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福岡県 嘉麻市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月13日−03号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成 20年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成20年第1回嘉麻市議会定例会)
平成20年3月13日
午前10時開議
於  議  場
 日程第1 一般質問

┌──┬────────────┬─────────────┬──────┬───────┐
│順位│質 問 項 目     │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│1 │施政方針について    │行政評価制度について   │12赤間 幸弘│市長・副市長 │
│  │            │?実施時期について    │      │関係部課長  │
│  │            │?具体的にどのように取り組│      │       │
│  │            │むのか          │      │       │
│  │嘉麻市行政改革実施計画に│計画の中で、平成20年度実施│      │〃      │
│  │ついて         │事項について       │      │       │
│  │            │平成21年度実施予定の事項 │      │       │
│  │            │(体育施設の見直し等)につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │交通網整備について   │12月定例会で質問した嘉穂総│      │〃      │
│  │            │合高等学校までの生徒の交通│      │       │
│  │            │手段の確保については、4月│      │       │
│  │            │1日開校に向け運行経路及び│      │       │
│  │            │時刻表等の周知がなされてい│      │       │
│  │            │ないがその後どうなっている│      │       │
│  │            │のか           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│2 │市内小中学校の教諭の配置│精神的な病で休まれている教│15嶋田 尋美│市長・教育長 │
│  │について        │諭が多いので、その対応につ│      │関係部課長  │
│  │            │いて           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│3 │保健事業について    │肺炎球菌ワクチン予防接種の│4藤  伸一│市長・関係部課│
│  │            │公費助成について     │      │長      │
│  │高齢者福祉について   │敬老祝い金(低所得者)に対│      │〃      │
│  │            │する施策について     │      │       │
│  │行財政改革について   │自主財源の確保について  │      │市長・副市長 │
│  │            │?ふるさと納税(寄付による│      │関係部課長  │
│  │            │まちづくりについて)   │      │       │
│  │            │?定住促進条例      │      │       │
│  │            │合併後、2年経過しての取り│      │       │
│  │            │組みと課題について    │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│4 │子育て支援について   │妊産婦にやさしい環境づくり│2田上 孝樹│市長・関係部課│
│  │            │のためのマタニティマークの│      │長      │
│  │            │活用について       │      │       │
│  │障がい者福祉について  │スクールバスの運行形態につ│      │〃      │
│  │            │いて           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│5 │農業の活性化について  │中山間地における、特産品の│18佐藤 道彦│市長・関係部課│
│  │            │開発を考えてはどうか   │      │長      │
│  │            │厳しい農業へもっと積極的に│      │       │
│  │            │補助金を活用すべきと思うが│      │       │
│  │企業誘致について    │市の活性化対策として積極的│      │〃      │
│  │            │に企業誘致を考えるべきでは│      │       │
│  │            │ないか          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│6 │行政遂行責任について  │行政訴訟判決確定後の対応に│9田中日本明│市長・副市長 │
│  │            │ついて          │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│7 │総務行政について    │分庁方式の閉鎖について  │13宮原 由光│市長・関係部課│
│  │            │消防団員の定数、任免、給与│      │長      │
│  │            │、服務について      │      │       │
│  │工場等の誘致について  │工場誘致と誘致場所及び産業│      │〃      │
│  │            │道路としての道路確保につい│      │       │
│  │            │て            │      │       │
│  │入札及び随意契約について│現在の執行状況について  │      │〃      │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│8 │産業廃棄物問題について │百々谷地区産業廃棄物処分場│14中村 春夫│市長・関係部課│
│  │            │について         │      │長      │
│  │            │熊ヶ畑不法投棄産業廃棄物ゴ│      │       │
│  │            │ミの対策について     │      │       │
│  │            │熊ヶ畑廃棄物処分場のその後│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │高齢者福祉問題について │市内老人ホーム等の現状につ│      │〃      │
│  │            │いて           │      │       │
│  │市税について      │事業所に対する設備等の償却│      │〃      │
│  │            │税について        │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│9 │児童の登下校時の防犯につ│各団体組織への連絡網はどう│5岩永 利勝│市長・関係部課│
│  │いて          │なっているか(不審者への対│      │長      │
│  │            │応)           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│10 │嘉穂地区の小学校統合と新│小学校の実態について(5年│20大谷 清人│市長・教育長 │
│  │築について       │間)複式学級が何校あるか │      │関係課長   │
│  │            │審議会の協議経過について │      │       │
│  │            │各教室に空調関係の設備は設│      │       │
│  │大隈城山校の教育環境の整│置できないか       │      │〃      │
│  │備について       │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│11 │入札制度について    │入札制度改革の評価について│24豊  一馬│市長・関係部課│
│  │            │ 制度改革以前の指名競争入│      │長      │
│  │            │札と改革後の条件付一般競争│      │       │
│  │            │入札の比較(予定価格に対す│      │       │
│  │            │る落札率の変化、財政への貢│      │       │
│  │            │献度について)      │      │       │
│  │            │一般競争入札の適用範囲の拡│      │       │
│  │            │大を図ることについて   │      │       │
│  │            │入札制度改革推進へ向けての│      │       │
│  │            │市長の政治姿勢について  │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│12 │嘉麻市の食と農の取り組み│             │10荒木 紘子│市長・関係部課│
│  │について        │             │      │長      │
│  │?食と農の取り組みについ│食物の生産量について   │      │       │
│  │て           │農業従事者の数と休耕田の面│      │       │
│  │            │積について        │      │       │
│  │            │市内の地産所の利用と販売状│      │       │
│  │            │況について        │      │       │
│  │            │地産地消の実態について  │      │       │
│  │            │食生活の指導について   │      │       │
│  │嘉麻市のCO2対策につい│             │      │       │
│  │て?VDF(食廃油を原料│             │      │       │
│  │とするディーゼルエンジン│年間使用食廃油の量と生産量│      │〃      │
│  │用の新しい燃料)の取り組│について         │      │       │
│  │みについて       │使用している機械(車など)│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │CO2の消滅効果について │      │       │
│  │市有林について     │今後の展開について    │      │       │
│  │?市有林の維持管理につい│             │      │       │
│  │て           │市有林の面積と管理に伴う費│      │〃      │
│  │            │用について        │      │       │
│  │            │伐採時期と、植樹の予定につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│13 │児童・生徒の安心安全施策│児童・生徒に対する安心安全│3田淵千恵子│市長・教育長 │
│  │について        │の教育環境について    │      │関係部課長  │
│  │            │登下校時の通学路について │      │       │
│  │            │?各学校の通学路の把握につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │            │?児童・生徒への通学路の徹│      │       │
│  │            │底指導について      │      │       │
│  │            │?条件整備の整った通学路と│      │       │
│  │            │は            │      │       │
│  │            │?通学路の現状把握と実態に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │安心安全を期する通学路の整│      │       │
│  │            │備について(自歩道、外灯、│      │       │
│  │            │交通量)         │      │       │
│  │織田廣喜美術館活性化につ│個人型美術館       │      │〃      │
│  │いて          │運営の実態について    │      │       │
│  │            │創立後の入館者の変遷につい│      │       │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │平成19年度の催しと入館者数│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │福岡県児童画展期間中の入場│      │       │
│  │            │者数の実態について    │      │       │
│  │            │平成20年度への入館者増加の│      │       │
│  │            │手立てについて      │      │       │
│  │            │嘉麻市民のものとなる美術館│      │       │
│  │            │の活性化について     │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│14 │指定管理者制度について │行政における利益はどこに求│25清水  惠│市     長│
│  │            │めているか        │      │       │
│  │            │就労者(市民)の利益をどこ│      │       │
│  │            │に求めているのか     │      │       │
│  │            │市民の生活と権利を守るため│      │       │
│  │            │には行政としてどう対処すべ│      │       │
│  │            │きか           │      │       │
│  │田中副市長の処遇について│市民の会との訴訟の結果をふ│      │市長・副市長 │
│  │            │まえて、市長はどのように対│      │       │
│  │            │処されてきたか      │      │       │
│  │            │イ 賠償金は判決どおり返還│      │       │
│  │            │されたのか        │      │       │
│  │            │ロ 田中副市長は、自己責任│      │       │
│  │            │をどのように取ろうとしてい│      │       │
│  │            │るのか          │      │       │
│  │            │ハ 松岡市長は、田中副市長│      │       │
│  │            │の任命責任をどのように取ろ│      │       │
│  │            │うとしているのか     │      │       │
└──┴────────────┴─────────────┴──────┴───────┘
2 出席議員は次のとおりである(23名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  大 谷 清 人  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  24番  豊   一 馬  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(3名)
  11番  平 井 一 三  23番  森   丈 夫  25番  清 水   惠
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         岡本幸雄
       保健福祉部長         坂口清春
       農林商工部長         在田修三
       都市建設部長         野上憲治
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       市民環境部次長        田中隆
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       企画調整課長補佐       大里喜久雄
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       縄田康宣
       収納対策課長         椋本文男
       健康課長           大塚高史
       高齢者介護課長        古川宏
       社会福祉課長         西原正俊
       農政課長           原田昇
       商工観光課長         石堂享
       学校教育課長         中村和則
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(3名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。森議員、清水議員より病気のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。初めに、議事日程第3号、一般質問事項、以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、12番、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) おはようございます。質問通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、施政方針について、嘉麻市行政改革実施計画について、交通網整備についての3点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、行政改革制度について、1、実施時期について、2、具体的な取り組みについて質問いたします。

 この行政改革制度導入については、嘉麻市行政改革実施計画にもありますので、1と2は一緒のようなことになりますけれども、施政方針の中にもありますし、市長のマニフェストの中にも、事業別予算及び行政評価による経費削減とあります。行政評価制度を導入することによって、どのようなメリットがあるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) おはようございます。ただいまの質問についてお答えを申し上げます。

 まず、どのような効果があるのかということでございますが、評価を行いまして、その評価結果をもとに、予算の編成、決算、事業計画、人事制度とのリンク等に利用いたしまして反映をさせていきたいというふうに考えております。また、事務事業全般についてコストの縮減を図り、事業の整理・廃止・統合について見直し、極力削減を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、この行政改革におきまして、行政評価制度導入後につきましては、この制度を定着させることによりまして、職員の意識改革ですか、それも図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。そうですよね。行政コストの削減とか、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立とか、やっぱそういうことも兼ねて行われると思います。

 そこで、今度は実施時期についてお尋ねしたいと思います。嘉麻市行政改革実施計画には、19年度検討、20年度実施となっております。職員の意識改革等を実施するのには、その準備等にかなり時間がかかると思うんですが、どのように行っていくのかという詳細なことは、来年、予算特別委員会において、20年度職員研修等を行っていくということでありますが、実施計画の中には実施が20年度となっておりますので、20年度のいつから実施するつもりなのかをお知らせください。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) それでは、ただいまの質問についてお答えをいたします。

 先ほど赤間議員の方から、市長のマニフェストの一つということでもございました。そして、行政改革の実施計画におきましては平成20年度実施予定としているところでございます。ということで、平成20年度の取り組みでございますが、この制度の導入に向けまして、行政評価制度の制度の設計、あるいは事務事業等の整理・体系化を行いまして、またモデル事業の選定ですか、そういう事務を行いまして、最終的な評価を実施したいというふうに考えております。

 時期につきましては、早急にコンサル等の選定をいたしまして、その中で制度設計について大まかな骨子を打ち合わせいたしまして、まず研修会ですか、職員に浸透するための事前に研修会を行いたいと思っておりますが、それが7月または8月を予定しているところでございます。そういうふうで、その後、本格的な評価の導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今の話によりますと、早急にコンサル等を決めて、7月ないしは8月ぐらいからその職員研修を行う予定ということでございますが、行政改革計画、実施計画の中で20年度実施というのは、20年度から取りかかると、19年度に検討して、20年度から行政評価制度を実施する、そのものを行うというふうに自分は理解していたんですが、その検討のところにコンサルとか研修とかいうのが入るんじゃないかと思っていたんですが、その辺の見解をちょっと知らせてもらっていいですか。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) ただいまの質問にお答えいたします。

 19年度に、赤間議員が言われるように、検討を計画しておりました。実際は、赤間議員の言われるとおりで、19年度に内容等の検討を行いましてする予定でございましたけど、若干おくれた事情でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 私の思っていたとおりでいいんですよね。ちょっとおくれたということでありますが、執行部でこの計画案を議会に提案するときから、今言ってました職員の意識改革とかを含めて、その研修等を行うという課題は想定できたことだと思うんですよね。前12月議会ですか、住民に対して、その手数料とか使用料とかの値上げとか、長寿祝い金の廃止とかいう、その余り準備の要らないようなことは計画どおりに進んでおりますが、このように時間のかかったり、課題の多いような事項に関しては、後回しではどうかなと私は思います。

 こういうふうな計画を執行部の方から出しておるんで、そのとおりに進めていくのが筋じゃないかと思うんですが、市長、マニフェストに、今さっきも言いましたけれども、事業別予算及び行政評価による経費削減とありますが、このことについてどういうふうに指示を出していたのか、また、その計画どおりに進行していないこの実情が出ましたんで、その件についてどう考えているのか、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 計画についてはおくれている点がございます。これについては早急に、今担当課長が申しましたように、コンサル等を設定して取りかかっていく所存でございます。

 なお、改革については、早急にできるものと非常に困難性を伴うものというものがございますので、そういうのを見きわめながら、議会の方にもご相談申し上げながら、今後、着実により一層改革を進めていく所存でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 改革を進めていくということですので、そのことについてはお願いしたいと思いますが、困難性を有するものは確かにあると思います。やっぱその前、準備段階をやっぱその前から入っていくような形でしていっていただきたいと思っております。

 次に、具体的な取り組みについてお伺いいたします。予算特別委員会の中で、こども育成課長やったですか、たしか──これはちょっと別の分になるからあれですけれども、人事課長も研修の件で、今さっき言うたけれども、庁内研修を予定しとるし、行政改革室長も2回程度予定をしているということで答弁いただきましたよね。行政評価の目的や効果を全職員に理解させるのは、その数回の研修でいいのかというふうに自分は思うんですよね。それで、そこら辺をどのように考えているのか、ちょっと聞かせてもらっていいですか。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) それでは、ただいまのご質問について回答いたします。

 職員研修ということでございますが、行政改革主催の研修につきましては、先ほど2回ほど開催するということで回答いたしております。内容につきましては、コンサルと協議の上、嘉麻市に最も適した具体的な内容ですか、あるいは運用業務等に着目して、よりよい研修内容ですか、というふうに考えております。

 ということで、それから人事課の方において研修会を開催するということでございますが、この件につきましては、主に行政改革──失礼しました。行政評価の制度の入り口論ですか、概要について全般的な説明ですか、ということで考えているそうでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 内容についてちょっとご質問したんやないんですけれども、職員意識というか、この行政評価制度について全般的に職員全般に理解をしてもらわないと、これは進んでいかない問題だと思っているんですよね。それで、そこを皆さんが理解するまでの間ですか、その数回の研修でいいかというふうにお尋ねしたつもりであったんですが、それでもういいんですけれども、ただ、その全員が行くまでにはかなり時間がかかると思いますので、その研修内容を充実して行っていただきたいと思います。

 それで、来年度、20年度にコンサルを含めて制度設計を早急に行いたいということですが、その中で、19年度は試行評価期間を実施するのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) ただいまの質問についてお答えをいたします。

 平成20年度の取り組みの内容でございますが、先ほど申しましたように、モデル事業の選定ですね。まず、コンサルと打ち合わせを行いまして、その取り組み方について協議を行いまして実施したいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 済みません。今の答弁ちょっとわからなかったんですけれども、研修の間に、その何らかの形でその評価をですね。そのモデルでも何でもいいんですけれども、そういうふうなことを試行的に行うのかというふうに自分ちょっと聞いたつもりやったんですが、今のちょっと答弁わかりにくかったんで、もう一回してもらっていいですか。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) 再度お答えをいたします。

 モデル事業の選定をまず行いまして、それに基づいて試行的な評価をコンサルと打ち合わせの上、いろんな評価の指標といいますか、シートを作成しなくてはなりません。また、その評価の記入方法等々も、いろんな方法で検討していかなければならないというふうに思っておりますので、先ほど言われましたように、20年度については試行的な取り組みとして考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) では、そのモデル的なものを試行的にでも評価をするというふうに受け取っていいですか。そしたら、その試行的な評価を、またそれを公表するのか、その公表するんであれば、どの範囲までを考えているのか教えてください。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) 試行的な分については、まず内部公表といいますか、部内の公表について公表をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 済みません。またちょっとわかりにくかったんで、公表するのかしないのか、また、その公表の範囲について、再度同じ質問になりますが、もう一度お願いします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方から、先ほどから課長が答弁しております2点ほど、議員の質問と直接年度をまたがった回答になっていますので、その点とらえて、再度答弁させていただきます。

 まず、平成19年の作業でございます。実施計画では20年度から実施するということで、19年度から検討に入るということにやっております。したがって、結論から申しますと、20年から完全実施にはなりません。20年からは一部試行というふうにはとりたいというふうに思っています。

 したがって、19年度中については、まず前提としての職員の意識改革、こういった行政評価が、今次の財政事情、あるいは行政手法として行政評価の必要性を職員に同一認識を持たせるというのが第1課題でございます。そういうことで、平成19年には、幹部職員、課長を含めまして、人事課が中心になりまして研修を行ってきたところでございます。

 20年につきましては、研修については、人事課主催では引き続きもう一度全職員を対象にやっております。これは基礎的な評価の必要性、その辺について研修をやる予定でございます。行政改革推進室が中心になります職員研修については、具体的行政評価のスキーム、どういった形で評価制度を構築していくかということで、コンサル交えて一つの体系的なものを整理してもらったものを前提に、職員全体に20年度中に2回ほどさらに研修をやりたい。そこで、全体的な機運としては一定の水準まで達したいと思っています。

 したがって、19年度中については、モデル試行というとこまでは至りません。まさに、全体スキームのスケジュール、コンサルの委託、職員研修、そういった体系を一定のものを整理するということでございまして、20年については、結論でございますけど、完全実施には至らない、モデル指標の部分までか、至らないということでございます。

 それから、公表関係でございます。公表の関係については、特に試行段階でございますので、ある部分では、特に所管委員会を通じて、こういう形で体系化して、ご意見等もいただく、あるいは全議員さんに、こういった作業を進めているという部分は、当然ある議会のタイミングでは出てくるかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 部長の説明でわかりましたけれども、今、結局、その決まった手順はないにしても、この行政評価を導入するに当たって、どれでもそうですけれども、準備、企画、試行、実行と段階があるじゃないですか。今の段階では、その企画ぐらいまでというふうに理解していいんですかね。それとも、まだ準備段階というふうに理解していいんですか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 全体的なスケジュール、スキーム等を定めている段階でございますので、19年度中は、まさに企画段階、その入り口、そして職員のまず全体意識、特に幹部職員をまず中心に研修させる、その段階でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。今、部長も申された、私も何回も言っていますが、やっぱり職員意識統一の必要性というのはかなり大きいと思うんですよね。その部分を踏まえて試行していただきたいと思いますし、行政改革室長が答弁されておりましたけれども、やっぱこれは、モデルの指標でもあれですけれども、翌年度の予算・決算に反映させるように、反映させる意味を踏まえて、そのように取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の嘉麻市行政改革実施計画についてお伺いいたします。

 第1に、20年度実施事項について、今の行政改革制度導入も20年度になっておりましたが、実際にはいろんな準備、企画、試行というふうに、その時期を経て実施になると聞いております。その他で、実施事項で気になったところが、時差勤務制の導入とか、窓口時間の延長サービスの導入とかも、自分としては気になってるとこなんですよね。この件については、職員組合等とも話があると思うし、その進捗状況等どうなっているのかというふうに思いますが、この件については、次回にでもまた一般質問で上げて取り組みたいと思います。

 次の21年度実施予定の事項について質問いたします。

 民生文教委員会において、稲築地区のプール及び同地区野球場の照明について、施設も老朽化し、使用頻度及び代替施設でも用を足すと思われるので休止するという報告がありました。委員会の中でも、特に地元議員からは、休止イコール廃止ではないかという意見もありました。私も実際そうじゃないかと思っておりますが、公共施設の見直しの中に体育施設もあり、実施は21年度になっておりますが、今挙げた2施設については、21年度からの前倒しで行うというふうに理解していいのか、お伺いいたします。



○議長(坂口政義) 行政改革課長。



◎行政改革推進室長(縄田康宣) ただいまの施設の関係で回答いたします。

 公共施設の統廃合につきましては、住民のサービスの観点から最も重要な課題と考えておるところでございます。しかし、本市の脆弱な財政事情はもちろんのこと、類似団体と比較しても多くの施設を保有している状況でございます。このため、実施計画では、施設によりましては半分程度に削減するというハードルの高い統廃合をしなければならないというふうに考えておるところでございます。

 そうした中、現在、行政改革本部に専門委員会を設置いたしまして、そこで検討、調整を行っている段階でございます。

 今後の予定としましては、全体的に回答しているところでございますが、4月中に公共施設見直しの全体像をまず行政改革推進本部で機関決定いたしまして、その上で議会や市民の皆様、あるいは関係者等に説明を行っていきたいというふうに考えております。ということで、ことしの12月議会をめどに、施設見直しについての条例案の提案ですか、それから平成21年度から実施を目指すということで、最前提として考えているところでございます。

 こうした中から、嘉麻市としましても、なるべく早く施設の全体像を議会や市民の皆様にご提示を申し上げまして、ご理解とご協力をいただいてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 そういうことで、現段階では、今後の施設の統廃合等についてのまだ機関決定しておりませんので、4月に入りまして、早急に機関決定し、各所管課において、その方向に向かって説明会等をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 室長、質問以外のことを言うたもんで、おれが聞こうと思ったことまで答弁もろうたもんやけ、後の質問がちょっと困るんですけれども、いや、それはいいとやけど、これも予算特別委員会の中で、どこやったか、今さっきのあれやないけど、こども育成課長ですか、3月末までにその管理している施設の方向性を出したいというふうに言われておりましたよね。それが、その4月中に全体像をというふうに、今室長が言われた分と思うんですけれども、議会と市民の皆様にも理解を求めなということでありましたが、そのいつごろに、示すのはいつぐらいになるのか、一応今のとこ考えがあるんなら、ちょっと知らせてもらっていいですか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 時期的なご提示でございますので、今のところ、4月の後半には一定の本部決定、あるいは議会筋まで報告をしたいというふうには思っています。

 作業的には、先ほど室長が言いましたように、全体の施設大変な数ございます。地区の公民館を含めて改革の対象でございます。こういった整理を所管課中心になって既にまとまっている部分もございます。保育所の問題もございます。それを全体的に見て、本部としてどうかという形の機関決定、これは4月に入って早い時期に決定したいと思っています。したがって、4月の後半になるんではないかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 全体的な施設のことですので、かなり時間もかかると思いますし、その21年度から実施になると、やっぱタイムスケジュール的にも難しいと思うんですよね。そして、やっぱその中にも議会の意見も反映させていただきたいと思いますし、実際民生文教委員会の中でも、特に地元のその地区の議員は、特に市民とのかかわり合いが多いから、やっぱ理解を得てから行うべきじゃないかとかいう意見も出ております。ましてや、その施設の多いところを統廃合していくのであるので、執行部にとっては一番の作業だと思うんですよね。

 その公共施設の統廃合について、私の意見として、特別委員会等を設置して、議会と執行部と、またその市民も含めて、そのような取り組みをしたらどうかと思いますが、このことについて市長はどう思うのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今ご質問があってる分ですが、地元議員に、地元出身議員というか、そこにご理解いただくことも重要と思いますが、これは非常に難しいものがあります。山田なら山田地区の議員さんに相談しますと、山田地区の施設についてはやっぱ残さないかんという方向に行くだろうと思うんですよね。それで、今赤間議員がご指摘ありましたように、例えば特別委員会ということが出ましたけれども、そういうのをつくって、全体的に嘉麻市全体の中でどうすべきかと、そういう観点から考えていただかないと、非常に難しいものがあろうかとは思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。また、その指針なり全体像なりが出てきてから、また議論したいと思いますので、次に移らさせていただきます。

 次は、交通網整備についてお伺いいたします。

 平成18年の12月と平成19年の3月に、桂川町に新設される嘉穂総合高等学校までの生徒の交通手段確保について質問をいたしました。ことしの4月1日に開校予定ということですが、路線バスについて西鉄バス筑豊と協議中というふうに3月答弁をいただいております。

 今日まで、住民に対する周知があってないんですが、西鉄バスとどのような協議を行ったのか、また、その何回ぐらい行ったのかをお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 今の質問の件に関しましては、言われるとおり、西鉄バス筑豊と我々と1年ほど前から話し合いを、この件についての話し合いを持っておりました。当初から、西鉄さんの方では我が方でやりたいという意思表示がございましたので、我々としても、それではよろしくお願いしますという立場ではございましたけれども、特に嘉穂、山田方面からの直行便を計画してくださいということでお願いしておりました。事あるごとに連絡はとっておったんですけれども、今調整の段階と、本社との協議中ということでございました。

 最終的には、今月の6日に、決まっておれば住民への周知という手続もございますので、西鉄バス筑豊の本社の方に出向きまして、事情をお聞きいたしました。結論的には、嘉穂、山田方面からのバスの乗り入れについては、最終的には本社サイドのゴーサインが出なかったということでございます。

 それを聞きまして、我々も残念には思ったわけでございますけれども、西鉄さんは西鉄さんなりに、民間という企業の中で採算のことを第一に考えられて、ぎりぎりまで本社との協議を重ねた上の結果ですよということでございましたので、それを受けて、了解しましたということで、3月6日の段階では話は終わっております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 私も、今課長が申されたとおり、嘉穂、山田方面、特にその西鉄バスが山田方面は日吉峠を越えませんので、その辺の交通網整備、その稲築、碓井もそうですけれども、思っておって、協議中ということで期待をしておりましたが、3月6日時点において本社サイドがノーということで、西鉄の参入が、西鉄バス筑豊の参入がないということであります。

 それであるならば、嘉麻市内から通学する子供たちの交通手段はなくなった。変な言い方ですけれども、路線バス等行くともありますが、なくなったということになりますが、その辺は行政としてどのようにこれからお考えになるのか、考えがあればお願いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 その3月6日の今話をしたところですが、そういった社長からの返事をいただきましたので、その場でお願いという形の中で、それでは、現在山田から桂川行き方面の市バスを走らせております。それの路線の変更とそれから新高校の正門前のバス停の設置を行って、路線変更も行って、そこでの乗降の許可をぜひいただきたいということで、その席でお話ししたところ、了解をいただいたということでございます。

 西鉄バスさんの方も、地域公共交通会議のメンバーでございますので、一番の問題は、公共交通会議の中でのメーンといいますか、それは路線バスとの競合で、路線バスから了解がとれるかどうかというのが最大のポイントになるわけですけれども、前もってそういった了解しますよというご返事をいただいておりますので、この高校のバスについては早急にですね。通常、半年、1年程度でバス路線の見直しというのを行っておりますけれども、もう今回についてはそういった事情がございますので、4月になって早急に公共交通会議を開く、その上で路線変更を運輸支局の方に届け出ると、登録の変更を行うという形の対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 早急に4月にでも公共交通会議を実施してもらって、競合する部分ありますので、そこで了承を得てという話であります。なるべく早く行っていただきたいと思うんですが、4月から開校されて、生徒たちは通学するんでありますが、そこをなるべく早くしていただきたいんですけれども、住民、生徒の親に対する周知期間も要ると思うんですよね。それはどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今の問題については、当然バスの定期とか、個々の生徒さんによっては自転車通学、それから親に送ってもらうとか、いろいろな方法でされておるのを、今回、桂川駅行きのバスを総合高校まで行くということで考え直すということが現実起きてくる可能性も人によってはあると思うんですよね。ですから、少なくとも半月前、できれば1月前には、市報、回覧板等を通じてお知らせしていきたいと。

 ただ、今申しましたように、早急にこれに取り組んで登録し直したいということが第一でございますので、できれば1カ月前というのが、ぎりぎり半月前というような形になるかもしれませんけれども、なるべく早い時期にお知らせして、通学の方法を個人個人が検討して、利用するしないという検討をする期間も必要だと思いますので、周知についてはなるべく早目にしていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 嘉麻市内から総合高校に通学する子供たちが、他の地区と比較して不利益にならないよう、こう施政方針にもあって、コミュニティーバス広域運行の推進とか、そういうふうには努めていきたいというふうにありますので、その点も踏まえて行政のバックアップをと思っておりますので、市長にお願いしたいと思います。ここで市長から一言、その件についてお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、総務課長がご答弁申し上げましたように、一応西鉄に期待をしておりましたけれども、そういう状況であります。非常に、総合高校を新設される位置が非常に不便なんですね、交通の利便性から考えて。それで、恐らく自転車通学生が多くなるだろうと思いますけれども、やはり女生徒なんかは心配も多いし、そういった意味で、市が何とか方策を考える必要があろうと思っております。

 これは、本当は一番利便性のある走り、バスの運行をしたいんですけれども、いろんな、議員もご存じのとおり、絡みがあるわけですね。法令、条例がありますので、非常に難しいですけれども、今のところ、桂川駅行きの路線を変更して、何とか総合高校前でできないだろうかということで早急に検討したいと、そういうふうに考えておるところであります。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) いろいろな問題あると思いますが、よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 15番、嶋田尋美議員。嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 15番の嶋田尋美でございます。質問通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回の質問でございますけれども、市内小中学校の教育問題、教諭の配置について質問をさせていただきたいと思います。

 本市には、小学校12校、中学校5校が設置されておりますけれども、少子化の影響により総体的に児童生徒数は年々減少傾向にあります。規模の小さな学校が増加し、学校によっては複式学級を余儀なくされている状況にあるのはおわかりかと思います。小中学期は、学力向上や心身の調和のとれた人間形成をはぐくむ重要な時期であります。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、市内小学校は──小中学校ですね。生徒数に応じて教員の配置をなされていると思いますけれども、嘉麻市立小中学校の教員の数、また生徒数を教えていただきたいと思います。できれば、校区ごとの数をお願いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 嶋田議員の質問にお答えいたします。

 嘉麻市小中学校の教職員の数は何人かということでございますが、小中学校では合計で193人というふうになっています。内訳でございますが、内訳もよろしいでしょうか。



◆15番(嶋田尋美) はい。



◎学校教育課長(中村和則) 内訳でございますが、校長が12名、教頭11名、教諭12名、養護12名、事務12名、栄養4名となっております。中学校では118人となっております。校長が5名、教頭5名、教諭96名、養護5名、事務5名、栄養2名というふうになっております。──失礼しました。小学校の193人の内訳で、教諭がちょっと間違っておりましたので、教諭が142名でございます。

 それと、生徒の数でございますが、各小学校と中学校、学校ごとでしょうか。



◆15番(嶋田尋美) 校区ごとって私言いましたよ。



◎学校教育課長(中村和則) 校区ごとですね。校区ごとには、今ちょっと資料が各小学校と中学校、各学校ごとに今資料を持っておりますので、それを読み上げさせてもらってよろしいでしょうか。



◆15番(嶋田尋美) はい、結構ですよ。



◎学校教育課長(中村和則) 小学校ですけれども、熊ケ畑小学校につきましては31名、上山田小学校が331名、下山田小学校が144名、稲築西小学校が648名、稲築東小学校が467名、碓井小学校が275名、大隈小学校が174名、牛隈小学校が87名、宮野小学校50名、足白小学校が53名、千手小学校が60名、泉河内小学校が18名、計の2,338名、これは当初の5月現在の数字でございます。

 中学校におきましては、山田中学校が289名、稲築中学校が324名、稲築東中学校195名、碓井中学校が167名、嘉穂中学校が280名、計の1,255名というふうになっております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 今、課長の方から回答をいただきましたわけですけれども、これは、教員の配置というのは、これは校区の生徒に応じて配置されると思われますけれども、何もこれは問題はありませんかね。どんなですか。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 教員の配置につきましては、各学校のクラスの学級の数によって配置をされておりますので、その基準によって配置されておるというところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) それでは、市内小中学校の教職員の次は休職者の数をまず教えてください。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 嘉麻市小中学校の休職者の状況ということでございますけれども、小学校が4名、中学校が4名で、小中合わせて今のところ8名の休職というふうになっております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 休職されている教諭については、長期休養されている方もおらっしゃると思いますけれども、これは理由がわかれば、長期休職をされているのか、また、この長期休職者に対して代替教員は、何人ぐらいこれは配置しているのか。これは恐らく長期入院──入院といいますか、休職された方、これはメンタル的なものがあるんじゃないかなと、そういう疾患があるんではないかなという、そういう危惧しますけれども、いかがですかね。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 休職者でございますけれども、その内訳でございますけれども、8名のうち、育児休業者が2名となっております。それと、病気休職者が6名というふうになっております。病気休職者のうち、その理由でございますけれども、メンタル的な疾患で休職をされている方が4名でございます。

 その8名の休職者に対しまして、何か代替といいますか、そういう職員が配置されているのかということでございますけれども、育児休業が2名と病気休職者、8名休職、休まれておるわけですけれども、その8名の方につきましては、かわる職員として、常勤の講師が8名配置をされているところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) それでは次に、平成19年度における小中学校の不登校児童、この生徒数は今現在何人になっているのかですね。これは大変重要なところでございますので、数を教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 19年度における不登校の数ですけれども、1月31日現在の数ですけれども、小学校におきましては13名、小学校は13名ですね。中学校におきましては55名というふうになっております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 今、課長から報告を受けて、これは驚きましたですね。これは不安になりました。この学校に来れない生徒は、やはり何らかの理由で不登校になっていると私は思われますけれども、特に中学校の生徒は55名と、こんなにたくさんいるのかと驚いた次第でありますけれども、この対応、あるいは学校に来れるような取り組み、これはどのようにやっているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 不登校児童に対する学校の取り組み、対応でございますけれども、まず、そういう不登校児童生徒に対しまして、担任の先生及び生徒指導の先生方による電話連絡とか家庭訪問等を行っております。それに、対策としまして、マン・ツー・マン方式といいますか、方式を取り入れまして、課程復帰に向けた取り組みを学校では行っております。

 教育委員会の取り組みといたしましては、現状の不登校の児童生徒に対しましては、心のわだかまりをほぐしながら自分自身や対人関係に自信を持たせ、教科学習の補助指導することにより自立する力を伸ばしながら、学校復帰を目指すという目的で適応指導教室を、これは山田の方にありますけれども、適応指導教室を開設しております。現在、12名の子供たちが通級をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 早く手だてをしないと、将来、これははっきり言って学力向上どころではなくなってしまいますよね。これは、教育長も本当しっかりこれは受けとめてやってもらわないと、大変なことになりますよ。

 それで、児童生徒の不安、あるいは悩みなどの解消のために、専門のスクールカウンセラーを配置しているということでありますけれど、また、その成果、どのように上がってきているのか、これを聞きたいと思います。

 また、いじめ、不登校などに対する対処するための学校や教育委員会、家庭、あるいは地域などの機能的なネットワークづくりに努めているのかいないのか、これもついでにお聞きしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) まず、児童生徒の不安解消のための専門的なスクールカウンセラー等を配置しているのかということと成果は上がっているのかということでございますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、中学校すべてに配置を、5校ですけれども、配置をしております。その時間的には週4時間から週8時間の配置となっております。

 その成果が上がっているのかということでございますけれども、通常のカウンセリングを行っている部分につきましては、急にこう成果が上がるというようなことは見えないようでございますけれども、学校の先生方も、不登校児童に対する指導の方法とか接し方とか、そういったいろんなもろもろについて相談をされて、それを実行に移すというようなことで、そういう面では効果は上がっているんじゃないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 効果は上がっているということを今課長の方から答弁いただいたわけでありますけれども、私は、児童生徒が不登校になったこの背景はわかりませんけれども、また家庭環境や、あるいは友達関係、特に先生との信頼関係といいますか、その全体的な欠如がこういったことを起こしているんじゃないかというふうに、私はこう考えるわけでありますけれども、これは次長にお尋ねします。

 今、今私が言いましたように、信頼関係、これが本当に欠如しているんではないかという質問ですけれども、次長の考えはどんなぐあいか、お聞きをしたいと思います。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) いわゆる教職員等の子供たちとの信頼関係の現状というお尋ねの点でございますけれども、学校といたしましても、一人一人の子供たちの先生と子供たちのいい関係づくりと申しますか、もちろんその指導、育成の立場からのさまざまな場面もございますけれども、信頼関係づくりに努めておると思うところでございますけれども、特に小中学校において、具体的な信頼関係の問題で不登校になったというような内容は、具体的な内容は聞き及んでないところでございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 私の考え方としては、そういう信頼関係が欠如しているんじゃないかと、いろんな方からお話を聞いたり、相談を受けたりしているもんですから、そういったことがやっぱり原因じゃないかなと、また、先ほども言いましたように、家庭環境、友達関係、いろんなもんがそれは交わって、こういう不登校になったんではないかというふうに考えるわけであります。

 そこで、教員の資質の向上、特に新しい先生が赴任されたときに新人研修として、あるいは3年、5年と、10年と、恐らく研修がなされていると思うんですけれども、それはどのような計画で行っているのか、私もわかりませんので、そこのところを教えていただきたいと思うんです。



○議長(坂口政義) 教育次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) お答えさせていただきます。

 今、嶋田議員からご指摘ございましたように、新採研修、あるいは5年、10年といった勤続年数に応じた定期的な研修、これは教育事務所の方で具体的なメニューを立てまして、市町村教育委員会とも連携して、具体的な研修をやっているところでございますし、あるいは嘉麻市の教育研究所がございます。この中で、各教員の資質向上のために、例えば教育論文の作成、あるいは共同研究をやる研究員ということで、今日的な課題に応じてそれぞれテーマをつくりまして、自己研さんに努めていると、そのような内容でございます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 研修をやはり受けながら、その生徒と密接して、いろんな悩みとか、いろんな遊びとか、それを身につけて学校に来られて、そしてそれを活用していくというようなことをですね。それが研修の内容だろうと思います。

 資質の向上はそのとおりにあると思いますけれども、実は先日、私も保護者の方から児童の担任の先生のことについて相談を受けたわけでありますけれども、中身の内容につきましては、ちょっと長いかもしれませんけれども、申し上げさせていただきますが、これは給食のときに、児童たち数人が、これは女の子も入っているわけですけれども、いたずらに、先生の給食、食べ物に、チョークをつぶしまして、スプーンか何かで、それをおかずにまぜて食べさせたそうです。このときは先生はいなかったんですけれども、そのときにその事件が発覚して、学校のその対応として、校長室において保護者との話し合いが持たれ、今後このようなことが起きないよう、家庭で厳重に注意、指導をしてくださいとのことでございましたと私は聞いておりました。

 保護者の反論としては、子供を学校現場に日中は預けているわけですから、学校で起きた出来事については学校で厳しく指導をしていただいて、また、家庭でもしつけとか、いろんな日ごろからの注意をしているので、仕事を休んでまで私たちは学校に行けませんと、その担任の先生がおっしゃることには、授業中もついてくださいというようなことを言われたそうですよ。その反論で、私たちはやはり一生懸命仕事を夫婦共働きでやっぱやっているし、休んでまで学校に行って自分の子供を見るということはできませんということをおっしゃったそうです。そのある程度は先生にお願いするしかないということを言っておりましたけれども、その話し合いはやはり平行線をたどって、何の解決はできなかったと、結論は出なかったということであります。

 それ以来、担任の先生も、給食の時間にはやはり一緒になって机で食べる。担任の先生は、もうそれは当然ですよね。しかしながら、この先生については、それ以来10日以上、一緒に食事をすることはなかったそうです。ですから、そういう気の弱い先生かなと、こう私は思ったわけでありますけれども、教育長、この話を聞いて、あなたはどう思われますかね。そこのところをお尋ねします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 今初めてお聞きしましたけれども、議員がご指摘されたいことは、教員としての資質に欠けるのではないかというご指摘であろうと思います。教員の大多数が、本当日夜献身的に教育活動を行っております。ただ、残念ながら、一部に今嶋田議員がご指摘されるような教員がいることも事実でございます。

 教育委員会といいますか、学校現場には、学校を管理します校長、教頭という管理職がございます。校長、教頭の指導の中で、そういう不適切な教員といいますか、指導力不足の教員の指導をやるわけでございますけれども、当然教育委員会といたしましても、指導主事も嘉麻市には配置をしております。指導主事を通じて、それぞれの学校の管理職と同時に、そういう教員の指導に当たっております。ただ、残念ながら、指導の効果が見られないような状況があるのも事実でございます。

 先日といいますか、平成18年には、こういう状況を踏まえまして、教育基本法が60年ぶりに改正されました。それを受けて、去年には、いわゆる教育三法の改正がございました。その中の一つで、教員免許法、教育公務員特例法という改正が行われましたけれども、その中で、今議員がご指摘になられますような、要するに指導が不適切である教員に毅然とした態度のシステムをつくりなさいということの中教審の指摘も受けて、法律的に、そういう不適切な指導をする教員を法律によって指導する制度が、この4月から制度として執行されるようになったところでございます。

 ただ、今からのことでございますので、どういう形になるかと、我々が一番注意しなくてはならないのは、やはりその現場で何が起きておるかと、校長、教頭を通じて情報をしっかりと収集しながら、各学校の管理職と教育委員会が一体となって、そういう先生ができないような形の日ごろの指導、監督をする必要があろうかと思っております。

 したがいまして、今申しますような法的な制度を十分に生かしながら、それと現場の情報収集しながら、適切な先生の資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 嶋田議員。



◆15番(嶋田尋美) 今、教育長の方から答弁いただきましたけれども、私は、やはり悪さをした生徒に対しては、やはり恫喝できない先生がやっぱり多くなっている。こう来ているが、現状でこれはあります。今歯どめをしていかないと、学校現場が、これは機能不能になるんではないかという、そういう懸念をいたしております。

 教育長は、12月議会で豊議員の質問に対して、この学力向上に向けた取り組み、1年にワンポイントずつ、5年で5ポイント、最低限それぞれの学校で方策を考えてもらい、教育委員会でも支援する体制づくりをしていきたいという回答をしたわけでありますけれども、私は、学力向上でも大事だとこれは思います。

 しかしながら、学校の現場を教育長みずから、くまなくこれは回っていただいて、校長、あるいは教頭、現場の先生方の意見、声をやはり傾けながら、真摯にそれを受けとめて、職務を遂行していただきたいと思います。

 この生徒たちは、学校に行きたくても行けない、このもどかしさ、あるいは心の病との格闘をしているわけですよ。もがき苦しんでいるわけですね。こういった人たちを一人でも二人でも早く学校に行けるようにですね。これは、教育委員会、あるいは議会も一緒になってこれは考えていかなければならないと思いますけれども、これ全力を挙げて取り組んでほしいと思います。

 最後に、市長のご答弁をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 現在の社会において、教育問題は非常に大きな問題になっております。きょうの新聞を見ただけでも、田川郡のある中学校においては、もう校長、教頭が病欠で、もう中心的な校長、教頭さえいないというような状況の学校があると報道されておりました。また、福岡市の教育委員会の方からは、教員の若い人がやめていくと、たくさん、そういうような報道がなされております。

 以前なされた報道の中では、福岡市においては、非常にいろんな面で学校の方に、いわゆる不当要求行動があると、もう今度うちの子がこういうことになったら、あなたは担任をかわってもらうように、かわりますねとか、校長、あなたはやめますねとかいうような、端的にそういうような話もあるということで、それの対応に学校の教員は非常に困っておると、学校は困っておると、そういったことで、福岡市においては、いわゆるそれ専門の弁護士、相談するそういったものを設置するというふうにも聞いております。

 それにかかわらず、いろいろと教育問題が今山積しておるわけですから、嶋田議員ご指摘のように、この不登校問題にしろ、教員の問題にしろ、いろんな問題にしろ、まず児童生徒の学校における自己存在感、不登校の生徒は学校に来ていないわけですから、まず学校に何とかというのが前提になりますけれども、自己存在感が構築されるような、そういったもの、学力にしろ、運動にしろ、いろんな面でそういったものを構築していく手だてが、学校だけじゃなくて、家庭、地域、社会が一体となってやっていく必要があると思います。

 特に今、責任転嫁型社会になって、自分の方に責任を向けるというのが非常に少なくなっております。ここら辺に大きな問題があるし、感謝の気持ちも非常に少なくなっておる。卑近な例が、少し長くなりますが、卑近な例は、学校給食で食べるときに、うちの子供には「いただきます」ということを言わせないでくれと、何も、給食費を払っておるんだと、ですから、そんなことを何で学校で強制するのかと、端的なこれはあり方ですけれど、そういうのがある中で、非常に価値観も多様化しておりまして、難しい問題になっておるところであります。

 そういった意味で、嶋田議員ご指摘の児童生徒にかかわる問題、教員にかかわる問題、教育委員会、先ほどありがたいことに、教育委員会、議会の方もバックアップして、嘉麻市の教育を向上させていこうという力強い言葉もいただきましたので、執行部といたしましても、教育委員会を補佐しながら、今後、嘉麻市の教育向上のために鋭意取り組んでいきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(坂口政義) 嶋田議員、終わり……。



◆15番(嶋田尋美) 力強い市長のお言葉をいただきました。今後とも、私どもやっぱ議会議員として、するべきことはちゃんとやっぱりやっていきたいと思いますので、皆様方のご協力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

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            休憩 午前11時15分

            再開 午前11時25分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) それでは、通告に従いまして、保健事業について、また高齢者福祉について、行財政改革についての3項目について質問させていただきます。

 まず、1項目めの肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成の取り組みについてでございますが、これは平成18年の12月議会で質問させていただきました。

 現在、国の方では、新型インフルエンザの猛威に対して危機意識を持ちながら、ワクチンの供給などの行動計画の見直しなどが行われておりますけれども、この肺炎球菌に関しては、前回でも指摘させていただきましたけれども、インフルエンザと肺炎とは密接な関連性があり、高齢者がインフルエンザを発症し、またこの肺炎を併発すると、重症化する傾向があるというデータも出ております。また、重症化しますと、死亡にまで至る事例もあるとも聞いております。

 そこで初めに、本年度の嘉麻市におけるインフルエンザの予防接種の数と予防接種に係る公費の助成の予算をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 インフルエンザ関係の予算についてのお尋ねでございます。

 まず、予防接種者の予定数は、一般の方が6,200人、減免対象の方が1,500人、そして接種不可、この方が45人、この接種不可といいますのは、何らかの理由で接種ができなかった方のことでございます。以上合わせますと、7,745人の接種者を見込んでいたところでございます。

 また、それに伴います公費助成の予算は、2,495万6,700円を見込んでおったところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 前年が大体7,650名ということで、インフルエンザの予防接種数というのは大体横ばいの状態だと、昨年度と比較しても思いますけれども、前回の質問からですけれども、肺炎球菌ワクチンの予防接種については、前回の質問から1年数カ月が経過しておりますけれども、担当課として、この肺炎球菌ワクチンの予防接種についてのどのような調査とか研究がなされたか、この点をちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 担当課といたしまして、その後どのような調査、研究を行ったのかとのお尋ねではございますが、この件に関しまして、特別な調査、研究は行っておりません。

 しかしながら、肺炎球菌は、健常者の上気道の広く常在し、通常は病原性を発揮しないが、他の感染症等が原因で発症し、特に高齢者においては治療が非常に困難な感染症であるというふうに聞いております。

 また、ワクチンは、1回接種すれば5年間以上効果が持続し、肺炎球菌の多数の方に有効であると確認いたしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これは、肺炎球菌ワクチンの予防接種については、前回もお話ししましたけれども、インフルエンザの接種後の大体約1週間後ぐらいに接種するのが一番効果があるというデータも出ているそうですけれども、実際、今課長が言われましたように、自己負担でいけば約7,000円から9,000円ぐらいの費用が必要だということも聞いております。

 例えば、インフルエンザの予防接種の公費助成の割合でこの肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成をするとなると、大体1人当たりの予算と嘉麻市全体でどのくらいの予算が必要になってくるか、この点お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 本年度のインフルエンザの接種者数でございますが、これは現在のところ7,226人接種されておられます。

 ご存じのように、肺炎球菌ワクチンは、保険適用が認められておりませんので、自己負担で大体7,000円から8,000円はかかるというふうに言われておるところでございます。

 仮に、ワクチンの単価を7,000円とした場合、これは本人1人負担を2,000円というふうにすれば、公費助成は残り5,000円となりまして、インフルエンザの接種者7,226人、これに掛けてみますと約3,500万円、この程度が公費助成として必要になるのではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) このインフルエンザ予防接種の助成というのは、現在65歳以上の高齢者の方が対象になっていると思いますけれども、来月から、今回、今議会にも提案あっておりますけれども、75歳以上を対象にした、高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が来月からスタートいたしますけれども、この後期高齢者医療制度の保険料というのが、過去の医療費への算定が行われております。

 福岡県というのが、全国でナンバーワンの医療費が高いということで、約年間101万円ぐらいの医療費がかかっているということで、高く福岡県では設定がなされていると思っております。1人が納める保険料に、この医療費が反映してきているのが実態だと考えております。

 昨年12月の時点で、肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費負担を行っている自治体というのが、全国では64市町区村あるということもお聞きしております。そのすべての自治体で、現在の国保の医療費が減少している効果が見られるそうですけれども、この点については、この意見に対してはいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) 議員今ご指摘のように、肺炎球菌ワクチンの効果によりまして国保の医療費が減少したとのことでありますので、担当課といたしましては、今後とも調査、研究は行っていく必要があるというふうに考えております。

 ただ、肺炎球菌ワクチンにつきましては、その肺炎の一部においてその効果を発揮しない場合もあるということでございまして、また仮に、先ほども申しましたように、公費助成を実施した場合3,500万円ほどが必要となりますので、今後も関係機関の動向を見ながら検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 財政の問題も当然あると思いますけれども、助成した場合3,500万円、これに引きかえ、高齢者の方の健康とか、また先ほど申しましたこの医療費削減のためにも、この助成対象を今先ほど言いましたけれども、インフルエンザは65歳以上ということですけれども、年齢枠とかも考慮されながら、ぜひともこの肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費助成について、強くこれは要望しておきます。

 次に、高齢者福祉についてでございますけれども、今年度から敬老祝い金が節目支給となりました。そして、約半年が経過いたしましたけれども、担当課には、市民の方からどのような声が届いているか、この点をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 敬老祝い金制度の変更につきましては、広報紙等を通じましてお知らせを行ってまいりましたけれども、まだまだ十分ではなかったようでございまして、正確に記録をとっていたというわけではございませんけれども、100件を超える問い合わせがございました。また、相当数の苦情も寄せられていたというようなのが現状でございます。

 苦情の内容といたしましては、高齢者にとっては合併して何もいいことがなかったというようなことや、高齢者を見捨てるのかと、年寄りを見捨てるのかというようなご意見であったり、また、楽しみにしていたのに非常に残念だというようなご意見ですね。ご意見というか、苦情というものがほとんどであったというふうなことでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 実は、私の方にも、やっぱりこの祝い金を楽しみにされていたり、また、この祝い金を支給月の生活費の一部に充てられていた高齢者の方も多く声が寄せられております。その方々の生活現場の生の声ですけれども、何らかのこの救済方法はないだろうかというご相談をお受けしております。

 そこでですけれども、現在、高齢者の方で非課税者や非課税世帯とか、また生活保護を受給してある方の数をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 高齢者課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) もし合併協定どおりに敬老祝い金が支給されるというふうに仮定した場合でございますけれども、平成20年度は72歳からの支給ということになりますので、一応72歳以上の方を対象ということで計算しましたところ、総数では8,824名となっております。うち、非課税者は5,901名、それから生活保護受給者が700名ということで、今お尋ねにありました非課税者と生活保護受給者合わせますと、6,601名という状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この非課税者等に対して、祝い金にかわる福祉手当の名目、仮にですね。名目で、仮に3,000円なり5,000円の支給を行った場合、どれくらいのこの財源が必要になるか、この点をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 節目支給は敬老祝い金の支給がございますので、そういう方を、そういうふうに該当する方を除きますと、対象者は、非課税者で5,375人、生活保護者で635人の合計6,010人というふうになりますので、これらの方にもし3,000円を支給した場合は1,803万円、それから5,000円を支給した場合は3,005万円という財源が必要となってくるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 先ほど申しましたけど、財政的には本当厳しい状況にあることは理解しておりますけれども、昨年末からのこの原油高騰とか、また物価上昇等によって、生活がますます厳しくなっている。所得の少ない高齢者世帯がふえているのが現状であります。

 例えば、全国的には、昨年末の原油高騰対策として、特に寒冷地なんかでの高齢者世帯や母子家庭などに1世帯当たり5,000円から1万円を補助するというような、いわゆる福祉灯油が実施されております。この財源としては、市町村の単費だけではなく、特交を使用しながら、都道府県の補助事業費として実施されたわけですけれども、このようなことを参考にされて、高齢者世帯の生活費増嵩に対応するため、また市民のニーズを把握しながら、国、また県なんかと連携とりながら、新たな施策として敬老祝い金にかわる対策、対応策は考えられませんでしょうか。



○議長(坂口政義) 古川課長。



◎高齢者介護課長(古川宏) 生活が厳しい低所得者を対象にした制度ということになりますれば、高齢者のみならず、さまざまなケースが考えられるわけでございます。高齢者で、かつ低所得者という定義を設定した場合におきましては、例えば障害者の方の低所得者はどうなるのかとか、あと母子世帯ですね。母子家庭の非課税世帯はどういうふうになるのかというようなことで、該当しない方々への不公平感というようなものも生じてくるおそれがありますので、今ご指摘いただいたような問題に対しましては、慎重に検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 同じ質問で、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 確かに、敬老祝い金については、いろいろとお聞きをしているところでございます。しかしながら、高齢者の節目支給にしたことで、他の政策にも反映をすることがおかげでできておるところでございます。

 それから、いろいろこれは民生文教委員会においても、何とか低所得者とか、そういったことで考えられないかというような意見も多数出されたとこでございますが、先ほど担当課長がご答弁申し上げましたように、非常に難しいですね、線引きが。ですから、そういうとこで苦慮しておるところでございます。

 そこで、不公平感をなくして、しかも同じようなことでやっていければということで、ただいま考えておりますのは、嘉麻市としては介護保険の広域連合から離脱を今いたしております。したがって、市独自のいわゆる減免措置、こういったのがとれる仕組みになるだろうと思います。したがいまして、ただいまより検討していきますこのいわゆる21年に向けた介護保険料、これの中において、そういった低所得者等に対しての減免措置等の方に目を向けていただいて、そういったところで何とか考えていきたいなと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしく検討されて、実現できるようによろしくお願いいたします。

 次の項目の行財政改革についての質問をさせていただきます。

 行財政基盤をつくるために、昨年2月に策定された行政改革実施計画の基本方針に基づいて、中長期的な視野で、20年度から一部の項目で実施段階に入ってきておりますけれども、20年度の当初予算案を見てもわかるように、歳入全体における自主財源の構成比が20.3%となっております。昨年の19年度と比較いたしましても、マイナス11.2%と激減しております。

 今後、財政の健全化を考えるならば、むだな歳出の削減は当然として、自主財源の確保が重要な課題になってくると思っております。既に昨年、収納対策課が設置され、市税等の徴収率の向上に向けての動きがありますが、さきの案内でもあったように、収納率の向上に取り組むことや、また、全庁挙げて職員の意識向上の目的で決起集会が開催されることも聞き及んでおります。こういった市税等の収納対策と並行しまして、新たな自主財源の確保の必要性を感じております。

 その観点から、2点についてお伺いいたします。

 1点目は、今国会に、地方の活性化策として、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除されるという「ふるさと納税制度」の法案が提出されております。担当課の方で、このふるさと納税制度についての把握されてあれば、詳しい内容をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 企画課長。



◎企画調整課長補佐(大里喜久雄) ご説明申し上げます。

 このふるさと納税制度の議論は、昨年5月に総務大臣の問題発議からできております。

 この制度は、議員がおっしゃられますように、背景を考えますと、多くの国民が、幼少期地方の方で生まれて、地方で育って、進学や就職を機会に都会に出て、そこで働いて税金を落とす。こういった中で、地方では、その子供たちが育つまでにいろんな投資をするわけですね、学校施設だとか、保育施設だとか。そういった中で、税は落ちないということで、結局、都会の方でいいとこ取りをされて、非常に地方は財源が困ると、こういった矛盾を解決する意味で、この制度が今度今国会に出され、審議されると、そういうことでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 地方のメリットとしてのメリットは何かありますかね。



○議長(坂口政義) 企画課長補佐。



◎企画調整課長補佐(大里喜久雄) メリットといたしましては、例えば、これはふるさと納税制度というふうになっていますけれども、実はこれは寄附制度というふうに理解できようかというふうに思います。例えば、本人が、自分が出身している町とか、ここに寄附したいというところに対して寄附をするということができるわけでございます。それに応じて、寄附を受けた市町村では、その寄附の金額の領収書を本人に渡して、その後に本人がその領収書をもって確定申告を行って、その分の控除を受けると、そういう流れでメリットがございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それと、今の手法の考え方ですけど、このふるさと納税制度を導入することによって、今日本の場合では、納税というのは受け身の形というのが大方の見方なんですけれども、自分の意思で納税していく形になるわけですね。これもよい方向の納税者意識を駆り立てることができる。またもう一点は、自分の意思で国や、特にこの地域を支えていくというふうな実感が得られるというメリットも生まれてくるということも指摘があっております。

 この制度を取り組むことによって、地域活性策で活用することが可能にもなりますし、また、納税者の応援に値する行政としてのアイデアがあれば、先ほど申されました寄附金を募ることができるわけですけれども、嘉麻市が有するこの自然や文化などの財産が活用できるのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 企画課長補佐。



◎企画調整課長補佐(大里喜久雄) この制度には、3つほど意義があると思います。一つは、議員がおっしゃられたように、ふるさとへの恩返しや感謝の思いが寄附金という形で示せること、もう一つが、納税者が自分の意思で寄附先を選択できること、もう一つは、寄附を受けるために、各自治体ではいろんなアピールをすると、そういうことがあって活発化すると、こういったポイントがあると思います。

 この中では、2番目のポイントが一番大きいのかなというふうに思いますけれども、まさに寄附を受けようとする市町村が寄附をするに値するかどうかが問われるというふうなことになりますので、嘉麻市の特色であり地域資源でもある豊かな自然とか、緑とか、新鮮な産物とか、こういうものを嘉麻市らしさを磨き、応援したくなるようなまちづくりを進めていくというふうな方向性になると、より多くの情報を発信して、都会の方からたくさんの応援団をいただくと、こういった方向でメリットがあるというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この取り組みに当たって、今申されましたけれども、単に行政が財源がないから寄附を募るというような安易な考えではだめだと思うんですよね。しっかりと、今言われましたように、まちづくりのこのいろんな事業のビジョンを示してですね。例えば、この嘉麻市においては、将来の嘉麻市は自然を生かした豊かな文化のまちづくりを目指すというような目標を掲げて、この納税者に対して目標に賛同いただける形のご協力をお願いするといった取り組みが必要になってくると思っております。

 嘉麻市外在住の嘉麻市出身者の方への発信も、これは重要になってくると考えております。これは、社会福祉協議会が発行されている「社協だより」が、毎月1日発行されているんですけど、この「社協だより」の「えがお」という部分で、最終面に毎回、「ふるさとへの手紙」というタイトルで、嘉麻市外で生活されている嘉麻市出身者の方の若い方から高齢者の方まで、今回3月1日発行の分でナンバー25ということで、シリーズで載っているんですけれども、この方たちの手記を読めば、ふるさとであるこの嘉麻市に思いをはせながら、昔の嘉麻市で育った思い出を懐かしんである内容の記事がほとんど掲載されています。

 今月の1日発行の記事では、この旧山田市に住んであった84歳のご婦人の方が、小学校時代の思い出をつづられながら、最後の部分で「山田を離れても、心は山田で育てられたと思っています。嘉麻市の皆さんの努力で、住みよい市になっていくように祈っております」と、こういうような手記を寄せられております。嘉麻市独自では、年々人口減少の傾向にあるんですけれども、全国各地にこのふるさとである嘉麻市に思いをはせられている方が多くいらっしゃるのではないかと思っております。

 国が導入するこのふるさと納税制度ですけれども、この積極的な活用に向けての担当課の決意というか、考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方からご答弁させていただきます。

 まさに、議員さんご指摘のように、今国会でこのふるさと納税制度議論中でございます。これは地方税法の一部改正という形で税法上はなります。

 先ほどご指摘いただいた3点、これが大きな制度の仕組みでございます。特に、行政内部組織に問われるのは、まちのアピール、嘉麻市としてどういった発信をしていくかということによって、結果に応じて嘉麻市に寄附をしていただく。これを有効に活用し、自主財源の活用に図るというのが、財政面から見る効果でございます。

 ただ、当然、その手段として、嘉麻市のPRというのが、当然総合計画にもお示ししておりますように、そういったキーワード、特に短期的には、嘉麻市の出身者に非常に故郷を愛する気持ちでご協力いただく視点が大きいかと思いますが、ただ、当然この制度としては、出身者だけではなくて、嘉麻市自体のまちに対しての寄附をしたいという方についてご賛同を得るという、そういう視点が大変重要でございます。

 そういうことで、これについては、県下まだ取り組みがおくれているようでございます。情報的には、県南の町が一部こういう発信をもう既に起こす準備も整っているようでございます。早急に、今3月いっぱいには関係法令が多分通ると思いますので、それを受けて早急に、嘉麻市としてもこの制度に向けて、寄附のご協力、賛同いただく方に幅広く情報発信していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 答弁いただきましたように、十分な今後の調査等をお願いいたしまして、この2点目の定住促進条例についてのお尋ねをします。

 現在、子育て支援対策としては、新年度から乳幼児医療費制度では通院助成が就学まで拡充されるようになっております。また、妊婦健診については、2回から5回までの健診の回数の予算が計上されておりますけれども、子育ての環境が着実に整備されつつあると実感しております。限られたこの予算をいかに活用しながら、市民の生活をどう向上させて、将来のまちづくりにつなげるかという課題があると思っております。

 そこで、これから本格的な子育てを控えた世代に嘉麻市に定住していただくために、定住促進の方策の必要性があると考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 企画課長補佐。



◎企画調整課長補佐(大里喜久雄) 嘉麻市の年齢別の人口構成を分析したデータがございます。これを見ますと、30代から40代の男女が占める割合が全国平均の6割程度しかなくて、非常に少ないというところでございます。ここが一つのポイントであるというふうに考えられます。

 したがって、働く場所の確保とか、住宅税制等も、こういった政策を展開することで、この年齢層をふやすという必要性があるというふうに思います。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 実は、宮若市で今3月議会に今申しました定住促進条例の提案がなされているわけですけれども、この条例案を見ましたら、市内に初めてこの住宅を取得する人に、約7年間にわたって毎年、住宅と土地の固定資産税の相当額を定住奨励金として支給するという内容になっております。初年度ですけれども、69件、428万円の支給を見込んでいるそうですけれども、嘉麻市においても、奨励金の支給まではいかないとしてまでも、固定資産税の免除措置など行われて、この若い世代の定住人口の確保に向けた施策の重要性があると、積極的に進めるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 企画課長補佐。



◎企画調整課長補佐(大里喜久雄) ご指摘をされました定住促進条例です。これは、宮若市が現在の議会に上げられているものだというふうに思います。この目的は定住促進による市の活性化、その内容は、固定資産税に係る費用の一定額を補助しようということで、その詳細は、上限額が15万円ということで、7年間この措置を受けられる。この条例は5年間で失効するとされていまして、一定の要件がございます。面積要件と敷地の面積要件、2つがございます。

 この宮若市は、トヨタ自動車というのがございまして、非常に大きな企業でございます。企業の概要を調べましたら、8,000人以上の社員がここで働いておるということで、年間に40万台以上の自動車を生産するような能力があるというふうに、こう載っておりまして、非常に大きな会社でございますので、法人税とか固定資産税、償却資産税、たくさんの税収が見込めるというふうに、こう思います。

 宮若市は、合併する前、宮田町と若宮町でございまして、そのころからたくさんの人が定住するであろうということで政策が展開されておりましたんですけれども、結局、福岡市とか宗像市にたくさん人が住まわれて、実際には少なかったわけですね。こういった意味で、定住を促進するという意味合いで、この条例がつくられたというふうに、こう思っております。

 ちなみに、市の財政の強さをはかる指数、財政力指数がありますけれども、これをちょっと調べてみました。宮若市が人口が3万630人でございます。飯塚市が13万3,000人、財政力指数は、先ほど宮若市は0.64ぐらいです。飯塚市が0.50、直方市が5万9,000人の人口に対して0.52、中間市が4万5,000人の人口に対して0.42、田川市が5万2,000人に人口に対して0.38、嘉麻市は4万5,000人に対して0.26、こういうデータから見ますと、宮若市は財政力的には高いんですね。非常に人口は少ないと、こういった意味で、人口増加のための政策というふうに、こう考えるとこです。

 こういった意味で、嘉麻市においても、その取り組みが必要であろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) いろんな現実の数字というか、財政力なんかもあるんですけれども、最初に申しましたように、自主財源、この財政が悪いから、いろんな努力をやっていくべきだということで、今回この質問させていただいているわけですよね。やはり手をこまねくだけじゃなくて、いろんなアイデアとか、また考え方で、行政主導でこれまたやってほしい課題だと思っておりますので、よろしくお願いします。

 市長にもお尋ねしますけど、今、自主財源の確保のために示しましたこのふるさと納税制度、また定住促進条例についての市長のお考えをちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、藤議員ご指摘のふるさと納税にしろ、定住化政策にしろ、非常に嘉麻市にとって真剣に考えなくてはいけない問題だと認識いたしております。

 ふるさとを、「えがお」のご紹介もございましたけれども、ふるさとを愛する嘉麻市出身の方はたくさんおります。中には、大企業の会社の社長になっている方もおられて、積極的に嘉麻市のお役に立ちたいということで、そういうありがたいお言葉もいただいておるところでございます。

 ただ、ご指摘がありましたように、このふるさと納税でございますけれども、いわゆる市の施策、まちづくりの内容、何にどのように使うのか、そういうのがはっきりしないと、これは外部に出ている方も到底そんなことはできませんよということになろうと思います。嘉麻市の現状をいろいろと心配されている方はたくさんおられます。

 そして、何よりも、高卒までは大体1人2,000万円ぐらい公的な経費がかかると言われておりますけれども、そういうのをして、例えば大都市に出ていく。そしたら、そこに税金を納める。嘉麻市にはご利益がない。しかも、会社等、企業等は、その本社は例えば東京都に多いんですよね。そしたら、法人税が入らないと、嘉麻市には。そういったことで、大変地方は苦慮いたしております。

 ですから、そういうことを考えますと、このふるさと納税については、私も積極的に取り組む必要があろうと思います。まず、ふるさと嘉麻市から外部に出られた方が、そういう施策を嘉麻市がしてるならお役に立ちたいという気持ちになるような、そういったものをまず構築していかなくてはいけないというふうに考えております。

 それから、定住化政策につきましても、企業誘致はもちろんでございますけれども、今ご指摘の例えば土地の関係とか、税の関係とか、そういう優遇措置を検討し、そして嘉麻市に定住していただくということは非常に重要なものであろうと思っております。そういった点で、今後十分検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 次の質問ですけれども、合併して約2年が経過して、行財政改革の取り組みと課題についてのお尋ねをいたします。

 平成18年6月議会で、田中副市長は、議会の同意を受けて、当時の助役に選任されました。この2年間、松岡市長をサポートされて、嘉麻市の発展や根幹となる行財政改革に向けて、副市長としてどのような取り組みをされてきたか、具体的にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、私の助役、それから名称が変わりましたけれども、副市長としての就任後の総括という形でお尋ねであるかというふうに私は理解をいたしております。

 私は、旧碓井町の時代から、職員23年間勤めました。それから、助役として8年間、町長として合併まで3年7カ月を経過したわけでございます。その立場立場によりまして、やはりその職務の内容、重要性等々が違ってくるというふうに考えております。

 今、命によりまして、工場立地対策委員会の委員長、それから業者選定委員会の委員長、また、今月27日に決起集会を行います納税対策の本部長等々の15の協議会の委員会の長として頑張ってきたところでございます。

 私は、常に公平・公正を基本に行政運営を行ってきたところでございまして、市長の掲げておりますマニフェストの実現、特に行財政改革でありますとか、安全・安心なまちづくりのために、職員一丸となって取り組んできたところでございます。

 合併をいたしまして3年を迎えようといたしておりますが、一日も早く、市民の一体感の醸成、受益と負担の公平な教示ができるように、そして行政の円滑な推進に努めてまいったところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 行政のトップとして、市長は、この2年間の副市長の業務遂行に対して、どのような今評価をされておりますでしょうか。

 それともう一つ、また、この損害賠償訴訟で、1月29日に副市長に支払いの責任があるとの判決が下されたことを受けまして、2月7日の全員協議会で市長の方から控訴の断念を表明されました。この賠償金の支払いについては、現在どのような取り扱いになっているか、この2点お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、賠償金につきましては、2月8日に即時、副市長が払い込まれております。それは今回の議会の補正予算の中に計上されておるところでございます。

 それから、副市長としての市長を補佐するという立場が主でございますが、こういった面については、皆さん方の方がよくご存じかと思いますけれども、私自身、瑕疵なく今日を迎えることができましたのも、副市長の力によるところが非常に大きいということで、これは6月議会に、これは当時は助役提案でございましたけれども、人事提案をいたしますときも、過去の裁判の経過も踏まえて提案をし、多数決によって多くの議員の賛同を得て、副市長に就任をしていただいた経過もございます。

 そして、そのときに申しましたのは、合併の功績や行政マンとしての手腕、そういったものを高く評価し、そして今後、裁判等については嘉麻市が受け継いでいくんですから、今後そのような事案が発生しないように、私が指導、監督し、対応していきますということでご答弁申し上げ、副市長の人事案件について議決をいただいたところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 現在、この一連の問題で、市長に対して、副市長を、当時の助役選任の任命責任を問うような声があります。当然、選任するために議会の同意を求められ、賛否の意見は当然ありましたけれども、議会の方で議決された経過がございます。市長の任命責任を問うものであれば、議会の議決責任も問われるべきではないかと私は考えております。

 実は、さきに述べました2月7日の全員協議会の開催前の2日前の2月5日に、嘉麻市の民主的発展を求める市民の会という会から、この問題に対しての公開質問書が2月6日の回答期限を付して封書で私のところにも届いております。既に、この問題については、新聞報道等で1月29日の判決内容はわかっておりましたけれども、全員協議会の招集通知も既に届いておりましたので、市長の今後の考え方や方向性を先に聞くべきと判断いたしまして、私はこの公開質問書の回答を出しておりません。

 いわゆる法的な効力のない公開質問書ではなく、私ども市民に負託を受けた私一議員として、自分のとるべき行動とか、また考え方は、この公の議会で発言するべきだと思い、本日の質問に至ったわけですけれども、この問題は、旧碓井町時代に端を発し、今日まで経過しているわけですけれども、率直に言わせてもらえば、私ども議員が知り得ない事実とか、また内容があるんではないかという考えにもなっているんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 一般質問の時間の関係もあろうかと思いますけれども、かいつまんで、議長、ご説明申し上げていいでしょうか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◎市長(松岡賛) それでは、まず裁判の結論だけをおっしゃる方があります。もちろん裁判の結果は真摯に受けとめて、副市長ご自身も賠償金も支払い、私に辞表も出しておるところでございます。今は返還いたしております、副市長の方にですね。私と一緒に、ともに、今からのこのいわゆる混乱期といいますか、今合併して2年が終わろうとしておりますけれども、これを一緒に乗り切っていきましょうということで、辞表、辞職願についてはお返しを申し上げているところでございます。

 そもそも今回の裁判が発生した要因ですけれども、多くの旧碓井町の方々は、そういった旧のいわゆる恥部という言い方は悪いと思いますけど、そういうのはもう繰り返したくないと、新しい嘉麻市になってですね。そして、市民に不安を与えるだけだと、ですから、この点はもう副市長もきちっとしてるんだから、それでということも一部ありますけれども、今ご指摘がありましたので、まず旧碓井町においては、有力者の圧力に左右されるような行政に対してのものがいろいろありました。これが住民にとっては非常に不信感を募らせておって、新聞報道されたこともございます。逮捕者までも出しました。

 それから、入札に非常に疑義があります。これは、時間がありませんので、それを提出せよと言えば、資料もありますので提出していいですけれども、天文学的な数字なのに、全く一致したり、1,000円しか違わないと、そういう入札が、もう本当に内部から知らせないとわからない、だれが考えても、そういうものが、疑義が生ずるものがあったわけでございます。

 そこで、田中町長、当時の町長は、私ごとでなく、碓井町の正常化のために、まず町長選に推されて立候補されました。そして、多くの町民から信託を得て町長に、住民の負託を得て町長になられた経緯があるわけであります。したがって、碓井町を正常化させないけないという義務と責任があったと私は思っております。

 次に、この問題は、むしろ警察より告発を促されたものであります。警察の方からおかしいと、こういうのは。ですから、告発しなさいということで警察に告発した経緯もございます。

 それから、この当時の田中町長が判断したものとしては、職員の情報、それから議会の同意、議会は14人当時おられまして、そして議長はもうこれへ参加しませんので、13人の議員が全部これをせないかんといって、当時の議事録見たらわかるんです。厳しく田中町長に追及しております。ですから、やらないかんという議会のそういう意向、それからそれを受けて、田中町長は弁護士にも相談しております。ですから、そういった職員の情報、それから議会の意向、それといわゆるこの弁護士の判断、これらによって判断をして、指名停止等を行ってきた経緯があるわけですよね。

 ですから当然、私も今市長をしておりますけれども、そういう情報がそろえば、そういうような最終決裁をするんじゃないかなというふうに私は考えておるところでございます。

 それから次に、司法の判断も微妙でしたね。一審は勝訴です。しかし、高裁で、残念ながら職権乱用ということにおりました、判決が。そこで、この件については、もう副市長は私にも、もう市長に迷惑かけたらいかんと、嘉麻市に迷惑かけたらいかんということで、先ほど申しましたように、辞表もすぐ出されましたし、それから賠償金もすぐしております。私は、そういう点ではきちっとされておるんじゃないかなと思っておるわけであります。

 今までの経過として、そういった副市長の真剣な取り組み、議会の真剣な取り組みによって、私が言うのはおかしいかと思いますけれども、旧碓井町は正常化したわけですよね。住民も安心するような町に進展していったわけなんです。そういった面は、十分私は評価されなくてはいけないと思っております。

 今回の件は、住民監査では却下されたんですね。そこで、私が被告人となって、嘉麻市が受けることになるわけですから、これは好むと好まざるとにかかわらず、私が被告人となって対応せないけない。その結果出た判定ですから、それを受けて、副市長が対応をなされたわけでございます。

 したがいまして、私が申し上げたいのは、今後、副市長がそういう行動にもう出ておられますので、私と一体となって、今後嘉麻市の正常化と発展のため、活性化のため、副市長にとどまり、そして私と一緒になってすることが、私は、副市長、あなたの責任ですよということで、一緒になってやりましょうと、先ほど申しましたように言ったわけでございます。

 そういったことでございますので、ちょっとかいつまんで、時間の関係もありますので、かいつまんでしか申し上げておりませんけれども、そういったことは一番住民の方がご存じだと思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、市長言われましたように、市民に対するこの説明責任というのは、やはり当然行政側にもありますし、同時に議会側にもあると私も考えております。今後も、こういった説明責任を果たすためにも、今後もこういった説明をいろんな場でしていただければと私は思っています。

 一昨日の行政報告の内容の事件とか、また嘉麻市で起こったマイナスの部分の新聞記事等を見ますと、本当に市民に不安を与えることになるんじゃないかと考えております。市民が本当に安心していただくためにも、行政と議会が市民のために働いて、また行動することが求められているときだと痛感しております。

 江戸時代の中期の名将上杉鷹山ですけれども、破綻寸前の絶望的な状況の米沢藩の藩主となって、藩を立て直しました。改革のこの成功のポイントといえば、一言で言えば、心の改革をやり遂げたそうです。具体的な行動としては、武士だけでなく、農民や町人、いろんな広く意見を求めて、絶望のふちに沈んでいる人々に労苦しながら手を差し伸べて、希望を持たせることで、有名な言葉ですけれども、「なせばなる」ということを身をもって教え続けて、改革をやり遂げたそうです。

 時代の本当相違はありますけれども、今嘉麻市にとって、このハード面だけではなく、行政と議会、市民と一体となったこの心の改革の必要性が重要じゃないかと今考えておりますけれども、最後に、この市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 「米百俵」の話が例として出されました。虎三郎、大変当時米100俵をいわゆる教育に使ったと、教育施設をつくることによって、もうみんな飢えておるので、米を食べたいと、もらったらそれを食べろうやないかということも非常に多かったそうですけれども、いや、そうじゃないんだと、人をつくらないとつまらないのだということで、まず学校関係を、これは今の学校関係の基礎にもなっておると聞いております。そういったことで、きちっとですね。虎三郎は、そういうことで教育にまず力を入れるということで、そして米沢藩は立ち直っていったと、そういうことを私も肝に銘じております。

 したがいまして、私も、教育に力を入れたいし、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりということで、今後とも、今の議員の叱咤激励を受けて頑張っていきたいと思っております。ありがとうございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 質問を終わります。



○議長(坂口政義) 昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時15分

            再開 午後1時18分

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○副議長(廣田一男) 午後からは、議長がちょっと病院に行かれておりますので、代理で副議長がします。私がやりますが、病気中は本当に大変皆様方にいろいろご迷惑かけましたことをこの席をもっておわび申し上げます。どうもありがとうございました。

 これから一般質問を行います。皆様のご協力によりまして、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 2番、田上議員。



◆2番(田上孝樹) 2番、田上でございます。通告を出していましたけれども、その順番を入れかえて質問してよろしいでしょうか。順番……。



○副議長(廣田一男) はい、どうぞ。



◆2番(田上孝樹) まず初めに、1点目に障害者福祉について、スクールバス運行形態について質問いたします。

 心身に障害を持つ方に対する行政の取り組み方、気配りの観点で質問いたします。

 初めに、現在、稲築の鴨生にある嘉穂養護学校に通う中学生の生徒数の地区別、また学年別に通っている生徒数を教えてください。



○副議長(廣田一男) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(西原正俊) お答えいたします。

 嘉穂養護学校におきましては、中学校部の生徒数が現在42名おりまして、そのうちに嘉麻市から通学している生徒は7名ということでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 次に、嘉麻市から直方養護学校の方に通う生徒数もお願いいたします。



○副議長(廣田一男) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(西原正俊) お答えいたします。

 直方養護学校におきましては、高等部の生徒数は現在169名になっておりますが、そのうち嘉麻市から通学している生徒は14名であります。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今回この質問をする経過については、今回、今度新年度より直方養護学校に通わせる子供さんを持つ親御さんから相談を受けて、ちょっと質問させていただいていますけれども、母子家庭でもあり、仕事を持ってあって、それで本当に送り迎えが困難で、バスが碓井の庁舎までは来ているけれども、そのもうちょっと延長ができないかという要望を住民の方からお聞きしまして、現在、バスの運行形態についてどのようになっているか、お願いいたします。



○副議長(廣田一男) 福祉課長。



◎社会福祉課長(西原正俊) お答えいたします。

 直方養護学校にバスで通学している子供、いわゆる学校差し回しのバスで通学している子供は、飯塚線と申しまして、直方養護学校から飯塚、幸袋を通りまして、それからジャスコ、それからさんま、又手──平恒郵便局、又手と、こういうコースで、帰りは4時10分に帰り着くようになりまして、行きは朝の7時30分をですね。嘉麻市庁から、嘉麻市庁、それから又手、それから平恒郵便局、さんま、ジャスコ、幸袋と、こういうコースで往復なっているコースでございまして、約90分前後の所要時間がかかっておるというふうに調べたところです。聞いております。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) このバスは、どういう状況、学校所有で出されているのか、また県からの委託というか、そういうところの……。



○副議長(廣田一男) 福祉課長。



◎社会福祉課長(西原正俊) 学校の直方養護学校の教頭先生にお尋ねしましたら、朝は直方からずっとバスを差し回して、碓井本庁に来るのではなくて、もうあらかじめバス会社に頼んで、碓井支所から出発と、そういうバスの委託形態になっているそうでございます。帰りは、もちろん直方の養護学校からみんな乗って、これは飯塚線と言うんですけれども、飯塚線に乗って、最終の終着点が碓井本庁前と、始発も碓井本庁前から出発して、ずっと直方養護学校に行くと、そういうコースでございます。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この辺をちょっと延長できないのかどうか、そこの辺をちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(廣田一男) 福祉課長。



◎社会福祉課長(西原正俊) それで、直方養護学校の教頭先生に、実は来月から直方養護学校に通う生徒さんがいらっしゃるんですけれども、現在は碓井本庁で始発、碓井本庁で終着と、こうなっておりますけれども、山田支庁の山田庁舎の方にコースを変えることはできないだろうかと、こういう相談をいたしました。

 それについて教頭先生が言うには、これは県の教育委員会の許可が要ると、それで90分が限度だそうです。その90分が限度ですから、今のところ、碓井本庁までしか行っていないけど、これが山田となってくると、ちょっと90分を超えるから、なかなか難しいですけれどもという返事をいただいております。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この親御さんは、本当に子供さんを学校に通わせることに対して不安や悩みを持っているわけなんですよね。どうしても送り迎えになると、今やっている仕事をやめなければいけないとか、その中で本当に直方まで送り迎えをするのがですね。本当にそこら辺が、仕事をしないと生活がどうなるのだろうかとかいうような、本当に深刻な悩みを抱えてありまして、本当にこのことから、もしできることなら、県の方に強く要望していただいて、何とか実現していただきたいと思います。

 悩みを持つ本当にこういう住民の方に対して、嘉麻市の行政として不安を取り除けるように、本当に県の方に強く要望して、何らかの回答を市民のためにも出していただきたいと思いますが、この点につきまして、最後に市長にお尋ねいたします。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 養護学校に通う保護者の大変お困りと思います。ただ、90分以内という時間の制約もございます。そういった中で、嘉麻市のバスと何とか連絡がとれれば、それだけでも大分安心だろうと思います。そこらあたりを今後、学校、あるいは嘉麻市のバス担当が考えていくだろうと思いますので、そのあたりで今後検討をさせたいと思っております。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 本当に一日も早く、そういう形態をつくっていただいて、少しでも親御さんが安心できるような状況をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 マタニティマークの活用について質問させていただきます。来年度より妊婦の無料健診が2回から5回に拡充されたことは本当に喜ばしいことです。それに伴い、妊婦に優しい環境づくりのため、マタニティマークの活用について質問いたします。

 初めに、嘉麻市での出生状況についてお尋ねします。



○副議長(廣田一男) 社会福祉課長──いや、違う。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 本年度の出生状況ということでございますので、19年の4月1日から2月末までの集計をいたしましたところ、全部で278名出生がございます。

 以上でございます。



◆2番(田上孝樹) 3月に入ってのは、大体そこら辺はわかりますか、後は……。



◎健康課長(大塚高史) 3月はちょっとまだ……。



◆2番(田上孝樹) まだ……、はい、わかりました。

 このマタニティマークのデザイン決定に当たっては、厚労省が公募し、1,600を超える応募作品の中から選定し、平成18年3月、全国統一マークとして決まりました。その見本をですね。ありますので、こういうキーホルダーとか、こういう状況のものがあります。

 担当課にお尋ねします。このマークはご存じでしょうか。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) はい、知っております。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) マタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。

 妊娠中は、赤ちゃんの成長はもちろん、妊婦の健康を維持するためにもとても大事な時期です。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに公共交通などを利用して移動するときの不便さや、近くでたばこを吸われる、またつわり症状がある場合もあります。そういうことを周囲からの理解が得られにくいという声が多いことから、一目で妊婦だとわかるよう、全国共通のマークが決められました。

 また、このマークの意味を周知するためのポスターやリーフレットもありますが、この点についてはどうでしょうか。



○副議長(廣田一男) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) マタニティマークの周知といいますか、啓発的なご質問かと思いますが、ご指摘のマタニティマークに関しましては厚生労働省、ここにおいて「妊産婦にやさしい環境づくり」の一環として、平成18年の3月にマタニティマークが公表されたというふうに聞いておるところでございます。

 議員今申されましたように、その背景には近年、高齢やストレス等を抱える妊婦の方が増加傾向にあるとともに、就業等の理由もありまして、母胎や胎児の健康を確保するには、子育て支援の観点からも、非常に重要な問題であると認識いたしております。そのために妊婦の方に対しては、理解のある地域環境や職場環境の実現が必要になるというふうに考えられるわけです。

 それで、具体的には、ただいま言われたように受動喫煙の防止、各種交通機関における座席の優先的な確保、このようなことに市民、関係機関等がそれぞれの立場から取り組むことが必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。そのためには、マタニティマークの導入につきましては、非常に効果的であるのではないかというように考えておりますので、今後は前向きに導入については検討したいというように考えております。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) このマタニティマークは、厚労省のホームページから取り出して、自由に使えるということになってますし、ポスターやリーフレットもできてます。それを周知、妊婦の方以外の方にも知ってもらうためにも、各庁舎とか公共施設、また病院や企業などの協力を得て、そこに張り出して、そういうところで周りの方にも知ってもらうような徹底を、張り出してもらい、そういうところで周りの方に知ってもらうよう努力をまたしていってはどうかと思いますが、この点についてお願いいたします。



○副議長(廣田一男) 課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 マタニティマークの普及啓発ということでございますが、実は厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課において、ポスター及びリーフレットの作成がなされております。これにつきましては各県を通じて、各県が取りまとめまして、各市町村に配布がなされておるわけでございまして、福岡県も県内取りまとめまして、嘉麻市におきましても本年3月初旬にポスター30枚、リーフレット1,260枚、このような枚数が嘉麻市の方に届いております。それで早速、母子健康手帳交付時のときの配布とか、そしてリーフレットにつきましては、市内中学校を特に中心に配布をいたしておるところでございます。今後も引き続き広報啓発に努めていきたいと、このように考えております。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今、全国共通のマタニティマークがキーホルダーやバッチなどで製品として全国的に各自治体で、先ほども言われましたように、母子健康手帳の交付時などに、そのときに無料で配布して、本当にそれを活用されている妊婦の方の喜びの声が多くあります。それで、本当に先ほども前向きの答弁いただきました。本当に広く活用を、これ安価で300単位で、一つが120円ぐらいの、そういうバッチの値段、金額になってますし、車につけるまた何ちゅうですか、マグネットシールの、マグネット式になったワッペンのような形も、これも一つ300円というような、そういうような状況で買えてました。本当にこれを導入してはどうかと本当に思います。

 最後に市長にお尋ねします。妊婦の方を本当に守るためにも、優しい環境づくりのためにも、嘉麻市でも本当に導入してはどうかと考えますが、答弁お願いします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 妊婦につきましては、妊婦健診の2回無料から5回無料にいたしました。これに情熱ちゅうか、力を注いでおりまして、若い奥さん方から聞きますと、大変よかったと。今までは妊娠した前期と後期に1回ずつぐらいしか行かなくて、それから健診料が5,000円から1万かかると。ですから、大変無料券がないとなかなか行けないということで、これ5回にいたしました。大変喜んでおられました。

 ところが、私のマタニティマークは勉強不足でございまして、認識を深めておりませんでして、今回勉強させてもらいまして、全国統一でございますので、新しくデザインを募集するというのはいかがなものかと思いますけど、全国統一ですから、嘉麻市の妊婦の方が市外に行かれても、そのマークを見れば妊婦の方ということがわかると思います。

 特に妊婦の方は、思ったより孤独感を感じているらしいんですよね。周囲から大事にされないというような、異端視されるといいますか。お腹が大きければ周りもすぐわかりますけど、お腹が大きくない場合にはわかりにくいですから、大事な3カ月というような時期もございますよね。そういったこともあって、これについては議員のご指摘もあっております。今後担当課長申しましたように、前向きに検討して取り組みたいと思っております。



○副議長(廣田一男) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 本当に前向きの答弁いただきまして、本当に少子化の進む中で、未来の宝である大切な子供を授かっている妊婦さんです。地域社会で妊婦の方が少しでも安心安全に生活できる環境づくりができればと思っております。ぜひ早い時期に導入をお願いいたしまして、私の一般質問終わります。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員の許可します。



◆18番(佐藤道彦) 18番、佐藤でございます。通告に基づきまして2件の質問をいたします。

 まず、農業の活性化についてでありますが、2項目ありますが、あわせて質問いたします。

 田園立国という言葉がありますが、この言葉は過去のものと思っていましたが、最近再びまた使われるようになってきました。世界では中国、インドが経済新興国となって、世界の食糧争奪戦が始まりました。バイオ燃料、穀物と重なり、穀物価格がシカゴ相場では1年半で大豆、トウモロコシ、小麦が二、三倍にはね上がっています。それに輸入農産物の原料として食料品の一斉値上げ、温暖化で異常気象による作物の不作で生産国の輸出規制も相次ぎ、日本人の金に物を言わせて世界の食糧を買いあさった時代は、終わりを告げようとしています。どんなに金を積んでも食糧が買えない時代がやって来ると思うと。国会の福田首相の言葉にも、食糧は海外で幾らでも買えるという考え方は極めて危険だとあります。しかし、我が国の食料自給率は39%、食料の自給、資源環境型社会を再びつくり上げていかないと、日本の将来は見えてこないと思います。

 しかし、今、日本の農業は疲弊し切っています。政府の補助金のさじかげん一つで農業は操られています。参議院選挙、民主党のおかげで多少救われた気がしますが、これも政府の日がわりメニューで、あすはどうなるかわかりません。田園立国が再構築される前に、中山間地域から荒廃していくような気がいたします。現在、中山間地域において、中山間地域直接支払いの補助金によって地域は守られていますが、政府のくしゃみ一つで中山間地域は荒廃していくでしょう。

 現在、認定農業者を将来の農業の後継者としていますが、水田の面積、収益を要件として課せられた担い手は、中山間地には見向きもしません。平たん地における能率的、収量の高い土地を求めて規模拡大を図っていきます。残された高齢者、兼業農家によって中山間地を守っていかなければなりません。イノシシ、シカなど鳥獣対策、台風、雨期による災害対策、大変だと思います。

 今は後期高齢者という言葉が使われるようになりましたが、後期高齢化とともに荒廃していく山間地域では、限界集落的な地域が多くなってきまして、行政として中山間地域における活性化のため、どう対応していくのか、対策の方法が必要かと思われますけれども、また特産品開発も一つの方法と思いますけれども、どういう考えでいるのかお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(廣田一男) どうぞ。



◎農政課長(原田昇) 佐藤議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 限界集落的な地域が多くなり過疎化が進む中で、中山間地域をどう対応していくかということのご質問かと思いますけども、一つの方策といたしましては、交流人口をふやしていくと。都市からの流入人口をふやして、交流を促進していくと、それが一つだと思っております。そのためには県の協力とか県の補助事業を活用して農業体験と、そういったものを推進させていただきたいと思っております。

 昨年度から具体的に申しますと、嘉穂地区の長野というところがあるんですけども、そちらで稲刈りの体験などをさせていただいて、福岡市の女子学生、女子大生を中心に70名近い方々がその地域に来られました。総勢100名近くなっております。今後そういった取り組みをしながら、地域と都市との交流を促進したいと思っております。

 それともう一点、特産品の開発についてでございますけども、過疎化が進んで農産物で流通していたものが、その地域に埋もれていると、そういったものがあるかと思っております。そういったものを再発見して、それに手を加え加工して商品価値のあるものに生まれ変われば、その地域の非常な活性化につながると思っております。

 以上です。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 質問の項目に特産品と上げておりますけれども、私もこれといった特産品の思いがあるわけでもありません。荒廃していく中山間地を何とか生かしたいと思いの中ですが、例えば鳥獣の害の少ない作物とかかんきつ類とか、梅、栗などいろいろあるかと思います。作物の加工品開発、嘉麻市のブランド品になるような加工食品を開発して、それにあわせた作物を栽培すればいいと思っております。馬路村のユズ、大山村の梅など地域のブランド品として成功した例はたくさんあります。

 嘉麻市におきましては、二、三のグループで個人的に加工特産品として開発された方もおられますが、嘉麻市として大きく取り組んでいただきたい。答弁にもありましたように、活性化の一端と担うようなブランド品の開発に取り組んでいただきたいと思っております。具体的になれば特産品開発審議会、または研究会などを立ち上げ、施設などを含めて十分検討していただきたく思いますが、そういった考え方はいかがでしょうか。市長の方からこれ済みませんが、ご答弁お願いします。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 佐藤議員からもご指摘あっておりますように、我が国のまず農業政策は、非常に今十分ではないと私も認識をいたしております。特に我が国の食料自給率は、議員もご指摘なされましたように39%、40%割っておるわけですね、39になっております。したがって、ひとたび何か外国に頼るというようなことだけでは、有事のときにはどうするのかなと私も思うわけであります。そういった食料の自給率の問題もございます。

 それから、地産地消の問題もあります。嘉麻市においては、学校給食等にある程度ノルマ的に地元の特産物というよりも、野菜とかそういうものを活用して、学校給食に安全で安心、おいしいものを出しておる現状でございますが、農業全般的に、酪農もそうですが、経営者が非常に、後継者ですね、これが非常に少ないという悩みがどこの、全国どこでもそうですけれども、特に嘉麻市は持っておるところでございます。

 議員ご指摘のブランド品でございますけれども、最近よくニュースにあります「あまおう」ですね、イチゴの。このイチゴについては、海外では10倍になっても売れとるというようなことも報道されております。

 そういったことを考えますと、嘉麻市においても今いろんなカッホー馬古屏とか、そういったところで地元でできたものを名前入りで出しておるところでございますが、全体的に嘉麻市のブランドという点では、議員ご指摘のとおりだろうと思います。今後このブランド化については、十分力を入れていかなくてはいけない現状にあろうというふうに認識をいたしておるところでございます。

 嘉麻市におきましても、最近行われました梅林公園の梅、これなんかは宣伝なんかの問題もあるかと思いますけれども、結構購入した人は非常においしいなと。手づくりで非常においしいなという評価もいただいておりますので、そういったいろんなものがあるのをいろいろ整理、統合、精査しながら、どんなものが嘉麻市のブランド品として非常に将来展望があるのかと、そういうことも十分吟味して対応をしていきたいと思っておるところでございます。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 市長のご指摘のとおり、小さなグループによる開発もいいでしょうけれども、将来嘉麻市のブランド品として育てていくためには、行政、JA、市民などによる研究会などを設置して、プロのアドバイザーや田舎の味を持ったお母さんたちとじっくり研究していただきたい。どこにもないような味を持った加工品をつくっていただきたいと思っております。

 次の質問に行きます。現在の農業を取り巻く環境は、農作物の輸入自由化などの外的要因による価格の低迷、あるいは農家において後継者不足、農家の高齢化など問題を抱えております。格差是正の叫ばれる中ですが、農業はますます厳しくなっていきます。私はこういうときにこそ補助金、補助事業を積極的に取り組むべきではないかと思っております。今、嘉麻市としてどんな補助事業を取り組んでいるのかお答え願います。



○副議長(廣田一男) 農政課長。



◎農政課長(原田昇) 嘉麻市として今現在取り組んでいる国、県の補助事業ということでございますが、まず一つは担い手の育成ということでございます。それには水田農業担い手再編事業が主なものです。それから、園芸作物の支援といたしましては、活力ある高収益型園芸産地育成事業というのが一つでございます。それから、農村環境を地域ぐるみで守っていこうというのが一つあります。それは農地・水・環境保全向上対策事業でございます。それから、中山間地域と平たん地との所得格差を是正するための中山間地域直接支払事業などが主なものでございます。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 嘉麻市としての財政も厳しいときです。市の単独事業などを全く考えられない時期とは思いますけれども、こういうときこそ国、県の補助事業を大いに活用していただきたいと思っております。これを調べてみますと、たくさんの補助事業の項目があります。一つ一つ十分精査していただいて、取り組めるものは積極的に取り組んでいただきたい。国、県の補助事業には一部市の負担も必要ですが、あわせてお願いいたしますが、いかがでしょうか。



○副議長(廣田一男) 農政課長。



◎農政課長(原田昇) 県の事業におきましては、100%県の補助事業というのもございます。先ほど議員が言われましたように一部義務負担ですね、市町村の義務負担が6分の1とか10分の1、あるいは4分の1と、そういった市の義務負担をもって事業が採択されている事業があります。

 そういった中に本年度、新年度でございますけども、先ほど申しました中山間地域直接支払事業、あるいは農地・水・環境保全向上対策、これは総事業費の4分の1が市の持ち出しでございます。そういった事業におきましても関係する農家、あるいは財政当局と協議しながら、農政所管としては推進をしていきたいと思っております。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 次、移ります。昨年3月に食料・農業・農村基本条例が制定されており、農村環境に配慮し、地産地消などの政策の推進などが定めてありますが、本年度予算にその基本計画策定の予算が計上されていますが、今後どのように取り組むのかお答え願いたいと思います。



○副議長(廣田一男) 農政課長。



◎農政課長(原田昇) 今後どういうふうに進めていくかということでございますけども、食料・農業・農村審議会というものを昨年の10月に立ち上げたわけでございます。その審議会において今後のスケジュールなどを協議しておるところでございます。先ほど市長も申しましたように担い手の育成、あるいは地産地消の推進と、いろんな多岐にわたった農業の主要な施策がございます。そういった意味もありまして、農業者のアンケート調査だとか、市民向けの啓発活動だとか、そういったもろもろのことを把握しながら、県あるいは農業者団体、市の関係各課と協議して基本計画の策定をし、その基本計画に基づいて農業を推進していくようにしたいと思っております。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) わかりました。市長にお尋ねいたします。嘉麻市は遠賀川の源流点であり、農業は市にとって重要な産業です。きょうの厳しい農業情勢の中で農業を持続させることが大切です。市長は就任どきに施政方針演説の中で、嘉麻市の農産物のブランド化を図ると言われました。農産物のブランド化を図ることによって農業が活気づき、農家が潤い、そして市が潤う、そういう思いでの発言だったかと思いますが、市長の公約です。ぜひ実行していただきたく思いますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 嘉麻市が誕生いたしまして、あと2週間ほどで2年が終わるようなことになるわけでございますが、農産物等の地域ブランド化を図ることで、嘉麻市の魅力を高めるとともに、活性化も図れるものと思います。市民が力を特に出していただければ市民と一体化、これもちろん行政もやっていかなくちゃいけない分面がございますが、そういったことで嘉麻市の産業力が培われて、地域経済などの活性化につながっていくものと思っております。現在、関係各課にその推進を図るようにお願いをしているところでございます。



○副議長(廣田一男) 佐藤議員。



◆18番(佐藤道彦) 大いに期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。旧嘉穂町の直売所の馬古屏の建設には賛否両論、いろいろあったそうでございますけれども、建設と同時にお年寄りが元気になりました。しかし、そのお年寄りも高齢化して、手間のかかる作物よりも、単に加工品の原料提供などと、そういうものでもつくったらどうかというような気持ちもあります。もう一度お年寄りを元気に取り戻させていただきたいと思っております。特に荒廃していく中山間地の地域に目を向けながら行政指導をお願いして、農業の活性化についての質問を終わらせていただきます。

 次に、企業誘致についてでありますが、昨年の9月議会で自主財源についての中で企業誘致について質問いたしました。しかし、市行政としてもっと積極的な姿勢が見えないとの思いから質問を予定しておりましたけれども、あす同じ質問項目に宮原議員の方から上がっておりますので、私は私の所見を述べるにとどめたいと思います。

 昨年の9月、一般質問を繰り返すようでございますが、嘉麻市の経済収支比率111.3から18年度は105.9、19年度はもう少し下がっているかと思います。しかし、その中身は削減と値上げです。合併後の処置としては仕方のないことかもしれませんが、合併して喜んでいる住民はほとんどいません。住民サービスの低下がその原因です。嘉麻市の自主財源は構成率でわずか20%です。近隣市町村でも最低だと思います。再建団体回避の明かりが少しでも見えてきたのであれば、次の手を早く打っていただきたい。

 周辺自治体も自主財源確保、つまり企業誘致には躍起になっています。隣の飯塚市も企業誘致に全力を注いでいます。名古屋事務所の開設、工場団地造成、企業立地優遇制度の導入、それから自動車産業への地元企業の参入、企業誘致推進室までつくっての力の入れようです。

 2月の16日の西日本新聞には、朝倉市にダイハツ系の企業が進出、従業員350人、地元採用100人、用地は12万平方を市が22億円で購入、企業に18億円で売却、2009年操業とあります。また、2月20日の新聞には、日産車体の子会社エヌシーエスが福岡に進出とあります。

 自動車産業150万台構想の真っただ中です。嘉麻市といたしましても、企業誘致のチャンスだと思います。決して嘉麻市の立地条件がいいとは思いません。インフラの整備も必要と思います。朝倉や飯塚のように立地優遇してでも、今企業誘致をするべきだと思います。人口大国中国、インドも自動車をつくり始めました。やがて車の性能が上がってくれば、日本の自動車産業も陰りが見えてくるでしょう。1日も早く企業誘致に向けて積極的に努力してほしい。

 嘉麻市には、棚からぼたもち式には決して企業は来てくれません。市長みずからでも外回りをして、いい企業の誘致に努めていただきたい。そして、嘉麻市の自主財源を高め、早くゆとりのある健全財政になって、町も活性化させ、住民の皆さんにぜひ恩返しをしていただきたい。以上、私の所見を述べさせていただきました。

 これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(廣田一男) 続きまして、田中議員の許可します。



◆9番(田中日本明) 今回の一般質問は、行政遂行責任についてということで質問をさせていただきます。

 最初にお断りしておきますけど、この質問は市長にお尋ねするものでございますから、市長の方から答弁をお願いします。副市長には最後の方で一、二点を質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市長は、嘉麻市民から信託を受けて、行政遂行において執行権という絶大な権限を与えられたわけでございます。このことはまさに嘉麻市民にとって反映と活力ある市政を願ってのことと推察をいたします。市長の行政遂行とはいかなるものかを、その見解をお示しください。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 端的に申し上げます。市民の福祉の増進でございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 市民の福祉の増進ということで、遂行については市長の考え方をお聞きしたわけですけど、私が遂行というものは、嘉麻市長として最後まで責任持って取り組むと、最後までやり遂げるということでの意味ではないかなというふうに感じておったわけでございますので、その施策の一端というものはそれぞれ違いますので、今後については任期中、あるいは次はどうなるかわかりませんけど、最後まで責任持ってやり遂げていただきたいというのは思いでございます。

 先ほども申し述べましたが、町民あるいは市民からの信託を受け、行政執行のために与えられた執行権は、市民に対し公益的公権力として発動しなければならないのでございます。行政には市民の生命と財産を守る、そのことが本分としてあるわけでございます。町民あるいは市民が損害をこうむるような執行権の行使は、絶対してはならないものと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘のとおりでございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 公益的な公権力の行使は執行権にはなりにくい、執行権の乱用にはなりにくいものでございますけど、恣意的な公権力の行使というものは職権乱用になり得る可能性が多々ございます。今回のことについて、私は唐突に質問をしているわけではございません。平成18年の6月でしたかね。副市長の助役選任の折に、職権乱用の判決が下ったY建設に対し、旧碓井町が損害賠償金を支払っていることは申し述べましたが、その折、市長は個人に責任はありませんというような見解をされておりました。その考えは今もお変わりはございませんか。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 今、議事録を出そうかと思いましたが、個人に責任はありませんというような言い方はしてないと思います。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それはちゃんと私も聞きましたので、そのときに私が質問したことに対して、個人に責任はありませんと、職権乱用で損害賠償を払ってるんですよということを私が申し上げたら、そのことについてはみんなでしたことですから、個人に責任はありませんというような答弁をされておりましたので、お聞きしたまででございます。いいですか、このことは。

 今回の判決でございますけど、S産業に対する処遇にしましても、副市長本人は職権乱用になり得る可能性はご存じだったはずです。なぜなら平成15年の6月の碓井町議会において、理由もなく指名回避をしているが、こんなことをしていたら職権乱用でやられるよということは、議会の中で私が申し述べておりました。

 そしたら副市長は、これは感情ですからあれですけど、執行権を持ったこともないもんが何を言うかみたいな顔をされて、執行権でしております、執行権でしておりますというふうに笑いながらお答えになっております。だから、副市長本人も職権乱用になる可能性は覚悟の上で、指名回避を続けられたと私は思っております。

 その時点で、あの時点で、15年の6月にやめておれば、今回の損害賠償なんて出てこなかったわけですよ。その職権乱用になることを覚悟の上だったことに対しての市長の見解をお聞きします。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず最初の質問のちょっと後に戻りますが、個人的にやったものではございませんと答えております。わかりますか。個人に責任はないとか言っておりません。個人的にやったものではございません。それを議員がそういうふうにとられるのは勝手ですけれども、そういうふうに言っております。

 というのは先ほども藤議員のご質問に対して答弁いたしましたように、いいですか、職員の情報ですよ。しかも、警察が告訴しなさいと言ったんですよ。弁護士にも相談したんです。それから議会も、田中議員はそのときおらっしゃらんやったかもしれませんが、14人の議員で、議長は除きますから、13人全員がこれはやらにゃいかんとなったわけです。ですからこれは……

            〔「何をやらにゃいかんですか」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) そういう解明ですね、疑惑の解明を徹底してやらにゃいかんと。わかりますか、言ってることは。疑惑というのは入札ですよ。ですから、それを徹底してやりましょうちゅうことでやったわけですよ。そして、それを訴えた企業があったわけですね。ですから、それに対して、訴えたものに対してもちゃんと各方面に相談して、当時の町長はそれをもとにやったわけです。ですから、これは個人的にやったものではないでしょ。そういうことなんです、言ってるのはですね。

 ですから、あなたも執行部におったことが議員もあられると思いますけれども、職員の情報、警察からの告訴しなさいということ、議会の同意、各委員会でもかなり出ておりました。しかも、弁護士に相談してするとき、あなたは全部わかりますかね、執行者として。ちょっとお尋ね、こちらから逆に。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その点については、詳細にわたって承知いたしております。だから、この入札の問題を今説明されました、藤議員のときにも説明されました。それは裁判の中にもみんな出てきております。ただ議会と一緒にしたちゅうことだけは知りませんでした、そのことは。そのことは私どもが裁判を受けたですね、補償費の問題については、特別委員会がつくられたちゅうことはわかっております。その中で、そういう調査した中で、そういう証拠が新たに出てきたら、裁判でも起こして請求しなさいという総括で終わっております。指名の、業者の指名については云々ということは一切出てきておりません、議会の中で。

 ただだれが言うたかそれは知りませんよ。何人かの人間が話したかどうかちゅうのは、それはわかりません。これを業者は、損害賠償の訴訟を起こしたのは15年の6月6日、起こしておる。そのときは私は議会に上がってきておりましたからね。その後に議会として一緒になったちゅうことは一切ありません。その指名についても話もされておりません。

 それから、警察の方から告発を誘導されたというような説明をされておりますけど、その内容も十分承知いたしております。その警察の方が私のおうちに、家に来て、これこれこういうふうにしてするち言いよるけど、したからすりゃいいやねえかちは言うちょると。でも、それが本当に告発の対象になるんだったら、何で上嘉穂署とか県警とか受け付けしなかったんですか。何も証明されなかったんでしょ。それをあたかも先ほどはそれが当たり前のような、証明されたような言い方をされてましたけど、受け付け何でされなかったんですか。県警も受け付けしてないですよ。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) それは私の関知することじゃありませんので、それは県警の都合であったろうと思いますね。しかし、先ほどおっしゃいますが、じゃあそれを出してもいいですよ、入札のこれ疑惑があるというのを。出していいですか。

            〔「いいですよ。それは裁判の中も出てきてます」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) もちろん出てきてるんですよ。裁判はそういうことを言ってるんじゃないんですよ。裁判の言ってる中心的なことは、そういうことがあっても、いわゆる裁判に訴えたということをもって、いいですか、裁判に訴えたということをもって指名を外した。そうなんですよ。

            〔「そりゃ違うよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(松岡賛) そうなんです。見てください、中心的なものは。ですから、それは市民としての権利を阻害するものであるとなっておるんです。よおと読んでください。ですから、そういうところが問題になって、その任期です。あとの指名業者は指名を外したけれども、復帰させとるわけですね。1業者だけ復帰させなかった。これは首長として決裁のときに見ればわかるじゃないかと、見ればですね。ですから、そこら辺が首長の決裁として適正でなかったのじゃないかということが指摘されちょるわけです。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その内容を細かく討議しよったら時間がございませんので、結論として今言われよることは正しかったら、裁判の中でも認められちょると思うんですよ、みんな証明されとったら。その中でおいて職権乱用というものは何で判決で下されたのか。その点について中身そのものがきちっと証明されなかったからじゃないかなと私は判断してるんですよ。だから、判決の中でも今回のものじゃなくして、前の業者に対するものに対して、2件とも職権乱用という形で判決が下っとるんですからね。

 だから、今言われよるような形で微に入り細に入り説明されて、それが証明されとったら、職権乱用というものはなかったと思うんですよ。それは町長のすることが正しかったちいうことで私は思いますよ。だから、片方だけの説明ばっかりを聞かんで、相手の方の業者の方の説明もきちっと聞いた中で判断してもらいたいなというふうに私は思います。私の説明じゃないんですよ。私が当事者じゃないんやから。

 今、市長が最高責任者ですよね、嘉麻市においてですね。例えば市長が職権乱用に問われて、そして判決がおりて損害賠償も払うたとしますよ、例えばの話ですからね、しますよ。そしたらそのときに時の有力者、もうやめんでいいよ、そんなことする必要はない、ほかのもんも、周りのもんも一緒にしたんじゃけ。でもそれが自分が責任かぶって判決受けただけの話であってということで、やめんでいいと言われたときに職務遂行されますか、続けて。なった場合の話がですね。

            〔「例えばの話に何で答えにゃいかんの、市長は。議長がさばきな

            い、そういうとこ」と呼ぶ者あり〕



○副議長(廣田一男) 発言、どうぞ。



◆9番(田中日本明) 例えばの話でしたことについては、市長のどうのこうのということについては取り下げをいたします。

 それで、先ほど先日の補正予算の中に、旧山田市の職員の損害賠償の歳入が計上されておりましたですよね。あれも市に損害を与えたということで懲戒免職になってあるわけですよね。弁済するんであれば、そのまま職員が続けられたかというと、そうじゃないと思うんですよ。懲戒免職ちゅう形で処理されたんじゃないかなというふうに感じるわけですよ。

 判決の中で職権の乱用という形で、副市長個人の責任が明確に記されておりますですよね、中で。だから、今回本人が支払いを今済まされておりますから、支払いを済んだら職権乱用はなくなるものですか。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 裁判の判決が出ておりますので、その部分はなくなりませんよ。しかし、これは比較で出されましたけど、山田市の職員の着服とか全然違いますよ。それと一緒にしてもろうたら困りますよ。これは明らかに意図的に、確信的にやったわけですから、当たり前でしょ。町長時代、田中副市長が確信的に、恣意的にやったわけですか。違うでしょ。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 判決の内容の中を見たら、個人がしたというような裁判所の判断も中に示されておるところがあるわけですよね、今回の判決の内容の中にですね。だから、お尋ねをしておるわけでございまして、その分と今回の分については違うということで言われまして、職権乱用というものは刑事罰の中で193条ですかね、職権乱用罪ちゅうのがありますけど、これは民事と刑事とはちょっと違いますから、対象そのものがそのまま当てはまるかというと、当てはまらない部分もあるかとは思いますけど、その職権乱用罪というものについては、刑事告発とか、そういうものがされない部分もございますので、直接は関係ないというふうに感じてあるように思います。

 職員が、例えば職員が市に損害を与えたら懲戒免職で通常の、副市長なんかの場合は、その理由がとやかく判断されて、そのままに置かれておると。先ほども処遇については説明されましたので、そのまま置いてあると、副市長としてですね。このことで市民の反発ちゅうものはないんでしょうかね。説明する責任というものも生まれてくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、その点、いかがですか。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 説明すれば大方の住民はわかってくれますよ。一部いろんなことを、もうお金も払ってるのに払ってないとか、そういう一方的な報道しておるところが、情報流してるところありますけれど、それは間違いなんですよ。きちっと正しくしないといけないと思っております。ですから、そういうお答えになるかと思います。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そうするとこのことも勘違い、聞き違いちゅうのを言われるかもしれませんけど、あの65人のときに、先ほども言いましたけど、私は個人の責任はありませんみたいな感じで受け取ったわけですよね。その後について、指導的な立場ですから、私は今後そのようなことが起こった場合については、自分が対処していきますというふうにお答えになっとるんですよね。だから、その点については今まで副市長、助役、副市長としてやってこられたことに対して、その実力を認めて、そのまま副市長としてしてもらうという結論でいいんですかね。わかりました。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) あの当時、ここに今出てきておりますので、はっきり思い出すわけですけれども、いろんな状況の中で勘案してやった問題であると言っておりますね。だから、受け取り方では個人的責任はないというふうにとれるかもしれませんが、個人的にやったものじゃなくて、町として、碓井町として取り組んだ結果がそういうことであります、しております。敗訴することもあるでしょうし、これは弁護士と、あるいは関係者と十分に協議の上の裁判所への訴えであったろうと思いますと。

 訴えられた件については、これは相手があることですから、町が訴えられるということになろうと思いますが、そういったいろんなことを勘案して、助役として私は不適切とは思っておりませんので、また今後は行政のトップでありませんので、私が行政のトップとして指導、指揮監督をしていく立場になりますから、そういった事案ができるだけ起きないようにやっていくようにいたしたいと思っております。

 ですから、そういうことを総合的に考えますと、本件に上がっておる人物につきましては、嘉麻市の助役として私は適任であると、そういうふうに確信し、提案をしているところでございます。人事案件につきましては、個々的の内容は余り述べたくございませんので、全体的な公的立場から、私はそういうふうに考えておるところであります。ここにちゃんと議事録あるわけですね。

 そして、その後、当時は大谷議長でしたけれども、大谷議長の採決で圧倒的多数で、そういう裁判の結果も言うた上で選任されていると。これ議会も承認してることなんですよ。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 議会の承認していることは、私もおりましたので十分承知いたしております。前に市長が判断されて、求償権の問題を問うたと、求償権。判決が去年の8月ですかね、7月か、に判決が出て求償権の問題が出てきたことがありますよ。794万円か、判決が出たじゃないですか。あのときに個人に対して求償権を求めるのかと、求めませんという市長の答弁がありましたですよね。その分について監査請求がなされて却下された。

 そのままで終わっとけば、別段何ということはなかったと思うんですけど、住民訴訟という形で出てきて、敗訴ということになったときには、そのときの市長の求償権を求めなかったことに対する考え方についての思いは、どんな思いでそういうふうな求償権を発動しないという考えになったのか。そこに判決とそのときの、そのときですよ、わからないとは思いますけど、そのときと住民訴訟の判決とは全く逆の判決が出てきてますからね。だから、その点についてはどうお考えなのか、ちょっと聞かせてください。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これは業者に支払わなくてはいけないということで、これ議会の予算特別委員会でも承認を得て、業者には支払うようにしたわけですね。その後、これは公費でということで監査請求行われて、監査請求却下されたわけですね、監査請求。これ却下されたら、議員ご存じかと思いますけれども、これはもう嘉麻市が好むと好まざるにかかわらず応訴しなくてはいけないんです。応訴ってわかりますかね。それにこたえにゃいかんわけです、裁判に。ですから、こたえる形になったわけ。ですから、先ほど藤議員のときも申しましたように、私が被告人になって嘉麻市の、そして弁護士を代理人として立てて、そして裁判になったわけです。そういう経緯です。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 裁判の経緯はよくわかるんですけど、私の聞いてることと市長が答えることとちょっと違うんですけど、この今言われておることに対して、判決そのものについて、皆さんこれ住民の方は皆さんご存じですからね。だから、市長に対する今度任命責任というものが出てくるんじゃないかというふうなことを、先ほども言われてましたですよね、任命責任が云々ということを。そのことについて市長としては、先ほど処遇については、十分これだけのことをやっておるんだから、続けてやっておってもらいますよという形の結論を出されておりますので、そのことについては、任命責任そのものについては、一切関知しないという立場にあられるんだろうというふうに私は解釈をいたしました。間違いないですよね。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) この6月議会の議決を受けて、その後、何か副市長に瑕疵があったでしょうか。嘉麻市の活性化のために営々努力されて、私の補佐役として十分尽くされたと思っております。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、その後のことを聞いてるんじゃない、この判決に対してのことを聞いてるわけですからね。後、何かあったとか、何もしてませんよ、それは。後のこと、私、言いましたか。そのことじゃないでしょう。私が言ってるのは、市長が言ってきたことと判決内容とが変わるから、そこに任命責任というものが住民の中で問われているということに対する考え方はどうですかということをお聞きしてる。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) 任命責任問われておるんでしょうか。多くの住民がそういう考え方になってるんですかね。私はそこはそういうふうに思ってませんし、私は任命しました。確かに人事は、案件は出しました。議会の承認を得て決まりました。裁判も全部承知の上ですよ。その辺いかがですかね。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その辺いかがですかって、私が任命するんじゃないからわかりませんけど、私が任命責任問われておるわけじゃないから、私にそういうことを聞かれてもわかりませんけど、任命責任を今問われているとは思ってないと市長は判断してるということでいいんですかね。そういうことを言ってある方がおってあるんですかと聞いてあるからですね。



○副議長(廣田一男) 市長。



◎市長(松岡賛) もちろん反対勢力とか、そういうことは言ってますよ、確かに。しかし、それは全部の意見じゃないでしょう。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 全部の意見、それは全部の意見やったら、そのままできるわけないんですからね。だから、市民の方については、いろいろ意見がありますよ。自分たちが議員としてやっとる場合についてはですよ。どうするん、どうするん、どうしたん、どうなったんちゅうのは聞かれますよ。だから、今市長は、私は一生懸命になって言いよるちゅうことで答弁されてますけど、住民の方が言ってあることを私は言っていることが多いんですよ。それは私が町長選の対立候補じゃから遺恨で言いよるちゅうて頭から思ってあるんでしょ、多分に、思いますよ。あなたはどうですか、あなたはどうですか、私は議員としてここで言ってるんですよ。だから……

            〔発言する者あり〕



◆9番(田中日本明) 私は一般質問してるんですから。だから、私が市長にお尋ねしたいのは、今個々の判決と前の市長が言ったこととが違うんで、そこに市民の方が、それは一人でも二人でもそういうふうに言われたら聞きますよ、そのことについてどう考えてあるのかということを。だから、そういうことは一切私は考えておりませんと、関知でおりませんということで答弁されれば、それで終わりじゃないですか。

 次に行きます。今度の補正に計上されております弁護士への成功報酬ですけど、この分については関連費用ですから、当然副市長に支払いの義務が生じるわけですけど、この分についての取り計らいはどうされるんですか。



○副議長(廣田一男) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これにつきましては田中副市長個人が対応したわけでございませんので、今は公的対応をしております。これについても今弁護士と相談して、どういうふうな取り扱いしたらいいのか、それについて今検討をしているところでございます。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) はい、わかりました。市長に対して最後の質問になるわけでございますけど、市長については今後の市政を運営するに当たって、市民の方に信頼を受けるような形で結果を出していただきたいと。それはこの請求の問題にしろ何にしろ住民の方から、今から先、ずっと地区回りでもされる事業もたくさんありますからね。そのときにはそういう質問も中には出てくると思うんですよ。そのときにはきちっとした形で、相手が納得するような形で説明責任を果たしてもらいたいというふうにお願いをいたします。

 この副市長に対する質問でございますけど、私どもの議員には、やめろとかやめなくていいとかちゅう権限はございません。あくまでも任命責任、選任権というのは市長にございますので、副市長の進退については市長が判断すべきことです。このことについては、市長は判断されてますのでですね。でも私が思うには、他人がどうこう言う前に、副市長本人が判断することが、決断することがあったんじゃないかなというふうに私は思いますけど、その点について副市長はどうお考えですか。



○副議長(廣田一男) 副市長。



◎副市長(田中政喜) それは先ほど市長が説明をいたしました。全員協議会の中で説明が、皆様方にこういう形で控訴はいたしませんという形でなりました。私はその当日に私は市長に渡しておる、先ほどから聞かれておるじゃないですか。

 それとですね、いいですか。この裁判になった経過、わかりますか。これは当時、私はまだ民間の会社におりました。上嘉穂署の刑事の方から私に、人権センターの入札に2億数千万円の工事に予定価格と1,000円しか違わないよと、こういう話があったんですよ。おかしいと思わんですかち。だから、私、言ったんです。偶然じゃないですかと。しかし、その1件だけじゃないという話がありました。私が、この人権センターは……

            〔「議長、自分はそんなこと聞きよるとじゃないとです」と呼ぶ者

            あり〕



◎副市長(田中政喜) いや、そうじゃないんですよ。

            〔「自分がどうするかを聞かせて……」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(田中政喜) それは私、言いました。

            〔発言する者あり〕



◎副市長(田中政喜) いいですか。人権センター2億5,749万9,000円の予定価格に2億5,750万、1,000円しか違いません。それから、教育・生活支援センター、これは2,142万に2,143万、1万しか違いません。そして、隣保館〜グランド線には1,927万8,000円、1,928万、2,000円です。それから、樋掛1号線というのは1,125万9,000円に1,127万、1万1,000円。それから、下臼井農道は999万、999万、ぴたりです。それから、福銀役場線は575万1,000円、これも575万1,000円ぴたりですよ。こういうことがあってるんですね。というのは、この土木工事については、あなたは執行権者でしてありましたから、この価格は予定価格の90%してるんですよ。いいですか。

            〔「最低のでしょ」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(田中政喜) 最低制限価格は予定価格の90%にしてるんですよ。この予定価格の90%、当時は予定価格の70%以内ということになってるんですよ。これあなたがつくられたんです。協議されたんですよ。

 そしてなおかつ、私がおるときは、最低制限価格はつくっておりません。当時私どもがしているときは最低制限価格は、予定価格も公表してなければ、最低制限価格もつくっておりません。そしてなおかつ、先ほど言いますように、あなたはあれですよ。12年の4月に現場説明会の折、あなたが総務課長、それから同対課長、建設課長2人、そして昨年まで、11年度までは予定価格の最低制限価格を設けていませんでした。

 契約の内容に適合した履行を行ってもらうため今年度、12年度よりは予定価格の最低制限価格を80%にしますと言ってるんですよ、いいですか。それをなお90%にしている。そして、13年度は70%という形になってるんですよ。それを70%を90%に上げる。そうすると普通の業者は、一般的に80%、今までやってきてましたから80%やりますよ。そしたら今、私が20、土木工事の中で20件ございますね。そうしますと80%に設定をしておったら、7件が落札できたんですよ。7件、いいですか。そしてなおかつ、その金額幾らと思いますか。1,194万7,000円、工事費が上積みになってるんですよ。こういう事情があったから弁護士とも相談し、警察からの情報によって出発したんですよ。

 これをあなた方皆さんが仮に首長であったとするなら、これを聞きました。じゃあ訴えて、職権乱用だ何だかんだ言われてするんだったら、一番最初、これやめます。私はそういうことは、選挙の折から公平公正に行政やりましょう、まちづくりやりましょう。なおかつ、なおかつこういう不正の糾明、再発防止という形で私はやってきたんですよ。

 その結果、判決が出ました。裁判になりました。裁判になって、飯塚の地裁では、これは和解しませんかという話は出たんですよ。私どもは和解なりをちゃんと弁護士には話してますから、しかし、相手は和解しません、裁判しますと。結果的にその結果がですよ、裁判というのは時間がかかりますから、ですからそれに基づきまして相手の一定期間の、指名停止解除後、この坂本産業だけには続けるのはおかしいという判決で私が職権乱用、私は最終決定者ですから印鑑つきますよ。私が何も印鑑つかなかったら仕事進みません。そういう状況の中でこの裁判が始まったということを皆さんご理解していただかんと、何か一方的に私が悪いことしたと判断してもらったら困ります。



○副議長(廣田一男) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、副市長の方でるる説明があったことについては、これはすべて裁判の中で出てきております。その上での判決が出ておるわけでございますので、言い分については、いろいろ自分がしてきたことですから、あろうかとは思いますけど、結果は結果としてきちっととらえにゃいかんのじゃないかなというふうに思います。

 この結果そのものについては、日本の司法という立場の中で出てきとるわけでございますので、私ども素人が出したわけでもございませんし、裁判所という司法の場で出てきたことについては、真摯に受けとめなくちゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。

 先ほどの市長の答弁、嶋田議員の答弁の中で、近ごろ自分に責任を持つことが少なくなりましたという発言をされておりました。確かにそうかもしれません。でも、世の中には完全な人はいないと思うんですよ。失敗もある。でも、失敗を責めるんじゃなくして、失敗した後にどうするかということが一番大事じゃないかなというふうに私は思っております。

 市政において、今後は二度とこのような市民を苦しめる行政執行がされないことを願って、私の質問は終わります。



○副議長(廣田一男) 以上、本日の日程はすべて終了いたしました。

 あすの本会議の開会時間は午後1時からとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時36分