費、これは2025年には69兆円にもなると言われております。そして、このうち調剤費が約14兆円になると試算されておるところでございます。もしこの推移のとおり進むとしましたら、国民皆保険制度、これは崩壊してしまうのではないかというふうに言われているところでございます。

 そこで、増大する医療費の削減、この抑制として注目されておりますのが、この後発医薬品、ジェネリック医薬品ということでございます。このジェネリック医薬品は、今議員ご指摘のとおり、先発医薬品の特許が切れた後に同じ有効成分で製造されるものでございます。そして、研究開発費が少ないために価格は先発医薬品の2割から7割、平均2分の1程度と言われているところでございます。したがって、先ほどおっしゃいましたように、特に長期に服用される患者さんにとっては、医療費の軽減につながるのではないかと言われているところでございます。

 また、医療機関で保険診療として用いられております医療薬品が1万種類以上ございますけども、その中で今約6,600品目程度がジェネリック医薬品に登録されているものでございます。

 しかしながら、日本のジェネリック医薬品、これは世界でも最も厳しい基準のもとで承認されているにもかかわらず、利用は低いということでございます。これはジェネリック医薬品メーカーの多く、これが規模が小さく、生産量も少ないというために、医療現場からは長期に必要な患者さんへの安定供給に不安があると。もう一点は、すべてのジェネリック医薬品を在庫することは不可能というなどの意見が出ており、すべての医療機関で扱っているわけではないというのが現状であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 4月から県の広域連合で運営する後期高齢者医療制度、長寿医療制度の新制度がスタートしたわけですけども、全体の医療費の大幅な増大によりまして、現在嘉麻市の国保財政が逼迫している状況じゃないかと思っておりますけども、現在の嘉麻市の国保財政の推移状況といいますか、薬剤費を含めた推移状況をここでちょっとお尋ねします。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎市民課長(白石二郎) お答えいたします。

 まず、医療費の費用額でいいますと、概数でございますが、18年度が41億4,000万円、19年度が43億6,000万円でございまして、約5%の伸びとなっています。これは費用額でございます。また、このうち調剤費でございますが、それぞれ18年度4億4,000万円、19年度4億8,000万円となっておりまして、約9%の伸びとなっております。また、国保財政全般でございますが、合併前の平成15年度と18年度の比較をしてみますと、実質収支が1億1,000万円から6,200万円と減少しております。また、平成19年度にいたっては、今回議案で提出いたしましておりますように赤字決算となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これジェネリック医薬品については、これ広島県の呉市ですけども、これは来月、7月から医薬品の情報、国保加入者約5万5,000世帯に対しまして、通知する新システムが導入するようになっているそうですけども、この新システムというのが、病名や薬剤情報、診療記録などを記した診療報酬明細、いわゆるレセプト、これを電子データ化する技術を活用しながら、市がデータをもとに処方された医薬品を照合しまして、これと同様の効果を持つ後発薬、ジェネリックがあれば削減できる金額などを示した通知書を加入者に送付するそうです。また、加入者は薬局で通知書を提示しまして、この後発薬への切りかえを求める仕組みになっているそうですけども、この呉市の担当部局でも、生活習慣病などでは長期間薬を使う人ほど効果が大きい、また薬代が削減できる効果があり、通知を通じて後発薬の利用促進を徹底していきたいと強調されているわけですけども、市民の個人負担軽減と、また先ほどから申しています医療費抑制の観点から、例えば今申しました呉市のようなジェネリック医薬品の使用を促進する施策の考えについて、担当課にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎市民課長(白石二郎) まず、医療医薬品につきましては、医師と患者が相談し、その患者さんの症状、体質、体調などに応じて処方するものでございまして、市が単独で医療機関へのジェネリック医薬品使用の働きかけ、それをすることはなかなか難しい面もあるんではないかなというふうに考えておるものでございます。そのため、一市町村ではなく、県においてジェネリック医薬品使用促進協議会を設置されております。県の医師会、県の薬剤師会などが委員となりまして、その使用促進について協議されているところでございます。また、この使用促進のために厚生労働省によりますと、今年4月から処方せんの記入の仕方を変えて、今までは医師のサインがなければジェネリック医薬品に変更ができないこととなっておりましたが、変更後には逆にジェネリック医薬品に変更できないとき、このときに医師がサインをするようになっております。ですから、医師に特にこだわりがなければサインはされないので、患者さんは話しやすい院外の薬局、薬剤師にジェネリックにしたいと言えばよく、この利用促進につながるのではないかというふうに厚生労働省では説明しておるところでございます。

 先ほど呉市のシステム導入のお話がございましたが、費用は約4,600万円ということでございました。

 また、市としましては、今後先ほど述べました県の協議会、また国によるジェネリック医薬品の利用促進の方策に従って、情報提供などをしていきたいと考えております。また、本年度からレセプトの電算化が始まりますので、この推移を見ながら、また県の連合会の一括した取り組みの推進など、こんなことを協議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最後にちょっと市長にお尋ねいたしますけど、医療費の伸びを抑えることは、高齢者はもとより現役世代の方々の負担を抑えることにつながっていくんじゃないかと思っております。そういう意味では、特に慢性疾患の高齢者にとっては薬代が少しでも安くなる、また喜ばれることではないでしょうか。また、医療費削減を目的としたジェネリック医薬品の促進する政策について、今担当課のほうでやっていきますちゅうふうな前向きな答弁いただきましたけども、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ただいまの議員のご指摘にかかわらず、同じような効果があるのであれば、ジェネリック医薬品を使用するちゅうことは非常に私ども市にとってもありがたいことですね。

 ただ、先ほど答弁がありましたように、嘉麻市独自で医療機関に働きかけていくというのはちょっと難しい面があろうと思います。幸いにも県のほうで促進協議会が立ち上がっておりますので、その動向を見ながら、情報をできるだけ提供をして、嘉麻市にとっても治療者にとっても望ましいものになるように考えていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これまでいろいろ種々質問させていただきましたけども、ジェネリック医薬品の使用の促進については、何度も申しますけど、個人負担の軽減とまた医療費抑制に間違いなく効果を上げられることを認識しております。今答弁ありましたけども、よく県とも協議していただきまして、何らかの策が講じられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

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            休憩 午後1時39分

            再開 午後1時52分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 8番、山倉敏明議員。山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 8番、山倉敏明です。質問通告書に基づき質問さしていただきます。

 まず第1に、予防医学への我がまちの取り組みについて、2番目に、市有地の払い下げ状況と管理について質問いたします。

 まず、予防医学への我がまちの取り組みについてでございますけど、先ほど藤議員のほうから介護予防についてのお話がありました。この予防につきましても、1次予防、2次予防、3次予防と予防医学では3段階に分けられております。

 まず、1次予防につきましては、今回私が主に質問しようとする項目で、疾病の発生を未然に防ぐ行為、生活習慣の改善指導などです。それから、2次予防につきましては、ついでに申し上げますけど、重症化すると治療が困難、または大きなコストのかかる疾患を早期に発見、処置する行為、健康診断がこれに当たると、従来の予防につきましてはこういうことでございます。

 先ほど藤議員のお話がありました介護予防につきましては、3次予防に値するかと思いますけど、重症化した疾患から社会復帰するための行為、リハビリテーションがこれに含まれる。これは一般的な予防の認識とは一致しない概念があるということでございます。

 それでは、本題に入ります。人の平均寿命は公衆衛生の向上や医学の進歩などにより、年々伸びています。これに伴う急速な高齢化の進行とともに、疾病全体に占めるがん、脳卒中、心臓病、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、介護を必要とする人の増加も大きな社会問題となっております。

 このため、平成13年度に健康寿命を伸ばすことを目標とした福岡県健康づくり基本指針「いきいき健康ふくおか21」が策定され、健康づくり関係団体の連携により、県民の自主的健康づくり運動が推進されておりましたが、平成17年12月に医療制度改革大綱が示され、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換を図ることとされております。

 また、急速な少子高齢化の進行の中、国民の安全・安心の基盤である保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療費適正化対策を推進することとされ、その柱の一つが生活習慣病の予防と位置づけられたところです。

 さらに、平成18年6月、医療制度改革関連法の成立により、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームでございますね、に着目した特定健診・保健指導の実施が医療保険者に義務づけられることになっております。生活習慣病対策の充実強化の視点に立ち、我がまち嘉麻市での予防医学についての現況と今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 8番、山倉議員の質問にお答えいたします。

 まず、健康課といたしましては、健康づくり事業の対象を市民全体ととらえて、市民全般の健康レベルを向上することにより、医療費等の抑制につながるのではないかというふうに考えております。市民全般の健康レベルの向上を図るということから、昨年度は市民や関係機関の協力をいただきまして、嘉麻市の保健計画「一緒に!一生元気を目指しませんか」ということで策定をいたしております。

 この計画のための基礎調査でございますけども、青年期──15歳から24歳でございますが、3人に1人が朝食を食べていないことや、中壮年期──壮年期25歳から44歳と規定しております。中年期45歳から64歳ということで規定しておりますけども、約5人に1人が肥満であったこと、壮年期の7割が運動をしていないこと、基本健康診査受診者の3人に1人が脂質の異常があったことや、2人に1人が糖尿病指標値で異常を示し、医療費では総額の7割が生活習慣病──心臓病とか脳卒中、糖尿病等でございますが、そういうもので占められておりました。

 死亡原因といたしましては、脳血管疾患が県に比較すると1.5倍以上あったことなど、基礎調査から予防の見地からの健康課題が示されております。その結果を踏まえまして、健康づくりに生活習慣の改善を柱として、早期発見早期治療の2次予防とともに、健康を増進し、病気にならない健康づくりを目指す1次予防に重点を置いた対策が求められ、市民一人一人が健康づくりの重要性を理解し、実践、継続していくことが必要であることが国の健康指針同様、嘉麻市でも明らかになっております。

 今年度につきましては、この計画を推進していくための市民への周知の時期としております。家庭や地域、保健・医療・福祉関係者等の実務者レベルでネットワークの構築を計画いたしております。

 この保健計画ネットワーク(仮称)でございますけども、それぞれの関係機関等の健康に関する取り組み状況が共有できる体制を整えまして、まず、ネットワークづくりを中心に健康のための周知等を図っていきたいというふうに考えております。

 また、健康診査事業にあわせ、個々の運動実施の健康支援のための事業、栄養に重点を置いたダイエット教室、内臓脂肪症候群に視点を置いた保健指導による支援、保健センター──稲築にありますけども、健康増進室等での健康機器を活用した健康づくり事業を実施していくこととしております。

 今後、健康づくりを取り組む中で、保健計画での個々の行動目標を市民個人個人が達成できるよう、関係機関と連携を図りまして、健康づくりに関する情報やサービス提供を積極的に行うことにより支援をしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今健康課のほうで、いわば抽象的な話がありました。これを具体的に示すには、数値、要するに実際に今稲築のほうの健康センター、この利用者、これにつきまして高齢者、いわゆる今度嘉麻市統計書というのをいただいたんですけど、これに基づきますと、高齢者人口としまして65歳から69歳まで、それからずっとしまして100歳までということで、これ全員集めますと1万2,880人が高齢者人口ということで、パーセンテージに総人口に占める割合としまして、28.04%ということでございます。約3分の1弱の人の高齢者人口ということになっております。これらにつきまして、今現在、今健康課のほうで健康増進等に管理されているちゅうのが、稲築保健センターと今書いてありましたけど、これの利用人員につきましてちょっと教えてください、年齢別でいいですから。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎健康課長(中村和則) 保健センターの健康増進室の利用状況でございますけども、19年度実績で申しますと、年間6,954人の方が利用をされております。内訳といたしましては、男性が2,620人、37.7%、女性が4,334人の62.3%、で、年代別内訳ですけども、年代別、うちのほうが10代からとっておりますけども、ちょっと読んでみます。10代が少ないですが11人、20代が19人、30代が134人、40代が127人、50代が838人、60歳から64歳1,199人、65歳から69歳1,748人、70歳以上が2,878人、65歳以上の利用者を合計してみますと、4,626人で全体の66.5%ということになっております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今聞かれたと思いますけど、いわゆる65歳から70歳代以上の利用率が66%以上ということで、予防につきましてはかなりの個々個人が努力されているかと思います。健康につきましては、個人個人がこれは管理していかないとできないんですけど、高額医療というか、医療関係からいきますと、行政のほうからもこれを指導して医療費を低減していただくというのが必要かと思います。

 そこで、住民課長のほうにお聞きしますけど、医療費につきましてそこらをお答え願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎市民課長(白石二郎) 先ほど藤議員の質問にもお答えしましたけど、私のほう国保を担当しております。国保でいいますと、先ほどのように5%から10%の間に伸びてきている。それと国保財政そのものが19年度は赤字が出ていると。老人関係につきましては、老人保健制度が終了しましたので、18、19年だけ見てみると、制度の改正もございましたので、若干下がったような格好になっておりますが、今度後期高齢に移っておりますので、今度後期高齢の分がどのように推移していくかちょっと今から見ていくものでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) あとまだプール関係ですね、これは生涯学習課のほうで所管がありまして管理されているということです。これはサルビアパーク、それからなつきプール、それから嘉穂のトレーニングセンターありますね、これの利用状況について教えてください。順不同でいいですよ、どっちでもいい。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) なつきの平成19年度の利用状況につきましては、6万3,713名でございます。サルビアパークの温水プールにつきましては、6万1,761名でございます。なお、総合運動公園陸上競技場でございますが、利用者数は12万8,770名でございます。



◆8番(山倉敏明) サルビアパークを言ったかね。



◎生涯学習課長(大塚正則) サルビアパークの温水プールにつきましては、19年度は6万1,761名でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今のお話のようにかなりの人数の方が利用されているわけです。そこで、問題なのは、要はトレーニングセンターに見えて一生懸命やられている方は結構ですけど、医療費、医療の関係、医療費を住民課のほうで払っているわけですけど、そこらの住民課のほうの支払うほうと、健康課、要するに健康をトレーニングセンター等を管理している側との連携ですよね、要はどういう疾病で医療費を払っているんかということが一番予防医学に対する対策になろうかと思うんですよ。そこらの連携が、また会議は持たれているのかどうかというのを市民課長のほうからお聞かせ願いたいと思いますけど。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎市民課長(白石二郎) 先ほどからお話がございますように、予防の見地からということでちょっとお答えいたします。

 市民課としましては、今回医療制度改革がございまして、いわゆる特定健診、あれが各保険者で行わなければならないというふうになっております。したがいまして、国保のほうでも国保保険者に対しまして、40歳から75歳未満の方に対しての特定健診を行うようにしております。これはあくまでも国保加入者の方だけでございます。

 じゃあ、嘉麻市全体はどういうふうなのかといいますと、またこれは健康課のほうになりますので、私のほうの所掌ではございませんが、ただ、国保関係の健康診断を行いますにしても、私どものほうだけではできませんので、健康課の保健師さんに依頼したりですとか、知恵をおかりしたりして行っているところでございます。

 ただ、なかなか市庁舎も離れておりますし、連携がスムーズにいかない面が多々ございます。これ人的な面は別にしましても、物的な面でですね。例えば一緒の課であれば課であるとか、一緒のフロアにおれば、きょう今あいているから今から会議しようとかいうことですぐできるんですけども、今離れております関係で、10分か15分もまた行くのにはかかるということで、なかなか連携がとりづらい、そういう状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) そういう状況の中で、住民のほうだけどうしたらいいかということになりかねないんで、こういう予防医学等に取り組んでいくには、行政のほうがきちっとした体制をつくって、そして住民に対応していくというのは必要かと思います。そこら辺につきまして、市長はどういうふうに考えてありますでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私は、住民の方々の健康志向というのは高まっておると思います。しかしながら、医療費等の関係もいろいろあって、市民一人一人の自覚という点についてはまだ十分市のほうが対応できる面があるんじゃないかなというふうに思っておるとこでございます。

 したがいまして、機構改革も視野に入れながら、今いろいろの課ご指摘いただきましたが、例えば生涯学習課、市民課、それから健康課等が連携を持ってそれぞれの課ということやなくて、どのような面で連携がとれるのかと、そういった点についても今後検討をしていく必要があろうかと思います。

 いずれにいたしましても、市民お一人お一人がさらに自分の健康を自覚し、実践できるような啓発、それから情報の提供、特に今私は個人的にいろいろ市民の方からお聞きするのは、例えばプールに行って泳ぐということは非常に健康のためにいいと、健康もいいようであると、増進したと。ただプールに行っても保健師がいないために、血圧とかいろんな面で、じゃあ科学的にどういうふうに健康が増進しているのかということについては、なかなかわかりにくいんだと。確かにお腹周りは減ってスリムになってきたんだけど、健康状況もいいけれども、どういうふうになっているのかちゅうのは、医者だけじゃなくて、そこである程度のものが保健師等がおられて、指導できれば大変ありがたいということも聞いておるとこでございます。

 指定管理ということで、プール等もしましたので、そういう面いろいろあろうかと思いますけれども、今後いずれにいたしましても、連携をとって市民健康増進のために対応していかなくてはいけないだろうと考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 市長のほうからお話がありましたように、やはり住民サービスをまず第一と考えた場合には、行政のほうの対応をきちっとした中でやっていくと。それでまた住民の方も個人の自分の健康のためですから、それなりに努力をしていただくということをすれば、今後の医療費の低減にもなろうかと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つですけど、住民の方のほうから今度のなつきのプールのほうで高齢者のほうの割引が引き上げになったと。65歳が70歳に引き上げられたんで、私たち今63歳やけど、65歳になったら割引なるからという淡い心で楽しみにしてたんだけど、もっと引き上げられたんで、これはなつきプールにはもう行きたくないというような話で勤める方が言われてたんですけど、ここらにつきましても、やはり高齢者というレッテルだけ、高齢者人口とかいって65歳からですよと言っとって、ある面では70歳からしか料金割引しませんよということじゃなくて、高齢者と名前をうたったからには、65歳からそこら辺の割引をしてあげるということで、住民の方も取り組んできた予防、これにつきましての励みになろうかと思いますので、ここらの生涯学習課長、プールのほうの担当ですからお聞かせください。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎生涯学習課長(大塚正則) ただいまご質問のスイミングプラザなつきの利用状況等でございますが、昨年度4月、5月につきましては利用者数が1万75名でした。20年度の4月、5月ですが、全体ですが……



◆8番(山倉敏明) 議長、ちょっと趣旨が違う。利用料金の今70歳に上がったでしょう。70歳に上がったのを65歳まで戻して割引をしなさいと、検討の余地はあるかということです、要は。



◎生涯学習課長(大塚正則) 年齢区分の見直しによります利用者の減でございますが、これは指定管理者に対しまして対象者向けの教室を開催するなどして、サービスの充実を図りたいとは思っております。で、しばらく利用状況の推移を見ながら、もうしばらくその状況を見させていただきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 個人の健康はしばらく待てないとこもあるかと思いますんで、早急に検討──上げたばっかりで行政のほうは体面上もあるかと思いますけど、そうじゃなくて、個人の人間ですから、いかに健康を害するかということもありますので、そこらを早期に対応していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の点十分理解できますが、これは行革との絡みがあるもんですから、それと施設を統一するという、そういった中で設定しておりますので、ちょっと困難な面もあろうかと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 行革のほうから言いますと、今言ったように予防医学、予防することにおいて医療費がかからないということも行革に対する貢献かと思いますんで、そこらのどちらをとるかということになってくるかと思います。病気をされて医療費をたくさん払うということを考えれば、120円とかそこらの金額には比較にならないんじゃないかと思いますんで、ひとつそこら辺をよく考慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、2点目に入ります。2点目の市有地の払い下げ状況と管理についてでございます。

 これは、合併直後に市有財産等につきまして、各合併をしたときに備品関係とか払い下げとか、備品関係の払い下げ、それから土地の払い下げにつきまして一般質問でさせていただいたと思います。今管理状況としまして、その後の進捗につきまして担当課のほうで答えて願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 管財課長。



◎管財課長(田中一幸) お答えいたします。

 管財課のほうで管理いたしております市有地の部分につきましては、普通財産の部分を管理をいたしております。管理につきまして、今言われましたように払い下げにつきましては、随意契約等で自分の市有地の隣に市の土地があって、残地等が出てきた部分とか、そういった部分で払い下げ希望が出てきたような申請があった場合には、用地連絡協議会のほうに諮りまして、その申請理由、そしてあと価格の決定等を行いまして、払い下げ可能な部分の土地につきましては、払い下げを順次行っているような状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 普通財産につきましてですけど、具体的な──抽象的で話がやっているとこでございますって、どれぐらいの、極端に言えば合併当時はどれぐらいあって何%ぐらいの処分状況ですがとか、そういう数値的なものはないんですか。



○議長(坂口政義) 管財課長。



◎管財課長(田中一幸) 合併のときからの状況からということでは、ちょっと数字は出していないんですが、19年度の普通財産の払い下げの状況といたしましては、分譲地、そしてあと工場誘致、そういった部分以外の部分につきましては、個人のほうに処分した件数が5件ほどございます。それとm2数といたしまして524m2で、処分価格といたしましては419万円ほどの価格で売却を行っているような状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) どうも500何万円ぐらいでという感じがううっとうなりたくなるような数字ですけど、普通財産につきましてはそういうことですけど、行政財産につきましてはどの程度の状況かちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 土木課長。



◎土木課長(中並嘉之) 行政財産のうちで土木課所管課の土地の件でお話しさせていただきたいと思います。

 土木課におきましては、道路の拡幅や新設などにおきまして、用地買収の結果としてどうしても不整形な残地が発生する場合があります。このような土地のうち、現在土木課のほうで草刈りなんか管理している土地ちゅうのは約800m2ありまして、費用的にはシルバーなんかに委託して、8万円ほどかかっているような状態です。

 そして、土木課としましても、払い下げにつきましては行政財産では処分できないものですから、それを普通財産に──利用可能な土地は普通財産にかえて所管がえを行っているところでございます。

 それから、合併後におきましては、法定外公共物──里道、水路等ですけど、そういったのを含めて全体で14筆2,099m2を管財課のほうに普通財産に所管がえの用途変更を行っているところでございます。そのうち7筆でございますけど、面積にしては少ないですけど、331.89m2が払い下げられたように伺っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) ちょっと数字がはっきり何かつかめないんですけど、管財のほうで数字的なものはきちっとわかっているんですか。



○議長(坂口政義) 管財課長。



◎管財課長(田中一幸) 今の土木課長のほうからお話がございましたように、行政財産ではそのまま売れませんので、普通財産に用途廃止をいたしまして所管がえを行っております。先ほど言いました5件の中にも──先ほど言いました里道、水路、そういった部分も含まれた部分でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 今回、質問させていただいたのは予算書等に見ると、草刈り、ここらの費用がかなりかかっているということで、普通財産の中にもこれ草刈り等があるかと思いますので、これは管理していかないかんということになろうかと思いますけど、草刈りって、草は毎年生えて春と秋に必ず刈っていかないかんということになってくるんで、ここらの費用を何とかならんかというようなことで、私もこれ市有地の払い下げをできるだけ早くして、早く手離れしたほうがいいんじゃないかということでしてるわけですよね。

 で、普通財産、もう今そこの団地の売買についても早くしなさいということで、これは副市長にも、副市長にもお話したかと思いますよね。ここらをやはり早く手離れすることにおいて、管理費が低減していくということになりますんで、行財政改革において住民サイドに施設の統廃合を強いるだけじゃなくて、こちらの行政のほうもそこらのものをきちっと前面に出して──出しているという姿勢ですか、ここらを見していかないと、住民の方についてもいつも草刈りばっかりやってからおまえ無駄な金使ってから、おれたちに利用するところみんな削ってしまってというような話がちまたで聞こえますんで、そこらは十分に市行政当局としましても姿勢を示していただきたいと思います。そこらは通り一遍ですけど、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおり、行財政改革を進めていく中で検討しなければいけないと考えております。しかしながら、市の財務規則もありますので、今後用地連等でも十分検討して、不要な点については対応しないと、確かに議員ご指摘のとおりだろうと思っております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) いろいろ法律的なものもあります、条例ですね、それで正とならなければ条例改定してもやっていくというようなことでひとつお願いしたいと思います。いろいろありましたけど、私の一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時24分