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福岡県 嘉麻市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月18日−04号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月18日−04号







平成 19年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成19年第4回嘉麻市議会定例会)
平成19年12月18日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(23名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫
  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次
  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一  21番  吉 永 雪 男
  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬
  25番  清 水   惠  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(3名)
   1番  廣 田 一 男  11番  平 井 一 三  20番  大 谷 清 人
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(24名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         岡本幸雄
       保健福祉部長         坂口清春
       農林商工部長         在田修三
       都市建設部長         野上憲治
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       市民環境部次長        田中隆
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       情報推進課長         牟田口敏助
       企画調整課長         白石二郎
       財政課長           中嶋廣東
       行政改革推進室長       縄田康宣
       収納対策課長         椋本文男
       環境課長           松本正
       社会福祉課長         西原正俊
       商工観光課長         石堂享
       住宅課長           野見山泰三
       学校教育課長         中村和則
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(4名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀



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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。大谷議員より通院のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料でございますが、議事日程第4号のみでございます。

 以上です。

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            開議 午前10時1分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、14番、中村春夫議員。中村議員。



◆14番(中村春夫) おはようございます。14番、中村春夫です。質問に入る前に前回の一般質問で提案いたしておりました嘉麻市消防団に対するごみ不法投棄の監視依頼の件で、早速対応していただきました。まことにありがとうございました。

 先日、市長応接室での協定書の公布式の様子をケーブルテレビで放映されていたのを見ました。副団長をしております私が所用で当日欠席したのはまことに残念でありましたが、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。よろしくお願いします。ありがとうございます。

 では、質問通告に従い質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず、環境問題についてお尋ねいたします。

 この議会で、嘉麻市自然環境保全条例が提案されています。これが成立しますと、嘉麻市の環境に関する条例がおおむね整ったということであります。合併以来、この条例の制定をお願いし続けて約2年間かかりました。

 そこで、嘉麻市内の産廃場についてお尋ねしますが、県に認可を受けた大型の産廃場が山田地区に集中しております。ご存じのように、百々谷の産廃場が現在閉鎖されているため、熊ケ畑の産廃場への搬入量が大変多くなっていると想像されます。

 県保健所環境課による立ち入り検査の報告書も定期的に届いていると思いますが、熊ケ畑の産廃場について、6月以降現在これといって異常はないのか、お尋ねいたします。

 最近、小規模ではありますが、火災も発生しているようです。その影響についてとか、その状況なども含めて、また、嘉麻市監視委員による立ち入り調査も定期的に行われていると思いますが、その状況などもお答えください。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) おはようございます。環境課長でございます。中村春夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市内の熊ケ畑の産廃場の現状についてということかと思います。今のところ特段の異常は見受けられない状況でございます。それから、搬入状況につきましては、6月以降──6月以降といいますか、9月以降ですね。議員がご指摘しておられました3カ月分の提供を受けておるところです。

 それから、監視委員の立ち入り状況ということでございます。これは、昨年合併いたしまして、18年度につきましては、山田市時代の公害防止協定に基づく立ち入りということで、8月ぐらいから年度末まで実際に監視活動を行っておりました。ただ、19年度に入って、今停止の状況でございます。これは、もう先ほど議員が申されました自然環境保護条例ですね。ただいま6月議会で上程をし、継続審議になっておって、今回、今議会において再提案をいたした条例でございますけれど、その中で市内全般の監視委員80名ほどを条例ではうたっておりますけれど、その委嘱を行って、早い時期に再開をいたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) まず、火災が発生しております、熊ケ畑の産廃場で。それの状況は報告書には何も載ってなかったのか。その点をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) 火災というか、ぼやだったと思うんです。それで、私も現場には保健所と一緒に立ち入らせていただきました。それで、原因究明については、社長みずからちょっと自分もわからないので、保健所の方でもしそういう事例があったら教えてほしいということもそのときに訴えておりました。ただ、今回のその報告書の中には特に上がっていないようであります。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) それから、嘉麻市の監視委員に関してですが、昨年は8月に第1回目を行ってると──行ったという報告は聞いております、当時の一般質問の中でですね。その後、何回ぐらい行かれたのか、3月までに。お聞かせください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) お答えをいたします。

 最初が──最初がと言いますか、18年度のトータルですね。月2回ペースでございます。それで、延べ14回、14回ですね。それで、人数としては延べ30人の方が監視をされているということでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 昨年度はしっかりと監視活動されてるわけですね。それに引きかえ、ことしに入って1回も行ってないと。ということは、どういうことかと。つまり、結局、監視に行ったからといって、いわゆる産廃場に素人の方々が行って、ちょっと見たところで内容がわかるとは決して思っておりません。

 ただ、そのことによって、業者に対する牽制というか、業者もいいかげんなことをしてはいかんなという気構えですね。そういう意味においては大変有効なことだと思っておりますし、1回これを停止したら、なかなか再開するというのは非常に難しいんですよ、業者の方の理解を得るというのがですね。そういうことで、当然、山田市時代の条例が生きてるし、協定書も生きてるわけですから、本年度に入っても当然続けるべきことだったと思っております。

 引き継ぎの方は、もう課長も8月に来られたばっかりで、引き継ぎの方が十分でなかったかなとは思いますが、改めて監視活動を開始するというのは、大変難しいと思いますので、ぜひとも今議会で、今議会で嘉麻市の自然環境保全条例があろうとなかろうと、山田市自体の保全条例が生きてるわけですから、続けられることができるはずなんですよ。そのことがあったら、ひょっとした、ぼや的な火災も起こってないかもしれない──かもしれないという話は非常に難しいことですけど、やはりこういうことは、せっかく市の方にチャンスをいただいてるわけですから、監視の。十分に利用して、しっかり続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、百々谷の産廃場について、ご存じのように、県の指導により現在搬入が停止され、来年の1月15日までに3万8,000立米という超過産廃ごみを搬出するようになっているところですが、地元の方の話では一向に搬出が進んでいないようであります。

 嘉麻市としても、現在の状況をどう把握しているのか。1月15日と言えば、もう間もなくです。県は業者に対しどのように指導していくのか、また、嘉麻市としては今後どのように対処していくつもりなのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) お答えいたします。

 百々谷の産廃場ですね。これは、株式会社カマタでございます。今、申されましたように、3万8,000立米の超過廃棄物の埋め立てを行っておるということで、ことしの2月16日、行政処分を県の監視指導課の方が処分を行っております。内容としては、改善命令、要するに廃棄物を撤去する。それから、使用停止。使用停止というのは、あくまでも搬入停止という措置をとっておるところです。

 それで、確かに行政処分としては、厳しい内容で、来年の1月15日までということで県の方と11月の13日でした。住民説明会、本庁で行ったわけでございますけれど、県は、確かに撤去はもうほとんど進んでおらない状況ですね。それで、再三再四、撤去の指導を行っておるということで、この報告書の中でも、もう行くたびに口頭で注意はしておるということでありますけれど、一向にらちが明かないというのが現状でございます。

 それで、期限がもう来年のもう新春の15日までということで、もう迫っておりまして、実際の搬入した量からすれば、もうほとんど撤去は不可能ではないかということで、激しい県に対する指導の甘さといいますか、そういう指摘もありました。そういった中で、これ以上については、本庁と監視指導課の方と協議をし、これまで以上に厳しく指導すると、そういう抜け駆けは許さないという発言は県の方からありました。

 ただし、今の時点では、その説明会の時点では、それ以上のことがもう言えないということで、ということは、もう期待できる処分の内容が今度15日以降にあるんだなということの確認をとって終了した状況でありますので、それを見守らざるを得ないというのが今の現状だというふうに考えます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 11月の13日の住民説明会には、私もオブザーバーとしてちょっと参加させていただいとったんですが、期限までに、いわゆる超過ごみの搬出ができないのは、もう明白ですね。もうわずかしか今のところ出してないと。それで、13日以後、15日ですか。期限後、県がどのような態度で業者に臨むのかということが非常に疑問というか、期待しているところでもあります。

 それで、市としても、今後とも県に対してしっかりと搬出を要求するように強くお願いし続けるように、監視続けるようによろしくお願いいたします。

 何しろ困っているのは地元住民なんですよ。現在もにおいとか、それからごみで、いわゆるほこり等で非常に毎日悩んでいると訴えておられますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 3月の一般質問でもその後の経過を聞くことはあると思います。どのような態度で県が臨んでいるのかということで。このことは非常に重要なことですので、よろしくお願いいたします。

 それから、以前の一般質問で前任者の鈴木課長に、嘉麻市全体の産廃場に年間どれほどの量の産廃が嘉麻市以外から県内外を問わず、嘉麻市以外から搬入されているのか把握すべきでありますよとお願いしておりました。このこともちゃんと引き継ぎされてるとは思いますが、松本課長、もしわかっているのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) 保健所の方から収集いたしております。18年度が全体で18年度1年間の搬入量10万3,804立方メートル──立米ですね。ちなみに17年度、前年、17年度が16万6,835立米ということで、17、18だけ比較をいたしますと若干減ってるという状況であります。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) ありがとうございます。本年18年度が10万3,804立米、17年度よりも減ってるということですね。ちなみに、嘉麻市内のいわゆる産廃場、何カ所ぐらいに運び込んだ量なのか、わかりますか。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) これ全体だというふうに認識しておりますけれど、16カ所ですね。16カ所でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 16カ所で10万3,804立米ということですね。この量が果たしてどうのこうのということではありません。やはり今松本課長が言われましたように、年々の比較によって、大体量がふえてるのか減ってるのかということの目安になるわけでございます。

 私は、平成11年度からの資料を、これは山田地区だけなんですが、ずっとここにもらい続けております。実際には、私が直接これに、いわゆる産廃のことを取り組みましたのが、平成14年度からなんですが、山田地区だけで、これは約3カ所、熊ケ畑の産廃場、それから、百々谷の産廃場ですね。あともう1カ所、上山田にあります。その他の産廃場も合計してですが、平成18年度が山田地区だけで6万8,000立米、10万のうちの約7万ですから、やはり山田地区にかなり集中してるということはわかります。

 そのうちでも平成15年度が約2万6,700立米、約2万7,000立米なんですよ。平成15年度から平成18年度は約2.6倍になっております。こういう形でうっかりしてたら、もう山田は、山田っていうか、嘉麻市は福岡県のごみ捨て場になってしまうおそれがあります。

 嘉麻市には、もうこれ以上産廃場は要りません。それが住民の気持ちだと思いますので、今後十分そういう点も監視し続けていくべきだと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、熊ケ畑の不法投棄産廃ごみについてお尋ねいたします。

 この件につきましては、この議会で国、県に対し意見書を出す請願書を提出し、所管委員会でも先日現地視察に行っていただいたところであります。

 国、県との協議も何回となく行われているようですが、一向に解決の糸口が見えません。直近の会議の結果と今後、嘉麻市はどのように取り組んでいくつもりなのか、お答えください。



○議長(坂口政義) 環境課長。



◎環境課長(松本正) お答えします。

 熊ケ畑の不法投棄ごみ──産廃に関する4者会議、これは国、森林管理局ですね。それから、県は嘉穂保健環境福祉事務所と嘉麻市、それから、山田の自然環境を守る住民会議の間で19回ですね。19回の協議会を開催して、国、県に対しての管理責任を追求し、撤去を強く求めておりますけれど、原因作為者であります林産業に対して継続して指導してるということを回答するだけで、それ以上の進展がないというのがこの4者会議の状況でございます。

 それから、それまでの結局19回の会議を行っておるわけですけれど、ほとんど進展がない状況で、そういう状況を踏まえて、放置焼却灰につきましては、これは焼却灰と、それから、古タイヤですね。それから、フレコンバック。この焼却灰がある場所と、そのタイヤ、それから、袋が置いてあるところというのは、場所がちょっと一段上下になっておりまして、要するに焼却灰につきましては、森林管理所が関連するところに不法に捨てられておるということですけれど、ほかの古タイヤ等については、もう先に片づける、まずは手始めにフレコンバックとタイヤを片づけてはどうかということで3者会議、これは国を除いた──先ほど申しました国を除いた3者会議を行って、協議の中で県に対して強く抗議をしておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) では、市としてはあくまで全面撤去を目標という形でやるということには間違いありませんね。

 この問題に関して、最後に松岡市長にお尋ねしたいと思っておりますが、最近、住民会議の中で、松岡市長は、このことについてやる気が見えないという声が上がっております。全然進展しないのが実情ですので、大変いらついている気持ちもわかります。

 そこで、前にも言いましたが、市長はかつて新聞紙上で、熊ケ畑の不法投棄産廃ごみの撤去については最優先課題として取り組みますと述べておられています。しつこいようですけど、その気持ちは今でも変わっていないのか、重ねて市長の気持ちをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 熊ケ畑地区における不法投棄問題でございますが、これは、検査が実施されておりまして、基準値はクリアしているという報告を受けておるところでございます。しかしながら、住民の方々の生活の安全が保障されているとは言いがたいものがございます。そういうのが実情でございますので、したがって、今後とも粘り強く取り組んでいく所存でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 市長、よろしくお願いいたします。

 ただ、このことは、地域住民だけじゃないんですよ。ひいては、山田川に流れ込み、嘉麻川、遠賀川水系の飲料水の水源の源でありますので、しっかりと大変な問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、教育問題についてちょっとお尋ねいたします。

 これは、ALT事業、つまり外国語授業補助教員のことについてですが、この事業については、旧山田市のときより長きにわたって実施されてまいりました。都会地とは違い、嘉麻市のような田舎では、外国人と接する機会がほとんどなく、嘉麻市の子供たちにとってじかに外国人と接し、地についた英語の勉強ができるいい制度だと思っております。

 ところが、ことしの夏より廃止されたということも伝え聞いております。そういえば、市内に住んで、あちらこちら自転車等でうろうろされていた外国人の青年とか、山田のプールで何回かお会いしたことがあるような外国人の若い女性の先生の姿が最近は、そういえば一向に見なくなったなという気もしております。

 教育問題には熱心な松岡市長のことゆえ、おかしいなとは思っております。私の勉強不足かもしれませんが、嘉麻市のこのALT事業について、もともとどういう事業で、現在はどのようになっているのか、詳しくお答えください。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 中村議員の質問にお答えいたします。

 平成19年度のALTの雇用等はどうなっているのかという質問だと思いますけれども、平成18年度につきましては、合併前の旧1市3町のALTの配置をそのまま引き継いでおりますが、ALTの雇用の方法といたしましては、JET──外国青年招致事業による雇用の方法をとっておりました。

 その関係につきましては、招致及び帰国等にかかる旅費の負担、日本に滞在中の家賃の負担、来日負担金、自治体国際化協会の負担金、障害保険料の負担金等の経費ですね。また、来日帰国住居等の手配に伴う事務作業等を考慮すれば、英語指導を行う上で全面的に指導体制の整った民間の会社に切りかえた方が英語活動の充実及び質の向上につながり、費用対効果も大きいと判断したために、平成19年度の7月のALT、外国青年招致事業の更新時期にあわせまして、9月から民間委託に切りかえております。

 それと、もう一点、また、山田地区におきましては、市内の幼稚園、保育園にもALTを派遣しておりましたけれども、嘉麻市全地区の幼稚園、保育園に配置するとなれば、かなり相当の経費もかかることから、それと一部の地区だけに配置するのも不公平感があるということで、その幼稚園、保育園につきましては、平成19年度からについては、現在、休止をしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) つまり、ALT事業は、引き続き行っているということですね。ただ、事業というか、委託状況がJETに依頼していたのを民間企業に委託するように変わったということの確認でよろしいでしょうか。

 本当は、学校のみならず、いわゆる普通のいわゆる家庭なり授業時間以外のところに嘉麻市民との交流もあったわけです、以前はですね。嘉麻市内に、嘉麻市内というか、山田に居住されて授業以外の時間も市内でいろいろ過ごされておったので、そういう方と会う機会もたびたびありました。私も何回かお話をしたこともありますし、一緒に外国の様子なんかを聞かせていただいたこともありましたし、そういう意味では、本当はやっぱり以前の方がよかったかなという気はします。ただ、費用対効果ということで、こういう時世ですので、経費の面を考えると仕方ないかなという気もいたします。

 ただ、ALT事業、大変いい事業ですので、いい事業と思っておりますので、ぜひ続けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 次に、嘉麻市における情報の共有化という観点からケーブルテレビに関して質問いたします。

 現在、嘉麻市企画調整課では、平成21年度をめどに嘉麻市自治基本条例が策定中であります。我々総務委員会といたしましても、先日、この条例施行の先進市であります札幌市に視察研修に行ってまいりました。

 要は、この条例の目指すところは、端的に言えば、嘉麻市のまちづくりの主体は、嘉麻市民であり、市民のためのまちづくり、市民と行政が一体となって市政に取り組むことと理解しておりますが、これでよろしいのでしょうか、お答えください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(白石二郎) お答えいたします。

 今、質問議員のおっしゃったとおりでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) ということで、この条例を生きたものとするためには、市民との情報の共有こそが肝心だと思っております。そのためにも、市民に対し情報の発信、情報の伝達がより大切になります。もちろん今のままではとても十分とは言えません。何ぼ条例ができても、このことが実行されないことには、生きた条例とは言えないと思います。

 計画としては、今からなされることでしょうが、現在とは違う何か新たな情報の発信、伝達の手段を考えておられるのでしょうか。もし腹案があればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 企画調整課長。



◎企画調整課長(白石二郎) 自治基本条例の中には、その手段といいますか、方法といいますか、そういうものまでは含まれないかと思います。ただ、情報の共有が必要であるとか、それから、市民の権利が必要であるとか、そういうものを記述していくことと考えております。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 今の答えはもっともだと思います。条例はつくっても、つくる側と実行する側、それから、目的の達成のためにやっぱりつくるわけですから、できてからは、やっぱりそういうことが大事になると思います。それはあなたの担当ではないかもしれませんが、やはり行政としては当然考えないかんことだと思っております。

 そこで、行政から市民への情報の発信、情報の伝達の手段として、ケーブルテレビの活用を提唱したいと思っております。

 といいますのも、旧山田地区においては、5年前よりケーブルテレビの放送を行っております。そのおかげで、現在、山田地区の住民とそれ以外の住民とでは、行政情報の認識にかなりの差があると思っております。

 例えば、これはほんの一例ですが、山田においては、平成16年、17年ごろ、合併前ですが、最初は飯塚市を含む2市8町、後に1市3町によるたび重なる合併協議の内容について一々ケーブルテレビで放送しておりました。そのため多くの市民が行政、議員を含めた合併協議関係者と同じように、その内容をある程度理解しておりました。当然、私ども新米議員は、山田、嘉穂、稲築、碓井、桂川の新米議員有志で勉強会を行っておりましたが、正直言って他地区の合併協議に関係していない議員の方よりも、むしろ山田市民の方が合併の内容をよく知っているなと感じたほどでありました。

 現在も山田地区の人には、嘉麻市全体での行事とか、それから、名所旧跡とか、そういう案内がしょっちゅうテレビ放送されておりますので、山田地区の方は嘉麻市全体のことを大変──大変とは言えないでも、ある程度理解が進んでいるようであります。

 そこで、このケーブルテレビを嘉麻市全体に広げ、嘉麻市自治基本条例が目指す嘉麻市民による嘉麻市民のためのまちづくりに活用していただきたいと思います。このことは、松岡市長のマニフェストにもありますし市長公約でもあります。もちろんそれ相応の費用がかかることも理解しております。

 現在、嘉麻市は、行財政改革の真っただ中、そんな余裕はないと言われるかもしれません。しかし、何もかもカットするのが改革ではないと思っております。市民のために必要な事業は何とか工夫してやるべきだと思っています。費用のことだけを考えるなら、現在のような双方向ではなくて、テレビ部門だけでも結構だと思います。

 また、きのうテレビ、地デジですか、地上デジタル放送の難視聴地域の問題が上がっておりましたが、その解消にも役立つのではないかと思っております。

 今までは、嘉麻市民、大変不公平感を持っております、現在の状況ではですね。これを解消しない限り、嘉麻市の真の一体感は決して生まれないと思っております。

 市内4庁舎を結ぶケーブルテレビ配線が完了し、4庁舎間では放映ができるようになったと聞いております。大変喜ばしいことだと思いますし、一歩前進したかなとも思っております。松岡市長の前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ケーブルテレビの市内全域でございますが、ご指摘のとおり、マニフェストには上げておったとこですが、前回の、前々回でしたか、定例会でもお答えいたしましたように、非常に財政状況思ったより厳しいと。国の地方交付税も削減されておるというような状況の中で、非常にこの情報の共有という点では、すばらしい機能を持っておるのがケーブルテレビであります。

 しかも、これが非常事態のいわゆる防災にもつながるわけで、いろんな意味ですばらしい機能を持っておるところでございます。

 そういった機能を持っておりますけれども、多額の費用を要するということで、現在の時点では見合せざるを得ないというのが考え方でございます。

 なお、市民の安全を守るということは、非常に重要なものでございますので、これも多額の費用がかかりますけれども、防災無線、これを設置をするように今計画をいたしております。

 これの費用とケーブルテレビと考えて、何とかならないかということで検討もしましたけれども、やはりケーブルテレビの方が多額の経費を要するというようになっておりますので、財政状況が何とか安定すれば、今ご指摘のケーブルテレビについても考えていかなくてはいけないだろうと思っております。

 なお、現在、先ほど議員が申されましたように、4庁舎でケーブルテレビが視聴できるようになっとるところでございますので、きょうのようなこの定例会もリアルタイムで流すことができるようになっております。

 ただ、各庁舎のテレビのインチの問題等もありますもんですから、これは議会運営委員会でも話題になったわけですけれども、十分整えて対応を、また議会の問題もありますので、流すようにしたらどうかというふうで今のところなっておりますが、ケーブルテレビの基幹的なものは今回線をしておりますので、議員がご指摘になっておりますデジタル化に向けて難視聴のところ、そういったいろんなものが出てくると思いますので、今、ケーブルテレビのすべての有料化に向けての問題も含めて、今担当課を交えて今協議を重ねて、一番ベターな方法、これを今検討いたしておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思っているところでございます。

 なお、情報の共有という点では、ただいま先般行われました市政懇談会、これがきのうから流されております。ですから、そういった意味で、これはいわゆる格差の問題もありますので、そのあたりを十分有料化も含めて今後先ほど申しましたように、検討を進めていきたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) 市長の答弁はもっともだとは思っておりますが、無理ではあるけれども、市民のためには何とかせにゃいかんと工夫するのが行政であります、シンクタンクであります。

 地デジの難視聴地区の解消という件も含めて、例えば、嘉麻ケーブルテレビ特別研究室でもつくっていただいて、この件は、今市長も言われてましたように、ぜひ研究をしていただいて、何か嘉麻市にとって余り負担をかけないで、経費的負担をかけないで実現する方法がないかということも含めて研究していただきたいと思います。松岡市長のこの任期のうちに、ぜひ実現していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 最後に、市営住宅の管理についてお尋ねいたします。

 これは、通告書にも書いておりましたように、市営団地内の道路にとめてある迷惑駐車についてであります。

 特に、山田地区ではありますが、先日、嘉麻市の交通安全協会と警察、消防署、消防団とで山田地区の高層団地、いわゆる5階建ての団地内道路の駐車場の状況を見て回りました。

 夜になりますと、どの団地も団地内道路にすき間なく路上駐車して、他の車がやっと通れるくらいの道しかあいておりません。中には、通路の曲がり角に平気で駐車している車もありました。

 特にひどいのは、東ケ丘団地、さくらが丘団地の一部だと感じました。あの状態では、万一火災、急病人が発生した場合、消防車や救急車が現場まで近づけないのが現状であります。

 同行した警察に尋ねますと、団地内道路は、法律で言う公道ではありませんので、取り締まりの対象にはならないとのことでした。中には、駐車場があるのに、そこはがら空きで、近くの道路にとめている人も多いようであります。団地ができた当時は、車は一家に1台という時代でしたが、今や家族1人に1台の時代になっております。団地内道路の迷惑駐車対策として、市としては何か考えていただけないのでしょうか、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 住宅課長。



◎住宅課長(野見山泰三) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 団地内道路での迷惑駐車の対策といたしましては、迷惑駐車の多い団地ごとに回覧板やチラシを入れ、また団地の入り口には立て札を立てて、緊急時における車両の進入ができるよう啓発を行っていきたいと考えております。

 また、団地内道路で市道認定をしている道路がございます。この道路につきましては、警察の方にパトロールをお願いするように考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 中村議員。



◆14番(中村春夫) これは大変難しい問題だと思います。

 最後は、住民一人一人のモラルの問題だと思いますが、万一の場合は、そこに住んでおる自分たちに降りかかってくることですので、大変でしょうが、根気よくご指導していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

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            休憩 午前10時47分

            再開 午前10時57分

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 13番、宮原由光議員。──宮原議員。



◆13番(宮原由光) おはようございます。一般質問通告に従い4点ほど質問をいたします。その質問項目は、一つ、教育行政について、二つ、労働行政について、三つ、総合高校への通学手段について、四つ、未納税者の対策についてであります。

 それでは、順序に従いまして、1点ずつ質問をいたします。

 まず、1点目の教育行政につきましては、3点ほどお聞きいたします。一つは、書道教育特区の導入について、二つ目は、ALT(英語補助教員)の再導入について、三つ目は、小中学校での20人学級の推進と補助教員の配置についてであります。

 それでは、一つ目の書道教育特区の導入についてお聞きいたします。

 伝統文化、芸術の学習と心の教育を目指す書道教育特区の導入のお願いであります。この書道教育は、子供に多種の教育効果が期待でき、将来的に文化的に市民をつくり、まちづくりで嘉麻市のイメージアップにつながる効果がある。さらに、書道教育から期待できる教育の効果につきましては、知性、しつけ、忍耐と自制することを知り、他人の作を尊重する、いわゆる他人を褒める、認めることなどの非行防止、文化、言葉を覚える知識の基礎、完成する喜びを知ることで集中力がつき、手、指を鍛える脳の活性化などで学力の向上、日本の伝統文化を知り、創造性を養う感性が鍛われ、心を豊かにする情操教育を深める。このような教育効果が生まれるので、ぜひ導入していただきたいので、お考えをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 宮原議員の質問にお答えいたします。

 書道教育特区につきましては、去る10月23日に教育委員会へ飯塚市の書道協会より要望がございました。その内容といたしましては、現学習指導要領で第3学年からとされている書写、毛筆の授業を小学校1学年、2学年の教育課程に書道科を位置づけまして、書道の基礎を身につけさせるとともに、書道を通じて日本の伝統文化への関心を高めたり、美意識や自制心などを培ったりして、児童の心の教育の充実、豊かな感性の涵養を図っていくというものでございました。その時間数の確保でございますが、第1学年につきましては年間34時間、2学年におきましては年間35時間を生活科の時間の中から書道科の時間に充てるというお考えでございました。

 去る11月7日に出されました中教審の教育課程部の審議のまとめによりますと、平成19年度末3月に新学習指導要領の告示が行われまして、平成20年度中は新学習指導要領についての十分な周知を図り、21年度より移行措置に入って行くことが予想をされます。新学習指導要領では、授業時数が、1学年では、現行782時間を850時間に、週当たり2時間の増となっております。2学年につきましては、現行840時間を910時間に、週当たり2時間の増となっております。ふやすことによりまして、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現しようというふうに考えられております。今まで授業時数の削減により生み出されていましたゆとりがなくなりますとともに、学力向上に向けた取り組みをこれまで以上に推進していく必要があります。

 また、生活科の学習では現行の時間と変わらず、1学年については102時間、週当たり3時間、2学年については105時間、週当たり3時間となっておりまして、生活科の中から書道の授業に回すということは、生活科のねらいを達成する上で非常に厳しいカリキュラムになるのではないかというふうに考えております。

 以上のようなことから、今回の書道特区の導入につきましては、かなり厳しいのではないかというふうに考えております。ただ、議員が提案されております書道特区のプラス面については十分ご理解できますので、今後の検討課題だというふうにとらえております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 今、中村課長より説明をお聞きしましたが、学校現場の時間配置、教員の多忙性、目先の学力等にとらわれると何もできません。大所高所から上層部の英断が不可欠であります。教育長のリーダーシップが絶対必要でありますので、教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 宮原議員の書道教育特区の申請についてということでございます。宮原議員もいろいろな書道による、いわゆる心の教育の効果という点について述べられました。私も実際そういう考えを持っております。ただ、先ほど教育課長が申しましたように、来年度には新学習要領によって授業時間というのがかなり大幅に増大されます。その中で、今宮原議員が言われたような時間をつくり出すということの厳しさがあろうかと思いますが、それよりも私が思うのは、やはりこういう取り組みというのは、学校教育現場での先生、子供、そしてそれを支援する地域の方々、そういう土台というものが必要ではなかろうかと思っております。教育委員会といたしましても、そういう取り組み、チャレンジを学校現場でやると、実績を、土台をつくるという形が出てきたならば、教育委員会としても積極的に支援をして、教育特区の申請ということも検討していきたいと思いますけれども、教育委員会が上から学校現場に、こうしなさい、ああしなさいということはいかがなものかと。やはり学校現場での自主性、主体性は尊重して、委員会とすれば側面から支援をしていくということが大事ではなかろうかと考えております。

 ただ、議員が申されますように、この書道による心の教育の効果というのは大変大きなものがあるというふうに考えておりますので、学校現場でこういう取り組みを、配当時間の少ない中で工夫した取り組み、これについては教育委員会といたしましても大いに支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 私が地元の小学校に、校長先生または担当の先生にお話したら、それは非常にいいことと、それで正課の時間にも前は取り入れて、有償でやった経験があると。そうすると、学力は非常に伸びたといったようなお話も聞かせてもらいました。それから、担当の先生からは、それはいいことですねと、本当ぜひ私も勉強になりますので、一緒にさせてもらえば非常に助かると。それはやっぱり正課の時間でも一緒じゃなかろうかというふうな気がするわけです。ですから、生活科の時間を割くんではなくてもできるんじゃなかろうかと。いわゆる私は、今学校の先生たちは、申しわけないんですけれども、字は書き切る、しかし習字の押さえとかはねるとかいったようなところ、そういったようなところはやっぱりちょっとうといんじゃなかろうかと。そのためにも、まず読み書きそろばんという、書くことがやっぱり一番大事になって、書いたものを読むというのが次に入ってくるんじゃなかろうかと。そういう観点からいくと、やっぱり私は学習の基礎の基礎というふうに思うわけです。

 それで、平成17年11月の22日に、内閣府が発表した構造改革特区の認定で、静岡県伊東市が書道教育特区に認定され、日本書道芸術専門学校より、書道師範取得者の派遣を受け、平成18年4月18日より市内の小学校で書道科の授業が開始されました。このように、導入した学校があります。第1次嘉麻市総合計画でも、生きる力をはぐくむ学校教育の充実の主要施策の中では、「開かれた学校づくりの推進で、外部教師として地域の人たちの活用を図ります」と記載されております。検討協議をするのであれば、前向きに導入する方向で関係者と協議をしていただき、来年度の1学期からこの書道教育特区が実現できますよう強く要求いたしまして、2つ目のALT(英語補助教員)の再導入についてお聞きいたします。

 このALTにつきましては、先ほど中村議員の一般質問でお答えをお聞きいたしましたので、省略したいと思いますが、1点だけ市長にお伺いいたします。

 旧山田市で、ALTを導入されたのは、たしか松岡市長と思いますが、残念ながら現在山田地区の保育所、保育園、幼稚園は4月から休止になっております。理由は、実施すれば他の地区も実施しなければならなくなり、財政難ということで現在休止しているということですが、昨日の一般質問でも再三、再四、教育問題、子育て支援等についてご指摘がなされておりました。「三つ子の魂は百まで」と言われるように、この時期で覚えたことはなかなか忘れるものではありません。行政改革推進委員会の答申ではないが、すべて補助金カットではなく、子供の教育については、次世代を担う子育てのために増額をしてでも施策としてやり遂げないと、なかなか子育てはできないと考えております。保育園、幼稚園のALTは来年の4月まで1年間休止するわけですが、休んだだけ元気になり体力的にも復活できると思いますので、ぜひ保育園、幼稚園にもALTの導入をお願いする次第であります。そのお考えがあるのかどうかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ALTでございますけれども、まず旧山田市の場合は、私自身の考え方として、幼いときから国際感覚を身につける、あるいは国際語と言われる英語に慣れ親しむ、そういったことで、少なくとも山田市の子供たちは外国の方が来られたら、英語では道案内ぐらいできるようになってほしいという願いであります。保育園、幼稚園等についてもALTを派遣して、いろいろな遊びの中でかなりの英語に慣れ親しみ、国際感覚も身についていったと思います。そういった中で、将来山田市から世界に羽ばたく人材をということで、そういった観点で、非常に財政が厳しい中でしたけれども実施した経緯がございます。しかし、教育委員会の方からも答弁がありましたように、今回合併しまして、他の地区が実際そういうことをやっていないということで、格差の問題もありまして、じゃあ財政状況もにらみながら断念せざるを得ないなということで、現在に至っておるところでございます。

 議員ご指摘のこういった問題については、財政が許せば非常にすばらしいことでありますので、財政等をにらみながら今後検討していく必要があろうと思っております。現在のところはそういう状況で、幼稚園、保育園等については、今引きあげるという言い方はどうかと思いますけれども、お休みをしているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 4月からやめたこと、私実は知らなかったんですが、なぜ知ったかと申しますと、今この時期に来て、あら英語が、ALTがおれば英語の話ができるとに、子供が覚えが早いと。しかし、今の子供はそれができないのでかわいそうやなということをお聞きしたので、きょうこの一般質問にすることになったわけです。それで、改革の名前で何でもカットするのではなく、政策上必要なものは増額してでもやっていく考えで、前向きに取り組んでいくことをお願いいたしまして、3つ目の小中学校での20人学級の推進と補助教員の配置についてお聞きいたします。

 20人学級につきましては、私が小中学校のPTA役員をしているとき、中学校が荒れていた状態と、また先生方が日常の生徒指導を見てきて、少人数での学級にしないと、先生もまた生徒も大変だなと思っておりました。議員になってからも一般質問をしてきたところであります。あわせて補助教員についても、PTA活動で他校の学校視察に行きました折に、算数の授業で理解のできていない生徒を補助教員が教えているのを佐賀県で見てきました。このような授業は大変いいことだと思いました。昨日のNHKの夜のテレビ、特番で、子供の体力は20年前の子供と比べて半分ぐらいに落ちていると、大学の先生及び小児科の先生が訴えておられました。何で簡単に骨折するのかわからない、10センチぐらいの落差から飛びおりたら骨折した。このような子供が大変多く、外で遊ばせることが今一番大事ではないかというレポートがされておりました。今の小中学校の子供たちは、何から何まで教え育てないと何でもできないと思いました。また、国でも学力の低下が新聞等で報道されております。このように全国的にも学力の低下をどうすれば回復できるのか模索しておるところと思います。そこで、先生たちの疲労を少しでも軽減でき、子供たちは学力がつくように、国、県に働きかけ、20人学級と補助教員の配置をぜひともお願いいたしまして、そのお考えはあるのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 宮原議員の質問にお答えいたします。

 ただいま議員からご指摘がありました学力向上のための20人学級の推進と補助教員の配置でございますが、現在、学級編成基準では1学級が40人となっております。平成19年度におきましては、この弾力的な運用ということで、本来2学級編成のところを3学級編成にしている学校が、小学校で1校、中学校で2校、計3名の県職員の配置がなされているところでございます。また、市の単費によります少人数授業補助教員についても、小学校で2名、中学校で2名の4名を配置しているところでございます。また、30人学級または20人学級の導入につきましては、学力向上を図る観点から、また学習指導、給食指導などの学習生活指導を身につけさせるための丁寧な指導ができること、もう一つは、一人一人に目が行き届き、丁寧な個別指導ができると同時に、つまづきの早期発見と対応が容易にできること。また、少人数なのでお互いに助け合い、協力し合う雰囲気などが生まれやすく、落ちついた生活に結びつくなどの利点があります。そういうことで、望ましいと考えますけれども、県教育委員会との教員の配置の関係もございますので、今後につきましても県教育委員会等に要望をしていきたいというふうに考えております。

 それと、現在の嘉麻市の学級編成の状況でございますけれども、小学校で97学級ありますけども、そのうち30人以下の学級になっているのが69学級あります。約71%になっています。20人以下の学級は36学級となっており、約37%となっております。中学校におきましては、41学級あるんですけども、30人以下の学級は18学級となっておりまして、約44%、20人以下になりますと、4学級で約9.8%という状況になっておりますのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 日本の子供たちの学力の低下は、国、県問わず心配しておるわけです。この20人学級の先生の増員は可能ではないかと思っております。まず、県負担の先生を増員配置し、嘉麻市の一般財源での補助教員の配置を少なくすれば、嘉麻市の財源の心配はなくなる。したがって、国、県に対して、機会があるたびにこの20人学級の推進をお願いしていき、一日でも早く実現するようにお願いいたしますが、そのお考えがあるのか、教育長、お聞きいたします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 県負担教員の増によって20人学級をということでございます。本当に私もそういう希望を持っております。ただ、今法律で何学級には何名という基準がございまして、それによって県は各市町村に教員を配置しております。ただ、ことしの4月、全国一斉テストが実施されました。その結果を見てみますと、かなり嘉麻市の小中学校の学力のテストの結果、厳しい状況が出てきております。したがいまして、今議員が言われますように、何らかの手を打たなければならないと考えております。今具体的にいろんな手だてを考えております。例えば、今議員が言われますように、補助教員を配置して、嘉麻市の児童生徒も優秀な子供もいっぱいおります。ただし、学力が低いといいますか、学校間格差もございますし、学校内の格差ですね、そういう授業をいかにするかということについては、分割授業とか取り出し授業とか、それを現実実現化するには、議員が申されますように補助教員という人材が必要になります。それを前向きに、前向きというか、もう早期に体制を整備したいなという今考えで整理しておるところでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 私は、まあいろんな方法があると思いますが、一つ例を申しますと、佐賀県で見た、研修で行ったのは、1組と2組を合わせて算数を教えてあったんです。ですから、そうすると1組の担任の先生と2組の担任の先生が一緒になって教えられる。そうすると、一人の先生は全般的なことを指導し、もう一人の残った先生は、その学力の落ちた子供を指導できるというふうに考えられるわけです。そういったようないろいろなものがありまして、教育長が言われましたように、とにもかくにも早期に実現することをお願いいたしまして、2点目の質問、労働行政についてお聞きいたします。

 労働行政につきましては、ハローワーク山田の廃止についてお聞きいたします。この件につきましては、昨日、田上議員の一般質問で、若年者仕事サポートセンターと行政との連携での質問で、若干触れておられましたが、ハローワーク山田の廃止についてお聞きいたします。

 私がこの廃止を知ったのは、事業主から突然、3月31日をもって廃止するとの案内が郵送されたと。それはこの中身なんです。これがいきなり来たわけです。そうすると、何がなんだか事業主もわからんわけです。そこで、今まで何で反対運動をしなかったのか、公共施設を廃止すればますます嘉麻市は衰退してしまう。何で行政も議会も反対しなかったのかと質問されて、私は初めて知ったわけであります。議会に報告があれば、私どもも何らかの対応ができたのに、廃止すること自体も知らなかったので、即答できなかった次第であります。

 そこで、お聞きしますが、ハローワーク山田の廃止はいつごろ知ったのか、また利用する人がこの不景気続きでかなりの人が利用されていると思うが、求人情報を利用してきた実績等がわかればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) 宮原議員のご質問にお答えいたします。

 このハローワーク山田の廃止につきましては、昨年の11月に本庁の方から、それからことしの、私が異動でかわりました以降10月2日の日に、飯塚職安の方と山田分庁舎の職員の方2名がおみえになりまして、その廃止する公文書及び今議員が示されましたポスターを持参されまして、その説明を受けたところでございます。

 若干ですけれど、山田分庁舎におけます業務の取り扱い内容をご案内いたしますと、この5年間の推移の一例ではございますが、新規求職者数でご案内いたしますと、平成13年度では1,723人、それから平成18年度、昨年でございますが、1,245人の利用者でございます。その減少率におきましては、約27.3%、3割近くの減少があっておるということでございます。また、飯塚職安管内での平成18年度の新規求職者数でご案内いたしますと、飯塚職安管内で1万3,194人の利用者に対しまして、山田分庁舎では1,245人でございます。その比率につきましては、9.4%の取り扱いとなっております。

 さらに、きのうもご案内いたしましたが、嘉麻市の合併によりまして、管轄する職安が旧稲築町は飯塚職安となっておりますし、その他の旧1市2町につきましては、山田分庁舎の管轄となったこと等による総合的な判断が厚生労働省の方で判断されまして、山田分庁舎が廃止になるということのご案内をいただきました。この件につきましては、山田分庁舎の廃止に伴うご案内が議会及び市民の皆様におくれ、その対応ができなかったことにおわびを申し上げますとともに、廃止後山田分庁舎を利用されている旧稲築町を除きます旧1市2町の嘉麻市の利用者及び事業主の皆様には大変ご不便になることと存じますが、今後のすべての業務の取り扱いにつきましては、飯塚職安の方で行われることとなります。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 市民にお断りしたので、これ以上言いませんが、今後は市民と善後策を考え対応していかなければならないことがあることが多くできます。それで、議会にきちんと報告をし、このようなケースがあれば、今後速やかに議会に報告するように強く要求いたしまして、3点目の質問、総合高校への通学手段についてお聞きいたします。

 嘉穂総合高等学校への通学手段について、2点ほどお聞きいたします。

 一つは、スクールバスの運行について、二つ目は、市バスと西鉄バスの運行路線の整備についてであります。

 それでは、スクールバスの運行についてお聞きします。嘉穂総合高校は、広域地域から通学することになるが、その対策として、スクールバスを運行する計画はあるのかどうかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えをいたします。

 市としてのスクールバスの運行を考えているかということでございますけれども、今のところ考えておりません。これにつきましては、昨年西鉄バスとの協議の内容に若干触れますけども、路線バスが走らないということになれば、市としても当然対応を迫られるという想定のもとで、西鉄バス筑豊本社に出向きまして、この新設高校についての相手方の考え方を聞きましたところ、ぜひうちの方でやりたいということでございましたので、市としては西鉄さんの方にお願いするというような形を今のところとっておるところでございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) これは、高校であるので、市が云々じゃなしに、やっぱり高校がスクールバスを出すべきじゃないかなと、いわゆる広域になりますので、飯塚から全部、広範囲ですよね。それから、もしかするとよそからJRで通学する方もおられると思うんです。そういったところで、そういったような学校にも計画がないということでしょうか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 学校の方とは直接連絡はとっておりませんけども、今のところそういった各高校なりが、横の連携をとってそういった考えを示したということはございません。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) このことはやっぱり県教育委員会に強く働きかけて、学校のスクールバスの運行を実施するように要求していただきたいと思います。スクールバスの運行はどうなるのか速やかに市民に公表しないと、通学の手段と今後の高校進路についても考えていかなければなりません。できるだけ早期に発表していただくことをお願いいたしまして、2つ目の市バスと西鉄バスの運行路線の整備についてお聞きいたします。

 この運行路線につきましては、西鉄バスと協議をしなければならないことは十分わかっておりますので、次の路線について協議していただけたらどうかなと提案をしたいと思います。

 まず、一つ、市バスを総合高校が開校になれば、学校の正門で昇降ができるようにしていただきたい。それは、牛隈バス停から学校正門、そして桂川駅路線の増設と増便、二つ、西鉄バス路線で、稲築庁舎から麻生ゴルフ場前、そして桂川駅、いわゆる県道稲築豆田線のバス路線増設であります。総合高校が開校になれば、学校を中心とした運行計画を市バスと西鉄バスがともども計画立案し、協議をしていただき、生徒の通学がスムーズにできるようにしなければなりません。このようなお考えがあればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 西鉄バスの高校への乗り入れということが実現できますれば、市バスとの競合という関係で、市バスは当然運行をしないということになりますけども、その点で西鉄との協議の中では、新設される高校への交通手段として、特に山田地区、嘉穂地区の奥の方から、現在西鉄バスが通ってないとこも含めて、乗りかえなしの直行バスをお願いしたいということで要望はしております。それで、相手方の方も、西鉄本社との協議を進める中で、ある程度の案ができれば市側にお示ししたいということを約束してくれておりますので、その中で本市としての意見等もぜひ述べて、今議員が言われたようないろんな方向からの通学確保についてお願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 大変でもあるが、今後の高校進学の選択肢にもつながるので、十分検討され協議していただくことをお願いいたしまして、4点目の質問、納税者の対策についてお聞きいたします。

 納税者の対策について2点ほどお聞きいたします。一つは、市民県民税、固定資産税、国民年金保険及び国民健康保険を口座振替で月払いにすること。二つ目は、一般職員以外も一般職員と同じく上記項目、事項の給料引き落としをすることであります。

 それでは、市民県民税、固定資産税、国民年金保険及び国民健康保険を口座振替で月払いにすることですが、現在の納入は、市民県民税は四半期納入、固定資産税も四半期納入、国民年金保険は11期納入、国民健康保険は10期納入で、口座振替になっております。したがいまして、口座引き落としが月によって残高不足により引き落としができない月があり、滞納につながる恐れがあります。残高が1円でも少なかったら引き落としができないため、嘉麻市から督促状が来て、初めて未納がわかることであります。したがいまして、納税者が支払いやすくする方法があるのではないか、例えば毎月均等に12期納入することであります。このようなお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中次長。



◎市民環境部次長(田中隆) 田中でございます。ただいま宮原議員がご質問をされました税の月払いの考え方は、いわゆる税の集合徴収のことではないかと思っております。税の集合徴収とは、税条例とは別に特例条例等を設置しまして、市県民税の普通徴収分、固定資産税、国民健康保険税の3つの税を一たん合算した上で、例えば10期に分割して、徴収する方法でございます。嘉麻市では、合併まで旧碓井町が実施をしておりました。

 市税の納期は、地方税法に定めがあります。市県民税の普通徴収と固定資産税はそれぞれ4期、国民健康保険税は当該市町村の条例によることとされております。この地方税法で定められております納期は、納税者が計画的に納税できるよう、他の税目の納期と重ならないよう配慮されているだけでなく、所得税、事業所税など国税や県税の納期と重複も避けて定められております。したがいまして、既に月払いという概念はある程度取り入れられているものでございますので、法律の趣旨といたしましては、災害によって特に納期を繰り下げる必要がある場合や賦課漏れの場合の随時課税など、特別な事情がない限り変更することを想定はしておりません。

 ただ、この特別な事情には、市町村の徴税事務上の都合等の場合も含まれるとも解釈されておりますので、各税目の納期が重なるように条例で定めましても、それが納税者の利益を極端に侵害するものではなく、かつ納期の数が不合理なものではない限り違法ではないと解釈されているところでございます。このように、各税目の納期が重なるように、作為的に定めることが集合徴収の前提となります。この集合徴収には、納税通知書が1種類だけで済む、また納税額が年間を通して均等化されますので、納税者にとってわかりやすく計画的な納税ができるといった利点がございます。

 しかし、その一方で、集合徴収は法律上制度化されておりませんので、いろいろ法律的難点もあわせ持っております。例えば、1万円のうちの5,000円だけ納めるなどの分割納期があった場合、どの税目に納期があったものとするのか、またその分割納付によってその後の集合徴収の規則性が崩れてしまいます。また、口座振替手数料の増大、電算システムの全面的な改修など、事務的経費の負担増という問題も生じます。さらに、法律上の制度ではないことで、その適応性が問題とされております。

 地方税法の実務概要、これは問答集のようなものでございますが、この中の集合徴収は可能であるかとの質問に対して、納期が重なること自体は違法ではないが、納期が重なることが前提である集合徴収は法律的な問題がある。できる限り法定納期によることが望ましいとの趣旨の回答となっております。

 また、全国的な動向も廃止する傾向にあるようでございまして、県内でも現在ではうきは市、小竹町、芦屋町だけが実施しているといった状況となっております。ただ、参考までに近隣では旧筑穂町、旧庄内町が飯塚市との合併によりまして廃止しているところでございます。

 以上のことから、総合的に判断いたしまして、集合徴収の実施は見送りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) 確かに考え方は集合徴収になるんですが、若干中身が私の考えと違うわけです。それで、法律的に難しいとか法律上の制度化されていない難しいことばかり言っているが、国、県にしても我が嘉麻市にしても未納税者が大変多くいる、どこの市町村でも今最重要課題で大きな問題となっております。そこで、未納税の理由は数多くあると思いますが、口座振込みにしている人にとっては、納税期間を上半期と下半期に分け、上半期は4月から9月まで、前年度どおりの納税金額を納入し、下半期10月から3月までは当該年度の金額で算出した納税額を上半期分を差し引いた額を算出し分割で納入する。このようにすべての税金を12期に分割し、納税者が支払いやすくすることが滞納防止につながると私は考えておるわけです。納税者と徴収者がお互いに迷惑のかからない方法で未納対策を考えていけばよいと考えます。分納納税すればどの税目に納付するのか、規則性が崩れると言いましたが、12期納入すればすべての納税が毎月の納税金額を同じになり、最後に精算すればいいことで、納付がわからなくなることはあり得ないと思います。

 また、口座振替手数料の増大、電算機システムの全面的改修など事務的経費の負担増という問題が生じると答弁されましたが、先日、補助金の見直し説明会のとき、嘉麻市の滞納金額は15億円あると新聞報道されていたが、いつまでに処理されるのか、そのことはほうっておきながら、市の財政状況は悪いとの理由で、弱い者からなぜ補助金をカットするのかと激高しておられた人がおりました。その人の言われるとおりと思います。やはり、税金の滞納はいかになくすかを考えると、最後は不納欠損に持っていけばよいと、ずるい考えが起こり、納税者は税金を払わなくなります。したがいまして、納税者がいかに無理なく納入することが、将来の滞納防止につながるかを考えることになるわけであります。

 答えはこれ以上のものは出ないとわかっておりますので、回答は要りませんが、今後は言いわけじみたことは言わないで、何とかしなければならない、どうすればよいのかと、日々考えて業務をしていただくことを強く要求いたしまして、2つ目の一般職員以外も一般職員と同じく、おのおのの税金金額の給料を引き落としすることであります。このことにつきましては、一般職員が給与引きできて、臨時職員、嘱託職員等は給与引き去りができないのはとても理解しがたいので、なぜできないのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) お答え申し上げます。

 まず、給与引き落としということは、特別徴収ということで、理解しておるところでございます。この特別徴収ということでございますけども、議員ご指摘の税等のうち、これができるのは住民税でございます。

 ただ、この対象となりますのは、前年中に給与の支払いを受けた者で、かつ当該年度の初日において給与の支払いを受けている者であるということがございます。例えば、来年ですけども、平成20年6月より特別徴収をする場合においては、臨時的任用職員、臨時職員あるいは嘱託職員ですけれども、これが平成19年中に嘉麻市役所で給与を受け、さらに平成20年4月以降も雇用があるということが前提となるわけでございます。

 臨時的任用職員の任用についてでございますけれども、基本的には年度内に更新しても、1年となっておりまして、嘉麻市の場合、年度末に一度この雇用をリセットしまして、新年度に新たに雇用することとしております。したがいまして、前年に任用されたからと申しまして、再び任用されるとは限っておりません。

 また、この特別徴収を行っていた職員が退職した場合、これは残りの住民税を一括して賃金から控除するということになるわけでございます。

 以上のようなことから、現時点では、この臨時的任用職員の住民税特別徴収ということは無理があるものというふうに考えるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 宮原議員。



◆13番(宮原由光) それを聞くと、何もできないと、私がここで汗かいてものを言ってもできないというふうに理解することになるんですが、やはり、徴収の仕方です。ですから、前年度の分を当該年度に納入するということです。そうなると、やはり前年度の計算ができるのであろうから、やはりそこに引き去りをしてやって、皆さん全部途中で退職するわけじゃないわけでしょう。ですから、私たちも含めてであるんですが、嘉麻市が給料を払ってある者は、何らかの形で、国民健康保険も滞納が多くて、5億というふうなことが一般財源で繰り入れています。そういったものもなくすためにも、やはり徴収をきちんとできる方法を検討してもらわないといけないんではなかろうかと。

 私もちょっと考えて、何でできないのか。職員が忙しい、煩雑になるからかなというふうなことを考えると、恐らく最後の源泉徴収とかいったようなときにも、非常に複雑になるとかいう考えが起こるからできないのかなといったようなことも考えられるわけですが、いずれにしましても、今後、前向きに取り組んでいただいて、これは法律ですから、条例ですから、変えられません、ではなくて、条例は変えられるわけでしょう。国の条例は国会議員が変えるわけでしょう。だからそういったものを考えると、やはり支払いのできる方法を考えないと、未納はなくならないと。どこでもいいから、少しでも徴収するという観点からいけば、ひとつ何らかの対応ができるんじゃなかろうかと思いまして、これは強く要求いたしまして、今後検討していただきますようにお願いして、これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(坂口政義) 24番、豊議員。



◆24番(豊一馬) おはようございます。質問通告に基づいて、一般質問を行います。今回は、教育問題についてでございます。

 43年ぶりという全国学力テストが本年4月、小学校6年生と中学3年生を対象にして行われました。全国規模の学力テストは、大きく国民の関心を引き、テストの結果発表が待たれていたものでありますが、去る10月24日、文部科学省は、全国と都道府県別のテスト結果を公表しました。新聞報道では、都道府県別正答率と、全国平均正答率が発表されていました。最下位は沖縄県で、小学校、中学校の各教科とも、5ポイントから15ポイントと大きく下回っていました。そのほかの正答率下位の方では、北海道、大阪、高知、そして福岡43位と続いていました。47都道府県の中で、福岡県はいま少しは上位を占めるのではないかと思っていただけに、43番目とは、正直なところ、落胆いたしました。

 福岡県は、全国平均を下回っていましたが、福岡市教育委員会は、県内の正答率を上回っており、全国公立学校との比較では、ほぼ同水準だったと公表しております。福岡市は別格だという感じがしています。

 さて、嘉麻市の小・中学校児童・生徒の学力テストの結果はどうなのか。全国平均正答率及び福岡県平均正答率に対して質問ですが、嘉麻市の学力テストの成績は何ポイントの差が出ているのか、まずお示し願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまご質問ございました平成19年度の全国学力学習状況調査の結果についてご報告させていただきます。なお、実施教科につきましては、小学校6年生で国語、それと算数、中学校3年生で国語及び数学となっているところでございます。

 まず、嘉麻市全体の平均正答率でございます。小学校6年生では、国語A、このAというのは、主に知識を問うものでございまして、Bという、主に応用を問うものということで、それぞれの教科ごとにAとBと分かれるところでございます。

 まず、小学校6年生、国語A、76.7%、国語B、49.0%、算数A、74.7%、算数B、53.6%でございます。なお県及び全国の平均正答率と比較いたしまして、まず国語のAでございますが、県が81.1%、比較で嘉麻市がマイナスの4.4ポイント、全国が81.7%でございますので、比較でマイナスの5.0%ポイント、国語のBでございますが、県平均が60.0%、比較でマイナスの11.0ポイント、全国が62.0%でございまして、比較がマイナスの13.0ポイント、次に算数のAでございますが、県平均が81.1%、比較でマイナスの6.4ポイント、全国が82.1%で、比較でマイナスの7.4ポイント、算数のBでございますが、県平均が61.4%、比較でマイナスの7.8ポイント、全国が63.6%でございまして、比較でマイナスの10.0ポイントとなっているところでございます。

 次に、中学3年生でございますが、嘉麻市の平均正答率は、国語Aで73.2%、国語Bで58.0%、数学のAで58.1%、数学のBで48.2%でございます。これを県及び全国の平均正答率と比較いたしまして、国語のAが県平均が81.1%、比較でマイナスの7.9ポイント、全国が81.6%、比較でマイナスの8.4ポイント、国語のBでございます。県平均が71.0%、比較でマイナスの13.0ポイント、全国が72.0%、比較でマイナスの14.0ポイント、数学のAでございます。県平均が70.8%、比較でマイナスの12.7ポイント、全国で71.9%、比較でマイナスの13.8ポイント、数学のB、県平均で58.8%、比較でマイナスの10.6ポイント、全国で60.6%、比較でマイナスの12.4ポイントとなっているところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) これは、全教科を一本にした平均、出したものはありませんか。全教科、一つにして。ない。各教科ごとに述べてもらって、2けたの数も大分教科によっては出ておりますが、今言われたのを一応資料で議会の最終日に、議会の方に配付してもらいたいと思います。聞いただけではキャッチしにくい。そのときに、あわせて全教科の平均、小学校、中学校、それで県との比較、国との比較、相当落ち込んでいるようですから。

 それで、次ですが、それでは47県の中で、沖縄県が一番最下位と。最下位だけど、46との差がまた大きいということで、非常に沖縄県は学力の低さが非常に特徴的に出ております。嘉麻市は、恐らくこれ以下じゃないかというふうな気もするので、この分について、何ポイントの差があるのか。今言われた嘉麻市の得点と、沖縄との間の比較を出していただきたい。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまご質問ございました沖縄県との比較でございます。それぞれの教科ごとに比較ポイントをお示しさせていただきます。

 まず、小学校でございますけれども、国語のAが沖縄県が76.7%で、これは同数でございます。それから、国語のB、沖縄県53.0%で嘉麻市と比較しまして、嘉麻市がマイナスの4.0ポイント、算数のAが沖縄県が76.3%で、比較でマイナスの1.6ポイント、算数Bで、沖縄県54.3%、比較がマイナスの0.7ポイント、これは小学校でございます。

 それから、中学校でございますが、同様に、国語のAで、沖縄県が74.3%で、比較がマイナスの1.1ポイント、国語のBが沖縄県が64.0%、比較がマイナスの6.0ポイント、数学のAでございますが、沖縄県が57.2%で、これはプラスでございます。0.9ポイント。数学のBが沖縄県47.6%で、これもプラスでございますが、0.6ポイントとなっているところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 沖縄県との比較では、やや低いと、部分的にはプラスの面も出ております。これもあわせて、最終日にお願いいたします。

 それから、県内教育事務所が、福岡教育事務所、北九州、北筑後教育事務所、南筑後教育事務所、京築教育事務所、筑豊教育事務所、こうあるわけですが、というのは、非常に嘉麻市の学力が低いと出ておるけれども、これは嘉麻市だけじゃなくて、筑豊全体がこうだろうと。嘉麻市と同じような田川市郡、直飯を含めて、そう思うわけです。それで、筑豊の学力テストの結果を、まとめてないのかどうかということがあるので、県内の教育事務所単位でのまとめはしてないのかどうか、これはどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 教育事務所の方に確認をしたところでございますけれども、各教育事務所管内の、例えば平均正答率を出すような資料は用意してないという内容でございました。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 教育事務所管内ではしてないということですが、これは県教育委員会と、お話をしてもらって、筑豊全体の学力テスト、この実態が知りたいわけです。筑豊が悪い、筑豊が悪いというが、どう悪いかというのは、43年ぶりでやった全国学力テストの結果によって判断ができるわけですから、今まで悪いな、悪いなということは、旧山田のときからずっと感じてはおったんだけど、今度は具体的に出てきたわけですから、ですから、県教と話をしてもらって、ぜひ筑豊全体と福岡県の比較ができるような資料を出してもらいたいと思いますが、これはいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 福岡県、それから筑豊全体の資料比較というご質問でございますので、まず県教育委員会の方に行きまして、具体的な資料については要請をしていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) お願いしておきます。

 今の説明では、全国平均、福岡平均から大幅に下回った事実はわかりました。その上、最下位の沖縄県よりもやや下回ったと。少しいいところもあるけど、こういう実態を受けて、嘉麻市の教育というものを考えていくわけですが、それで、次は嘉麻市における各学校間の教育格差の実情について、お尋ねをいたします。

 今回の全国学力テストの結果によって、嘉麻市の小学校12校、中学校5校の平均正答率が明らかになり、これは個別です。各学校間の成績は、公表できないというふうなことになっているわけです。しかし、これは知りたいと、というのは、全国平均、県平均よりも低いけれども、学校によっては、福岡県の平均よりも上にいっているところ、あるいは全国平均よりも上にいっているところもあると思うんです。沖縄県でも、ある学校は、全国平均よりも上回っている学校があるわけです。これも公表されておりました。そういうことだから、嘉麻市においても、17校全部が悪いというわけじゃなくて、悪いところもあれば、いいところもあるので、そこら辺は教育委員会としては、つかんでおりますか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 今回の学力テストの各学校の傾向といいましょうか。そういった内容でございますけれども、今議員ご指摘のとおり、各学校におきましては、例えば学校ごとに見ますと、県平均、あるいは全国平均を上回っている学校もあるところでございます。

 中学校におきましては、全体的に県平均を下回っているところでございますけれども、校区ごとに見ますと、小学校の平均正答率が高い校区の方が、中学校においても高い傾向にあると。現時点ではそのように分析をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) もう少し絞ってもらって、国・県を上回った学校、小規模校と普通学校と分けて、多分小規模校は上回っていると思うんです。これまでの経過からして。そこら辺はどうなんですか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 学校規模の関係でございますけれども、まず小学校におきまして、児童数の少ない、例えば1クラス10人前後の学校の方が、児童数の多い、例えば1クラス30人程度の学校よりも平均正答率が高い傾向にあるところでございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) それでは、生徒数が普通の、一般的な学校が、先ほど言われた、低いと、だから小規模校を除くと、点数がもっと下がってくるということになるんです。普通学校だけで絞り上げていくと。

 そこら辺で2枚目の原稿を書いてきておったんですが、消えているわけで、原稿なしの話になっているわけで、それで、次に入りますが、平成18年度に福岡、岩手、宮城、和歌山4県の統一学力テストをやっております。これは4県で申し合わせて進めているわけで、全国のは公表できないが、この4県で取り組んだ部分、これについては公表していいんじゃないですか。これはどうでしょうか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 具体的な全国学力テストの全体は公表させていただいたところでございますけれども、それ以外やっているものについては、今後公表については、教育委員会とも協議しながら、公表の方向性を持ちながら、検討していきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 全国の部分が公表できない。これは文部省の通達があったということでやむを得んですが、4県の分は、これは自主的にできると思うが、教育長、学校の実態というのは、学力の実態というのは、データがないと判断のしようがないわけです。自分のところだけのデータだけでもこれはどうしようもない。比較することによって、いい、悪いということがわかるわけで、これは常識であって、せっかく予算かけて、テストを小・中学校ともさせているわけですから、ぜひともこの4県の部分だけは議会の方に公表していただきたいと思うんですが、教育長どうでしょうか。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 学力テストの公表についてのご要望でございます。先ほどから議員も言われてますように、今回の学力テストについては、公表しないということを前提に実施しておりますので、その点はできかねますが、4県の部分です。これについては、議員も言われますように、今後の教育施策上必要ということで、委員会等に提示して、今後の教育施策上の参考資料ということでご提示申し上げたいと思います。

 ただし、これにつきましても、各学校の序列化につながるようなことは十分配慮しなければならないと思っておりますので、委員会での非公開の中でご審議する材料としてご提示していきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) よろしくお願いしておきます。

 次に、視点を変えて、生活保護、要保護所帯、あるいは母子、父子、ひとり親所帯、こういった該当者のいる比率の高いところの学校は学力が低いと言われております。この全国学力テストと照らし合わせて、そういう学校、以前は余り使ってはいけないと思うけど、欠損家庭とよく言われていた、長い間。その欠損家庭が学校に占めている割合が高ければ高いほど、教育の質が落ちてきているというのも、長い間言われてきております。

 そこで、今回は、該当者が25から30%ぐらいを占めている学校、こういう学校の学力テストの結果は、どうだったのか。これについては答えられますか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) まず、具体的な要保護、準要保護の状況と、学力の状況というのは、まだ分析をしていないところでございますけれども、一般的に、議員ご指摘のとおり、要保護、準要保護の割合でございますけれども、これは嘉麻市全体で小・中合わせて3,596名中、対象となっている児童・生徒数が1,076名ということで、30%、その中でも、それぞれの学校ごとに比較的に低いところ、比較的に高いところと、さまざまな差異が生じているところでございまして、今後この要保護、準要保護と、学力の件については、分析を進めていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 今、1,076名とか言われた。生保、準要保護です。この児童・生徒でしょう。生徒総数は3,000、この中の1,000人ですから、30%を超している。非常に大変な生活の実態が横たわっているわけです。これが背景になっているところが、学力水準が低いということです。これは北海道、筑豊、こういったところはこういうふうな状況が長い間続けられてきております。

 各学校間の学力格差を認識することにより、学力向上のための対策が可能となるのでありますと。その対策を立てるためには、児童・生徒の置かれた生活環境をつぶさに承知しておく必要があります。そのために、保護者の家庭環境、もう次に移っているわけです、質問は。特に生活困窮家庭、母子・父子家庭等の生活実態は的確に把握し、教育施策の基礎資料として活用すべきであると思うのであります。

 学力テスト47位の沖縄県は、全国最下位の県民所得や、全国最高の失業率、離婚率といった社会問題が学力水準の低さの要因と言われております。

 同じように、石炭後遺症からいまだ脱し得ていない嘉麻市の今日の学校問題の背景にも、その影響はなお深く残っていると思うのであります。児童・生徒の家庭環境調査のための取り組みを直ちに実行されたいと思いますが、いかがですか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいま議員のご指摘でございます。確かに、個別の家庭環境あるいは地域的なさまざまな問題、課題というのを各学校で抱えているところでございます。

 具体的な家庭環境の把握でございますけれども、現時点では、保護者の方からの家庭連絡表等によって、学校は家庭状況等を把握するところでございますけれども、現時点では、この様式等が非常に簡素化しておりまして、なかなか実態の把握が難しいと。現実的には、個別に家庭訪問を行いまして、そして保護者と信頼関係を得てから、具体的な家庭環境等についてお聞かせをいただいていると。そのような状況でございますので、今後も引き続き、具体的な家庭環境の把握につきましては、学校を通じて、教育委員会でも把握をしていきたいと思いますし、またそれぞれ経済的な環境、さまざまな問題点、課題点が各学校ごとに、あるいは個々の児童・生徒ごとに異なっておりますので、教育委員会といたしましても、きめ細やかな対応をやっていきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) データがないと、いろいろ対策は立てられないわけですから、それで、今言う、欠損家庭、その比較は、歴史的な比較もあれば、横の比較もあるわけで、それで、私が手持ちの平成6年の6月と、平成6年11月、2回に分けて、これは旧山田市で、調査じゃなくて、現に学校に教育委員会がぴしっと整理をさせておったわけです。その資料を、私も民生文教委員会に所属しておりましたので、これとっていたので、今の生保、準要保護、いただいた資料と比較をするために出してみて、非常に今の日本の経済構造がそのまま学校の生徒たち、子供たちの場に移っている実態が上がっているんです。例えていうと、熊ケ畑小学校は、生徒が少ないから省いたとしても、上山田小学校は、平成6年は632名の生徒がいたんです、632。それが今、この前いただいた資料では331名と、もう半分近くまで減っているんです。下山田も同じように、当時の生徒数222名、今は144名と、激減です。このわずか十二、三年の間に。そして今言う、欠損家庭、要保護、準要保護、母子家庭、父子家庭、祖父母家庭、障害者1、2級と、ここまでデータで出そうとしているわけです。それの総数を全校生徒に対して出してみたと。そうしたら、上山田小学校の欠損家庭の存在率は18.3%、下山田小学校が11.7%、それが嘉麻市になってからのデータはどうなのかといったら、上山田小学校は、33.8%に上がっている。それから下山田小学校は40.2%、4割、11.7から。これはもうこういうデータを見て、初めて、一般質問のためにこのデータを出してきたんですけども、改めて、格差の広がりといいますか、格差の深刻さが今続いてきていると。経済だけじゃなくて、学校現場の方まで来ているわけですから、よほど心して、いろいろ対策を練る必要があると、実感したわけですけれども、そういう意味で、教育委員会としては、ぜひここら辺の実態は、学校現場も恐らくつかんでいると思うけど、ぜひデータ化をして、出していただきたいと思います。要請しておきます。

 ニートとか、いろいろ言葉もその間にでき上がってきたわけです。このごろも、テレビでいろいろ出ております。こういう貧困の問題については。

 さて、次です。教育困難校における教育対策についてというふうにしております。

 生活環境から見て、生活保護、準要保護、母子、父子家庭等が多数を占める学校を、教育困難校と想定した場合、嘉麻市立小学校12校中5校、中学校で6校中5校がその範疇に入ります。生活保護、準要保護が学校に占める割合は、30%前後に達しています。最高は、今言った40.2%で、実に異常な数値であります。

 経済的に困窮をきわめている家庭状況の中で、勉学を続けることの困難さは、児童・生徒に大きな精神的負担をかけているのではないかと痛切に思うものであります。残酷なようだけれど、子供の非行の発生率は、一般家庭に比べ、母子家庭は4倍、父子家庭は9倍、子供の自殺の発生率は、同じく母子家庭は3倍、父子家庭は9倍、家庭内の児童の虐待の発生率は、同じく母子家庭は13倍、父子家庭は67倍という資料も出されております。

 このように、家庭に恵まれない児童・生徒が多いことは、旧産炭地という歴史的に背負わなければならない宿命だと思います。しかし、子供の教育権は保障しなければならない責任があります。それだけに、教育困難校への支援、児童・生徒への手厚い支援、そして安心して学べる教育環境を整えていくことは、行政の大きな責任であります。

 嘉麻市の教育実態を目の当たりにして、市長、教育長の所見を承りたいと思います。今回の全国テストの厳しい結果を受けて、市民から直接選ばれた市長の教育観及び教育行政に対する考え方をお尋ねします。

 教育長に対しては、同じく、今回の学力テストの結果を見て、嘉麻市教育委員会として、学力向上対策へ向けてどう対処していくのか。今後の取り組み等についてお尋ねいたします。答弁はどちらから先でも結構です。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 豊議員から、今回の学力テストの結果を踏まえて、今後どういう取り組みをやるのかというお尋ねでございます。

 その前に、各小・中学校17校ございます。教育委員会といたしましては、よく学校訪問をしております。授業参観もするわけでございます。いつもどの校長も言われます。うちの子供たちは、元気で素直な子ばかりですと。そして、はつらつとしていますと。こういう明るい表情で校長室でのお話。ほとんどの校長先生からそういうお話を聞いて、安心をしておったところでございます。

 今、いろいろな学力テストの結果を踏まえて、ご指摘ございました。実際、数字的には厳しいものがあるというふうに認識はしております。ただ、それぞれの学校で、それぞれの問題、課題に合った学力向上プランを作成して、少しずつでも学力は上昇しているという報告も受けているところでございます。

 教育委員会といたしましては、先ほどの宮原議員のご質問にもございました。きめ細かなといいますか、少人数学級で、豊議員の言葉では、学力の低い子供たちへの配慮という注文でございますけれども、教育委員会といたしましても、教員の質の向上も欠かせませんけれども、教員数、量をふやすことも重要な課題であるというふうに、いわゆる補助教員の配置で、経済的に恵まれない、塾にも行けない子供たちへの取り出し授業というものも必要ではないかというふうに考えております。

 それから、教員の資質向上あるいは授業の改善、授業力の向上については、現場を知った専門家、指導主事、今現在1名配置しておりますけれども、1名では、この17校の各教育現場の教員の指導というのは、ちょっと人数が多過ぎます。したがいまして、もう1名増をしまして、現場の教員の指導力の向上、ひいては授業力、わかる授業ということで、子供たちが社会に出て、義務教育を完了した時点では、生きる力ということで、基礎基本の知識、技能を身につけた子供として世に送り出すという義務教育の目標が成就できるような体制を考えていきたいなというふうに思っております。

 しかし、それにはやはり人材の確保、予算の確保という課題がございますので、これにつきましては、市長部局とも十分に協議いたしまして、それらの体制の整備について、今取り組まなければならないと、この学力テストの結果を踏まえて、考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今回の学力テストの結果は、先般、教育委員会の方から報告を受けているところでございます。

 一般的には、生活環境が厳しいと、学力と相関関係があると言われております。しかし、そういった中でも、頑張っている子供たちもたくさんいるわけでございまして、一概には言えませんけれども、一般的には、そういうとらえ方が、データ的にも出ているところでございまして、この嘉麻市の厳しい状況を考えますと、子供たちの学力の結果も、ある意味ではうなずけるところもあるわけでございますが、しかし、子供たちの将来を考えますと、学力の向上、この点について、力を入れていかなくてはいけないと思っているところでございます。

 学力のとらえ方でございますけれども、今回の場合は、いわゆる国語とか算数とか数学とか、そういった教科の評価になっているところでございますが、全体的な学力のとらえ方としますと、端的に言いますと、今からの生きる力ということになろうと思いますので、ただ教科の点数がよければいいという点だけではなかろうかと思います。

 しかし、余りにも厳しい結果でありますので、将来、いろんなところに子供たちは出て行き、競争社会の中で、いろいろと対応していかなくてはいけない状況に置かれております。したがいまして、教科の力をつけること、重要でありますので、これにつきましては、教員の研修を活発化し、授業力を高めていくことが一つあろうかと思います。

 それから、もう一つは、先ほど教育長が答弁いたしましたように、教育委員会の組織体制、こういう学力向上につながるような、そういうのを今検討いたしております。これはまた、議会の方にもお願いすることになると思いますけれども、そういう組織の充実ということも今考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど豊議員の方から出ておりました。これはニートとかフリーターとか、今は全国的にもふえております。このこと自体が批判できるわけじゃないと私ども考えておりますけれども、決して望ましい姿ではないという面も一方ではあろうかと思います。

 そういった意味から、子供たちに、職業観と申しますか、幼いときから、そういう職業観を身につけるような教育というのも、学校現場においては、必要でありましょうし、家庭においても、そういう指導ができるようなことが重要かと思っているところでございます。

 それから、今回は、学校の調査でございますが、昨日の一般質問から出ておりますように、子育て支援にも十分力を、厳しい財政ですけれども、できるだけ注いで、幼いときから、感性や意欲、人間としての前向きな意欲、そういうのを身につけていくというのも、重要なことであろうと思いますので、そういった面も今後十分とらえていきたいと思っておるところでございます。

 私のマニフェストの中にも、教育アクションプランということもうたっております。教育委員会部局の方にも、そういった面についても、今後お願いし、より充実した学力が獲得できるように、対応していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) 教育長も市長も、優等生の答えのようで、私の方がどうこうじゃない。優等生の答えを聞くために、きょうは一般質問しているわけじゃなくて、そこから外れた部分、文科省にしても、県教育委員会でも同じことですが、このごろ、教育研究所からの論文、まとめの冊子を今まで置いておったのを目をずっと通してみた、20人ぐらいの、表彰を受けていました、20人ぐらいの人たち。そうしたら、ここで取り上げている問題について触れているものは一つもないんです。やはり、一般的に教育理論、それが前提に立っての、いろいろ、教頭の役割だとか、学校運営の問題と、こう出ておりましたが、市長と教育長の答弁もやっぱり、教育界の中での、今ここで、嘉麻市でやらなくちゃならないのは、その部分からはみ出た部分、極端に言うと、学校教育じゃなくて、塾に行っている子供たちも結構多いわけです。塾理論なんて、普通ないわけです、ちょっとはみ出た部分での教育というふうにとらえられてきて、このごろは、学校の中にも塾の先生を招いたりしているところもあるけれども、そういうふうなことからしたら、それで前後しますが、次長の方に調査の中に塾に行ってる生徒たちがどのくらいとか、行ってない子供たちがどのくらい、おけいこ事に行ってるところもいろいろ、そういったのも調査事項の中にはぜひ入れてもらいたいと思います。

 市長、それで、教育の効果というのは、フィンランドでPISA、世界学力テストをやってフィンランドが前回も、そして最近発表したのもトップで行ってると、ここはやはりどういうやり方してるかと言ったら、宮原議員が言ってたように、やっぱり20人学級、少人数でやってるわけですね、少人数でやってる。それで、先生は大学卒業じゃなくて修士課程、全員が修士課程を卒業した人が全員教員になると、それとまた家庭環境が違います。フィンランドでは、もう5時ごろになったら、お父さんもお母さんも家に帰るような、そういう職業の制度がそうなって、国全体が。

 そういうことで、図書館を中心にして学校、図書館、家庭と、学校は20人とか、こういうようなことで教育をやってるもんだから、20人の中でも落ちこぼれをつくらないと、いい子に余り力を入れないけれども、落後者を1人でも出さないようにということで、そこに力を入れていると、そういうことが二、三冊読んだ本の中に出ております。フィンランドがなぜ世界一になったかということが。

 そういう点で、日本の国にこれ当てはまるちゃ今の国の考え方からとてもこれ無理なんですよ、これは。自治体でやれと言っても、これは無理で、落ちこぼれはどんどんやっぱりできていってるわけで、問題は、この落ちこぼれの部分、もう嘉麻市というよりも筑豊といった方がいいけれども、このおちこぼれをつくらないようにするためには、やはりお金も要らないでつくらないかん、財政がきついというわけやから。

 だから、これは私の提案なんですが、退職先生方、退職教員のボランティアはやっぱり広げてもらいたい。嘉麻市で相当退職の先生方おるわけですから、これやっぱりボランティア活動を参加してもらって、塾に行けない子供たち、本当の落ちこぼれでない、でも塾に行けない子供たちと、この面倒を見るという、いろいろ教え合いをするというような働きかけをして、これを結集していただきたいと思います。これはもう市長が旗を振ってもらわんことにはやっぱりできんわけですから。

 もう一つは、嘉麻市の頭脳集団は嘉麻市の職員なんですよ、市の職員400人おるでしょ。この職員の人たちが頭脳集団ですから、この職員にやっぱり呼びかけてもらって、母子家庭の子供だとか、塾に行けない子供やら、勉強したいけど行けないとかいうような非行に走りそうな子供やらをとにかく引っ張ってもらって、1人の職員の人が2人ぐらい受け持ってもらったら、先ほど言った専任おるわけですから、この中の700人ぐらいは救い上げていけるんじゃないかと思うんですよ。そういう方法でも考えないことには、もう間に合わないと思います。

 この点について、市長、今言うて、今「はあ」というわけにいかんでしょうから、一、二の先生に聞いたら、それは協力しますよと聞いております。一般質問するもんですから、当たってみたんです。そしたらそりゃやりますよと、やるけど、自分たちの方からやっぱり言いにくいというわけですよ。だから、声をかけてもらうとか、要請があったら協力させてもらうという先生方の話を聞いてますので、これぜひ、ここら辺の取り組み、お金の要らないことですから、善意でやることです。それが一つのやっぱり嘉麻市を明るくする道にもつながってくるから、何とか援助の手を、そういう形でも差し伸べるということを、これ教育長、市長、一緒に教育委員会はなかなか難しいと思うんですね、これは。難しいと思うが、そういう取り組みを研究して、検討してもらったらどうかと思うんで、これは市長の方にそのお考えをお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) フィンランドの学力世界トップの話が出ましたけれども、ここはもう国の体制から違っておりますので、ご指摘のようにそのまま日本に取り入れることはできないだろうと思います。ここはトップになる要素がもうたくさんあります。なぜかと言うと、仕事も早く帰って子供たちの面倒を見ると、だから学校ではしつけとか、あるいは問題行動とか、そんなの一切してないんですよね。子供たちは学校で清掃もしないようです。

 ですから、もう学力教科一本です。いわゆる教科の学力、それだけを学校の教員は一生懸命やればいいと、そういう体制ですから、日本のようにはしの持ち方から給食の食べ方からいろいろとそういうふうに指導する時間というのは、すべていわゆる教科的な学力に費やされておるというのがフィンランドの状況のようです。私もフィンランドに行って見たことではございませんので、本何かを見ますと、そういうふうになっております。

 したがって、そういう点でフィンランドがトップになっておると思いますが、これは必ずしもすばらしいということには思っておりませんけど、国の体制がそういう全体の体制ですから、そういった意味では望ましいんではないかと思います。

 議員ご指摘の退職教員のボランティア活動、非常にいいアイデアと思っております。ですから、協力いただけると思いますが、ただ学校と十分相談していかないと、いつも問題になるのは、指導の方法です。指導方法が今、変わってますので、こういういろいろまた、そういう面では出てきますので、よほど慎重にその辺は対応しないと難しい面があろうかと思いますが、議員ご指摘の一つのアイデアはいいと思うんですよね。そういった協力してくれるという人がおるわけですから、経費も余りかからないし、そういった熱心な方は、また子供とのいろんなつながりも出るわけで、そういった面では教育委員会と合い議しながら考えてみたいと思っております。

 それから、市の職員のことも出ました。これについてもいろんな面で市の職員もこの子供の学力に限らず、ボランティアで今いろいろいたしております。そういった面も目を向けていただきたいんですが、今度はいろいろ収納対策の方でもまた職員が動かなくてはいけませんので、なかなか難しい面があろうかと思いますが、ボランティアでやろうという職員を出てくるようにはいたしたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 豊議員。



◆24番(豊一馬) ボランティアというんですかね、もう学校現場、離れてても地域で教育ができるわけですから、そういうふうなボランティア活動を何とか組織化して取り組んでいただきたいと思うんです。やろうと思うたらできるんですよ。

 一つの例をちょっと挙げますが、話が教育のことだけと、給食費の滞納ですね。学校給食、滞納でいろいろ問題になってるわけですが、実は10年くらい前ですか、こういう経験があるんですよ。山田のある委員会の中で、学校給食の滞納問題、何年も取り上げられておったわけですが、あるときの委員会に滞納の資料がぽんと出たんです。そしたら、下山田小学校がこれまでずっと滞納があったのが、滞納ゼロなんです、上山田やらあるんだけど。びっくりして滞納がゼロになったのはどうしてかと尋ねたら、下山田小学校の教頭先生、当時のこの先生がとにかく必死になって取り組んでゼロまで仕上げましたという報告だったんです。それで、その先生にも直接お話を聞いたんですが、結局なぜゼロまでいけたのかと言ったら、いや私はもう徹底してやるように、自分で自分にむち打ってやりました、夜遅くまで、パチンコ屋に行ったりとかいろいろしましたと、あるときはパチンコからタクシーで帰って、家の前でつかまえて子供のために骨折ってくれと、どうかしてくれというようなお話をして、いや家内にやっておったとお金は、家内に持たせておったが、あれはパチンコに行っちょるばいとかいうような、ご主人が奥さんにやったお金を奥さんがパチンコで費やすというようなことやら、いろいろ経験しながら取り立てをして、最終的に3年間かかったらしいんですが、3年間おって異動になったということで、とにかくもうがむしゃらに取り組んでいくと100%やっぱり成功するというような、人の働きというのはやっぱり恐ろしいようなところがあるわけです。

 それで、教育問題に移りますが、その文部省は教育長、来年も全国テストをやると、こう言ってる、毎年やるつもりだと思うんです。ですから、少なくとも嘉麻市もこういうやっぱり苦い経験をしたんだから、今度はもう二度とこういうふうなことじゃなくて、一定のところまで押し上げるという、やはりそういう決意を持ってもらって、例えば全国標準まで行かなくても、福岡県標準までは行くとかいう、教育長、目標設定してもらって、それにやっぱり向けて頑張っていくということにせんとね、ただこれまでどおり行くんじゃ前進しないと思うんですよ。そりゃもう校長先生は、子供たちは元気で素直ですよと、そういうこと言ってるけど、素直だけじゃ生きていけないんですよ、市長も言ったように。子供がやっぱり大人になって、フリーターやニートにならんように、世の中に出てやっぱり戦う力を与えてやらないかんわけですから、だからスポーツでも一生懸命になったり、あるいは音楽をやる人は音楽に一生懸命になったり、学習に励むとかいう、やはりそのことが子供を自立させることになるとやから、親は死んだ後、子供は自分で生きていかなくちゃいかん。そのとき生きる力を与えてやるというのが、教育の場ですから。そしたら、最低限のやっぱり学力もつけてやらんな、これやっぱり親心であるし、それが政治なんですから、それに向けて教育長、目標設定をもう絶対、嘉麻市は福岡県の水準まで行くなら行くとかいうように決めて取り組んでほしいと思います。

 教育長の最後、決意をお聞きして一般質問を終わりたいと思います。お願いします。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 豊議員のご指摘といいますか、ご意見のとおり、ほんと子供たちに生きる力を身につけさせて義務教育を修了させたいと考えております。

 それには、まず数字的に県の目標と、県の平均値がございますので、それに一歩ずつでも、1年ワンポイント、5年、例えば5ポイント、そういうのをまず最低限、各学校にお願いしたいなと、そのためにはそれぞれの学校で方策を考えてもらわなくちゃならないし、教育委員会といたしましても、先ほど申しましたような、それを支援する体制をつくっていきたいということで、ただ教育というのは、昔の人が言っています。百年の大計、一日一日の努力の積み重ねということを学校現場、教育委員会、肝に銘じながら、毎日の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 昼食のため午後1時40分まで休憩いたします。

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            休憩 午後0時41分

            再開 午後1時41分

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◎議会事務局長(大野美知人) 再開前にお知らせいたします。お手元に資料を配付いたしておりますが、これは民生委員会の審査資料でございましたけれども、全議員に配付したらどうかという意見がございましたので、これを配付させていただいております。以上でございます。

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○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 12番、赤間幸弘議員。



◆12番(赤間幸弘) 質問通告に基づきまして、交通網の整備について、新聞掲載記事について、第1次嘉麻市総合計画についてを質問させていただきます。

 まず、最初の交通網整備についてお伺いいたします。これは午前中におきまして、宮原議員の方から幾つか質問あったと思いますが、それとはちょっと重ならないような質問をしていきたいと思いますし、ちょっとわかりにくかったところは再度答弁を求めたいと思います。

 私、以前、平成18年の12月に桂川に新設される嘉穂総合高等学校までの生徒の交通手段の確保について質問をいたしました。その後、進捗状況及び行政としてどのように対応するつもりなのかをお伺いしたいと思います。

 それよりもまず最初に、桂川に新設される嘉穂総合高校はいつから開校する予定なのか、お知らせください。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまお尋ねの県立嘉穂総合高等学校の移転開校の時期でございますけれども、県の教育庁の施設課に確認いたしましたところ、平成20年の4月1日に移転開校予定であるということで回答を受けたところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そして、今、現在、嘉穂総合高等学校に通っている生徒数と総数と嘉麻市から通学している地区別の生徒数をお知らせください。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 私の方からお答えさせていただきます。

 嘉穂総合高等学校に在籍する生徒数でございます。これは平成19年の5月1日現在でございますが、全体で738名でございます。そのうち嘉麻市内から通学している生徒は180名となっております。そのうち4地区に分けまして旧山田地区で49名、旧稲築地区で71名、旧嘉穂地区で35名、旧碓井地区で25名の合計180名でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) ありがとうございます。

 それで、交通手段の確保について、前回、18年の12月からどのような進捗状況になっているのか、お伺いしたいと思いましたが、西鉄バスとの協議で、西鉄バス側はぜひやりたいというような返事でよかったですよね。

 それで、宮原議員も申されておりましたが、やっぱり周知を早くしないと、やっぱりどうしても交通手段、親にしてみたら、今、出ましたが新設の嘉穂総合高等学校からどうしても嘉穂地区、一番遠いし、その次に山田地区というふうに遠いところの親は、物すごくそれは心配されている方が多いです。そういう相談を受けます。それで、ぜひやりたいのはわかるんですが、返事はまだ来てないのか、はっきりした返事ですね、いつから、そういうのも、例えば周知する期間もいると思うので、いつごろになりそうなのか、感触的なものでも構いませんので、ありましたら答弁願います。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 新設の嘉穂総合高校に乗り入れる路線バスの予定ということでございますけども、ただいま西鉄バス筑豊の方が、西鉄本社と協議を行っているということでございます。

 周知の期間が当然いるということも、西鉄バス筑豊の方には私の方から申し入れておりますので、早急に案ができたらお見せいただきたいということを要望しております。

 ただ、西鉄本社としましては、今、既にある既存の路線との兼ね合いですね。それと西鉄バスは、市バスと違って、路線ごとに許可を必要とします。市バスの場合は地域をその対象とするわけですけども、路線バスの場合は、路線ごとにいりますと、今、西鉄さんの方は縦の系統、要するに南北の系統しか持ってないわけですね。今後、そういった広域から通学が予想される地区については、新たな申請、もしくは臨時運行と、そういった是非も含めて鋭意協議しているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 西鉄が参入して、周知も早い時期に行われることを願っておりますので、そのように強い要望をまた、していただきたいと思います。

 西鉄民間が参入するという前提で今の話を聞いておりますけれども、もしかしてやっぱりしないという話になる可能性もあるわけですかね。

 すみません。もし民間参入がない場合をにらんで、内部で協議もしてると思うんですよね。行政としてどのように対応、内部的にどのような協議で意見が出たのか、どういうふうに対応していくつもりなのか、また行政が行う場合、問題点として何か思い当たるものがあれば聞かせていただきたいんですが。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今のところは、路線が敷設されるという確信で我々思っておりますので、もしなかった場合というのは想定しておりません。

 西鉄さんの方にそういった話を聞きますと、各高校からも嘉穂総合高校からもそういった要請があっておりますし、隣の桂川町の方からもぜひという形の中で現在、動かれているということでございますので、時期が発表の時期がいつになるかわかりませんけれども、我々の方では開校の日がわかっておるわけでございますので、それに合うような路線を組んでくれるものというふうに理解しております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。想定していないということなので、それを信じて、何度も言いますが、なるべく早く生徒の親に対して周知できるような努力をこれからも続けてください。

 そして、このバスの参入、交通手段の確保について、途中経過は議会にもちょっと知らせていただきたいと思います。また、ちょっときのうもありましたけれども、嘉穂南部一部事務組合等の空き施設に対して、どう考えているのかという一般質問、過去も何度かありました。きのうは所管の委員長が一般質問で聞いておられて、それを総務部長答弁されておりましたけれども、何か所管の委員長に対してそういう報告、ほかの委員会でもそうと思いますが、きょうの新聞にも載っておりました市バスの条例改正にしても、きのう申し入れがあったと思うんですよね、最終日に出るとかいう。その辺もやっぱりちゃんと報告を入れてもらわないといけないと思うんですが、市長はその辺どう思ったのか、聞かせてもらってよろしいですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) きのう、乳幼児の就学前無料化については、議会の方にも提案する予定と言いましたけれども、まだ正式、議運にも諮ってませんでしたので、そういう言い方をしておりました。

 バスの方は、きのうは出ておりませんので、今後はそういうことについては、せめて委員長には報告をいたしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) そのように議会全体にというわけにはいかないと思いますけれども、やっぱり所管の委員会ないしは正副委員長にはその旨、報告を入れていただきたいと思います。

 続いて、市バス、福祉バスの今後の考え方について何点かお伺いします。市バス事業、年齢制限なし、受益者負担があります、と福祉バス事業、高齢者のみ利用、利用料は無料について、利用頻度の状況はどういうふうになっているのか、お知らせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 ご存じのとおり、有償バスについては旧嘉穂地区と旧山田市でやっております。それから、福祉バスについては稲築地区と碓井地区でやっております。山田市の市バスの関係でございますけども、18年度の乗客数、これ延べ人数になりますけども、これは6万8,468人、ちなみに16年度が5万9,104、17年度が6万9,158となっております。それから、嘉穂地区の市バスについてでございますけども、16年度から言いますと3万4,607、17年度が2万9,521、18年度が2万8,760ということになっております。それから、碓井地区の福祉バスです。これにつきましても16年度が3,001、17年度が3,738、18年度は4,767というふうになっております。それから、稲築地区の福祉バス、これにつきましても16年度が5万2,169、17年度が5万6,828、18年度が5万5,634と、以上、すべて延べ人口でございますけれども、利用状況でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) かなり利用人数が多いですね。ここまであるとは正直思いませんでした。

 市バス事業と福祉バス事業、目的が違いますので、一概に整理はできませんが、将来これを統合していく考えはないのか、また統合について内部でも協議をしていると思いますが、統合する問題点は何かあったらお知らせください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 市バスと福祉バスとの一本化というようなことであろうと思いますけども、今、議員が言われたように福祉バスについては、その目的というのがございまして、特に稲築地区で走っております福祉バスについては、乗車される方を特定いたしております。高齢者とか、それから身体障害者、しかも利用度、内容ですけども、公共の施設の送迎が目的であって、個人的な移動の手段にはこれは使われないというのが、現在の稲築の福祉バスでございます。

 それから、嘉穂地区、碓井地区の福祉バスについては、従前は、そういった高齢者限定というふうに聞いておりましたけども、現在は利用者はどなたでもという形で無償での一日6便の運行をいたしております。これを市バスとの統合ということになりますと、当然、有償か無償かどちらかに決めないかないわけでございますけども、時代の流れから行きまして、当然、有償という形で一本化するなら、そういった形でしなくちゃならないだろうというふうに思っておりますけども、碓井地区につきましては今、無償であっても年間、言いましたように4,700、これ去年でしたかね、路線を少し変更して乗りやすくしたということで、それと週3日運行を5日運行にしたという形で、若干ふえておりますけども、年間、無償で4,700人ですね。これまた有償で100円バスとすれば、当然、減ってくると想像されます。利用された方が、利用できなくなるというふうなこともございますので、なかなか福祉バスと市バスの統合については、難しい問題がある。

 あとは他の旅客運送業者への影響、民業の圧迫という形も考えられますので、これ私、議会の中で従前からずっと言ってきてますけども、そういった形での本来の一本化をするなら、総務課の総務係の1、1人、2人が担当じゃなくて、市としての公共交通の機関、課でなくてもいいですけど、せめて課ぐらいの設置をして、長期を見据えた形の中で設計しないと、1年先、2年先だけのことでは、ちょっとそういった他の業者とか、それから利用者の同行とかいうこともございますので、今のところご質問の内容ですけども、内部では一本化の方は全然進んでないというよりも、手をつけていないというのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) よくわかりました。ただ、市バスと有償のバスと無償のバスと、今言われたみたいに稲築と碓井は無償、山田と嘉穂は有償のバスがありますよね。それでするとどうしても地域的なものもあると思うんですよね。稲築では市バスを走らせると、西鉄バスが今言ったように、西鉄バスが撤退する可能性もあると思いますので、その辺までちょっと十分に考えてもらいたいと思いますし、地域格差とまでは申しませんけれども、ないところにも何かやっぱり考えないかんとかなという気もいたします。

 市長、今、課長が答弁されて、1人、2人の係でやるわけには、もし統合するんであればですね、やっぱり全体的で考えないかんということでありますので、またそういう機会があるときには、また一本化でも、今までどおりするにしても地域格差のないように考えていただきたいと思います。

 現在、行っている市バス、福祉バスの路線の見直しとダイヤの改正は行っておると思いますが、見直しの期間はどのくらいで行っているのか、お伺いしたかったんですけれども、今さっきも言いました、けさの新聞に市バス条例改正議案が最終日に追加提案されるというふうに新聞に掲載されておりましたよね。その中に地域住民を含んだ何とか委員会やないけども、そういうのを活用してすると書いてあったと記憶しているんですが、これ議案もまだ何も出てないんで、考え方をちょっと詳細に教えてください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 今、お尋ねの件は、新聞で書かれておりました地域公共交通会議のことではなかろうかというふうに思っております。これは、昨年の10月の道路運送法の改正によって、現在82条の許可で運行しております自家用自動車での輸送運送、これが79条、新改正法の79条という中で、登録制度に変わりました。去年の11月1日から施行されたわけでございますけども、山田市と嘉穂町が持っております今の80条による免許、これも2年間ということで、法の改正によりまして来年の10月末でその許可がなくなるわけでございます。

 私が議会でずっと申し上げてきましたように、少なくとも来年10月までには新たな手続が必要ですよというのは、実はこの法の改正によるものでございまして、そのためには新たに公共交通会議というのを市町村が主体となってつくらなければならないように義務づけられております。

 この公共交通会議の中身でございますけども、これにつきましては、旅客運送事業者、それから旅客運送事業者の運転手等でつくる組合の代表者、それから地域の代表者、そういった方々の会議の中で、その中での了承、了解が前提となっております。ここでの了解を得られない場合は、運輸支局はこれを登録してはならないというのは、新たな道路運送法でうたわれておりますので、その手続上、どうしても公共交通会議というのを立ち上げた中で、路線の設定とか便数とか、他の住民利用者の意見を聞くとか、そういった総合的な判断のもとに、そこでのお墨つきをもらって、登録の申請をするということでございます。

 本市におきましても、来年の10月でもという気持ちもあったんでございますけども、今現在委託しておりますので、委託業者との契約というふうなことも考えますと、4月1日で登録をした方がベターじゃないかということで、今月の6日に第1回の公共交通会議を開催したところでございます。

 それと、条例のことをちょっと言われましたけども、この公共交通会議自体については、条例と何ら関係はございませんけども、やはり路線の設定という中でも当然、運賃がどうなるかというのも当然その会議の対象になりますので、その辺で微妙に条例との関係が出てくるかなというふうに思っております。

 進捗状況ということでございますけども、今月の6日に第1回を開いた中で、今月中にも第2回目を開いて、ある程度の路線を提示しながら協議をいただく、そして1月じゅうには了承をいただいて、それから2月にかけて登録の申請及び住民への周知という形を図っていきたいと思っております。

 また、条例については4月1日施行でございますので、新聞に書かれてもおりますとおり、本定例会の本会議に提案させていただいて、できれば早いうちに議決をいただきたいと、それを受けてそういったもろもろの準備、周知、こういうのも含めてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 公共交通会議ですかね、路線の設定とか運賃とかいうのをそこで話し合ってもらうと、そして12月6日には第1回目をし、今月もう一度ぐらいして早めに答えを出すということでありますので、それはしていただきたいと思いますし、その会議の中ででも決まると思いますけれども、今、市バス山田地区から西牛隈まで走ってますよね、その桂川行きじゃなくてですね。それを今、合併して嘉麻市となりましたし、各市町の問題というのも障害がなくなったと思いますので、その西牛隈までじゃなくて、やっぱり碓井庁舎まで、またその利便性向上も含めて、各庁舎を市バスでつなぐとか、そういうふうなこともまたちょっといって検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これに触れると長くなるかな。今、市バスの条例が最終と就学前までの医療費が最終日に出るということでありますが、今、市長もきのう言っておられたし、今、総務課長も言っておられましたけれども、執行部側、市長部局として周知期間が必要というふうにみんな認識してるわけですよね。それなのに最終日に持ってきて、早目に議決をくれとかいうのは、私ちょっとおかしゅうないですか、それは。何で最初にこの定例会の冒頭にそういう議案が出せないのか、ちょっと知らせてもらっていいですか。どう考えたっちゃおかしいでしょ、そりゃ。私どうしても通してもらいたいという議案をそげなときに審査する時間もない、どういうふうな取り扱いになるかは、議運でも話されると思いますが、私としてはちょっとその件に関して憤りを感じておりますので、市長ちょっと答弁願います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) いろんな状況の中で、そういうふうに最終的に判断したわけでございます。住民にとっては、3月定例会に提案するよりも12月定例会にした方が4月1日の実施になりますので、住民にとっては大変いいことであるので、そういうふうにしたわけでございます。

 ご指摘のとおり、じゃなぜ当初からというのがありますが、当初は周辺自治体の状況もこれは確かにあったわけでございまして。そういったことを考えてしたわけでございます。

 それから、財政上の問題もありますので、それの総合的に考えた中で、今回、12月定例会に提案した方が住民にとっては4月実施になりますので、そういったことで、確かに指摘されるところは今後、十分考えていかなくてはいけない問題と考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 周辺自治体等を考えて、財政等を考えてという答弁で十分に考えていくということでありますので、もうこのことについては言及をするつもりもありませんが、一つだけ周辺自治体等を考えていつ出すか考えるということでありますが、この2つの議案に対して、自分は熟知しているわけでもありませんけれども、就学前まで医療費の就学前までというと住民に対しても、就学前の子供を持った親に対しては、とてもいい市長のマニフェストにもある政策だと思うんですよね。

 市バス条例に関しても、ちょっと耳に挟んだところによると、旧嘉穂町のバス運賃が150円から100円になると、住民に対してはこれもいいことだと思うんですよ。そういうことであるのに、周辺自治体等を加味しながらとかいう答弁がどうもやっぱり私は、ここは嘉麻市としてどうやっていくのか、それはもう独自で考えてやっていかないといけないんじゃないかと思いますので、次からそういう答弁はちょっとしないようにお願いいたします。

 次に、移りたいと思います。11月15日に西日本新聞に嘉麻市が「不当要求排除」という見出しで、新聞に掲載されております。この記事は読めばある程度わかるんですが、どういうことなのか、そしたまた、どういうふうに対処していくつもりなのかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 赤間議員のご質問にお答えしたいと思います。

 これは嘉麻市における行政対象暴力でありますとか、不当要求等について、これは執行部全体の問題として常に毅然とした態度を持って組織的に対応すると、そして職員倫理条例、あるいは不当要求行為等の防止に関する規定等により報告をするということでございます。

 しかしながら、最近、住民団体でありますとか、個人等から不当要求行為等にまで至らずとも、日々の行政執行に関しまして、障害を生ずるような事例の報告が、事後かなりの時間経過の中でなされることが多く見受けられました。このような状況から市長が職員の安全確保と行政の一体的な対応を図るために、職員に対するあらゆる働きかけに関して、記録簿を作成するよう指示を受け実施しておるところでございます。

 具体的には、働きかけを受けた職員は、記録簿を作成しまして、所属長を通じて、部局長まで報告をすると、その報告を受けた部局長は、内容を精査しまして、適宜市長に報告するとするものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、不当要求行為とはどういうことを指すのか、お知らせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 昨年12月、条例制定されました職員倫理条例の第3条第8項におきまして、違法な行為、または公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を求める行為及び暴力行為等、社会通念上、相当と認められる範囲を逸脱した手段により、要求の実現を図る行為、これを不当要求行為と定義しておるところでございます。

 今般の通達につきましては、この不当要求行為に至らずとも、日常の職務の遂行に少なからず影響を及ぼしていることについて、不当な圧力として職員が感じることはすべて指すものとしておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 職員倫理条例の3条、職員倫理原則の中に8項目ある、これを指してるということですよね。わかりました。

 それで、これがすべて指すと、職員が感じるものはすべて指すと今課長の答弁でありますが、ただ、個人によって不当要求行為かどうかという判断は、個々によって差異があると思います。それを、本人及び管理職だけの判断で大丈夫なのかというふうに私は考えますが、そこをどういうふうに整理していくのかお考えをお知らせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のように、不当な圧力の感じ方は、個人で差があるものと思います。しかしながら、職員にとって苦痛であることの申し入れを早い段階で市長が把握をしたいと常々考えておられました。各庁舎においていろいろな事案が日々発生しておると。その内容を本庁においていち早く把握できればよいのですけれども、そうはできませんで、一人の職員が不当要求行為に至らないまでも、そのままそういった不当要求の行為を抱え込んでしまうと。そういった事案について、また報告は遅れるということで、後々執務に障害を生ずるような事例が今まで数多く報告がなされている現状を踏まえまして、市執行部全体の問題として受けとめて共通認識を持ち対処していくということが今回のねらいであります。

 議員ご質問の不当な圧力、あるいは不当な要求ということの判断ですけれども、これについては、最終的に市長が判断なさるものというふうに思っておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) なかなか本庁で把握はできない、報告は遅れたりするんで、それで早目に市長としては対処をしたいというふうなご答弁でありますが、このまず件に関して今答弁をいただいておるのが人事課長ですよね。以前、いつの一般質問だったか、課長が人事課長になったころだったんじゃないかなと思うんですけども、各、そのころ分庁方式ですのであれですけども、仕事が忙しいと思いますが、各庁舎の部長と手分けしてでもいいし、どちらからもいいから回ってどういうふうな仕事振りをしているのか、またどういう顔色をしているのか、そういうことは不当要求等はないか、いろんなことを加味して、抜き打ちにでもいいからちょこちょこ回ったらどうかとかいう話をたしかした記憶があるんですよね。そしたら、課長の答弁としては、なるべくいけるように努力をしますというふうな話があったと思います。その後、そういうふうな動きをされたのかどうか、把握に努めようとしたのかどうかというのをちょっとお伺いします。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員のご質問確かに私記憶しております。正直に申し上げます。日常の業務の忙しさでなかなか各分庁舎の方に足を向けるということは少ない状況であります。今後とも、そういったことには配慮しながら、できるだけ職員の執務状況だとか、そういったことについての把握に努めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 仕事が忙しいのはやっぱり私も理解しておりますので、少しの時間ができれば、各庁舎でも回って、そのようにしてもらえると、そこにおる職員としても、また安心してまた、わざわざ庁舎に来るわけでもなく、言いやすいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、職員への働きかけに関する記録簿、これは、報告書作成前後の行動とか、言動も加味されると思うんですけれども、その記録簿だけでよいと考えているのかちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 先ほども申しましたように、不当要求行為、これについては、2種類あるというふうに考えております。一つは、市役所の窓口等において、大声を出したり、あるいは職員を呼び出して自己の要求を実現するという、いわば行政対象暴力等です。こういった行為等を受けた場合については、先ほども申しましたけども、総務課所管におきます嘉麻市不当要求行為等の防止に関する規程、これに基づきまして同防止対策委員会、これに報告しまして協議を行うことになっておりまして、必要に応じて警察署等に通報するということで対応することにしておるとこでございます。

 また、一方、公正な職務の遂行を損なう恐れのある行為、これに関しましては、嘉麻市職員倫理条例に基づく処理を行うことになるわけでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 方法論として、書面だけではなく、国土交通省及びその出先も今実施しておりますデジタルボイスレコーダーでの録音やビデオないしデジタルカメラ等で動画を記録したらどうかと考えます。そこまでしないと、本人ないしはその上司、管理職の判断材料にはならないと思うし、職員も守れない、または行政執行において障害を生じないようになるのではないかと考えますが、どのように思われるかお答えください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘の件でございますけれども、確かに時と場合によってはそういった記録等が必要になる場合も生じるだろうというふうに思います。ただし、これには、相手の了解を得る必要もありますし、その場合、本来の目的が失われるということも考えられます。ケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 本来の目的が失われるということでありますが、相手方に了承を得るのは確かに了承もらわないといけないと思うんですけども、別に不当行為でなければ、目的も何も失われないと思うんです。考え方です。行政側としたら相談に来られた方に対しての配慮も必要だと思いますけれども、別に人から後ろ指を指されるようなことがなければ、それ自体とられたとしてもどうもないわけです。私が窓口に相談にいっていいですかと言われても、それを上司の人は判断して、管理職の人が判断して、いや、これいいんじゃないかっち、もう動画も、声を録音したのもそこで消去すれば問題ないわけです。ケース・バイ・ケースで対応していきたいということですので、その辺も考えつつ検討してみてください。今どうこう言うてもあれと思いますので。

 そして、新聞にもありますが、筑豊5市で初運用と書いてあります。このことについては、市長がやっぱり何とかせにゃいかんということで実施すると思います。これに対しては大変評価しております。先進地事例においての実績があれば、ここに神戸市はというふうにありますけれども、神戸市も含めてその他あればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) これについては、議員今おっしゃったように、神戸市において先進事例を見ることができます。神戸市におきまして、神戸市要望等の記録及び報告並びにコンプライアンスを推進する体制の整備に関する規程、これは条例に基づくものでございますけれども、規定が本年1月から施行されておりまして、これ先日状況について尋ねましたところ、職員からの報告が約1年間で100件に及んでいるということの把握をしておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。この新聞記事についてはここら辺でとどめたいと思いますが、ちょっと視点をかえてお伺いしたいと思います。昨年9月29日に、政治倫理条例、同年12月25日に職員倫理条例が制定されています。また、不当要求行為等の防止に関する規程が18年の3月に条例制定されて、それが改正され、19年4月から施行になっています。このような条例及び規定が存在する中、職員に対する不当要求等に関連する項目につき、職員にどのように周知したのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 基本的には部局長会議を通じまして、各課長を通じ、全職員へ周知の徹底を図っておるところでございます。また、新規の条例でありますが、規則につきましては、電子掲示板でありますとかメール等を通じまして全職員に知らせておるとこでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 事例が発生したとき被害職員から記録簿により報告するとされていますが、今まで何件の報告があっているのか。また、その内容についてもお尋ねしたいし、また、政治倫理条例の第10条審査会の設置、条項及び職員倫理条例第19条、違反行為に対する措置及び不当要求行為等の防止に関する規程第3条、不当要求行為等防止対策委員会を設置とありますが、嘉麻市において不当要求行為で審査会及び違反行為に対する措置及び委員会を活用した事例があるのかお伺いします。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) ただいままでのこの通達によります報告事案、これについては4件ございます。これについて具体的なものについては、ここでの発表はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、これに基づきました、先ほど不当要求行為等の防止に関する規程に基づく防止対策会議、こういうのは開催までは至っておりません。

 それから、職員倫理条例に基づくところの措置ということも、現在までは事案はございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 制定から1年ないしは1年以上経過してますよね。その中で4件しか上がってないということは、不当要求はこの4件しかないというふうに課長考えます。それとも何かほかに理由があるのか、ちょっと自分わかりませんので答弁いただきたいと思います。それで、また報告書の様式が文書で職員に示されたのは本年の10月30日と伺っております。なぜ規則制定時に様式を定めなかったのか、不当要求行為等の防止に関する規程にもちょっと報告するようなのがありますが、今回またそれと違う様式のやつですよね。本気でこの不当要求問題に取り組む姿勢があるのかちょっと自分には見えてこないので、それはいかがな考えがあるのかあわせて答弁願います。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のとはごもっともな疑問あり質問であろうというふうに思っております。もともと職員倫理条例、昨年12月に制定されましたけれども、これ以前にあるのが不当要求行為等の防止に関する規程、これは旧山田以外の3町によって訓令がございました。これについては、いわゆる対行政暴力といいますか、先ほど申しましたように、窓口でありますとか大声を出したりとか、そういった部分を指しております。この排除に関する規定でございます。

 昨年12月に職員倫理条例を制定いたしましたけれども、これはまずは職員の規範を高めるというのが第一義的にありまして、公務の遂行を毅然とした態度でもって遂行するということ、そのことの一つに不当要求に関して毅然とした態度で処置するということにしたわけです。

 じゃあ、不当要求とは何ぞやというところの規定を、先ほど申しました職員倫理条例の第3条の第8項において規定をしました。それの報告事項、不当要求行為の防止に関する規程に基づく報告と、ここでいう職員倫理条例に基づく不当要求行為を受けた場合の報告と2種類ございました。

 今回4件報告がございましたというのは、実は今般10月30日付で市長名の通達によって出された以降のものでございます。これは、不当要求行為、先ほどから議員もおっしゃったように、何が不当要求なのか、これは何が不当要求でないかという判断をするのに非常に難しい部分があると。市長から命を受けましたのは、不当要求かどうかわからないまでも、職員に何らかの働きかけがあるものについては、すべて報告するようにということの指示を受けたところでございます。

 したがって、これが不当要求に当たるかどうかというのは、市長の判断をいただくことになるわけですけれども、そういった意味でこの報告については差異、違いがあるということでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今ちょっと初めて聞かされましたが、4件あったやつが、職員に対して10月30日にそういう通達を出した以降に来たやつ4件ですよね。その前にはなかったと考えます。ちょっとお答えください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 具体的に不当要求行為の報告というのはあっておりません。報告書という形で出たものは1件もございません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それは、このような10月30日に出したような──いうふうに指導をしてなかったからじゃないんですか、逆にいえば。こういう条例、規則、規程等があるのに、それを使えるような環境をつくってなかったということですよね。そこはもうちょっと答弁求めませんのであれですけれども、続きます。報告書が提出された場合、今言われた政治倫理条例、政治倫理規則の第8条において、市長に報告しなければならない、それはもう必ずするというふうに今、詳細についてもするというような答弁だったと思うんですけれども、中間的にはその間、上司を通して市長までいくということですが、市長にまで報告が行かないケースはあるのかどうか、それはちょっと管理職なり何なりの判断になると思うんですけれども、ちょっとその辺もう一度お聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 当然、不当要求行為、先ほど議員からご質問にもありましたように、あれは不当要求行為に至らずとも、そういった職員の働きかけに関して、これは市長まで報告するべきであるかどうかという部分を部局長の中で判断されるものはあるというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今度、その政治倫理条例についてちょっとお伺いしますけれども、不当要求者に対し政治倫理条例の第5条でしたか、第1項第1号にある刑法について説明をちょっとお願いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。政治倫理条例の中の政治倫理基準のところではなかろうかと思いますけども、刑法197条から197条の4、そのあたりかと思いますけども、これは、収賄等に関する部分でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 条例には197条の2、収賄、197条の4、198条、ありますよね、5年以下の懲役に処すとか250万円以下の罰金に処すとか、ちょっとその辺を聞きたかったんですが、それ以上あれですけども、今ちょっと政治倫理条例についてお聞きしておりますので、ここにいる議員全員、行政に対して個人ではなく住民の相談等で何らかの要求を執行部等にしていると思います。それが議員活動の範疇なのか、不当要求行為なのか、それはだれが判断するのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 議員各位の活動につきましては、選良として地域住民の方々の声を行政施策や市民福祉の向上に反映させる重要な使命でございます。私ども執行部は、これに対し真摯に取り組み、嘉麻市市民の方々の福祉の充実に努めるわけでございます。

 したがいまして、議員各位のご意見や要求につきましては、慎重に検討させていただきますが、仮にも不当な要求はありました場合は、毅然とした態度で臨むよう、私どもを初め、全職員に求めているところでございます。

 なお、この不当要求行為であるかどうかの判断につきましては、市長の方に判断はあおぐというふうに考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 判断は市長にあおぐということですか。判断が非常に難しいと思うんです。あいまいなことではいけないと考えております。それこそ、第三者機関、議員に関していえば、政治倫理審査会が設置されてあるので、もっと活用すべきと私は考えます。政治倫理条例の第3章に、資産等報告書とありますが、この条例に関していえば、資産公開に重きを置かれて、その他の条項を100%活用しているとは私は到底思えませんが、実際にはどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 議員からの不当要求に関しましては、嘉麻市政治倫理条例第4条の不正または公正な働きかけがあった場合は、職員倫理規程に基づき市長への報告義務を課しております。したがいまして、この段階で職員による不当要求行為と市長が判断すれば、政治倫理条例に基づき、嘉麻市政治倫理審査会に報告するものになるというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 市民に対し、みずから進んでその高潔性を実証しなければならないと、第2条、市長等及び議員の責務にあるように、それはもうちょっと周りから見て厳しくしなくてはいけないと私は感じております。それで、政治倫理条例については、議員改革調査特別委員会の小委員会の中で議論するように、この前の特別委員会で決定しております。政治倫理審査会内で資産等報告書と、政治倫理と2つの専門部会をつくり、そこで専門に議論し、判断してもらったらよいと考えております。

 また、行政執行の不具合等があると聞いております。この際、小委員会の中に執行部も入り、政治倫理条例を一緒に考えてみてはと思いますが、また、これはその特別委員会正副委員長とどちらが執行部が入っていいか判断私はつきませんが、執行部としてはどのような考えがあるのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の政治倫理条例にかかわる改正、これを改正したらどうかということだろうと思いますが、政治倫理条例の目的をきちっとして、さらに実効性を高めるために、これ議会の方と話し合わないといかんと思うんです。そういうことは、今議員ご指摘の点は話し合いによって十分可能であろうと思います。ですから、そういったものを今後検討していくということはいいのではないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) ここでもうこの項目についてはちょっと締めたいと思うんですが、でも、この不当要求行為排除について決断を市長はされて大変立派だと思うんですけども、実効性のあるものにせないかんと思っとるんです。それで、不当要求行為等からも部下を守らないといけないと思うんです。不当要求者の報復を恐れ、報告書が上がらないケースもあるんじゃないかと危惧しております。それで、市長や幹部職員みずからが、何回も言っておられますけれども、不当要求の現場に立って、断固として反対する姿勢や強い意思を持たないと不当要求はなくならないんじゃないかと。行政のみならず私ども議員も襟を正しながら市民の信頼に応えるよう頑張っていこうと思っております。執行部におかれましては、なお一層のご研鑚をして、不当要求の排除に努めていただきたいと思います。

 ただ、やっぱり実用性とか実効性の高いものにしていただきたいと思いますので、市長、最後にこの件に関して考えをもう一度お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず一つには、嘉麻市不当要求行為等の防止に関する規程がございましたね、これはもうちゃんと規定がございますので、それに沿ってやっていくということであります。それから、2つ目は、嘉麻市職員倫理条例に基づいて対応していくというのが2つ。それから、3つ目は、嘉麻市政治倫理条例、これによって対応し、これについては、嘉麻市政治倫理審査会が開かれますので、先ほど議員ご指摘の、ただ、資産報告とか、そういった業務になっているので他の面もということでありますから、これは今後議会と協議をしていく必要があろうと思っております。

 それから、全体的に11月1日に通達しました内容は、特にこういった3つにかかるのは、もうそれに対応できるわけですけれども、それにかからないものもありますよね。今先ほどちょっと担当課長からは以前はなかったということでありますが、実際あっております。ただ、こういう通達出す前ですから、こういう記録とかそういうのなかったもんで、幹部で、私も含めて協議し、それは対応をしているとこでございます。これ1件ありまして、これは警察も介入していただいております。

 そういうのもありますし、まだ、ほかに細かいこといえばあるところもあるんですけれども、それなりの対応をしてきましたけれども、私が思いましたのは、記録をきちっととっとかんと、あのときこんなことがあったとか言っても、いや、いつのことだったろうかとか、だれが証人になるのかとか、いろんな問題が出てくるわけです。それがきちっと記録をとって、そして、この3つの今申しました規程や条例にかかわってなくても、非常に厳しいものについては、各担当部長で市長の方まで上げてほしいと。そして、それによって協議をして対応していくというふうにいたしておりますので、結局、今課長が申しましたのは、11月1日以降は4件上がってきておりますので、これについても、今から鋭意善処方していかなくてはいけないというふうに考えております。そういうことでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) やっぱりみんなの前に立って、市長が市長ではありますが、前に立って部下を守る立場で毅然とした態度で立ち向かってもらいたいと思います。

 続いて、第1次嘉麻市総合計画についてお尋ねいたします。最初に、12月7日に総務省から、自治体財政健全化法に基づき、自治体の財政悪化を判断する基準値が公表されましたが、19年決算がまとまらないとはっきりしたことは言えないと思いますが、嘉麻市として4指標についてどのようになるのか、説明できたらお願いいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律についての赤間議員さんのご質問でございます。この法律につきましては、本年の6月に新たに制定されたものでございます。平成19年度の決算から4つの指標を公表すると、それから、平成20年度決算から、財政健全化計画の策定の義務づけ等が適用されるということになっております。

 現行の地方公共団体の破綻法制につきましては、議員もご存じと思いますけれども、標準財政規模の20%以上の赤字額が出ますと、財政再建団体としての指定要件に達するということになっております。

 ちなみに、嘉麻市におきましては、平成18年度の標準財政規模128億9,000万円程度ございますけれども、これの20%ということになりますと、25億8,000万円程度の赤字額が出ますと財政再建団体としての指定要件に達するということになります。

 今言われました4つの指標でございますけれども、まず、実質赤字比率でございます。これは普通会計で出すわけですが、11.25%から15%がいわゆる早期健全化基準ということで、危険ラインということになります。それから、20%を超えますと財政再生基準、いわゆる再生団体になります。それから、連結実質赤字比率ですけれども、これは、普通会計、それから特別会計、それから水道企業会計まで含めてですけれども、これは、16.25%から20%が早期健全化基準、いわゆる危険ラインでございます。30%を超えますと再生団体ということになります。それから、3つ目の実質公債比率ですが、これは既に17年度決算から出ております。18%以上になりますと、借り入れに県の許可が必要になります。25%以上が危険ライン、35%以上が再生団体ということになります。

 ちなみに、平成17年度決算では、嘉麻市は16.6%、それから、18年度が16.3%ということになっております。19年度の見込みでございますけれども、おおむね借入額と返済金償還金の関係がございまして、16%を切るんではないかというふうに見込んでおるところでございます。

 それから、4つ目の将来負担比率でございますが、これは、土地開発公社、それから、三セク等も含んで算出することとなっておりまして、350%を超えるということになりますと危険ラインということになっております。

 ちなみに、平成18年度決算で嘉麻市のこの4つの指標を基準数値出してみますと、現在のところ、健全であると、いわゆる問題はないということになっております。

 現在、19年度予算の執行をいたしておりまして、今後ともこの4つの指標、基準数値を超えないような予算の執行、それから、財政運営に心がけていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 18年度決算において、この新しい、1つはあれですけど、基準数値には至ってないし、19年度は超えないように心がけたいということであります。今聞けば、嘉麻市としては今のところとりあえず安心して、言葉が悪いな、安心してよいというあれですよね。だから、これは、財政当局主導による、主導といえばまた語弊がありますが、財政計画のたまものと感じてはおりますが、このことについては、また後でちょっと触れたいと思います。

 次に、これが、4指標決定しますよね、19年度決算で。そしたら、その数値は市民に公表するのかどうかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中嶋課長。



◎財政課長(中嶋廣東) これは法律的には平成19年度から当然議会の方にご報告をさせていただきまして、当然公表するということですから、告示行為等公表させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 歳出削減に向けて、関係各課は日々努力されておりますが、嘉麻市において、第1次嘉麻市総合計画の位置づけをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎企画調整課長(白石二郎) お答えいたします。まず、昨年度に議決をいただきました総合計画、これは言うまでもなく地方自治法上の市の最上位の計画でございます。したがいまして、市の施策を進める基本となる計画でございます。しかしながら、すべてを網羅する必要がございますので、個別事業については今のところきちっとしておるところではございません。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、細かいとこまではしてないと、嘉麻市においては最上位の計画ということであります。第1次嘉麻市総合計画と19年から22年までの3年間で執行する予定ですか、今のところ。嘉麻市過疎地域自立促進計画との関係をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎企画調整課長(白石二郎) 総合計画につきましてはちょっと補足しておきます。この総合計画につきましては、この計画を具体化するための事業を明示した実施計画、こういうもの3年分をつくってお示ししているところでございます。特に実施計画につきましては、毎年度ローリング方式で3年度分を計画していくということとしております。これは総合計画の計画書にも書いているところでございます。

 過疎計画との関係でございますが、過疎計画は過疎地域自立促進特別措置法、これに基づき、いわゆる過疎からの脱却、そして、地域の振興、これを目的とした計画でございます。現在、嘉麻市全域が過疎計画の対象地域とされているところでございます。

 したがって、総合計画も過疎計画も地域の振興、こういう面では同じ方向性を示しております。しかしながら、過疎計画の方は、県が策定する過疎計画に沿った計画を立てる必要があると。したがって、その計画書の記述方法とか、書き方とか、そういう項目、そういうものが定められておりますので、総合計画から必要な関係項目を引用し記述しているところでございます。

 したがって、過疎計画は、総合計画を踏まえて策定され、事業のより具体的な計画であるということができるかと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 余り時間が初めてなくなってきてますけれども、ちょっとばたばたと行きたいと思いますが、この2つの計画は最上位と、それに附随してその地域の振興という部分では一緒ちゅうんですか、そういう意味でいいですよね──いう計画は、私にはちょっと見えてこない部分というのはかなりあると感じているんですが、それはなぜと考えられますか。私はちょっとわからないので教えてください。



○議長(坂口政義) 白石課長。



◎企画調整課長(白石二郎) 先ほどちょっと申し上げました実施計画がございます、3年分、これは過疎計画とそれと総合計画、両方兼ねておる部分でございます。それで、昨年つくりました実施計画は、19年から19、20、21と3年分をつくっております。それで、19年度の実施事業につきましては、今年度、19年度は当初予算と合致しているところでございます。

 したがまして、この計画の見えないと今おっしゃいましたけども、当初予算の中にすべて盛り込まれているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) ちょっと幼稚な質問をして済みませんでした。

 それで、行政改革大綱についてもご質問をしたいと思うんですが、今どうしても、今2つの計画、予算書には見えてくる、確かにそうです。事業の名前なり何なり予算書、金額上がってきてますんでありますけれども、行政改革大綱に基づいた行政改革実施計画ですか、あれがやっぱりどうしても表に走っていると思うんです。走っていると私は感ずるんですけれども、それで、まだ幾つか質問があったんですけどもちょっと飛ばして、行政改革大綱の基本的な考えについてちょっとお尋ねしたいんですが、今議会の条例の提案理由で、行政改革大綱に基づきと手数料とか使用料値上げの条例の中に全部うたってありましたよね。何かこの基づきというのは自分はちょっとおかしいなというのは思ってるんですけども、この件に関しては何回も一般質問でも言ったし、決算予算でも多分言ったと思うんですが、毎年18億円の財政不足が生じるため、財政計画を断行しなければならないと言っておられましたよね。でも、たしか4月26日の新聞でも、18億円の財源不足であるから、大綱に基づき行革を進めなければならないとなっておりました。ところが、9日の新聞で、18年度の財源不足は6億5,000万となっております。つまり約12億円の差異があります。市長は、財政当局から説明を受けたと思うんですけども、そのことについて疑問は感じていなかったのかなと思うんですよ。

 それと、これがもし新聞で発表されてますのでそのとおりだと思いますが、18年度に、そしたらその12億円もの行政改革をされたのかと私は思うんですが、そこを答弁を求めたいと思います。それで、また、この件に関しても12億円もの差があるわけですから、全く私に言わせれば信憑性のない行政改革大綱じゃないかと思うわけです。それに基づいた提案では納得できないですが、提案理由としてはそれでいいと思っているのか、2点についてお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方から少し数字的なものでございますので、市長答弁の前に前段で私から答弁させていただきます。

 まず、行政改革の大綱を含めて今回の改革というのは、当初の出発点は平成18年、この予算編成から走っております。この当時の予算編成で予算規模的に想定した金額、それから、19年予算編成がその後ございまして、これで再度見直しを行いました。その段階で今後行政改革を進める平成23年、この段階まで収支のバランスをとるというのが大目的でございます。この段階で財政計画見ていただくとわかりますように、平成19年には約10億円強の財源不足が発生するという見通しでございます。その後、国の交付税関係、特に特別交付税含めまして普通交付税、そういったのが合併補正関係のいろんな数字が入っております。それが、今後21年から23年に失効していきます。こういうものが累積として財源不足額として発生する。そういうものを含めますと、平成19年以降、15億前後の財源不足が発生する。そういうことを平均しますと、約10億円が財政再建の道筋で23年までに平均すると15億前後が不足すると。それに18年からの行革がスタートしてますので、18年から19年にかけて、当然職員の人件費も下がってきてます。そういう吸収分を含ますと約18億円というのが最高のハードルとなるという道筋でございます。

 したがって、新聞等に書いてございました18年決算、これ18年決算で18億が不足するというんじゃなくて、23年まで改革をしていくときの平均した最高のハードルが18億円になるということで、この18億円を最終的に解消しないと、23年には収支バランスがとれないという問題です。

 それから、新聞で単年度実質収支、そこ書いたのは、これは財政の運用上、通常、財調を入れた分について実質単年度収支という形で出します。そのほかに18年予算では地域福祉基金、これを約3億程度取り崩しております。地域福祉基金については、本来特目でございますけど、福祉政策の関係に充当したということで、財源的には一般財源に等しい扱いで財政運営をやったわけです。したがって、それを足しますと約10億弱の18年決算で財源不足が発生したという形でございます。

 したがって、19年については、今行革を既に進めておりますので、かなり行革も進んでおりますので、当然そういった効果額が、行革の19年見通しの10億という最高のマックスがございますけど、それから行革効果額で落ちていくという見通しになるかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 財政部長の方から、最高のハードルとして18億円、いろいろそれに至るまで15億円前後の不足であったり等いろいろあって、その18年度から予算編成をし、23年度の収支のバランスがとれるまでに18億円という金額を設定したというあらかたの理解でいいですか。何かちょっとあれなんですけども。

 私は、私の中でちょっとこう意見として言わせてもらうと、前々から私は、その財源不足は6億円程度ではないかと意見を言ってきたんで、その9日の新聞で単年度でも6億5,000万になっとるのを見て、ああ、やっぱりそうなんだというふうに感じたわけですよ。

 それで、今いろんなことを言われてあれですけれども、総合計画についてはローリング方式で見直していくというように白石課長の方から答弁ありましたけれども、この財政計画については、毎年毎年、財源不足等もあると思いますが、ローリング方式で検討をし直すふうにはなっているのか、なってないのか。また、そういう考えがあるのか、ないのかをちょっとお聞かせ願いたいと思いますし、また、それを見直すんであれば、またその財政計画は正確な財政計画──自分の言い分で言わせてもらうとですね──が出してもらわないと、行政改革の内容の方法もまた決定できないし、議会の条例も含め、判断ができないというふうに自分は今回思っているんですよね。そのためにちょっと一般質問をしたわけですよ。

 それで、総合計画の実施計画のローリング──何回も言います──はするということですが、財政計画についてされるのか、されないのか、ちょっとその辺を。それと、もしするんであれば、財政計画の変更はいつ私たちに教えていただけるのか。それと、18年度から23年度までの5年間の見込み額と、ここ18年も──18年が終わったわけか。19年もあると思いますが、実際との差異についての何かこう説明資料か何かがあったら助かるんですが、そういうのをつくってもらえるかどうかをちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 財政計画につきましては、ほとんど予算ベースで時間的なものもございまして、嘉麻市誕生して18年決算がようやく出たわけでございます。19年、まさに執行中でございまして、これについては、行革の効果額も含めて入っております。

 当然、国の地方交付税の動きも、ここ新聞情報によっては、本年については交付税横滑りというような情報も入っているようでございます。大変そういった流動要素がたくさんございまして財政構成をやらしております。当然、私どもとしては、ある時期にはより精度の高い財政計画の方に修正していきたいというふうには思っています。

 したがって、この時期的なものでございますけど、やはり19年予算がある程度執行が終わり、決算状態が見えてき、なおかつ国の20年の交付税の姿が見え、今後の国の方向性が見える段階で、結論からいきますと20年度中に見直すということで、財政計画を含めて、行革も再点検をやるという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 20年度中に財政計画も見直すということでありますので、そのときには資料としていただけると思いますが、その間の見込みと実際の一覧表といいますか、何かそういうのもついでにしていただけると助かります。

 そして、今回市長は、使用料なり手数料の値上げ案を提案しております。それは、財政当局から当然財源不足についての説明を受けておられると思いますが、もうどうしても自分は、単年度のことについて何か頭──今言いよるけど──離れんわけですね。6億5,000万がですね。

 そしたら、18年度の単年度の財源不足が6億5,000万ちゅうふうに出とったんで、それに言いますが、今後、在職期間である2年間ですか。19年、20年、21年までですかね、20年までですかね、市長の在職期間は。済みません、ちょっと回りよらんき。──の財源不足はどのようになると思われているか、ちょっと答弁願います、市長。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 まだ、平成19年については、まだ見込みしか出ておりませんけれども、この行革とのかかわりで、まだ2億ほど足らんわけですよね。ですから、いろんな改革を今から進めていくわけですけれども、これが行革の改革の基本方針に沿ってやっていかないと、やはり嘉麻市の財政は危うくなると。

 ただ、あやふやな要素はあるんですね。きょうの新聞をごらんになられたと思いますけれども、国は少し地方にお金を回そうかというようなことも今言っておりますので、それが7,000万になるのか8,000万になるのか、嘉麻市にとってまだはっきりわかりませんけれども、そういう流動的なものもかなりございます。

 それで、しかしじゃあそういうのを見込みができませんのでいいかげんというわけにもいかないわけで、したがいまして、私が思っておりますのは、23年からは収支が整うと。この計画で、もうこれ何遍も議員の皆さんにもお知らせいたしておりますけれども、それには議会のご協力、ご理解と、何よりも住民の皆さんのご理解が要るわけでございまして、そういう収支が整えば、いろんな今ご指摘いただいておるような問題についても解決ができていくというふうに思っております。

 したがって、今後も、厳しいですけれども、行革を実施計画に従って、もちろん当初決めたからもう絶対変えないというような話じゃございませんけど、財政の状況を見ながら、今回いろいろ値上げとかそういうのがありましたけれども、今後は補助金の問題あるいは公共施設の統廃合、こういったことで非常に難しい問題が残っておりますが、それを一つ一つ進めていかないと、23年、収支がとんとんになっていかないだろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 時間がないので、ちょっともうこれの2番目に見直しの方法についてはちょっと割愛させてもらいますし、これについても、財政見通しについても私の考えを述べたいと思いよったんですけれども、ないので、予算特別委員会の中でも基金について私が触れとったと思います。特目等があってということで、公金管理委員会ですかね、副市長をトップにしてちいうふうな話を聞いて、短期運用で990万の運用益を生むような話を聞きました。

 それに対して、やっぱり内部的なものを精査して、住民負担につながらないように、市長のやりたいと言うたらおかしいけれども、子育てナンバーワンのまちづくりとか、そういうところに財源が充てられるような、内部を精査し、運用益を増やして、その分の財源が生まれるようにしてもらいたいというふうに私は要望を出しておりました。

 それについて市長の答弁を求めてなかったんで、ちょっとここで求めたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほども申し上げましたように、収支が整わないといろいろサービスもできないわけですよね。ですから、それがもう第一ということで、いろいろ批判を今からも私は一番浴びていくんじゃないかと思いますけれども、それは不退転の決意でやっていかないといけないと思っております。

 なお、今のところ基金についてもある程度ありますけれども、特定項目の基金が多ございまして、しかし、この基金があるということは、今のところ嘉麻市にとってありがたいことになっております。基金のない自治体もございまして、そこはもう流用も何もできない状況にあろうかと思います。まあ、よその自治体のことを言う必要ありませんけれども、そういった面では、一応今のところ何とかできておるというようなところになっておりますけれども、レッドゾーンであることは間違いありませんので、今後とも不退転の決意で改革を進めていく所存でございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 不退転の決意で頑張っていくということです。みんなから怒られて、ののしられて行政運営をしていっていただきたいと思いますが、今回の値上げ条例の提案理由及びその質疑に対して、市長は、近隣市町並みの水準で何でいかんとねっちゅうような答弁が何回かされましたよね。その答弁を聞いたときに、市長が出してあるマニフェストですよ。住民との約束ですね。ちょっと公約ちゅう言葉は使わんけれども、それには何かなあとちょっと考えたんですよね。

 例えば、議案64号の放課後児童の条例について、子育てナンバーワンをマニフェストに掲げてあるんであれば、逆にそのくらいぐらいを基金運用でするとか、それを特目を流用するとか、それは無理なことやき、私もわかりますが、嘉麻市に住めばこんなに子育てがしやすいとかいうアピールをしていかないかんちゃなかろうかと思うわけですよ。

 よそと同じ並みやったら、交通便のいいところ、住みやすいところ、高齢者に住みいいところの方にみんな動くんやないですか。よそ並みと一緒やったら、自分でも──自分やないけども、そういうふうに考える人は多いと思うとですよ。

 だから、それを考えるんなら、よそ並みとかいうような水準であれば、本当、若者もよその町に住むようになると思います。若い人が住んでもらわないと町も活性化しない、市も活性化せんと思うとですよ。それがやっぱりまちづくりの原点と私は思っているんですよね。

 そして……。

            〔「赤間議員、あと1分残ってない」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) もう時間です。



◆12番(赤間幸弘) ああ、わかりました。



○議長(坂口政義) 10分間、暫時休憩いたします。



◆12番(赤間幸弘) 中途半端で済みません。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時12分

            再開 午後3時23分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 9番、田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) 今回の質問につきましては、子育て支援についてと、それからケーブルテレビの事業について、行政改革推進計画についてと、この3点で質問をお願いしておるわけでございますけど、先ほどから市長の方で行政改革についての答弁を気持ちよくされておりましたので、3番目の行政改革の推進計画について、これから先にやりたいと思いますけど、いいですかね。



○議長(坂口政義) はい。

            〔「やめるっちゅうわけじゃないんだね」と呼ぶ者あり〕



◆9番(田中日本明) いや、本当はやめようかなあと思ってたら、もう気持ちようされてましたんで。

 その点で、まず私が聞きたいのは、行政改革の中において、この推進事業の実施計画そのものっていうのは、やらなければならないということについては理解をいたしております。しかしながら、その点で計画の実施、実行性についてでございますけど、今この計画を立てられとるとおりに実行されるのかどうなのか、その点をお聞きいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) お答えいたします。

 行政改革は、先ほどご答弁いたしましたように、18年、既に終わった年度でございますけど、これを含めて22年まで行政改革を進めるという計画でございます。財政健全化計画は、その1年後の23年、ここに収支を合わせるということをやっております。

 今は前段の改革としまして、特に職員の人件費、それから、議員さん方は既にもう65名の在任から26名、こういった人件費を中心に改革が今進めておるわけでございます。それから、本年議会は、敬老祝い金、大変市民の皆さん、特に敬老者の皆さんになれ親しんだ改革もご協力いただいたところでございます。本12月議会についても、来年4月1日に向けて使用料、手数料、これについても一定のご負担を、まあ近隣市並みにお願いしたいということで、改革を既に20年に向けて今始まっているところでございます。

 来年予算編成に向けて補助金の改革がございます。これについても、審議会答申でいただいております一定の基準がございます。これについて、行政としてこの基準に基づいて関係団体と今調整を行うようにいたしています。予算編成にあわせて、これも作業を進めるところでございます。

 ただ、補助金についても、非常に歴史を踏まえた補助金でございますし、確実にルールがあるわけではございませんので、この辺も、激変緩和ということで、内容によっては統合を前提に改革の答申が出されている内容も十分ございますので、特に統合前提とかそういったものについては多少の時間かかりますので、この辺については2カ年の経過措置を設けて、最終的に関係団体と調整していただくという項目も残っています。

 したがって、今後、21年の改革が大変山と思っています。これは、施設の規模を、類似団体といいますともうほとんど一つとかいうことになってしまいますので、当面そういう目標をやりますと非現実的になりますので、財政計画、行革では、約半分程度に当面の目標を定めています。

 これについては、所管委員会の方で少しお話いたしましたけど、果たしてこの半分にすべてがいけるかというのも、実際各論の中に議論しますと大変な問題残っています。その辺については、基本的には半分という一つの大きい目標を定めておりますが、最終的、財政効果との比較も含めて、その辺は十分検討していきたいと思っています。

 先ほど言いますように21年の施設の統廃合、これが大変な難関というふうに思っております。ただ、実施計画では、この21年の施設統合も含めて改革を進めて収支をとるという計画でございますので、大変な難関抱えておりますけど、それに向けて今は最大限の努力をするということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、21年度の行革の中での統廃合というものが最大の難関であるというふうに答弁をされております。私も、多分にこの問題は、市長として政治的な判断とか、そういうものを含んだ内容であると。政策的なもの、政治的な判断を考慮されるということについては、この計画の中であるのか、ないのか、その点を市長の方からご答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 基本的には、もうないと言わせていただいた方が的確になろうかと思います。しかしながら、これは相手もあることですから、それから議会もございます。そこら辺の了解も得ていかなくてはいけませんので、今のところ、私が今の議員のご質問に対してほかの回答をしますと改革が進まないだろうと思います。そういった意味で、ご理解いただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 基本的には政治判断はないと、計画どおりに実施するということを申されまして、大変強気な発言だなというふうに私も思います。これは実施するにしても、やはり議員さん皆さんいつも言われているとおりですけど、市政そのものっていうのは、やっぱり市民があって初めて市政というものが遂行されるものであって、この中に市民不在で実施されるのかどうなのか。今、基本的にはないということであるなら、市民の判断というものは全く無視された中で実施するという解釈になるんですが、その点についてはいかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 市民本意の市政をうたっておりますから、市民の考え、それは、ここの議場におられる議員さんが選ばれて、市民を代表しておられると思います。ですから、そこの意見が反映されていくだろうと思っております。

 それから、もう一つは、自治基本条例も21年度からはというふうな考えを持っておりますので、そういった考えが、今度はいよいよ住民の声、計画、そういったものが計画段階から反映されていくものと思っております。

 ただ、くどいようですが、いわゆる柔軟的なものは持っておるとしても、それを余り前面に出すと、私は、改革は進まないだろうというふうに思っておりますので、一応計画をすれば、それは堅実に進めていくと。まず、前々の質問の中にも述べておりますように、とにかく赤字再建団体にならないように考えていく、これが私は一番であるというふうに考えております。

 ですから、何が何でもというふうなものは、当然いろいろ審議をし、どれがむだなのかとか、どれを改善すればいいのかとか、そういうのはもう当然考えていくわけですけれども、改革は基本的に決めたら進めていくということを申し上げているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、市長は大変大きな発言をされたと私は思います。何でならばと申しますと、今、計画は計画どおり、改正のときもあると先ほどは申されましたけど、今の答弁の中では計画は実施していくんだと。市民の声そのものもあるかもしれないけど、赤字再建団体にならないようには、それを計画を実施していかなければならないと。この発言そのものについては、全く市民の声というものは反映させませんよという発言に聞こえたんですけど、間違いないですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) そういうふうにとってもらっては困るわけで、私は、冒頭、前提には市民本意ということは申したつもりでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、市民本意という形で発言はされております。でも、その後の答弁というか、次の質問の中では、その発言を取り消すような形の答弁をされてるわけですよ。それで、最初答弁されていることと後で答弁されていることがちょっと意味が通じんような形の答弁をされてますから、その点の確認をいたしておるわけでございまして、今その改革は必要だということは私どもわかってますよ。しかしながら、あなたは──あなたちゅったらいかんけど、市長が言われてることは、市民も何もあったもんじゃないと、これをやらなければ赤字再建団体になりますよと、それを解消するためには、そのことはもう抜きにして進めていきますよというような言い方をされてるんですよ。それでいいんですかということを尋ねてるんですよ。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私が言っておりますのは、今嘉麻市においては、今回も、19年度もいろいろやってきておりますよね。敬老祝い金、これは市民の皆さんが全部理解しているとは思っておりません。特に高齢者の方は、今までの状況である、しかも合併協で決めたことでもあるので、これはどういうことかという批判は浴びているところでございます。

 それから、補助金の削減も、18年度、一律10%ということで臨んでまいりました。それから、教育にも力を入れなくてはいけませんけれども、中学校の海外派遣事業も今のところお休みにしているところですね。

 こういうのを一つ一つ、議員のお考えどういうあれか知りませんけれども、全部市民の方が、今回は使用料、手数料になりますけれども、こういうのをもう反対だから、だから市民が反対しよるのにおまえ市民の声聞かんでやっていくのかと言われれば、それはそうなるんではないでしょうかっちゅうことなんですよね。

 ですから、私は何も市民の意向を全く無視してやっておるわけではないし、市民の代表の、先ほど申しましたように、議会の議員の皆さんもおるわけですから、そういうところに勝手に私が決めてやっておるわけではございません。議会にも諮って、議会が今のところ住民の意向でしょう。ですから、そういうことで、議員の皆さんが一番この行革については理解をしていただいていると思っておりますから、そういったことで、いろんな厳しい、私自身も苦渋の選択ばかりなんですよ。しかし、これをやらないと嘉麻市は成り立っていかんでしょう、もう。

 ですから、先般から申しておりますように、もちろん十分考えてやっていかなくてはいけませんけども、住民の意向に反する値上げとか、そういうのも今回も出てきておりますし、そういったことで財政をまず健全化して、そして真の意味、財政が健全化ならなければ、仮に赤字再建団体になれば、もう議員ご存じのとおりと思いますから、それだけは避けなくてはいけないと。

 ですから、いろいろ厳しい批判は浴びても、これは私の市長としての役目だというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 各論につきましては、また後日、この問題一本で質問をさせていただきますけど、きょうお聞きいたしておりますのは、総論としてお聞きいたしておりますので、その点をご理解をお願いします。

 この実施計画そのものを遂行するに当たっては、やっぱり条例改正も必要となります。そこに条例改正が先か、市民の声が先かという話になりますけど、これは市民の声を聞く前に──この統廃合の問題に関してですよ、聞く前に条例改正をされるおつもりなのか、それとも聞いた後に条例改正をされるのか、どちらを選ばれるんですか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方から、今後のスケジュールなり、今の事務的な考えを答弁をさせていただきます。

 今、公共施設関係につきましては、公共施設全体の検討委員会、これ組織を事務方の内部に立ち上げて、今議論をやっているところでございます。このほかに、今回一般質問で言いましたように、保育所の問題、統廃合、これについては、専門部署で検討を行っています。大体、並行作業をして、年度内には大体姿が見えると、この事務方の姿が見えるところまではいきたいと思っています。

 先ほどのポイントでございますけど、基本的に条例を先行して市民周知をやるかという、こういったある分では行政主導ということになる部分がございますけど、結果的に、市民の生活になじんだ施設ばかりでございますので、この手法は好まないという方向が事務方の議論としても固まっているところでございます。

 したがって、当然、関係住民の方、施設によって関係住民それぞれ違うものございますので、関係者の皆さんに説明して、一定の理解といいますか、財政事情が前提でございますけど、そういった前提を踏まえて、説明会後に条例提案という方向にいくんではないかというふうに事務方では議論をやっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私も、その方の道筋でこれから先は取り組んでいただきたいというふうに考えた中での質問でございまして、この市民の声をある一定聞いた中で、そしてある一定の理解をもらった中で条例改正あるいは議会の議決という形の手法となるように、今後ともお願いをいたしたいというふうに思っております。

 この総論の分で何でお聞きしますかというと、後の、今も出ましたけど、保育所の統廃合の問題も後で質問を出しておりますけど、その分と関連がございましたので、こちらの方を先にさせていただきました。

 次に、補助金の見直しについての先日の行革審の答申の中で出ておりましたけど、この中で1点お聞きしたいことがございます。それは、27番目かな──の社会福祉協議会の補助金のことで答申が出されております。手法としてですね。行政として、社会福祉協議会というものの位置づけというか、そういうものはどういうふうにお考えなのか、その点をちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口部長。



◎保健福祉部長(坂口清春) お答えをしたいと思います。

 補助金にかかわりまして、社会福祉協議会の補助金の関係分につきましても見直しをするということで、大変厳しい内容の答申が出ておるというふうに理解をいたしております。今般の平成20年度の予算編成に当たりまして、社協の方も市の財政状況等を十分理解をされておりますので、みずから組織の見直し等も含めまして経費の削減等の努力をされております。

 予算の関係はそういう状況でございますが、位置づけとしましては、ご存じのように社協は民間の福祉団体でございます。しかし、旧市町においてもそうでございましたし、嘉麻市でもそうだと思いますが、やはり行政とともに福祉の一翼を担っていただく、そういう民間の団体でございますので、一律に扱うという部分も、確かに考慮しなきゃならない部分もありますけれども、答申は答申として尊重をしなきゃならない部分もございますので、そういった部分を踏まえて対処をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 社会福祉協議会そのものっていうのは、社会福祉法人として独立した機関だと思うんですよ。だから、行政の行き届かない地域福祉の向上っていうのが、大きな役割を担ってるのが社会福祉協議会じゃないかなというふうに思うわけですよね。

 この答申の内容の中で私がちょっと不思議に思ったのは、「市社会福祉協議会おいては、近隣他市の社会福祉協議会と比較して職員数が非常に多いという印象を受けるので、職員の削減計画を早急に策定し、計画的な職員削減に努められたい」というのをここ答申の中で書いてありますけど、これはどこに対して言われてるんでしょうかね。だれがそれを、削減計画を云々というものを。これは、行革審の中で社会福祉協議会に対してこういう職員の削減とかちゅうことの権限はあるんですかね。──いいですよ。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 私の方からご答弁いたします。

 まず、補助金の審議会の立場でございます。市長の方から諮問、答申いたしまして、非常な回数を重ねまして個別のヒアリングを行ないまして、結果的にそれぞれの項目個別ごとに答申なり考え方を審議会として述べられております。

 したがって、この案件につきましては、補助金を出しております市長に対して、そういった団体の方にこういった意見を含めて補助金等の調整を行ないなさいという趣旨でございます。当然、その辺の審議会としての権限があるかどうかというんではなくて、市長が補助金を出している団体について相互調整的な機能も持っておりますし、当然補助金の公益性も含めて、団体等の問題実態も整理しながら補助金の再編をするという考えについて、審議会としての一定の意見が述べられたというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、答弁の中では、何かこう解釈そのものについての柔らかい解釈で答弁をされたようにありますけど、この文章を見ましたら、文章っていうのはやっぱりその人に与える影響っていうのは、印象っていうのは物すごく強いわけで、これは、職員削減については、当然社協に対して行政が指示しているような表現として受けとられるわけですよね。

 だから、この社協の中での職員数の削減とかそういうものについては、ただ行政からの運営費だけで社協は運営しとるわけじゃないし、自分たちは自分たちの事業の中での収益等々も含めた中で、別のあれからの助成金も含めて運営しとるわけですから、この職員削減については社協の中で考えられることであって、行政が指示するべきもんじゃないんじゃないかなという印象を受けましたので、ちょっと聞いてみただけですけどね。

 この点については、こういう趣旨のもとで今後の社協関係の補助金については考慮しなさいよという意味で書かれてるんだという、今部長の答弁でしたので、そういうふうな形の中での今後の補助金の考え方についての参考としてこれを取り入れてもらうということにお願いをいたしたいと思います。

 この実施計画についての細かい部分の各論的な質問っていうのは、後日の機会にさせていただきますことで、今回はこれで終わりたいと思います。

 次に進んでいいですか。



○議長(坂口政義) はい。



◆9番(田中日本明) 次に、子育て支援の関連から、保育所の管理、運営についてということで質問をさせていただきます。

 まず、先ほども部長の方から答弁がありましたように、行政改革の計画で示されております施設の統廃合の計画でございますけど、この実質的な基本的な考えということについては、今計画どおりやっていきますという市長の答弁もいただいたわけでございますけど、私自身が考えますと、その答弁に対しては甚だ疑問に感じておる部分がございます。

 何でかと申しますと、統廃合となりますと、やっぱり旧自治体においての保育所にしろ何にしろ、やっぱりそこの自治体として必要だという形の中での施設だったのではないかなというふうに感じます。

 保育所は、各市町に今──まあ、碓井の分はわかるんですけど、ほかの自治体についてはどれだけの保育所があるかっちゅうのはようと調べてないんですけど、この保育所そのものについては、その旧自治体において1園にしますと。1園というのは一つの保育所ですよ──にしますという計画を立ててあるようにありますけど、これはやはり保護者の理解とか議会の同意とかちゅうものを得て実施の運びとなるものでございまして、机上の計画では、今申されますように実施可能あるいは実施しなければならないというお考えでありましょうけれども、すべて何事も計画どおりに事が運べばだれも苦労はされないのでありまして、物事には計画どおりにはいかないと。

 で、この計画どおりに事が運ばなかったときにどうするかでございますけど、そこで、嘉麻市に今保育所が何園ありまして、そしてクラス数は何クラスあるのか、また、正規職員が何人で、臨時職員が何人勤められておるのか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 現在、嘉麻市内に市立保育園が10保育所ございまして、保育室数は56室でございます。また、職員数につきましては、正規保育士が57名で、臨時保育士が76名という状況でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そうすると、この保育所運営に関しては厚生省基準というものがございますけど、それは満たしているのですかね。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 児童福祉施設最低基準におきましては、保育所に保育士を置かなければならないということになっております。また、保育士の数については、児童の人数に応じた保育士を配置しなければならないということに規定がされております。したがいまして、保育所におきまして、現在、正規保育士と臨時保育士を配置いたしまして保育に当たっているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 厚生省基準を満たしとるのか、満たしてないのかということをお聞きしてるんですけど、これは臨時を含めたところで基準を満たしておるという解釈でよろしいんですか。そしたら、正規職員だけでは、それは満たしてないということになりますよね。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 現在、保育室が56室ございまして、それに園長が必要でございますので、57名では満たしていない状況にはございます。

 保育所につきましては、乳幼児が将来にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期に児童を預かりまして、心身ともに健やかに育成する責任があることから、所管課といたしましては、各保育室に最低正規保育士を1名配置するのが望ましいのではないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、厚生省基準そのものは、正規保育士においては満たしていないということでございますけど、行政全般において、法律だ、政令だ、施行令、条例、規則にのっとって行っていますというふうに常々言われておるわけでございますけど、子育てには随分と理解を示されております市長においては、この厚生省基準を満たしていないと、この現実をどのようにとらえられておられるのか、市長の方からちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 職員構成はいびつなものがあり、正規職員をきちっとすべきだというふうに考えております。ただ、改革の中で統廃合の問題も出ておりますし、職員の機構改革の問題もございます。そういったのを視野に入れながら、来年は、この保育士等の採用ですね、こういうのを含めて努力をしていかなくてはいけないと、そういうふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、やはり統廃合を考えたときに保育士の採用等々についてはちょっとというようなお考えをあって、そして来年度においては保育士の採用ということも考えるというご答弁をいただいたわけでございます。

 保育事業そのものは、児童福祉法の中でもうたわれております。第2条で、「国及び地方公共団体は、児童保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する義務を負う」と。児童福祉法でいう児童とは18歳未満であって、これは乳児、幼児、少年と、こういうふうに3ランク分けられておるわけでございますけど。

 また、児童福祉法の10条の4で、「市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材確保、資質の向上のため必要な措置を講じなければならない」と、また24条では、市町村長は要保育児童を措置しなければならない義務が規定をしてあります。

 その義務によって措置した児童の健全育成のために、厚生省は保育所の担当人数の基準を示しておるわけで、これが厚生省基準なんですけど、それを守らないというのは、今現在で足りないということについては、私が考えるにこれは法規違反ではないかなというふうに思うんですが、市長はどのように思われますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘のとおりだと思っております。特に、正規保育士といいますか正規採用されている方、負担が重くなっているということもお聞きしておりますし、おやめになる方も今回5名ほどいるというふうに聞いております。そして、非常にまた保護者の方もいろんな要求と申しますか、そういうものが加速しておるということで、非常に勤務状態が厳しいということもお聞きしておりますので、そういったことを勘案しながら、今度、来年ですね、採用をして、少しでも対応できるようにいたしたいと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、現状では、その配置ができない上に現場の安全管理の問題も生じるという、私は思うわけですよね。だから、1クラスの1名の正規保育士、それはもう必ず必要だと思います。で、きのうから市長は子育てについては近隣市町には負けないような子育てに専念しますよというようなことを言われております。で、先ほど、きょうの新聞に出ておりましたけど就学前の医療費無料化と、これは条例になってませんけど、この記事も掲載されておりました。そのように理解のある市長でございますので、やはり保育士の採用の問題については今度5名やめられて、そしてその中でまた園長さんとか副園長さんとかできるわけですから、だから現場そのものというのはより以上に厳しい。先ほど56名とか言われてますけど、この中に園長さん、副園長さんは含まれておるわけでしょうが。現場でクラスで働く人っていうのはその分少なくなるわけですからね。これは56名みんながクラスに入っとるわけじゃないんですよ、これ。──57名ですか、入っとるわけじゃないんですよ。その中に園長さん、副園長さんは入らないわけですから。だからその点についてはやっぱり厚生省基準を満たしてないということで、今回また5人も6人もやめられるということになればより一層保育士さんの比重が重くなるというふうに考えられますので。

 また、市長は基本構想の中でも健やかで心安らぐまちづくりがうたわれております。その中で子育て支援をうたわれておりまして、未来を担う子供たちの心身ともに健やかな育成に努めますと、だから保育内容の充実と保育環境の整備を推進しますというふうに断言されております。それで安心して産み育てられる環境づくりのため仕事と育児の両立支援、社会参加の支援、父親の子育て参加促進と、家庭教育に関する意識啓発や知識、情報の提供、相談体制の充実、世代間の交流活動の推進等々、子育て支援対策の充実を図ると、これは政策発表されておるわけでございます。これがただ単なる選挙対策じゃないけど、市長の言葉だけにならないようにお願いをいたしたいわけですが、その点ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今のご指摘のあっております保育所の中に園長さんとも入って57名、正規が。それから臨時が71名でいびつになっておりますよね。これはもう解消せな、解消するように努力せないかんと思います。それから、そこにうたわれておるのは嘉麻市の方向性ですからかなりレベルの高いものがうたわれておると思いますが、それに向かってやっぱり努力をしていかなくてはいけないだろうと思いますので、今後ともよろしくご協力をお願いしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 先般、職員採用の通知をいただいたわけでございますけど、この保育所の今の現状を考えましたら、やはり保育士の採用っていうのはぜひとも必要な案件であるというふうに私は思うわけです。その点について先ほどから市長はやはり保育士の採用を考えんなならんというふうに言われておりますので、ぜひともその点については実施をお願いしたいというふうに思っております。

 で、やはり保育士の採用につきましては、責任ある事業の推進と、ただ単に採用すりゃいいかというもんじゃなくして、そのことによってやっぱり次世代育成推進法で考慮され現場を十分認識された中での答弁だというふうに私は思います。だからこの点についてはやはりきちっとした形で整理をしていただきたいというふうに思います。

 で、次に、人事管理についてお尋ねをいたしたいと思います。

 今申しましたように次世代育成支援推進法で基本理念として次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識のもとに、家庭その他の職場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないというふうにございます。そのことを踏まえて国及び地方公共団体の責務として、この基本理念にのっとり次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないというふうになっております。そのことはもう市長も部・課長さんも十分理解をされておると推察いたしますが、保育所とは限らず一般的に育休職員の復帰時における取り扱いについてお尋ねをいたしたいわけでございますけど、現在では育休に使われておる休暇の2分の1を復職時調整というふうに伺っておりますけど、このことは間違いごさいませんか。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) ご質問にお答えしたいと思います。

 嘉麻市職員の育児休業等に関する条例では、議員ご指摘のとおり、育児休業から職務に復帰した場合の給与等の取り扱いにつきまして、育児休業をした期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして次期の給料の昇給時に号級を調整することとしておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) このことについて国の方では国家公務員の育児休業法に関する法律の一部改正というものをやっとるわけですよね。それで、その職務復帰後における給与の調整として今までの2分の1から2分の2に完全調整という形から、ことしの8月から実施をしとるわけでございますけど、このことを受けて地方公務員法も改正があっておりますよね。で、多分ことしの7月に県の方から地方公務員の育児休業法に関する法律の一部を改正する法律等の運用についてという通知も国の方からあっておりますけど、そのことはご存じですよね、わかってます。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) ええ。議員ご指摘のように本年度、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正によりまして、地方公務員におきしても議員ご指摘のように2分の2といいますか100分の100以下による換算率、これでもって得た期間と変わっております。これについては県からの説明、また運用通知についても受けておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) このことについて今県の方から説明がありましたというふうにご答弁いただいたわけでございますけど、これはその説明会に多分、よくわからないんですけど人事課長と副市長と2人で行かれたんですかね。で、その説明会にいつ受けられたかちゅうのはよくわかりませんけど、多分これが8月ぐらいやから9月か10月ぐらいにあったんじゃないかなと思うんですけど、この人事課長会で説明を受けておきながらいまだにその対応をされてないということに、これは条例改正の部分ですけどね、されてないということはやはり子育て、これはもう市長のもう口癖ですけど、子育てに広く一般に広める責任のある行政職員あるいは副市長としては認識不足じゃないんですか。その点いかがですか。どちらでもいいです、副市長でも人事課長でもいいです。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) これにつきましては、確かに条例改正等を行っている自治体もございます。ただ、人事担当課長会議におきまして、筑豊8市における会議においても協議をしておりますし、また、これに関しては職員団体との交渉においても行っておるところではございます。そこで周辺の自治体との状況等も勘案しながら取り組んでいくということで市長には報告を申し上げているというところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この子育て育休そのものについてもそうですけど、子育てにおける短時間勤務制度っていうのもありますよね。その点についての条例化、そのこともまだいまだにされてないということなんですけど、この子育てについて国の方でもやはり支援をいたしております。で、そのことの一つとしてこういう育休の取り方あるいは短時間勤務の制度の取り扱いその他についての制度を示しておるのに近隣市町村の状況を考えながらとか、これこそが法規裁量のそのものじゃないんですか。やはり国が示しておることについては、やはり地方自治体としても、それに基づく条例改正っていうのは当然しなければならないことじゃないんですかね、これは自由裁量とは違うんじゃないかと思うんですけどね。これこそが本当に法規裁量と思うんですけど、いかがですか。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) はい。議員ご指摘ごもっともだというふうに理解しております。ただし、育児短時間勤務制度につきましては、その運用方法に非常に困難性を伴っております。いろんな勤務形態がありますけれども、短時間、1日の勤務時間を4時間として例えば3日勤務するだとか4日勤務する。非常に勤務の運用については、じゃあその分を補う窓口職員であった場合に1日勤務を要するわけですけれども、それを補う場合には期間つきの職員を雇用するだとかいろんな意味でこの運用についてはまだ研究する必要があるというふうに思っております。

 ただし、育児休業者の復職時の調整、これについては市長にもご報告申し上げているところでございますけれども、100%といいますか100分の100といいますか、その換算率でもっての給与調整、これについてはできるだけ早い時期に改正というところを市長にもご進言申し上げるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、運用方法等々のことを言われますけど、この運用方法等についても国の方が示しておる部分があるわけでしょ。だからそのことについてやはり決断すればそれはできるわけですからね、いつの時点かしなければいけない、でも今はできないというような考え方のようでございますけど、いつの時点かできるんであれば今でもできるはずですよ。だからこの点についてやはり早急に図っていただきたいというふうに思うわけです。それで、そうすれば職員も子育て勤務に安心して取り組めるというふうに思うわけですけど、市長、いかがですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ちょっと今のご指摘の点、十分に理解しているところでございます。それから、国の子育て支援策として、いわゆる年休100%消化、それから育児休業もいわゆる夫、男性も来年は5%、次の年度は10%というような方針も今打ち出されようとしております。そういうのを勘案してまとめて職員の方にも周知させたいと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それじゃあ、その点については条例改正等々についても早急に対処していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思っております。

 で、嘉麻市も合併してはや2年になろうとしておりますけど、週休日というのは労働基準法上休みの時間であると思うんですよ、休みの日。土曜日の保育所における勤務の状態についてお尋ねをいたしたいわけでございますけど、聞くところによりますと週休日である土曜日の勤務における職員の取り扱いがまちまちであると私は聞いておるんですけど、これは本当ですか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 土曜日の勤務体制についてでございますが、保育所におきましては、山田の2保育所につきましては1日勤務をいたしました場合に平日に代休処理を行っております。そのほかの8保育所につきましては、午前中の部分を代休処理をいたしまて、午後につきましては超過勤務手当の支給という取り扱いを行っておる状況でございます。したがいまして統一がまだできてない状況でありますので早急に統一する方向で今調整を進めているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 旧自治体においての取り扱いがそれぞれ違ってたからそのままずっと継続してやってきたというような形のものであろうかとは思いますけど、もうこれは合併した時点に職員の条件というのはみんな一緒じゃないとおかしいんじゃないですか。旧自治体がそうしてましたから職員間もそのままずっと継続してましたって、人事の交流があっとった場合、山田保育所に勤めてるときはこうでした、その方が碓井に来たときは違いました、そんな条件の違い方の扱いっていうのはおかしいと思うんですけど。これはもう早急に解消しなければならない問題じゃないですかね、市長。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) いろいろ課題もあるようですけれども、ご指摘のとおり統一するべきだと思っております。早急に話し合いをして統一をする方向で努力したいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) これはやはり合併時の調整項目とはちょっとかけ離れたものだと私は思うわけです。だから合併のときにもう既にそういうふうな職員間のそういう違った取り扱いをするということについては、その時点で本来は解消しちょかないかん問題だと思うんです。調整項目そのものでも前倒しでばんと年金を削ったりなんだりちゅうのは市長はぽっとやるわけですから、だからこの点についてはやはり職員の取り扱いについてはその時点でやっぱりきちっと整理されてるのが当たり前だというふうに私どもも思ってますので、早急にこの点については調整をお願いしたいというふうに思います。

 で、もう一つ、臨時職員さんがおってあると思うんです。で、臨時職員さんの土曜日勤務について、これも何か違ってるみたいなことをお伺いしたんですけど、どうなってるんですか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 臨時保育士さんの土曜日の勤務につきましては、100分の135の超勤手当ということで統一はされております。また、調理員さんにつきましては、土曜日勤務につきましては一応午前中勤務となっておりますが、1名勤務の場合、2名勤務の場合という相違点もございますので、これにつきましても早急に調整をしたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) これが保母さんであれ調理員さんであれやはり同等の取り扱いをすると、ただ単に昼食を出したら調理員さんはもう用はないですよというような形のものであるのかですね。じゃあ、全部の調理員さんがそういうふうな形で午前中勤務とか何時まで勤務とかちゅうような形でされてるんですか。この嘉麻市の中においての臨時職員さん、調理員さんが、例えば碓井の保育所に勤める調理員さん、臨時の調理員さん、嘉穂町に勤めてる臨時の調理員さん、山田、稲築、同じ取り扱いですか。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 調理員さんにつきましては、先ほども言いましたように土曜日は午前中勤務ということで統一をされておりますが、1人配置と2人配置という違いの点がございます。また、これは平日の関係でございますが、稲築地区の4園につきまして臨時保育士さん1名につきましては3時までの勤務ということで、ほかの園は5時までになっておりますので、そこのところの相違もございます。これにつきましてもあわせて調整をする方向で今検討をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、やはり臨時職員さんについてもいろいろと条件が違うようなことになっておるようでございますので、その点については市長もよく聞かれて知らなかった部分もあろうかと思いますので、聞かれてやっぱり調整をするように指示をしてください。よろしくお願いいたします。

 で、子育て支援につきましては市長が誠心誠意努力を惜しまないと常々言ってありますので、今後嘉麻市の子育てが他自治体に劣ることのないようにお願いをして、この質問を終わりたいと思いますけど、最後に市長の子育てについての決意のほどを聞かせてください。今後期待しますので、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 毎たび申し上げておりますように子供たち、嘉麻市の未来を背負って立つあるいは日本を背負って立つ重要な人材であります。それが健やかに育つということはだれもが嘉麻市民全員が願っていることだろうと思います。そういった意味で子育てについては今後、財政問題もありますけれども可能な限り全力で対応していきたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 市長の今後を期待して、この質問については終わらせていただきます。ありがとうございました。

 次に、デジタル放送のことでちょっと何点かお聞きしたいことがございますので、デジタル化と、それからケーブルテレビっていうのは担当が違うんですか、同じ所でいいんですか、それとも担当が違うのか、ちょっとそれを先に聞かせてください。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 今、ケーブルテレビ、それから広報、それから情報推進の関係ですね、一つの情報推進課で今現在担当してます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そしたらデジタル化の問題もケーブルテレビの問題も同じ所で聞いてもいいということで解釈しておきます。

 で、デジタル化及び難視聴地域の対応についての質問でございますけど、市長が選挙公約の中でケーブルテレビの拡充を述べてあります。で、今も財政的な問題は別として拡充の意図に変わりはないのかどうなのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 毎回ご答弁申し上げておりますように財政が許すようになれば取り組みたいと、これが何よりも市民にとっての情報を公開するわけですから、そういった意味で取り組みたいと思っております。ただ、今の状況では取り組める状況にないというふうに思っておるところでございます。それで基盤的ないわゆる各庁舎には今回線をいたしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 平成23年の7月にデジタル放送への完全移行という形になるわけでございますけど、先般の総務委員会の中でも決算のときだったと思いますけど、難視聴対策はどのようにされているんですかということをお聞きいたしましたけど、また改めてここでお聞きしたいと思いますけど、この難視聴地域の対策そのものについてのされてることをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 国の考えではアナログ放送が終了します平成23年の7月24日までにはあらゆる手段を使って現在のアナログ放送のエリアを確保するとお聞きしております。衛星放送、それからインターネットの放送配信とかいうことを国の方は申しておりますけど、インターネットで放送配信を受ける場合はブロードバンド──高速のインターネットでないとできませんので、そこまでは嘉麻市の場合はできないというふうに考えております。私どもといたしましては、今後国がどのように対応していくか、今のところを申しますと来年の12月に旧山田、旧嘉穂の中継局から放送を配信するということをお聞きしておりますけど、まだ小さな放送局の配信については何も聞いておりません。まだはっきり具体的にそういうとこがわかっておりませんので、今後国の動向を勘案しながら把握を行い取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 山田地区でのケーブルテレビでのデジタル放送が視聴できるように、これは平成19年7月に申請されて、12月の放送開始という予定になっておるようにありますけど、これはそのようになるんですかね。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 今、ケーブルテレビにつきましては、地上デジタル放送をケーブルテレビで配信しております。アナログとあわせて両方、アナログ、地上デジタルと電波が流れております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それとこの前もお聞きいたしましたけど、嘉麻市の中で1つの自治体の中で道を挟んでケーブルテレビ、山田地域の関係の方については視聴ができると、ところが道挟んで反対側の嘉穂町地域の方には視聴はできんという所が多分にあると思うんです。そこのところの対策はどのようにされるんですか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 委員会の中でもお答えいたしましたけど、今のところ市としてはケーブルテレビの拡充は今のところやっておりません。それで1つの所を許しますと、山田でいきますと嘉穂町の百々谷地区とか稲築町の境、道を挟んでも家がございます。そこに1つでも拡充しますとだんだんとふえてきます。それで一つを許しますとすべてをやらなくてはならないということになりますので、一応そこでまた不公平が出てくるんやないかということで今のところそういうことは考えておりません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) デジタル放送そのものについては、今電波が北九州の方から出てるんじゃないかなというふうに思うんですけど、嘉麻市ではやっぱり一部地域を除いて視聴できない状況にあるんではないですかね。まあ、全地域が視聴できるようになるのはいつごろからなんですか。ちょっと教えてください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 今、地上デジタルの放送につきましては、北九州の方から去年の12月から放送配信を受けております。それで、その中では稲築、碓井、嘉穂地区では部分的に見える所がございます。山田地区とあとほかの所に部分的に見えないところがありますので、そこが難視聴地域と思います。国の考えでは平成23年の7月24日までには今のアナログ放送のエリアを確保するというふうに聞いておりますけど、私どもとしては国の答弁でいきますと、その平成23年の7月24日までにはされるというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ちょっとあれですけど、20年の12月ぐらいから大体見れるんじゃないかなと。しかしながら山陰とか建物などで遮られて視聴できない所に状況があるというふうに聞いております。このことを踏まえて嘉麻市として──嘉麻市行政として全域で視聴できるようにすることが必要だと思うわけですけど、どうですか、それはもうされないということですか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) アナログ放送の時代も難視聴地域が発生して徐々に改善されていったという例もございます。それで、今のところ議員が言われるとおり来年の平成20年12月には嘉穂局と山田局が放映いたしますので、その部分で難視聴地域が今よりも少なくなるというふうに考えております。

 ただ、市全体が難視聴地域が解消するというのは小さな中継局がありますのでこの部分を放送局、NHK、それから民放の方が解消していただければそこら辺は可能になっていくのではないかと思っております。ただ、地上デジタル放送は見えるか見えないか、1かゼロかということでございますので、そこがはっきりしておりますので、そこら辺が大変難しいところではないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今現時点でケーブルテレビの放送地域、難視共聴地域、電波障害地域というものがあるんじゃないですか、そのことで放送の格差も生じているんじゃないかなというふうに聞いているんですけど、ないですか、そういう所は。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) ちょっと今理解できなかったんですが、ケーブルテレビをしている山田地区でそういう所があるということでしょうか。



◆9番(田中日本明) そうです。



◎情報推進課長(牟田口敏助) まあ、山田地区で共聴組合がつくってあったとこがございます、下山田地区に。そういう所はケーブルテレビを実施するときに組合を解散していただきまして、そしてケーブルテレビに入っていただいたという経過はございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この難視共聴地域についてはNHKの方では平成21年早期にデジタル対応がされるようになっておるわけですよね。で、嘉麻市においては個人の集まりで視聴されておる共聴地域──地区というものは調査されてませんか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 辺地共聴施設とか共聴組合がつくった施設がございます。これは過去に各1市3町の中で取り組まれてやられたこともあると。ただ、国と県の説明会に行きましたところ、そういう所があるから補助制度もあるのでやりなさいということはありましたけど、そういう施設の情報を教えてくださいと国、県の方にお尋ねしましたが確実な情報はいただけなかったというのが実情でございます。それで今後、各昔の1市3町の担当課担当者を集めてそういう難視聴──共聴組合とかそういうとこの資料を集めて今度検討していこうというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 嘉麻市の中においてでも今言われました小さな中継局というものが何ぼかあると思うんですよね。それが今度廃止されるというようなことも聞いているんですけど、そうなればその小さな地域は完全に今度はデジタルっていうものは見えるか見えんかのどっちかということを聞いておりますので、完全に見えなくなるんじゃないかなというふうに思うわけです。で、そのときに、じゃあ嘉麻市としてその地域に、配信事業をやっとる嘉麻市としてそのままほったらかしたまんましとくのかどうかなのか、それをどういうふうな対処をされるのか、その点をちょっと聞かせてください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 小さな中継局につきましては、国の方も何も言ってきておりません。ただ、大きな中継局、嘉穂地区と山田地区の中継局については今度デジタル対応をやるということです。それで小さな中継局もやってくれということで会議のときにはお話はしておりますけど、まだそこが見えてきてないというのが実情でございます。それで難視聴地域が出れば民放さん、それからNHKさんの方に施設の整備をお願いしていくしかないのではないかというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そういうふうな完全に見えなくなるということになりますと、やはり山田地域においてはケーブルテレビで見えるようにしてやると、じゃあほかの地域については見えなくなったら見えなくなったで嘉麻市としてはほったらかしたまんましますよ、自分たちで適当に見える所から線を引いてくださいというような形のもののように聞こえるわけですけど、これはやっぱり行政として、してやらなきゃならない部分というのは出てくるんじゃないかなというふうに思うわけです。で、デジタル放送そのものはやはり2011年の12月からこれは本格的に始まるというふうに聞いておるわけですけど、その前に嘉麻市として難視聴地域の解消という対策がしなければならないと私は思うんですけど、どう思われますか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 市としては何らかの方策をとらなければならないというふうには思っております。ただ、今、国の動向も今不確定でございますので、そういうとこも含めながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) もうデジタル移行まで3年と何カ月間ぐらいしかないわけですよ。で、完全移行までの2年前までに整備をしておく必要が生じるのではないかなというふうに考えるわけですけど、平成19年の6月に地上デジタル放送の難視地域の整備補助金というものが総務省の方から通達であっていたのではないかなというふうに思うわけですけど、どうですか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 私どもが説明会等で聞くのは、今までの辺地共聴施設、今までやっていた分ですね、その部分の改修の補助の話は聞いております。議員が言われる補助についてはちょっと私も勉強不足で知ってません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) きのうの清水議員の答弁の中でもいずれ対応しますというふうな答弁をされてたようにありますけど、多分この総務省からの通達の中でのこの難視聴地域解消の整備補助金というものは、聞くところによると大半の地域では申請されてますけど嘉麻市は申請されてないと総務省の方でそういうふうに言われておるというふうに聞いておるんですけど、この通達は行っとるはずなんやけど嘉麻市は何の申請もされてないということなんですけど、今後どのようにこのことについての対処をされるのか、その点についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) まだ熊ケ畑、それから嘉穂町の中継局の放送がまだ始まっておりません。そうなりますと、それがありまして小さな中継局の動向がわかればはっきり難視聴地域の部分がかたまってくると思うんですけど、今の状況では難視聴地域がはっきりかたまっておりません。ただここら辺だろうというだけです。それですから議員の言われる補助制度についても早速国の方にお聞きしまして、そして補助事業がいつまであるものか、そういうことも確認いたしまして補助事業にのったように対応できるものからやっていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 全般的に市長が嘉麻市全体を見渡した中で行政をつかさどってあるということはわかりますけど、この放送一つをとっても格差のある行政を行ってはならないというふうに私は思うわけです。だからこの難視聴地域の対策についてはやっぱり補助金のあるものはそれを大いに利用して、多少の継ぎ足しはあるかもしれませんけど、しなきゃならんことはやっぱり早急に対応せないかんのやないですかね。だからこの点についてやっぱり今課長が申されましたように総務省の方にでも再度またお尋ねをして、そういう補助金制度があるんであればどれだけの補助金の中でどれだけの事業経費がかかって単費がどれだけ要るかぐらいはやっぱり早急に調査しておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今後その対応については早急に取りかかってください。よろしくお願いします。

 それと、このケーブルテレビに関してお尋ねしたいことちゅうかお願いしたいことがあるわけですけど、嘉麻市内の全域の商工業者さん、農家の方とかいっぱいおらっしゃるですよね。その方たちがネットが利用できるような形のサーバー、余りコンピューター詳しくないんであれやけどサーバーちゅんかな、そういう物を設けてネット販売とかPRとかそういうものができるような拠点施設、施設ちゅうか拠点のインターネットの中でできるような設置、サーバーの設置ちゅんか、そういうふうな何かできるものはないんですかね。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) つまりホームページをつくればできるというふうに考えております。それでコンピューターを設置いたしまして、そしてホームページをつくってインターネットで、インターネットでの販売ができるということです。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、私が言ってるのは、例えば、個人さんがするんじゃなくして嘉麻市としてホームページなり何なり、そこに個人の人が入ってきて例えば嘉穂なしとか嘉穂米とか嘉穂牛とかそういうものがそのネットの中で全国に配信できる、そこに申し込みされてネット販売ができるというようなことができるのかなと思ってですね。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) パソコンを1台設置しまして、そしてホームページをつくってインターネットをすればできると思います。ただ、ネット販売といたしますといろいろな条件がございます。それでクレジットカードで買ったり現金で買ったり着払いとかいうのがあります。そういう一定の条件がありますので、個人的にやってる方はある大きなヤフーとかそれとかそういうとこのオークションとか、そういう販売のサイトがあります。そこを使ってやってる方が多いと思います。そうしますと後で問題がないということです。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) いや、私が、これは市民の方がそういうふうな形の中でネット販売かできるような場所をつくっていただければ、やはり嘉麻市としての対外的に嘉麻市の宣伝にもつながるし、地域の特産物を全国に配信できるという形のものでお願いできんかと、そういう場所ができないかというようなことで嘉麻市の方にお願いできんやろうかということでされましたので、もし検討されてそういう可能性があるとするならやはり設置をしていただきたいというふうに思います。

 で、このことについては今難視聴地域の問題については早急に対応されて、できるだけ難視聴地域がないような形の施策をとっていただきたいというふうにお願いを申し上げて私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) これにて一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。12月19日の1日間は議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) ご異議なしと認めます。よって、12月19日の1日間は休会することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後4時37分



◎議会事務局長(大野美知人) お知らせいたします。引き続き第4委員会室にて議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方はよろしくお願いをいたします。





△追加議案付託表


                         平成19年第4回嘉麻市議会(12月)定例会
┌────────┬─────┬─────────────────────────────┐
│所管委員会   │番  号 │件            名               │
├────────┼─────┼─────────────────────────────┤
│総務財政委員会 │議案   │嘉麻市バス条例について                  │
│        │第102号│                             │
├────────┼─────┼─────────────────────────────┤
│民生文教委員会 │議案   │嘉麻市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例│
│        │第103号│について                         │
└────────┴─────┴─────────────────────────────┘
                                   (12月20日 付託)