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福岡県 嘉麻市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月17日−03号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月17日−03号







平成 19年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(第3日)
   (平成19年第4回嘉麻市議会定例会)
平成19年12月17日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
                                        
┌──┬────────────┬─────────────┬──────┬───────┐
│順位│質 問 項 目     │質 問 要 旨      │質問者   │要答弁者   │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│1 │児童福祉行政について  │行政改革実施計画に基づいた│4藤  伸一│市長・関係部課│
│  │            │、市立保育園の統合・民間委│      │長      │
│  │            │託への計画について    │      │       │
│  │子育て支援について   │?妊婦無料健診の拡充につい│      │〃      │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │?乳幼児医療費の拡充につい│      │       │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │?乳幼児健診(5歳児健診)│      │       │
│  │            │の推進について      │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│2 │若年者就職支援について │若年者しごとサポートセンタ│2田上 孝樹│市長・関係部課│
│  │            │ーと行政との連携について │      │長      │
│  │            │             │      │       │
│  │教育行政について    │薬物乱用防止の小中学校への│      │市長・教育長関│
│  │            │キャラバンカー推進について│      │係部課長   │
│  │            │             │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│3 │乳幼児医療費について  │1.条例制定後の乳幼児医療│25清水  惠│市長・副市長 │
│  │            │の実態について      │      │       │
│  │            │(イ)18年度と19年度の│      │       │
│  │            │乳幼児の対象者数     │      │       │
│  │            │(ロ)18年度、19年度そ│      │       │
│  │            │れぞれに要した医療費と乳幼│      │       │
│  │            │児数などの実績      │      │       │
│  │            │(ハ)保護者に対する資格証│      │       │
│  │            │明発行数         │      │       │
│  │            │(ニ)10月31日、社会保│      │       │
│  │            │障推進協議会との懇談後の内│      │       │
│  │            │部協議とその結果について │      │       │
│  │            │             │      │       │
│  │            │(ホ)今後の対策、方針につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │行政区長会の問題について│1.9月議会後の行政区長と│      │市長     │
│  │            │の会議、または話し合いの経│      │       │
│  │            │過と結果について     │      │       │
│  │            │2.問題点について    │      │       │
│  │            │3.今後の話し合いの方向に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │工事請負契約の実績につい│1.平成18年度工事請負契│      │〃      │
│  │て           │約の全て(随意契約含む)に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │(イ)総事業数      │      │       │
│  │            │(ロ)工事箇所名、金額、工│      │       │
│  │            │期、業者名        │      │       │
│  │地上デジタル放送について│1.デジタル放送を数年後に│      │〃      │
│  │            │てどのような対策を控え考え│      │       │
│  │            │ているのか        │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│4 │健やかな命を育むために │1.子どもたちの朝食につい│10荒木 紘子│市長・教育長関│
│  │            │て            │      │係課長    │
│  │            │2.給食(米飯)の内容と残│      │       │
│  │            │飯の状態について     │      │       │
│  │            │3.地産地消の状況について│      │       │
│  │            │4.食育基本法について  │      │       │
│  │少子化対策について   │出産祝金の継続について  │      │市長・関係部課│
│  │            │             │      │長      │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│5 │少子化対策について   │1.子育て支援について  │8山倉 敏明│市長・教育委員│
│  │            │(イ)子育て支援の具体的な│      │長関係部課長 │
│  │            │取り組み(出生児への支援)│      │       │
│  │            │について         │      │       │
│  │            │(ロ)他市にはない我市独自│      │       │
│  │            │の対策、現状と将来の計画は│      │       │
│  │            │(ハ)学童への支援体制、具│      │       │
│  │            │体的な取り組みについて  │      │       │
│  │            │(ニ)青少年育成住民会議の│      │       │
│  │            │存在と今後の活動と期待度は│      │       │
│  │            │2.児童虐待への対応につい│      │       │
│  │            │て            │      │       │
│  │            │(イ)現況と今後の対策につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│6 │環境問題について    │1.熊ヶ畑地区の産業廃棄物│14中村 春夫│市長・関係部課│
│  │            │処分場の現状について   │      │長      │
│  │            │2.百々谷地区の産業廃棄物│      │       │
│  │            │処分場の現状について   │      │       │
│  │            │3.熊ヶ畑地区の不法投棄産│      │       │
│  │            │業廃棄物について(4者会議│      │       │
│  │            │)            │      │       │
│  │教育問題について    │ALT(外国語授業補助教員│      │市長・教育長 │
│  │            │)の活用について     │      │       │
│  │情報公開について    │情報の共有化対策について │      │市長     │
│  │            │(ケーブルテレビの活用) │      │       │
│  │市営住宅の管理について │市営住宅内道路における迷惑│      │関係部課長  │
│  │            │駐車について       │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│7 │教育行政について    │1.書道教育特区の導入につ│13宮原 由光│市長・関係部課│
│  │            │いて           │      │長      │
│  │            │2.ALT(外国語授業補助│      │       │
│  │            │教員)の再導入について  │      │       │
│  │            │3.小中学校での20人学級│      │       │
│  │            │の推進と補助教員の配置につ│      │       │
│  │            │いて           │      │       │
│  │労働行政について    │1.ハローワーク山田の閉鎖│      │〃      │
│  │            │について         │      │       │
│  │嘉穂総合高校への通学手段│1.スクールバスの運行につ│      │〃      │
│  │について        │いて           │      │       │
│  │            │2.市バス西鉄バスの運行路│      │       │
│  │            │線の整備について     │      │       │
│  │未納者対策について   │1.市県民税、固定資産税、│      │〃      │
│  │            │国民年金保険料及び国民健康│      │       │
│  │            │保険税を口座振替で月払いす│      │       │
│  │            │ることについて      │      │       │
│  │            │2.一般職員以外も一般教員│      │       │
│  │            │と同じく、上記事項を給与引│      │       │
│  │            │き落としすることについて │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│8 │教育問題について    │全国学力テストの結果と学力│24豊  一馬│市長・副市長教│
│  │            │向上対策について     │      │育長     │
│  │            │嘉麻市における各学校間教育│      │関係部課長  │
│  │            │格差の実情について    │      │       │
│  │            │保護者の家庭環境について │      │       │
│  │            │教育困難校における教育対策│      │       │
│  │            │について         │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│9 │交通網整備について   │18年12月定例会で桂川町│12赤間 幸弘│市長・副市長関│
│  │            │に新設される嘉穂総合高等学│      │係部課長   │
│  │            │校までの生徒の交通手段の確│      │       │
│  │            │保について質問しましたが、│      │       │
│  │            │その後の対応について   │      │       │
│  │            │市バス、福祉バスの今後の考│      │       │
│  │            │え方について       │      │       │
│  │新聞掲載記事について  │11月15日に掲載された、│      │〃      │
│  │            │「不当要求排除」に関する記│      │       │
│  │            │事の詳細及び考え方について│      │       │
│  │            │第1次嘉麻市総合計画と嘉麻│      │       │
│  │第1次嘉麻市総合計画につ│市過疎地域自立促進計画及び│      │〃      │
│  │いて          │行政改革実施計画との関連に│      │       │
│  │            │ついて          │      │       │
│  │            │3年ごとにローリング方式で│      │       │
│  │            │見直すとのことですが、どの│      │       │
│  │            │ように見直すつもりなのか(│      │       │
│  │            │方法など)        │      │       │
├──┼────────────┼─────────────┼──────┼───────┤
│10 │子育て支援について   │保育所の管理、運営について│9田中日本明│市長     │
│  │ケーブルテレビ事業につい│デジタル化及び難視聴地域へ│      │〃      │
│  │て           │の対応について      │      │       │
│  │行政改革推進計画について│行政改革審議会の答申を受け│      │〃      │
│  │            │て、計画の実効性について │      │       │
└──┴────────────┴─────────────┴──────┴───────┘
2 出席議員は次のとおりである(24名)
   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子   4番  藤   伸 一
   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治   7番  永 水 民 生
   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明  10番  荒 木 紘 子
  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫
  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次
  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一  20番  大 谷 清 人
  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦  23番  森   丈 夫
  24番  豊   一 馬  25番  清 水   惠  26番  坂 口 政 義
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
   1番  廣 田 一 男  11番  平 井 一 三
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(25名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         岡本幸雄
       保健福祉部長         坂口清春
       農林商工部長         在田修三
       都市建設部長         野上憲治
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       市民環境部次長        田中隆
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       管財課長           田中一幸
       情報推進課長         牟田口敏助
       財政課長           中嶋廣東
       市民課長           山本幹雄
       健康課長           大塚高史
       こども育成課長        田中澄夫
       農政課長           原田昇
       商工観光課長         石堂享
       学校教育課長         中村和則
       生涯学習課長         松岡朝生
       教育委員長          豊福眸子
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(4名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀



          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、お手元に資料を配付いたしております。ご確認をお願いいたします。初めに、議事日程第3号、一般質問事項、平成18年度嘉麻市工事随意契約発注状況調査表、以上でございます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順位に従い、4番、藤伸一議員。



◆4番(藤伸一) おはようございます。通告に従いまして2項目について質問させていただきます。

 まず、第1項目め、児童福祉行政の中で特に保育所の運営について質問させていただきます。

 10月、11月に開催されました市政懇談会の後、懇談会で示されていた公共施設の見直しの中の保育所施設の統廃合、また、民間委託について今後どうなっていくのかという多くの保護者の方からご相談、また、問い合わせをお受けしております。現在の担当課としての今後の取り組みの状況についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) おはようございます。それでは、お答えをいたします。

 現在、行政改革大綱に基づきまして庁内に検討部会及び検討委員会を設置しまして保育所の見直しを行っているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、5月に第1回の検討部会及び委員会を開催いたしまして、現在まで6回の検討部会を開催して、見直しにかかる試案を作成中でございます。試案につきましては本年度中に取りまとめを行いまして、市長の方に報告する予定となっている状況でございます。



○議長(坂口政義) 4番議員。



◆4番(藤伸一) 今の答弁ですと、検討部会の答申が、今年度中に出るということですけども、具体化されていくということですけども、行政改革実施の計画の内容では、もうこの保育所の再編については平成21年度から実施予定となっておりますけども、検討部会の答申を受けまして、その後の十分な周知が今後なされていくのかちょっと懸念しておりますけど、その点お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 今後の取り組み予定というご質問かと思いますが、今後の予定としましては市民の混乱を招かないよう来年度早急に市民に対する説明会を開催いたしまして理解を得られるよう努めたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 飯塚市の方は合併前に何カ所かの保育所の民営化がなされております。で、また、平成21年度の4月からの実施目標で今回の今議会に1保育所の民営化と2保育所の統合の議案が既にもう提出してあります。嘉麻市としても同じ時期の目標として、取り組みはちょっと遅いような感じをお受けするんですけども、その点いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 先ほども本年度中に取りまとめを行いたいということで答弁をいたしましたけど、できるだけ早い時期に市長の方に答申ができるように取り組んでいきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この保育所の民営化・統合については賛否両論あります。その中で充実した就学前の大切な幼児教育の観点からも関係者との十分な今答弁がありましたけども、説明、協議を図っていただいて進めていただくことをこの点要望しておきます。

 次の子育て支援についての質問項目ですけども、子育て支援については3点について質問させていただきます。

 1点目の妊婦無料健診については、6月と9月議会でも取り上げさせていただきました。厚労省の通達では最低5回の健診が必要であるという旨の通達もされておりますけども、嘉麻市で現在、妊娠前期で1回、後期での1回、合計2回の公費の助成がなされておりますけども、妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分が2006年度に比べて倍増されたことも前回指摘させていただきました。担当課として財政当局とのこの協議が地方交付税の配分についての協議がどのように行われたか、その進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 妊婦無料健康診査を2回から5回にふやすため財政当局とどのような協議をしたのかというご質問でございますが、ご指摘のように子育て支援に関しまして地方財政措置が増額されたという旨につきましては報告いたしております。

 また、それに加えまして、同じ生活圏であります飯塚市、桂川町、この2市1町の担当課長協議におきまして、20年度は妊婦健康診査を2回から5回にふやすことについての予算要求措置はやむを得ないのではないかとの、統一した見解に至っております。したがいまして、この内容につきましても財政当局の方にご報告をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 日本産婦人科医会広報委員の医師の調査結果が今月の中旬に出されております。その調査結果によりますと経済的理由や事情があってだれにも相談できないという理由で妊婦健診をほとんど受けないまま出産時にいきなり病院に来るといったいわゆる未受診妊婦が年々増加しているということもこの調査結果に出ております。で、この未受診妊婦の1割強が過去にも飛び込み出産したということのリピーターであったことがわかっております。

 未受診っていうのは、母子の本当リスクが高いだけでなくて、こうしたリスクの高さというのは病院の受け入れ拒否を招くことに通じていくんではないかと思っております。しかも産科医が今現在不足しておりまして、ただでさえ負担が大きいことを考えますと、医師の負担軽減策という側面からも妊婦健診の促進を図ることは重要だと考えております。

 9月議会では、担当課長の方からは内容を十分に検討して現在の2回の無料健診を5回にふやすために、今の答弁ちょっといただきますけども、来年度予算請求を行っていく旨の答弁をされていただきましたが、その後どのように進捗しているかお尋ねいたします、嘉麻市としての。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、妊婦無料健診を5回にふやすことについての来年度の予算要求はもう行ってまいります。したがいまして、今後は財政当局とのヒアリングの場におきまして具体的な内容等を報告しながら理解を求めていきたいと、このように考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 財政部局との今からの予算折衝になってくると思いますけども、来年度指針に向けての担当課の最大限の取り組みを要求しますとともに、公費助成の拡大に向けた市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 議員ご指摘のように妊婦の健康診査を含んだ子育て支援事業としての地方財政措置ですね、これが増額されてるということは承知してるところでございます。ただ、地方交付税の中、これがこうだというようなことでは来ませんのでそのあたりははっきりしないところがありますけれども。いずれにいたしましても子育て支援は少子化対策に向けての大きなポイントであろうと思います。したがいまして、乳幼児を持つ保護者の方の育児に対する不安の解消や経済的にも解消していかんないかんということがあろうかと思いますので、今、担当課長が申しましたように予算要求もあっておりますので、2回から5回程度まで前向きに取り組んでいきたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 次の2点目の乳幼児医療費の拡充についてでございますが、これは今議会の予算特別委員会の質疑の中でも少々触れられておりましたけども、昨年の10月に通院助成を就学前までに助成拡大の目的の要望書を市民1万2,077名の署名を添えて市長にお届けした経緯がございます。今後その後担当部局のご努力と市長のご決断で本年4月から5歳児未満までに拡大されましたけども、子育て世代のみならず子供と同居してある高齢者の方からも大変好評で喜びの声をお聞きしております。そこで、現在の乳幼児医療費助成制度の近隣自治体の実施状況についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 市民課長。



◎市民課長(山本幹雄) 市民課長でございます。近隣自治体の乳幼児の医療費無料化の制度でございますけれども、現在、飯塚市、それから中間市でございますけれども、5歳未満まで実施をしておりまして、来年の4月には就学前まで延長するといった状況です。直方市につきましては、3歳未満児から来年1歳くり上げて4歳未満までやっていくと。それから田川市、それから行橋市、それから豊前市でございますけれども3歳未満でいくと。

 それから、これは情報でございますけれども、桂川町ですね、これは来年延長すると。現在5歳未満までしておりますけれども、来年は延長するというような情報が入っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 乳幼児医療に対する自己負担軽減措置の拡大は国の方針で、平成18年の6月でしたね、で、健康保険法の改正によりまして行われることを聞き及んでおりますけど、その内容についてちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 国の方針でございますけれども、現在、ゼロ、1、2歳が2割負担、3歳、4歳、5歳、ずっと69歳までなりますけれども、これが3割負担というようになっております。今質問、議員からありましたとおり、国の方針といたしましては昨年の6月の法律改正でこの2割負担を拡充すると。3歳、4歳、5歳、6歳、就学前まで2割でなります。この実施時期としましては来年の4月からということになっております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 4月から改正されるんですね。今お聞きしましたけども、ゼロ歳児から就学前までが自己負担が2割に拡大になるということですね。このことを勘案しまして嘉麻市において医療費助成で現在の5歳児未満から就学前まで、まあ2歳の繰り上げになると思いますけど、無料化した場合の実施した場合の予算措置としては金額でどのくらいぐらいの金額になるか──どのくらいになるか見込みかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 例えば、来年、4歳、5歳、就学前まで無料化にすると。この2歳繰り上げた場合の医療費でございますけれども、この場合は現在の3割でいきますと1,230数万ということになります。来年4月から2割になりますので、その3分の2で、この分につきましては820万〜830万が必要になるというように考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 財政面では大変厳しい時期ていうことも認識しておりますけど、先ほど答弁でもありましたように生活圏が同様である飯塚市の実施状況を踏まえまして、嘉麻市においてもこの少子化対策の観点から子育て世帯の経済的負担の軽減とか、また、子育てがしやすいまちづくりに向けて就学前の無料化を来年度から実施するべきだと考えております。担当課にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) このことにつきまして来年度から就学前まで延長するというようなことを聞いておりまして、その時期についてはまだ聞いておりません。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 同じ質問で市長のお考えをお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私のマニフェストにもありますように子育てナンバーワンということで就学前乳幼児の医療費の無料化、これを打ち出しているところでございます。したがいまして、財政状況もありますので、それを考えながら検討を重ねてまいりまして、今議員ご指摘のゼロ歳から3歳までですね、これが2割、3歳以上が3割であったのが2割というふうに改善されますので、市の単費負担も若干少なくなろうと思います。そういった状況や生活圏が同じ状況にあります飯塚、桂川等の状況も勘案しながら議会最終日に追加提案をさせていただければというふうに今考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 3点目の乳幼児健診、これは5歳児健診の推進についてでございますけども、乳幼児健診というのは母子健康法の規定によって市町村が実施するようになっておりますけども、嘉麻市においての現在の実施内容をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 現在、嘉麻市におきましては、母子保健法の目的であります母性及び乳幼児の健康保持と増進を図るために、4カ月、7カ月、10カ月、1歳半、そして3歳児を対象に乳幼児健康診査を実施いたしております。以上のように5回の健診を実施いたしておりますが、健康診査の結果によりましては事後対策といたしまして育児相談や療育相談の案内をいたしまして、主に就学前まで継続した支援を行っているところでございます。

 特に3歳児健康診査で再度健診が必要と思われる方につきましては半年後、1年後の健診の案内をいたしまして、発達チェック等を行っており、そこで異常が発見されれば継続して支援を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 乳幼児健診の最終年齢が3歳ということですけども、3歳児健診から就学前までの健診、この期間の開き過ぎというのが特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っているとも言われております。

 発達障害というのは、早期発見、早期療育の開始が重要だという指摘もありますけども、5歳程度になりますと健診で発見される多くの事例が現在あります。3歳から就学前まで健診の機会がなく、また、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いという指摘もあっておりまます。厚労省の調査によりますと5歳児健診で発達障害の疑いがあると診断された児童の半数以上が3歳児健診では何ら発達上の指摘もされていないという現状もあるということです──事例の報告もあっております。嘉麻市において現在実施している乳幼児健診に3歳までの乳幼児健診に加えまして5歳児健診の実施に向けてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 議員ご指摘の5歳児健診の実施についてでございますが、その必要性につきましては内部でも協議をしたことはございます。しかしながら実施するとなれば新たに費用が発生するということでございまして、ご承知のように非常に厳しい財政状況の中、新規事業として取り組むことには困難が生じてくるということは予想されております。したがいまして、現在行っております乳幼児健康診査、この総枠の中でどのような方法がより効果的であるのか、そういったことを引き続き検討する必要があると、このように考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 全国の多くの自治体でも5歳児健診を実施している事例もございます。香川県の三木町というところでも5歳児健診を平成18年度から実施しているということで、この三木町のホームページの中に軽度発達障害とは知能検査で軽度低下または境界以上である発達障害の一群だと指摘されて、また、普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により学校、社会生活を営む上でいろんな問題が生じやすく、特にいじめや不登校の原因にもなっている。問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられます。また、5歳児健診は生活習慣予防として特に肥満が増加し肥満細胞がふえ完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的としています。食生活指導、就寝・起床時間やテレビ・ビデオ等の視聴時間など生活習慣全般を指導しています。三木町では、三木町食生活改善推進協議会による食育の教室や小児の弱視早期発見のための視力検査も実施しているということもこのホームページに載っております。

 すべての子供がその子らしく、また生き生きと成長できるように、また、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにという思いで発達障害の早期発見、早期療育の目的で現在実施してある保健事業の枠の中で十分検討していただきながら、この就学前の5歳児健診の実施を強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。



○議長(坂口政義) 2番、田上議員。



◆2番(田上孝樹) おはようございます。2番、田上孝樹でございます。通告に従いまして2点質問させていただきます。

 初めに、若年者就職支援について、若年者しごとサポートセンターとの連携について質問いたします。が、その前に山田にあります公共職業安定所ハローワークの施設が廃止になると聞きましたけど、その時期についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 飯塚の職安の方から来年の3月末日をもって廃止をするということの案内が来ております。

 以上でございます。

            〔発言する者あり〕



◎商工観光課長(石堂享) 平成20年の3月末日をもって廃止をするということの案内が来ております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 県による施設廃止と考えますが、ますます雇用に対して深刻さが増すと思いますが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 この機関につきましては厚生労働省の管轄でございます。で、現在、嘉麻市が合併いたしまして嘉麻市の中が飯塚職安管内の旧稲築町と山田分庁舎の管轄、旧1市2町でございますが、こういう分かれたこと、基本的には国の行政改革の中で5%の職員の削減が行われるということの基本で現在まで来ておって、福岡県におきましては県下4カ所の職安の方が出張所に降格あるいは分庁舎の廃止等の検討がなされまして、総合的な判断のもとに廃止をされるということが昨年の11月に嘉麻市の方に本庁の方からお見えになって説明があって、さらに本年の10月ですかね、飯塚の職安と山田分庁舎の職員の方お二人がお見えになりまして、先ほど言いました公文書あるいは廃止に伴いますところのポスターを持参されまして説明を受けたところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 近年、若い世代の雇用状況は、フリーターや無業者──いわゆるニートの増加など深刻さを増しています。現在、嘉麻市としては就業支援に関して取り組みなどあればご教示ください。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) 取り組みということでございますが、あくまで市の行政といたしましては、国あるいは県それぞれいろんな若年者に対する就職支援の活動を行っております。このことについて協力といいますか連携をとることにつきましては広報活動、これをもって市民の方あるいは企業者の方に案内をしていくことになるかと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 広報活動を広めてやっていくということです。全国においてもジョブカフェが平成16年から開設されています。福岡県においても4カ所、その中で筑豊地区においては飯塚市のあいタウンに開設してます名称を若年者しごとサポートセンターといいますが、そのキャリアコンサルタントの方と直接会って話を伺いました。ここでは学校卒業後あるいは仕事をやめた後、長期に職業につけず悩んでいる25歳から34歳の若年者を対象に職業的自立など将来に向けた取り組みを支援しています。話の中で筑豊はまだまだ利用者が少ないなど、広報活動を広め、また、市役所の一室を提供するなどしてキャリアコンサルタントの方に出張していただき就職相談の窓口をつくるなど周知徹底していくべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 石堂課長。



◎商工観光課長(石堂享) お答えいたします。

 今、議員の指摘の関係でございますが、現在、筑豊ブランチの昨年の利用状況を申し述べますと、1,134人の方が来場してあるそうでございます。これ県下でしますと約3.2%でございます。総数でいきますと3万5,793人の方が来場をしてあるそうです。利用じゃなくて来場ということの数字の掌握がなされております。

 また、あわせまして今の若い方につきましてはインターネットでの紹介をやっております。この月間の取り扱い数が先ほどいいましたように年間の3万5,000に近い数字がアクセスをされておるそうでございます。この数字につきましては4万680件でございます。それで、そこいら辺をもって若年者の方はそういう就職活動というか、情報を収集してあるかと思うんですが、なかなか役所の方にパンフレット等を置きますけど、それを役所にお見えになるという環境にないのが実情ではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) そういうところのもう少し広報活動を徹底していただいて、広くしていただいたらいいかと思いますけども。そこの辺を要望しておきます。

 最後に、今後、嘉麻市の若年者就職支援に対する市長の考えもお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まず、国の関係機関とも情報の連携といいますか、そういったことも行っていきたいと思っております。なお、周知の方法が今ご指摘がなされておりますけれども、今後誘致企業ですね、嘉麻市の、企業振興等誘致企業あるいは嘉麻市の企業振興会等ございますのでその中で議員ご指摘の若年者しごとサポートセンターの職員にお見えいただいて、そこで研修をするというような方法等で周知を図っていきたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) よろしくお願いします。

 次の質問に移ります。教育行政について、薬物乱用防止、小中学校へのキャラバンカー推進について質問いたします。

 今、県内、ここ地元筑豊においても麻薬、覚せい剤で摘発される事件が多く発生しています。昨日の16日の新聞を見ても京都府で高校3年の男子生徒2人が覚せい剤所持で逮捕と記事が載っていました。薬物から子供たちを守るために現在小中学校での取り組みを教えてください。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 田上議員のご質問にお答えいたします。

 小中学生を薬物から守るために何を取り組んでいるかというご質問でございますが、ただいま議員から指摘がありましたように麻薬、覚せい剤等の乱用については世界各国で深刻な社会問題となっております。日本におきましてもシンナー、覚せい剤、大麻等の乱用が危惧されておりますが、福岡県内でもシンナー等薬物乱用により小学生が補導されるなど、これは使用についても低年齢化が進んでおります。これらを踏まえまして県教育委員会からも学校における薬物乱用防止の教育実施について各学校への周知、徹底を図る通知文書も出されております。

 学校における薬物乱用教育の実施状況でございますけれども、小学校におきましては4年、5年、6年を中心に保健体育の時間、学級のホームルームの時間等で年に1回から2回実施をしております。中学校におきましても全学年を対象に道徳の時間、また、学校行事として同じく年1回から2回実施している状況でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この薬物乱用防止キャラバンカーの大きな目的は「ダメ。ゼッタイ。」を合言葉に、薬物乱用に染まっていない青少年に正しい知識を啓発することで、小学校の高学年、中学生、薬物はもちろん万引き防止、非行防止のビデオや薬物の標本などゲーム感覚で乱用防止の基礎知識が学べるのが特色です。先ほど申されたみたいに状況的には全学校でこれから実施していくちゅうあれでよろしいんでしょうかね。先ほど述べましたように充実した設備があるのですから今後実施していない市内の小中学校なども含め事業の一環として広く啓蒙して積極的に活用するべきであると思いますが、答弁をお願いします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 田上議員の質問にお答えします。

 キャラバンカーの積極的な推進というご質問でございますけども、各学校におきましては一部の学校でキャラバンカーを利用して啓発を行っている学校もございます。で、キャラバンカーについてはキャラバンカーの中につきましては展示コーナーとか映像コーナーとか専門の指導員が解説をしまして簡単に覚せい剤等の薬物乱用防止に関する正しい知識が理解できるようになっておりますので、今後キャラバンカーの活用については推進していきたいというふうに思っています。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) あと3カ月少しで新学期に入りますけども、これは予約制でなっております。で、1学期、2学期、3学期と分かれてまして、4月から8月にかけての予約は来年明けて1月20日前後ぐらいですね。また2学期に関しては9月、12月の中では4月1日前後、こういうふうに3学期に分かれてなってますけども、早急に予約をしていただきたいと思います。そうすることが薬物から子供を守ることになり、それが大人の責任でもあり義務ではないかと思います。嘉麻市においても薬物に染まる児童生徒を出さない教育として積極的に取り入れてはどうかと提案します。最後に市長の見解をお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおり薬物乱用防止については、薬物乱用が低年齢化しておりますので早い時期から取り組むことが重要であろうと思います。

 で、私は考えておりますのは、一つは教育、一つは環境の充実であろうと思います。したがいまして、その2つの観点から今後とも取り組んでいかなくてはいけないと思います。

 また、最も取り組みやすいのは学校等であろうと思います。そういった意味からキャラバンカーですね、これについては子供たちに非常にわかりやすい状況で理解できますので、そういった意味からこれの活用について今後とも推進をしていきたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 市長の方からも前向きな答弁いただきましたので、少しでも早く推進をしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 10分間暫時休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時38分

            再開 午前10時48分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 25番、清水議員。



◆25番(清水惠) 質問通告に基づいて質問いたしますが、その前にちょっとおわびをしておきたいと思います。この前、キャラバン隊に同行して懇談会に参加いたしましたので、大体わかってあるだろうという前提でこの質問通告を出しておりましたので、何をするのかということが欠落しておるようです。ちょっと答弁のまとめがしにくかったんじゃないかと思いますけれども。まず、1点目が乳幼児医療費について。これは資格証明発行の児童に対してどういう対策をとっておるのかというのが1つなんです。第2番目が、これも市長が質疑のときにぽんと言われたので肩透かし食うたように思いますけれども、就学前までの医療の拡大ですね。この2つのことが乳幼児医療費の問題についての柱にしておりますので、この辺欠落させておったので、調べるのはちょっと難しかったかと思いますので、この点はおわびしておきたいと思います。

 まず、条例を、いわゆる乳幼児の医療費の無料化については、嘉麻市では18年3月27日から実施ということで制定されておりますけれども、この間、ここに書いておりますように18年度、19年度の乳幼児の対象者数はどうなっておるかと。それから、18年度、19年度それぞれに要した医療費、それから保護者が資格証明を発行されている人というこの関係ですね。まず実態について質問いたします。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 市民課長でございます。18年度の対象者数でございますけれども、ゼロから2歳児までを公費医療といたしまして乳幼児の無料化を実施しております。この数は921名でございます。19年度でございますけれども、19年、今年の4月から乳幼児の医療費の無料化ですね、2歳繰り上げまして4歳まで実施をしております。ゼロから4歳までの数が、これが1,528名というようになっております。

 次に、18年度、それから19年度の医療費の実績でございますけれども、18年度でございますが、4,388万5,000円でございます。19年度でございますけれども、現在年度途中でありますので見込み額ということになりますけれども、6,691万1,000円ということでございます。実績数につきましては、18年度は先ほど申し述べました数字でございまして、19年度の実績見込みといたしましては1,504名というように考えて現在事務を遂行しております。

 それから、資格証明書の関係でございますけれども、現在、国民健康保険の資格証明書の発行世帯数でございますが190世帯でございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 資格証明を発行しておる世帯、これ190世帯ですね。これ、飯塚市と比べると若干いいですね。嘉麻市が1.73%、それから飯塚市が2.54%というようになっておるようですから、徴収の方としては飯塚よりもよろしいという結果が出ておるようです。で、資格証明を発行しておるこの児童の対象のところですね、ここの数字は言われましたか。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 190世帯に発行しておりますけれども、その中で乳幼児の対象世帯はおりません。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それから、数字の確認ですけれども、19年度の決算見込み、3歳児──4歳児か3歳児か、これは4,986万9,000円と私は計算したわけですけれども、この辺ちょっと数字がちょっとあいまいのような感じですから、この点もう一回答弁していただきたい。

 それから、19年度は動いていきますから、見込み額で6,691万1,000円ということで、これは若干後半に動きますから県費と単費の関係が2分の1ずつになっておるのが若干19年度の見込みでは一般財源が4,197万7,000円、それから県費が2,493万5,000円と、こういう関係になっておると思いますけれども、この点どうですか。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 19年度の見込み額でございますけれども、これは公費医療といいまして、ゼロ、1、2歳までが県の2分の1、市の持ち出しが2分の1、これで事業費が大体4,986万9,000円と見込んでおります。それプラスの3歳、4歳まで拡大しておりますので、それを拡大分で1,704万2,000円。それで合計ですね、先ほど申しました6,691万1,000円というように考えております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それと基礎的な現況についての質問を終わりますけれども、これで10月の31日にいわゆる嘉飯の社会福祉推進協議会、私たち社保協と呼んでおりますけれども、懇談会をやりました。このときは残念ながら市長が出張で参加されてないということで、副市長にこの問題については内部で検討してぜひ回答してほしいと、こういう要請を行っておったわけです。

 と申しますのは、乳幼児の、いわゆる資格証明を発行しておる家庭の児童生徒、いわゆる乳幼児ですね。これをどうするんだといったところが、一つはそういう家庭での乳幼児の掌握をするのが非常に時間がかかると、困難だと。あわせて乳幼児が病気になったときには資格証明、保険料を払ってもらわないと病院にかかれんと、こういう答弁だったんですよね。だからそれはおかしいじゃないかということで結局、結果としては部内で検討してほしいという要請を行っておったんです。

 そこのところからお尋ねしたいんですけれども、どうですか、教育委員会、学校給食がありますよね、これは滞納しておる児童生徒については、これは給食をさせないと、給食を出さないということになっておりますか。あわせて学童保育の方もおやつ代を払わないかんということになっておりますけれども、もしおやつ代を払わなかった場合にはその人には残念ながらおやつを出さないということになっておりますか、どうですか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) ただいまの学校給食の関係のお尋ねでございますが、確かに滞納状況厳しいものがございますけれども、子供たちには滞納状況の有無にかかわらず給食を提供しておるところでございます。



◆25番(清水惠) 学童保育は。



○議長(坂口政義) 坂口部長。



◎保健福祉部長(坂口清春) お答えいたします。

 学童保育のいわゆるおやつ代につきましては、保護者会の方で徴収をされております。そこの取り扱いは市が直接関与しておりませんので明確にならない分もありますが、基本的な考え方としましては払ってないから食べさせないというわけにはいかないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それでですね、私たち稲築の場合、教育委員会がこの子らには罪がないと、この子らに罪はないと、こういう報告のいわゆる冊子を出しておりまして、まさに今考えてみるとそれが何かこう生き生きとした実感を持って受けとめられるような気がするんです。結局、保険料を滞納しておるのも子供には関係ないんですよ。その人たち、子供の罪じゃないんですよ。学校給食だって今の子の乳幼児医療の問題で言うなら、おまえ滞納があるからみんな食べよっても食べさせんぞという措置をするのと同じでしょ。この子らには罪はないんですよ。幾ら滞納しとってもですね。保育所でもそうなんです。どこだって親が滞納しとっても子供にはちゃんとみんなと同じように措置するというのがやっぱり行政の立場であり、特に教育委員会の立場であると思うんです。ところがこの医療の問題については、資格証明を発行しておると、子供に病院にやらないと、子供に乳幼児の医療費を適用しようとするならまず保険料を払えと、こういう措置があるかと。

 ましてや同じ今度飯塚の方も5歳未満までやるとか何とか言いよった。ところがああいうところはそういうことによって差別するとか偏見を持って言っておるんじゃないけれども、人間というのはやっぱり階層とか出身云々によって、どういう仕事をしておったとかいうそういう階層によっては思想傾向違うんですよ、若干ですね。ところが飯塚の方は商店の出身でしょ。この嘉麻市は教育者なんですよ。二度と教え子を戦場に出すまいという平和の誓いをして、そして学校ではお年寄りを大切にせえ、子供を大切にしなさいと、こういう教育をしてきた張本人でしょ。この人が学校では何万、何千、何百という人たちをそういう教育をしとって、それでその人たちは見てると思いますよ、市長を。おれたちの学校で年寄りに親切にしなさい、子供たちをいたわってやりなさいと教育しながら実際の政治、実際にあの先生がやってることは何かと、こういうことになるんじゃないかと思うんです。この子らには罪はないんですから。それをなぜ医療の問題については親が払わんやったら無料化の適用しないということになるのかと、もう腹立たしくて仕方がないんです。

 そういうことで、じっと待っておりましたけれども、この10月31日に懇談会を行って、それ以降何の連絡もないということで一般質問を出したわけですけれども、10月31日にそういう懇談会をやって、その後どういうふうな話し合いをなされて、今後どういうふうに是正するなら是正しようというふうに考えておられるか、この点について質問をいたします。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 現在持たれています資格証明書では医療費は10割の全額自己負担となります。これでは緊急な子供の病気のときでも受診を控える可能性がありまして、大病になったり最悪の場合には死に至ることも想定できます。今190世帯の中には乳幼児はおりませんけれども、その後上司と協議をいたしまして今後乳幼児の家庭については子育て支援の立場から資格証明書の発行は控えてきたいというように考えております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 仮に滞納があっても資格証明書は発行しない、いわゆる普通の保険証で病気すればすぐにかかられると、こういうふうに改めるということですか。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) そのとおりでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) これはいつから実施されますか。



○議長(坂口政義) 山本課長。



◎市民課長(山本幹雄) 今から行います。

            〔「今からちゃ」と呼ぶ者あり〕



◎市民課長(山本幹雄) はい。もう今190世帯の中にはおりませんけれども、そういう家庭が出てきたときには早急に行っていきます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 市長の方もそれでいいんですね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 結論的には今担当課長が申したとおりでございますが、まず税を納められる人はきちっと納めてもらわないかんということが前提です。それから給食費もそうです。こういったことで子供を痛めつけたらいかんと思います、気持ちをですね。

 ですから、まず税金を納めると、そして不信感がないように税についてもきちっと、今度収納課もつくっておりますので、そういうところも頑張っていきたいと思っておりますけれども、まず前提はきちっと納められる人は納めていただくと。そういった中で今議員ご指摘の資格証明書の発行については幸いという言い方はいかんと思いますが、190世帯の中にはいませんでした。しかし、こういう世帯が出てくると思います。そういった世帯については資格証明書の発行は控えたいということでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 私がこういうことを質問するからといって、なら税金はできるだけ納めんがもうけるぞと、そういう立場ではありません。この前も言いましたように今の税金の徴収というのは、コンピューターの前から動かんと、そして悪質だなと思ったら法的手段をとると。これは飯塚もそうやっておるし、今の流れだと。これに対して私はやっぱり税金を納めるべきだということをやっぱり説明しながら税金、あわせてこういう不景気の中やからやっぱり本当に市民が担税能力がないで困っておるということであればやっぱり行政としてそんなら税金をどうするかというような根本的対策も必要だからですね、そういうプロジェクトチームでもつくって税収を増進させたらどうかと。

 幸い市長もこの前新聞で見ますとプロジェクトチームをつくってでもやっていくと。それも田川の方でもそういう方向を打ち出していきました。私はそういうコンピューター、何ぼコンピューターの発達した時代でもコンピューターの中から市民を見るようなそういうことではなくして、やっぱりちゃんと行って面接をし事情を聞いていくということは非常に大事だと思っています。だからそういう方向でやっていただきたい、税収の方はですね。

 それとあわせて、これは政府も言っておるんです、市長も言葉は悪いばってん、たまには悪代官の方に見えるときもあるけどもですね、小泉内閣のように悪いと思っておりません。で、この小泉さんでさえ2005年の2月15日、厚生労働省国保課長通知として収納対策緊急プランの策定についてというのが市町村に出されてるわけです。課長補佐の名前でですね。この中では乳幼児の医療費助成の上乗せをしている地域、こういう上乗せしとるとこですね。そういうところでは乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきである、こういう通知出しとるんですよ。こういう資格証明そのものが、例えば稲築なんかでもこれは資格証明書なんか出さないいうことでずうっときとったんですよ。そしたら政府の方が資格証明とれとこうやったからざっと資格証明とるようになった。そういうふうに片一方では資格証明を出せと言いながら乳幼児のおるところ、上乗せをしておるところではそういう資格証明を出さないように検討すべきだと。これ調べんずくにやったとするんなら大したものやけど。調べるなら早くから上乗せを考えたときには資格証明とらないという方向を出すことが正解やったんです。しかし、今、資格証明出さないということですから、そういう方向でぜひやってもらいたい。

 それから、次の柱ですけれども、就学前まで拡大の問題ですね。これも市長私は歯がゆいんですよ。今度、飯塚も5歳未満まで医療費無料にするということを打ち出してるんですね。そのときに嘉麻市は今回6歳未満までやるらしいぞとこうある議員が質問したらですね、これがですね、おれが教えてやったというふうにとれるような、そういう答弁をやってるんですよ。聞いてむかむかするんですね。

 先ほども言いましたように、うちの市長は悪代官のようにも見えるけれども、やっぱり教育者ですから、子供を大事にしてこうやっていこうというような気持ちが人一倍持っとると、私はこういうふうに思うんですよ。金がない、金がないと言ってもやっぱり手数料100円を200円に上げたり、こういうことをけちらんでこの辺をぴしっとやっていくと次第に伝統ができるんですよね。嘉麻市に行ってみろと、手数料を100円のままぞと。老人憩いの家に行ったら入浴料はただぞ、60歳以上はただぞと。それから6歳未満の乳幼児の医療費は無料ぞと。これ立派な福祉のまちづくりを進めていく度合いになっとるじゃないですか。そうすると次の市長がかわられたときの、やっぱり松岡市長がそんだけこの辺をぴしっと重点的に福祉の充実をしようとしてきたとすることになると、かわった人はすぐぽっとやめられませんよ。続けてやっぱり発展させようとする。嘉麻市の伝統になっていくじゃないですか。そういう点で私は6歳にぜひ拡大し、そのまま少しですね、中学校までやっておるとこもあるわけですから、そういうこともにらみながらぜひやってもらいたい。

 残念ながらもう少し深いところでやるつもりでしたけれども、何ちゅいますか、質疑の日に、きのう、午前10時までに一般質問の通告を出すでしょ。それで、10時過ぎて質問したところ、市長が6歳からやるぞと言われたから肩透かし食ろうたように質問の展開がしにくくなりましたけれども、ぜひ6歳未満までやっていただきたいと思うんです。

 財政が苦しいといっても、さっき担当課長も言いましたように、私の調べでは19年度の見込みが4,197万7,000円、もちろん単費です。それから、20年度でずっと6歳未満まで拡大したとして4,995万3,000円。したがって、さっき課長が答弁しておりましたように約821万2,000円、これが増額になるだけだと。だからそういう点で今まで2歳までが2割で5歳未満が3割といっておったのが、20年の4月から義務教育就業前まで──前までは2割にするということで、この点でも有利になっておるわけですから、800万円のお金を奮闘して頑張ってぜひ実行していただきたいと。

 さっき藤議員に対する回答の中で最終日にでも追加提案したいということでしたが、どういうふうな格好で考えておられるわけですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) まだ議会にも申し入れておりませんし、議会運営委員会も諮ってない段階でございますが、端的に申しまして就学前は乳幼児の医療費無料というふうに中心的なものはそれでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それと実施は4月実施になるんですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今回提案しなければ3月議会でもと思っておりましたけど、周知期間が要るわけですね、ですから3月にやったら6月ぐらいになりますので、今議会にご承認いただければ4月1日から実施できるというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) ぜひ提案をしていただきたいと思います。

 それでは、次に行政区長の問題をと思っておりましたけれども、工事請負契約の問題について先に入っていきたいと思います。

 これは、資料を先日議員に配付されましたので、事業数とか工事箇所名、こういうものは提出してもらいました。というのが課長が目の前におって調子が悪いけど、実際は決算時期にこれ申し入れとったんですよ。で、こういうもんやから時間がかかるだろうということで約3カ月待っとったんです。私は稲築の場合は300万円以下の工事箇所についても決算時には出してもらっとったんですよ。だからと思って安心して簡単に申し入れましたところが、初めてやから時間がかかると。で、一般質問を通告出したらすっと出てきたからですね、中身は吟味しておりませんけれども。

 私の考えでは財政が苦しい、財政が苦しいと言われておりますので、その辺そのままぬって考えると、しばらくの間大きな工事は出ないだろうと。いわゆる生活に密着した足元の工事と、こういうものが多くなってくるだろうなと思ってるんですね。

 で、そうすると勢い5,000万とか1億とかいう工事請負契約やないから随契というのが多くなってくるだろうと。そうすると政府の埋蔵金じゃないけれども、ここにやっぱり工事についてのいろいろ問題が起こるとするならここに問題が起こってくるんじゃなかろうかと。いわゆるよくうわさされておりますよね、口ききだとか何とかだというようなですね。こういうのがここの中に発生してくるんじゃなかろうかということで、今後特に注目していきたいなというふうに考えておるわけです。

 そういう点で、現在、随契で、私が聞いたところでは随契の場合、連絡があって郵便で見積もりを出すと。そうするといつの間にか工事が始まっとる。だから入札に参加した人というのですか、こういう人にもどこの業者が幾らで請け負ったというようなことが全く連絡ないというのですね。この点、その方が言われておるのが本当かどうかですね、まずそういう随契の工事を発注するまでのシステムはどのようになっておるのか、この点まずお尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎管財課長(田中一幸) お答えいたします。

 先に、初めに議員から先ほどからもご指摘がございましたように資料の提供の要求があって配付に時間を要したこと、また、本日添付漏れがありまして本日追加資料として提出をさせていただきましたことに対しておわびを申し上げたいと思います。どうも大変失礼いたしました。

 では、質問の内容でございますが、随意契約につきましては、各所管課において130万円以下の工事請負等につきましては所管課の方で発注業務を行っております。で、工事の内容等によりましては緊急性とかがある場合とか、またはその地域での他の工事をやっている業者で経費的に安くなる部分とかいう部分等のいろんな諸条件が出てまいったときには、そこの近くの受け入れ金額の安くできるような部分であればそちらに随意契約という形でお願いをする場合等もございますが、本来は随意契約におきましても3社ほどの業者から見積もりを徴収を行いまして、原課によりましては見積もり合わせということで業者を庁舎の方に呼びましてその場で開札をしてるというところもございますが、先ほど議員が申されましたように郵便または来庁していただいて提出をしていただいて後日開札というような部分もあろうかと思います。そういった部分につきましては原課はちょっと確認はいたしておりませんが、やはり言われますように落札業者のみに契約等の関係がございますので連絡をしているというような状況でございます。あとの参加業者につきましては状況等の確認の電話等が入ればそのときにお答えをしてるというようなのが今の現状でございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) これが私は、まあ随契のたんびに一般市民に対しても公表しますよとか、そういうことも大変だろうと思いますけれども、何といいますか、それに参加した業者ぐらいには幾ら幾らでどの業者と契約を結びましたと、こういう連絡はすべきじゃないかと思うんですよね。で、ほかの自治体でもそういうことがあったんではないかと思いますけれども。

 例えば稲築、稲築のことばっかり言うて申しわけございませんけれども、職員の採用試験ですね、こういうのも以前はいわゆる合格した人、こういう人については合格通知がだっと行きますからね。ところがそうなると過去だれだれの口ききがあったんやろうとか、おれは通っちょるはずばってんがこうやって落されたとかですね、いろいろいろいろ議員なんかにも、どげなったんやろか、こげなったんやろうかという問い合わせやらよくあったんです。で、それで議会の方も考えて執行部に要請して、結局、試験の点数、全員に送ると。あなたの点数は幾らでしたというやつを送って、そして幾らから幾らまでが合格点ですと。それがその後面接の中でいろいろあるというのはありますよ。ところがそういうふうに試験の点数を全部本人たちに渡すということによってこういう、口ききがあったんじゃないやろか、どげんやったんやろ、こげんやった、市長は何ぼもろうたんやろとか、そういうつまらんうわさはなくなりました。

 だから、私は本当に入札とか業者との契約関係をいわゆるガラス、何といいますか、正しくやるとするなら、やっぱりそこまで少なくとも参加した業者にはですね、だれだれにこうしてだれだれと契約したというぐらいのことは連絡すべきだと思いますが、市長、どうですかね、この辺。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 入札の参加の業者については、これは会場でわかるわけですけれども、その他の業者が、参加してない業者はわからないわけですよね。これについては今後所管課で考えるように指示をしていますので、何らかの方法をとりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) つまらんことで疑われたらですね、そういうことで不祥事を暴かれたりすると、これは市民に対して申しわけないことになるからですね、私はそういうふうにしてもらいたい。ぜひやってもらいたい。

 というのは、この前、うちの委員会で、教育委員会問題やったですかね、これでプライバシーの問題があるので、業者、指定管理者の問題。AとかBとか書いてあるんです。それでプライバシーの問題があるから言えないと。委員会でもう、市民の金を使ってやろうとするのに議会にも名前が出せないというような、そういう大それた業者やったら最初からそういう書類を受け付けるなということを言ってですね、これは業者の名前をちゃんと説明してもらいましたけどですね。つまらんことでプライバシーの問題云々じゃなくして、やっぱり我々のご主人は市民ですから。市民に対してガラス張りにするという態度をぜひ堅持してもらいたい。そういう点でこの工事の問題についてもやっぱり少なくとも議会で、議会が要請すれば当然出すのは当然ですれども、参加した業者ぐらいには、こうこうこういう理由でこうしたということはぜひ連絡するように是正をしていただきたいと思います。

 それで、次に、地上デジタル放送の問題です。

 これ、私もよく吟味したわけじゃないし、もう年とってくるとデジタルとかケーブルテレビとか言うと、どげなっていくんじゃろうかとかいうようなことを考えるわけですけれども、平成24年ですかね、デジタル化されるのが。この問題で特に嘉麻市は山つきの所、こういう所でデジタル放送に切りかわったときに映りにくいと。映りにくいというのはデジタルというのは、アナログと違うてですね、アナログというのは、よく映る、映りが悪い、映らんと、こういうふうになるそうですね。ところがデジタルというのは映るか映らんかということで、嘉麻市の中でも山田を除く山つきの方では映らないという所が多分に発生すると。このように言われておりますけれども、この問題についてどういうふうに対策をとっておられるか、この点をお尋ねしたいと思います。担当の方がどこおるやろうかと思うて一生懸命探しながら言うたらあそこにおる。



○議長(坂口政義) 情報推進課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 清水議員のご質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送につきましては、平成17年の12月から福岡市内を中心に試験放送を開始しております。平成18年12月からは北九州放送局において放送が開始されました。そのことによりまして現在嘉麻市では稲築、碓井、嘉穂地区では視聴可能地域があります。山田地区を含めて難視聴地域も残されております。来年の12月には嘉穂、山田地区に設置されております嘉穂と筑前山田の中継局が放送開始されますので、難視聴地域は現在よりも少なくなると思われます。しかし、小さな中継局の今後の対応が不明でございますので、依然、難視聴地域は残るものと想定されております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) その対策をどうしておりますかと言っておるんです。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 対策につきましては、今のところ国の状況等、来年の12月に嘉穂、それから山田局が放送されますので、その部分のエリアは結構広くなりますので、その後に難視聴地域をまたある程度見まして、それから対応していくということになると思います。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 国なんかもですね、結局自分たちがそういうふうに、我々は今のままでもいいんですけれども、国やら業者の方がデジタルやないといかんと。したがって、国なんかもやっぱり一定の責任持ってやるという点で難視聴地域ちゅんですか、そういう所については補助金も出すと。だからどんどん申請せいという指示をおろしておるそうですけれども、そういうの来とるんですか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 国の補助制度の対象といたしましては、地方公共団体が整備いたしました辺地共聴施設、それと共聴組合で設置した施設がございます。こういう施設につきましては12月以降にその施設でアナログ放送で映らなかった所が地デジになって映るという所もございますし、また逆に地デジテレビが映らなく新たになるという所もございますので、来年の嘉穂局と山田局の開設後に調査を行って対応していきたいというふうに考えております。補助事業につきましては。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 全面受信が23年ですかね、平成の。23年7月。それで、嘉穂町なんかがしてその後に申請をして23年の7月まで間に合うんですか。間に合わんやったら大変なことになるんじゃないですか。政府なんかは出せ、出せ言いよる。ところがある情報によると嘉麻市は一切何も言わんと。うんともすんとも言わんと。ちょっと問い合わせただけやから正確かどうかわかりませんよ。大丈夫なんかというのを向こうの方で心配しちょるというんですね。大丈夫ですか、嘉穂町やらに映像を出すようにして、その後に難視聴地域を調べて、そして補助金申請して、23年7月までに間に合うんですか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 国の考えでは現在のアナログ放送のエリアにつきましては、すべて確保すると、どの手段を使っても確保するということを聞いておりますけど、今の状況から言いますと山田局の開局も遅れてきております。それで平成23年7月24日までは現在のアナログ放送が見られるわけでございますが、1日たちますとアナログ放送がなくなりますので現在のアナログテレビでは見られないということになります。で、それで、国の方からそういう対策を、補助金がありますよということで国と県の方から連絡があっております。私どもはケーブルテレビの関係がございますのでそういう会議には出てお話は聞いてるんですけど、その中で今までの共聴施設、組合等のデータをお聞きするんですけど、国の方も県の方も詳しく教えてくれないということで、何とか協議をしてるんですけどそこまでになっております。今後やはり難視聴地域につきましては漠然とわかっておりますけど、難視聴地域の対応としております共聴関係の施設につきましては調査を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 私が電気製品を売っておる所に行って、地上デジタルになったら買えない人、テレビをですね、こういう人はどうなりますかというふうに聞いたら、チューナーちいうとですか、それがあると。で、今は案外安いんですね。ところが電気店が言うのは、デジタルテレビが開始されるそういう時期になったらもうテレビを買ったが早いんじゃないですかと、チューナーが何万円もするというようなそういう状態になるということを私たちは想定しておると、こういうふうに言われました。確かに片一方はテレビを売っちゃろうと思うし、片一方はそげんと買いきらんなら、チューナーをと、そりゃ高く売った方がもうけというふうなことがなりやすいと思うんですね。で、そうなると年寄りとか何とかいうのはおいそれと買いかえるということにならないと。そうすると、ただでも寂しい思いをしとるのにテレビも見られんというような状況が発生する。それは市の対応が遅かったからだと。片一方は本当かうそか知らんけれども嘉麻市は何も言うてこん。ほかんとこは言うてくるけど嘉麻市は何も言うてこんち、今でもそういう話をしておるわけですからね。そういう事態が発生したときには国や県の責任じゃないで嘉麻市の責任だということになりかねませんが、絶対間に合うように今から対策しますか。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) 何視聴の共聴施設の関係でしょうか。

            〔発言する者あり〕



◎情報推進課長(牟田口敏助) 共聴施設につきましては、合併したときに各旧市町で施設やらで影響があって見えない所を市町が独自に難視聴対策としてる所もございますので、そういう所を調べまして、現在私どももケーブルテレビの担当でやっておりますけど、全市的なものについては私どもは把握しておりません。それで、今後そういうとこを把握して、施設のところ、難視聴、共聴組合の分も把握いたしまして、上司と相談しながら全市的な対応というのはしなければならないと思ってます。

 ただ、国が平成23年と言っておりますけど、新聞とか動向を見ますと、23年無理ではないかという話もお聞きしております。ただ、国の方向性が全然見えておりません。ただ山田局と嘉穂局については中継局をするということで、中継局も大体来年の12月ということで予定より遅れてきております。それから、小さな中継局については全然見えてきておりません。ここの小さな中継所が一番大事なところでございまして、大きな中継局に見えない所をカバーしておるわけですが、そういう部分は結構あります。これが見えてきておりませんので、これがどうなるかという国の動向も見ていかなければいけないと思うしですね。私どもとしては県、国の会議のときにはそういうところはどうなるかということで申し入れをしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 向こうが計画通りにいかないようにあるという、そういうことじゃなくして、23年7月にはあると、しかし、遅れる分はこっちに余裕ができるわけですから、それはもうけと言うたら言葉が悪いけどもうけの方でしょ。しかし、予定どおり──延びていくんじゃないかなと思っておったら予定どおり実施されたと。そしたら市民に迷惑かけるようなことができてきたいうことになると大変ですからですね、その期日をあいまいにせんでぴしっとやってもらいたい。あわせてこれは執行部だけの知恵じゃなくして、やっぱり議会全体の知恵をお互い出し合うという点ではデジタル放送に対する国の動向とか資料、そういうものは逐一議会にも報告していただいて十分対処するということをぜひやってもらいたいと思いますが、どうですか、この点は。



○議長(坂口政義) 牟田口課長。



◎情報推進課長(牟田口敏助) わかりました。上司と相談しながらそういうもの含めてやっていきたいというふうに考えております。

 それから、清水議員、前言われましたテレビの関係なんですが、以前はテレビが1インチ1万円程度で売られておりました。が、現在、新聞などの折り込みを見ますと32インチで10万円切るテレビも出ております。ただ、やはりアナログテレビに比べてまだ高いということでございます。で、まあ、平成23年7月までには今の価格よりは多分安くなっていくんではないかというふうに考えております。

 それから、地上デジタル放送を受信するには今説明しました地上デジタル専用のテレビを買うか、それから現在のアナログテレビに設置する専用チューナーをつけてその専用チューナーで見るか、それとも再生機器ですね、ハードディスクレコーダーを買って取り付けて見るか、その3つの通りがございます。

 ただ、専用チューナーにつきましては国の方で5,000円でつくれということで今業者の方に投げかけてるということを聞いております。ただ、専用チューナーにつきましては付随したサービス、高画質とか高音質、データー放送等が見られない、受信できないという機種もございますので、そこら辺は専門、チューナーを買うときにはそういうことをお聞きして、文字放送とかそういうことは要らないということであれば安い方を買っていただくと。必要だということであればこういうことを考えて買っていただくということになると思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) やめようと思ったがですね。あのね、我々がこう仕事をして想定する場合、あなたがここの前におられる人を想定する必要は何もないんですよ。例えば介護保険にしても国民健康保険にしても今度の後期医療保険制度の問題についても、年金1万5,000円以上の人たちからは天引きしますよと。こういうことは裏を返したら年金1万5,000円ぐらいの人もおられるということなんですよ。ねっ。その人が国保を払い、それから介護保険を払い、その上にですね、普通だったら買いかえんでいいテレビを買わないかんと。こういう人たちをそのまま放置できんじゃないかと、こういう立場を常に堅持して仕事をしてもらわんと、チューナーが5,000円でせいち言いよりますと、冗談やないと。年金1万5,000円ぐらいの人たちにチューナーが──5,000円出さないと映らんよと言われたときどうなりますか。こういうことを想定しながら、遅れないように、また、市民全体が見れるように、そういうことに目を配っていき努力をしていくというのが我々の仕事じゃないかと思いますので、この点を忘れんようにきちっとしてやってもらいたいと思います。

 時間がもうのうなるかと思いよったら少し余りましたので、残しておりました行政区長の問題について簡単に、9月議会の後の行政区長との会議、またその問題点などについて答弁していただきたい。

 それから、ここには直接書いておりませんでしたけども、ごたごたが続いておった岩崎の町内会、ここで行政区長ができてないというふうに聞いておるんですけれども、ここはどういうふうになっておるか、今後どうしていくのか、特にこの点、この辺に照準を絞って答弁していただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 9月定例会後の行政区長代表者会議、その後どうなっているかとの質問でございますけども、10月29日に第3回目の代表者会議を行いました。その中でまだ課題となっております身分、それから報酬の配分、それから支払い方法、時期等について、この会議では市の考え方というのを明確に出したところでございます。それを受けて各代表者が各地区に持って帰ると。で、地元で再度協議するということでございまして、最終的な結論は出ておりませんけども、一番問題になっておりました身分等につきましては、市の基本方針という形を受け入れられてもらえるんじゃないかというふうには考えております。

 それから、今言われました岩崎地区の行政区長が決まってないということでございますけども、その点につきまして私の方では全然連絡ちゅうですかね、事態を把握しておりません。連絡もあっておりませんのでちょっとお答えいたしかねます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) そうすると行政区長の手当というんですかね、それやら回覧板での広報とか市報とかですね、こういう物の配布とかいうのはどういうふうになっておるんですか。それももう受け付けんということなのか、だれかがやっておるのか。特に手当なんかというのはどうなっておるかですね、この点お尋ねします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 先ほど申しましたように岩崎地区での内容を報告受けておりませんのではっきりしたことは申せませんけども、通常区長が長期入院とか長期出かけておるという不在の場合については、会計の方とか世話役の方がそのかわりで配ってもらっているのが現状かと思います。で、その岩崎地区についてはどのような状況でなっておるのかわかりませんけども、市民からは回覧が来てないということは連絡があっておりませんので、そういった形でだれかが配っておるんじゃないかと。うちの方からはシルバーをとおして区長の家まで持って行っておるはずでございますので、その後はその地区でだれかが組長のところまでやっておるんじゃないかというふうには思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 明確に握ってないんですか。それで金だけやりよる。金はだれが受け取りよるんですか。それを配布しておるだろうという想定のもとに金を出すんですか。だれに渡しよるかはわからんと、そんなばかげたことないでしょう。あなたの金じゃないんですよ、市民の金なんですよ。それをだれかが受け取り来よるやろ、広報なんかも何も文句が出らんやろうから配りよるんやろうということで区長手当出すんですか。そんなあいまいなことないでしょう。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 確かに区長手当、組長手当はその名義の方に渡しております。で、区長につきましても組長につきましても年度中途で、また月の中途でかわられる方がございますけども、その辺は名義のある方、例えば月の1日付でおられた方にお渡しして、その方が途中でかわられた人に自分のもろうた分を半分やるとかそういった形では組長の場合そのようにしておりますし、組長が、うちとしては行政区長、登録された口座に振り込みますけども、その方がかわりにやってもらったとすればその方からその方にその分をお渡しするかしないかというのは、これはもう行政区というよりもその区長の考え方でするんであろうと思いますし、うちの方からはっきり今月はあなたが配ってないからこの人にやりますよと、その辺は全世帯に対して区長に対してというのは到底不可能でございますし、あくまでもうちで請求のあった方にお渡しすると。それにつきましては今言ったような形で不測の場合についてはそこの行政区で取り扱いは異なるかもしれませんけども適宜やってもらっておるということでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) ちょっと明確にしてくださいよ。区長手当というのは区長に出すわけでしょ。で、今課長が、区長が不在な場合はとか何とか言われましたけれども、不在の場合というのが一般的に言うと区長はできておる、区長は存在するけれどもよそに行っておるとか病気をしておるとか外国旅行をしておるとか、そういうことで不在であったから会計の人を代理人として渡したと、これはあり得ると思うんですよ。ところが区長が決まってない。それで区長手当がどこに行くんですか。そういう点出すんですか。そういう仕組みになっておるんですか。かつて部長の方も区長ができないときには一定でも指導するとか何とかこう言われておりましたから、私はむしろこの岩崎地区の行政区長ができるようにやっぱり、そこに議員もおりますけれども、行政の方からもどこが隘路になっとるのかということで、はよつくってもらわんにゃ困るというような援助といいますかね、そういうものもできたらしてもらいたいと思って質問を出したんですけれども、結局区長も何も決まってないのに、市長ができてないのに市長不在だといって市長にだれか、副市長かだれかに給料払いよるげなもんじゃないですか。そんなことが許されますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 今、清水議員がご指摘なさっていることがもっともなことと思いますが、私どもとしまして、私も今初めて清水議員ご指摘で今の区長がいなくて混乱しているようだというようなことも今初めて察知したわけでございますので、この後すぐ対応をしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 十分対応をして、町内行政区がうまくいくようにやっぱお互い援助し合わないといかんと思いますので、その点よろしくお願いします。

 時間が来ましたようですからこれで終わります。



○議長(坂口政義) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時50分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 10番、荒木紘子議員。



◆10番(荒木紘子) 荒木でございます。通告書に基づき発言させていただきます。

 健やかな命をはぐくむためにさまざまな分野で心配り、市民ボランティアとの協働での取り組みなど実施されている嘉麻市でございますが、今回は子供たちの食事などについてお尋ねいたします。

 多様化した生活スタイルのため、私どもの子育て時代に比べ、早寝、早起き、朝ご飯が守られていないということをたびたび耳にしますが、小中学生の朝ご飯の実情はどんなでしょうか。また、これらに関することで何かデータはあるのでしょうか、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 荒木議員の質問にお答えいたします。

 子供たちの朝食についてのお尋ねでございますが、データがあるのかということですけれども、最近の調査データでは全国的にも朝食を毎日食べる児童生徒の方が学力が高いというような結果も言われております。

 次に、平成18年の12月にアンケート調査をいたしましたけれども、小学校では朝ご飯を食べている児童は95.41%、食べていない児童が4.59%、中学校では朝ご飯を食べている生徒は87.7%、食べていない生徒が12.3%という結果が出ております。

 朝食の大切さについては、保護者対象の給食試食会等で啓発を行っておりますし、児童については体育科、家庭科の授業でも朝食の大切さについて具体的にどんな朝ご飯を食べたらよいのかという勉強も行っているところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 小学校が朝ご飯を食べている子供たちが95.41%、中学校が87.7%で、期待を上回る数字でしたので少しほっとしておりますけれど、入学式のときなどの校長先生に会うたびに朝ご飯の必要性をプッシュしてほしいとお願いしてきました。でもやはり先ほどのデータの中に朝ご飯を食べている子がやはり成績がいい。それから、朝ご飯を食べてない子供は逆にもう3時限、給食前にはなかなか授業が身に入らないというような情報も聞いておりますので、これはデータの結果もありますけれど、まあ、朝ご飯抜きは私の勝手でしょというわけにはいかない結果ですよね。このことについては教育委員会、学校ともになお一層力を入れていただきたいと思います。

 それで、教育長、何かこれらに関しての具体策とか豊富とかおありでしょうか。早寝、早起き、朝ご飯の件ですけれど。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 荒木議員のお尋ねでございます。小中学校での早起き、朝ご飯という運動に関しての考えということでございます。

 これにつきましては、去年から各PTAの方にもお願いいたしまして、学校の取り組みとして家庭と学校、地域までも広がった中で子供の健全育成の一環として学校教育と絡ませながら、早く寝て早く起きる、そして朝ご飯をしっかり食べて学校で学習、そして学力をつけると、学習の場としてですね、そして生活の場としても規則正しい学校生活を送れるようなその前提となる取り組みを各学校で力を入れてほしいということを校長会等でもお願いしておるところでございます。

 で、現実に今具体的に取り組みをやっている学校が三、四校ございますけれども、これから来年度はぜひ全地域、全校この運動を展開していただくように教育委員会としても力を入れていきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ありがとうございます。

 それでは、次に給食についてお尋ねします。現在、米飯給食は週に何回でしょうか。また、食べ残しやら残滓の状態はどんなふうでしょうか。お聞かせください。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 給食の米飯の給食でございますけれども、山田、稲築、碓井ブロックでは1週間に月・水・金の3回、3回ですね。嘉穂ブロックでは1週間に月・火・木・金の4回実施をしております。また、米飯給食でないとときには基本的にはパン食でございます。で、月に1回から2回程度は麺類を出しておる状況でございます。

 それから、次に、食べ残しの関係ですけれども、一応残滓と言いますけれども、残滓の状況については、自校方式の小学校では平均の残滓率が低い所で0.3%、高い所で3%になっております。中学校では低い所が1%、高い所が5.6%となっております。センター方式の小学校ですけども2校ありますけども、どちらも小学校では4.8%、中学校では低い所で8.6%、高い所で11.7%になっております。この残滓率から見ますと、食べ残しが多いのは小学校より中学校の方が多くなっております。ただ、自校方式よりセンター方式の方が残滓が多いということが言えると思います。

 以上です。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 次に、嘉麻市の米の消費量、それから地域地消の実態、それにプラスして給食の方ですね、給食の方へ地元からの納入などの実情をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 荒木議員の米の消費量についてのご質問でございますが、嘉麻市内の米の消費につきましては、あいにく数字を持ち合わせておりません。ただ、全国の米の消費につきましては農林水産省が昭和35年から平成18年度までの消費の資料がございますので、それに基づいてご説明をさせていただきます。

 1人当たり1年間に米の消費が最大であったのが35年から以降では昭和37年が118.3キロでございます。で、少ないのが平成18年度が61.0キログラムでございます。約37年から見ますと半分の量の消費ということになっております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 教育委員会での地産地消の取り組みですけども、合併前から山田におきましては山田の活性化センターの方から地場農産物を取り入れて実施をしております。で、ほかの合併しましてから、ほかの学校につきましては昨年の9月からリンゴとかナシとかみそ等を納入を始めております。現在では月に1回程度は道の駅とかカッホー馬古屏、山田活性化センター等から地産地消の推進をして取り入れてるところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) それで、地産地消というのが今どこでもうたわれているんですけれど、その地産地消の奨励の中に減農薬、無農薬というのはまずあり得ないと思うんですけど、減農薬とかそういうような指導はなされてるんでしょうか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 減農薬とかそういった安全性の問題だと思いますけども、安全で安心できる農産物を生産し消費者の方に提供するということにつきましては、生産農家にとっても重要な問題であるということで、国の方で食品衛生法というのがありますけども、それが平成15年に改正されております。それから厚生労働省が食品に残留するといいますか残る量の基準を示しております。それで平成18年5月にポジティブリスト制が施行されております。要するに食品の中に残留農薬がどの程度まで含まれているかという基準を示した制度でございます。それを受けまして生産農家に対しましてはJAを中心に安全・安心な農産物生産という観点から今言いましたポジティブリスト制の啓発あるいは減農薬への取り組みと、そういった内容の説明会をしております。

 それと、直売所でございますが、道の駅うすい、カッホー馬古屏、そういった直売所につきましては飯塚地域農業改良普及センターと連携しまして、同じような説明会を現在開催し、今後も続けていくところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 着々と減農薬ということで実施されているようですけれど、現在やはり私も週に一遍無農薬の農家の方から配達してもらったり、他県からも配達してもらってる、そういう人たちもいるので、できたら嘉麻市でそういうことがクリア、完全にクリアできたらいいなと思います。

 それで、現在、日本の食文化、米飯を中心とした食文化が世界的に注目されているようですけれど、1987年の栄養のバランスが理想ということで、ここに今回大きくしてこなかったんですけれど、この円の中にちょうど三角形を入れたような状態が、炭水化物、脂質、たんぱく質というのがバランスがとれてたのが、1987年で理想的と言われてたんですけど、現在2005年度では炭水化物、たんぱく質の割合が、炭水化物がぐっと減ってきてたんぱく質、糖質の増加が危惧されていますので、今の成人病なんかにも関係してるかなというデータが出ております。

 それで、朝ご飯を食べることにより脳に行く栄養素、炭水化物が体を目覚めさせ、体を燃やす、そしてアドレナリンというのが6時間働いて、まあいい調子ということだそうですけど、これは秋に女性ネットワークの研修会にて嘉麻市の栄養士さんからわかりやすい、すごく愛を感じさせる講義を受けました。嘉麻市もあちらこちらにすばらしいスタッフがいらっしゃるなと思いまして、この方たちを活用してこういう教育をどんどん進めていっていただければ嘉麻市も大分病院代が助かるかなと思うんですけれど。

 それで、子供たちの食生活の乱れが指摘されて、2005年・平成17年に食育基本法というのが制定されて、栄養改善から食育に転換されたようですけれど、嘉麻市は、この食育基本法をどのように生かしていこうとされていますか。健康課長、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 食育基本法全般についてのご質問かと思いますので、本法律は農政課、そして教育委員会と複数の課に密接な関連がございますので、健康課としてただいま取り組んでおります事業等についてお答えさせていただきたいと思います。

 市民の食に関する健康づくり事業は、乳幼児期から高齢者まで一体となって取り組む必要があるというふうに感じておるところでございます。

 これまで健全な食生活の確立を図るために管理栄養士や保健師、助産師が連携しながら各世代に応じた栄養改善事業を行っておるところでございます。特に成人におきましては、基本健康診査受診後や健康相談、健康教室等におきまして一人一人の状態に応じた栄養改善指導を行っておるところでございます。また、嘉麻市食生活改善推進会の方々が地域活動等に出向きまして市民の食生活改善のための自主的なボランティア活動を行っておられます。このような活動を充実させるとともに、充実させるためにも引き続き健康課としては支援をしていきたいと考えておるところでございます。

 今後とも食生活の啓発を行うとともに、関係課と連携を図りながら健康課として先ほど言われましたように管理栄養士等の出前講座的なものを活用しながら今後もと積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 基本法ができてまだ年月がたっておりませんのでこれからだということを感じますけれど、各課連携で力を入れて、さらに、さらに健康な人がいっぱいの嘉麻市になるよう努力をお願いいたします。

 次に、少子化対策について発言させていただきます。

 昨年の出生数は300人をちょっと切れてるということで、ことしは今までの子供のお誕生の実数と、それから3月までの出産予定数がわかればお聞かせください。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 出生状況について10月1日現在で比較させていただきたいと思います。

 まず、17年の10月1日現在で1歳未満の児童は333人、18年では303人、19年では318人となっておりまして、18年度と17年度を比較しますと30名の減、19年度と18年度を比較しますと15名の増となっておりますが、平成12年の367名から見てみますと少子化傾向にあると思われます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) ことしの場合ですけど、これから3月までに生まれる予定の子供たちがわかります。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) ちょっと推計は出しておりません。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 昨年よりは少しふえてきてるということでうれしくは思うんですけれど、9月議会にもお願いしましたけれど、何しろ400人を満たない子供たちのお誕生に対して出産祝い金が廃止されようとしております。そのことについて触れたいと思います。

 市長さんを初め行政の皆さんは経常収支のバランスを図るために大変なご苦労をされていますが、現在、値上げ、助成金の減額、廃止などの風が吹き荒れています。が、まだまだ嘉麻市全体において見直す点があると思います。全市民が一体となって苦労を分かち合わなければ市の発展はありませんし、上空は雲で覆われてお年寄りからは早く死ねということですかなどと言われたりしてとてもつらい毎日ですが、何かの一筋の光が欲しいですよね。雲間から差しくる一時の光こそ出産を祝う気持ちとそれをわずかでもお金であらわすことと思います。

 目標に子育てナンバーワンのまちづくりを掲げていらっしゃる市長さんです。1,300年も前からこの地で万葉歌人山上憶良が子らを思う歌の中で子供よりまさる宝物はないとうたっているのをたくさんの人が知っています。そして、この地から全世界に向けて子供が一番の宝物なんだよということをアピールできる世界で唯一のまちなんです。現状でいけば年間200万円足らずのお祝い金を廃止されようとしているのがとても残念でたまりません。教育畑から出身の市長さんですので、まず命の誕生を心から祝ってあげてほしい。そして、よき思いはよき結果をもたらします。ようこそ嘉麻市に生まれてありがとう、未来はあなた方に託さなければならないので、すこやかに、ふるさと、地球を愛する人に育ってくださいと言葉を添えて、ささやかでもお祝いを差し上げてほしいと思います。非常事態においても嘉麻市に光が欲しい、ぬくもりが欲しいと切に思います。私は市長さんに慈父になっていただきたい。慈しみのある嘉麻市のお父さんになっていただきたいと思います。命の誕生を祝うことから始めてほしいと切に切に願うものであります。このことについて市長さんのお心をお示しください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) この出産祝い金につきましては、合併協定項目の中で議員もご存じのとおり平成20年から廃止となっております。しかしながら、私といたしましては子育て支援の一つとして施策として実施したいという気持ちは持っておるところでございます。今議員ご指摘の光とぬくもり、子供が生まれてきた、嘉麻市のみんなからこういうようにわずかであるけれども祝い金いただいて頑張っていかないかんということも十分私も理解をしておるところでございます。また、山上憶良が子供にまさる宝なしと、私も当然将来を担う子供たちは嘉麻市の宝であると思っております。しかしながら、財政状況の問題もありまして、それから私のマニフェストの関係もございます。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように就学前乳幼児の無料化、それから、またこれは実施がどうなるかわかりませんけれども病後児保育、それからこれはお約束をしたものですけれども学童保育の6年生までの実施、こういった施策を取り組んでいかなくてはいけないと思っているところでございます。それで私も実施したい施策の一つではあるわけですけれども、合併協の関係や、それから私としましては全体にかかわるような、例えば就学前までの乳幼児無料であればすべての人がその恩恵に浴すんじゃないかなと、そういうこともありまして財政が今のところ好転したときに考えていきたいと、そういうように思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 荒木議員。



◆10番(荒木紘子) 心があればこれはできることと思うんですよね。ましてや言葉を添える、例えばの、例えばの話ですけど、お金だけの問題じゃなくて文化連盟にはお習字の先生とかたくさんいらっしゃるわけですよ。その色紙を託してしろがねものうたなどをしたためたり、こういうような今、市長さんのお気持ちもありましたけど、何かぬくもりがあるような出産を祝うような言葉を添えて市からプレゼントするとかいうのも一つの手と思うんですよね。それで、合併の約束とかいうのもあるんですけど、これはもう市長のハートにかかわることなので、たくさんお金がかかることは無理に申しませんけれど、もう私はぜひぜひ継続していただきたいという要望を強くしてきょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 次に、山倉敏明議員。



◆8番(山倉敏明) 8番、山倉敏明です。質問通告書に基づき質問させていただきます。

 ただいまの荒木議員、それから午前中から少子化対策並びに子育て支援につきましてはいろいろ質問があっておりますので重複するところもあるかと思いますけど質問をさせていただきます。

 我が国は、1970年代半ば以降、出生率、出生数の低下傾向が続いており、急激な少子化が進み、今後の人口減少、特に労働力人口の減少は社会経済の各方面に大きな影響を及ぼすことが予想されるところです。昨年末に国が公表した将来推計人口によると2055年・平成67年、約48年後ですけど──の我が国の総人口は約9,000万人、出生数は50万人を下回り、高齢化率は40%に達するという大変厳しい見通しが示されたところです。このような現状と将来的なことを考えると、この少子化に歯どめをかける有効な手だてを講じることが急務であると考えます。我が嘉麻市としても人口の減少、経済の衰退等を考えたとき、市長がマニフェストで唱えている人と自然にやさしいまちづくり、だれもが住みたくなるまちをつくる上で少子化対策を十分に行う必要があり、子育て、子育ちを社会全体で支援し、子育てしやすい地域、元気に育つ地域、住みやすい地域をつくっていくことだと思います。

 そこで子育てについてお伺いします。昨年9月の定例議会の一般質問にて子育てについて、また、12月定例会にて児童虐待について質問をいたしましたところです。子育て支援については次世代育成支援対策推進法で市町村行動計画が義務づけられており、坂口保健福祉部長の答弁で行動計画策定委員会を組織しながら平成19年度に計画を制定したいとありました。このことにつきまして策定されておりますが、内容についてちょっと説明をしていただきたいと思いますが。また、進捗状況につきましてよろしくお願いをしたいと思います。これの嘉麻市次世代育成支援対策行動計画策定推進審議会条例平成19年の7月6日、ことしされてると思いますが、これの会議等があればよろしいし、内容についてちょっと説明をしていただきたいと思いますけど、わかりますかね、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 次世代育成行動計画の実施状況についてご説明いたします。

 6月議会におきましてご報告いたしておりましたかと思いますが、嘉麻市次世代育成支援行動計画の計画策定状況についてでございます。

 まず、計画策定に当たり保健福祉部長及び関係課長で組織する庁内検討委員会及び関係行政機関及び児童福祉関係者12名で組織いたします行動計画策定審議会委員を選任をいたしております。この審議会は第1回目を8月24日に開催いたしまして、委嘱状の交付及び計画策定の諮問を行い、以後1月に一度のペースで審議会を開催いたしております。現在基本項目7項目中5項目について審議を終了いたしております。最終的には2月中旬に答申をいただき、3月中に製本をして各議員の皆様に配付いたしたいというところで今進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) これに会長とかいろいろ決めてありますね。組織の内容、それと活動状況を若干説明できる範囲であればしてもらいたいと思いますけど。よろしいですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 資料をちょっと今用意しておりませんが、委員さん12名で組織しておりまして、会長には近畿大学の教授の三木先生をお願いしております。副会長には保育所連盟の方から石井委員さんをお願いしております。そのほか委員さんとして田川児童相談所とか子育てに関係する団体等からお願いをいたしているということでございます。

 審議関係の内容につきましては、基本7項目について今5項目ほど終わっております。1項目につきましては地域における子育ての支援という、子育て支援の内容ですね。それと2項目めは母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進という項目になっております。3項目めが子供の心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備ということで。4項目が子育てを支援する生活環境の整備。5項目につきましては職業生活と家庭生活との両立の推進というところまで今終わっておりまして、今月残りの6項目、7項目ですね、子供等の安全の確保、要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進ということの2項目を審議いただくことに予定しております。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) なおかつ活発な活動がされるように要望いたします。

 それから、支援センターにつきまして前回のときに利用状況ですね、お聞きしておりました。その後1年近くたっているわけですけど、その後の活動、利用状況等について現況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 支援センターにつきましては、鴨生保育園と民間では明見保育園、恵大保育園に設置されております。利用状況につきましては鴨生保育園にきまして年間4,393名、明見保育園につきましては1,092名、恵大保育園につきましては790名の利用があっている状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) そういう中で特に日曜の利用状況につきまして前回のときお伺いしましたように適宜対応しているという答弁があったわけですけど、その後日曜の利用状況等がありますかどうか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 支援センターにおきましては月曜日から土曜日までの開所ということで、日曜日の開所等は今現在行っていない状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 日曜日に、この前の状況を聞きますと夕方5時までということで時間延長、それからまた日曜日にそういう相談があったらどうするんかということで部長の方に質問しとったんですよね。その後利用状況があればまた検討したいというような回答をもらってたわけです。その後、だから日曜日に利用状況があるのかどうか。なければないでいいですよ。そして、また、かつ、それを検討していくのはどうかとのいうことの協議なり何なりがなされたかどうかをちょっと聞かせてもらいたい。課長がわからなかったら部長、この前答えてるからお願いします。



○議長(坂口政義) 坂口部長。



◎保健福祉部長(坂口清春) お答えをいたします。

 お尋ねのように支援センターの関係につきましては、基本的に月曜日から金曜日の利用というのが状況でございます。前回のときに日曜日の利用等について検討してはどうかというお話ではなかったかと思います。で、まあ、各それぞれの支援センターの状況等を担当課の方で調査なり状況を聞きまして、今のところ特別に日曜日の利用といいますか、それがあるという状況ではございませんでしたので、今後そこあたりのニーズも把握しながら各地区の状況に応じた形の部分というのは今後検討をしていかねばならないと、そういうふうに考えている状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 部長の答弁ですけど、やはり受け身じゃなくて、やはりこういうふうに日曜日でもやりますよというような広報で知らしめるちゅうのも必要かと思います。子育てにかなり悩んでおられる方等につきましてはわらをもつかむというような状況も出てきますのでぜひ、職員さんも大変でしょうけど、こういう日曜日のこれからこの時間は電話でも何でも受け付けますよというような状況をつくってあげるというのも必要かと思いますので、ぜひその旨をよろしくお願いいたします。

 あと、続けて、この前のときに嘉穂南部の組合、これを子供会館でもつくったらどうかということでお願いしとったわけですが、嘉穂南部の今の状況、それからどうなったかということをちょっとお聞かせ願いたいと思いますけど、よろしくお願いします。建物の空き状況、嘉穂南部組合の。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 障害者支援の団体がありまして、NPO法人です。そこに借用の申請が出てましたので貸すようにいたしているところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 残念ですけどそういう状況であればまだ市の財政的にも収益が上がるということですので、そこらを活用してもらいたいと思います。また、ほかにも場所があればそういう子供会館、やはり子供が将来について学べる、相談できる箇所もぜひつくっていただきたいと思います。

 あと、児童虐待についてでありますけど、昨年12月に先ほど言いましたように12月に定例会で質問させていただいております。この中で1年間経過したわけですけど、児童虐待等の現況につきまして件数等がわかりますればそれを教えてもらいたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 児童虐待の状況でございますが、田川児童相談所管内におきまして16年度は340件、17年度は295件、18年度は322件となっておりまして、また、嘉麻市の状況といたしましては16年度が41件、17年度が23件、18年度が18件という状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) その中で小学生、それから中学生につきましての虐待状況がわかりますれば教えてもらいたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 小学生、中学生の内容的なものはちょっと把握をいたしておりません。

            〔「人数や、数やろ」と呼ぶ者あり〕



◆8番(山倉敏明) はい。数。

            〔「数っちゃ」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 田中課長。

            〔「一応分けて」と呼ぶ者あり〕



◎こども育成課長(田中澄夫) 小学生が何名、中学生が何名という状況。



◆8番(山倉敏明) そうです。



◎こども育成課長(田中澄夫) ちょっと把握はいたしておりません。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 小学、中学が把握されてないということですけど、教育委員会の方でそういうふうな状況等の報告が出されてないんでしょうか、出してください。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 児童虐待の状況でございますけども、教育委員会の方にはこのデータ的なものは送られてきておりません。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) そういうふうな教職員の方にこういうことがないのかどうかということの教育的なものはされてないわけですか。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) 具体的には不登校の問題とか虐待等につきましては、教職員につきましては必要な研修あるいは研修会の開催あるいは学校内の研究という内容はしておるところでございますけれども、具体的な個々のケースでのものは教育委員会の方にはまだ具体的な内容としては上がってきてないということでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) それでは、全くないということで解釈してよろしいんですかね。



○議長(坂口政義) 秋吉次長。



◎教育部次長(秋吉俊輔) いや、全くないという形ではないと思っております。具体的な数字的な各行政間の連携の中で数字的なものが教育委員会に上がってきてないという状況でございますので、そういう実態も踏まえまして児童相談所等と具体的に協議をしながら実態を把握していきたいと考えております。



○議長(坂口政義) ちょっと数を調べてないんでしょう。山倉議員。



◆8番(山倉敏明) こども育成課の方で今言われてますわね、何件ていうのは。それが要するに教育委員会ではそれが把握できてないという状況ですか。件数からいったら。



○議長(坂口政義) それは教育長も教育委員長もおるやない。山崎教育長。そんくらい把握しちょかな。



◎教育長(山崎輝男) 児童虐待の小中学校での実態というお尋ねでございます。ただいま次長が答弁しましたように数字的には教育委員会が把握しているのはゼロでございます。といいますのは、毎月各学校から対教師暴力、子供同士の暴力、そしていじめ、そして不登校、こういう虐待等も含んで報告が上がっておりますけれども、その中で家庭での児童虐待という報告は上がっておりません。ただ、ただといいますか、長期不登校の生徒が生じた場合は、担任は当然各家庭訪問に行くわけでございますけれども、家庭訪問で家庭の状況を把握しながらこういう教育委員会に報告が上がってまいります。その中でも児童虐待という報告は上がっていないという現状でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) ちょっとしつこいようですけどこども育成課の方でちょっと再度ちょっと、年齢構成別に虐待の件についてちょっとさっきの教えてもらえんですか。子供虐待についての件数と。それは年齢別にわかるんですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 件数でしかわかりません。年齢別、小中学生別では資料的にちょっと出ておりませんので、まことに申しわけありません。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 小学、中学、これらにつきましても児童虐待につきましては子供の成長時に大変な問題です。前回も申しましたようにこれは大人の方できちっと把握をして、きちっとした指導をしていくというのが肝要かと思いますので、ぜひそこら辺もですね。やはり虐待につきましても法律的にもやはり教職員にそういう報告義務があるということになってますので、そこらをよく把握されて、なければないが一番いいんですよ。そこらを把握していただいて、あればまた早急に対処していけるような態勢を整えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、きょうは特別、教育委員長にご足労願ってお聞きしたいのは、今現在、ボランティアで青少年育成住民会議というのが設置されているようです。ここらの存在、それからまた運営はどういうふうにされているのかということを教育委員長にお聞きしたいと思いますけど、お願いします。



○議長(坂口政義) 教育委員長。



◎教育委員長(豊福眸子) 山倉議員さんのご質問にお答えいたします。

 青少年育成住民会議は、このたびの合併を機会に昨年の9月29日に嘉麻市青少年育成住民会議として発足し、結成──設立されて、いろんな活動を展開されていることは十分承知いたしております。今も問題になっておりますように昨今の子供のいじめ問題、それから不登校、さらに児童虐待、ひいては非行の低年齢化等ですね、子供を取り巻く現状は非常に厳しいものがございます。厳しいものがありますけれども子供のすこやかな成長は家庭のみならず次代を担う嘉麻市にとりましても大変貴重な、先ほどから荒木議員や市長の言葉にもありましたように子供は宝物でございます。子供の健全な成長は家庭や学校にとりましても非常に大事なものであり、子供を守り育てていくという重要なものがございます。そこで各地区で子供の駅伝大会であるとかオアシス運動であるとか、子供をとおしてそういう活動をとおして子供を育成していただいております嘉麻市青少年育成協議会はまことに重要な存在であり、役員及び関係者の皆様に敬意を表しているところでございます。青少年住民会議は、生涯学習の関連事業に関しましても多大なご支援とご協力を賜り、市民と行政の協働のまちづくりが構築されていると思っております。今後も教育委員会といたしましては青少年住民会議にはでき得る限りの支援をいたしまして、子供の健全な育成のためにまい進したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 教育委員長の強い決意をいただきまして私の発言も心強くなります。これが青少年育成住民会議っていうのは旧稲築町が平成元年から発足されて、かなりのボランティアでやっておられます。このような行事っていうのはもう10何項目におよび数々の子供たちがその中育っていってるというような現況です。

 それで今回平成19年に、旧山田、それから旧嘉穂、それから旧碓井が、そして各支部が発足されて広い範囲でなってきてるということです。

 まず、最初に稲築の方でやられた住民の方の校長会も含め各ボランティア、すべてボランティアでやっておられてまして、これも町からの補助金をいただいて運営して、それから協賛金等もされてるというような現状です。

 それで、今度合併しまして支部ができまして、非常に何か行財政改革の中で予算が非常にもう運営が乏しいぐらいの予算しかついてないというのを聞いております。せっかく教育委員長がこの重要性、協働の社会、協働の今の嘉麻市市長がもう唱えてあります協働でみんなで官民協働でやらにゃいかんということをうたっている、これを本当にモデルケースだと思います。これを存続していくにはやはり皆さんボランティアでやられているので多少なりの資金がないとできないわけです。これがまたまさに削られてもう本当に風前のともしび、手足もがれて、これでやんなさいというようなことになってるみたいです。そこらを市長の方にちょっとお伺いしますけど、市長もこの青少年育成住民会議っていうのを当然ご存じだと思いますけど、この存続、もうやめようと思うけどと言われた場合にどういうふうな、市長がやめんでくださいと言うのか、どうぞやめてくださいと言うのか、そこら辺の答弁を聞かせていただきたいと思いますけど。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 子供育成青少年の健全育成につきましては、嘉麻市にとって、議員ご指摘のように非常に重要なものであろうというふうに認識をいたしておるとこでございます。例えば、ボランティア的にやっていただいておりますのが通学合宿がございます。こういったものもほんどボランティアでやられております。助成金でありますけれども、これについては補助金の審議委員会の答申を受けて、これを見直していくというふうになっておりますので、その点で実際に活用しているのが団体なのかどうか、あるいは住民にとって公益があるのかどうかとかいろんな観点から今後検討をしていく状況にございますので、その中で十分、今議員ご指摘の点については考えていく必要があるというふうに思っております。

 それから、また、児童虐待につきましても、これについては特別なあれはございませんけれども、今ご指摘を受けて相談体制の確立ですね、それから早期情報の収集、それから、関係機関との連携をさらに見直す必要があるというふうに今認識をいたしております。

 と申しますのは、議員お昼のニュースを見られたかどうかわかりませんけど、20代の若い母親が3歳と1歳の児童を部屋に閉じ込めてかぎかけて1カ月放置しておったというニュースが流れておりました。で、1歳の子供は亡くなったわけですよね。3歳の子供は生米をかじり味付けのスープをすすりながら、1カ月です、思うだけでぞっとするわけですけども、3歳の子供は命をそういうことでつないできたというふうなニュースがあって、母親に懲役15年とかいうような刑というような話もあっておりましたけども、そういった刑をすればいいということじゃなく、3歳の子供は今からどうなるのだろうかというふうに将来を本当に私自身もこのニュースを見て本当に心が痛んだわけですけれども。したがいまして、議員ご指摘の青少年の健全育成、それから児童虐待のそういった面についても今後真剣に取り組んでいかなければならないと、そのように考えているところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) まあ、市長もぜひこの答弁だけじゃなくて真剣にこの問題にとらえてもらいたいと思います。

 あと児童虐待については要保護児童対策協議会の設置につきまして、ちょっとぶり返すようですけど、これの状況等、前回のときに設置してなかったんで今後設置しますというような答弁もらってますので、この件をちょっとお願いします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 昨年の12月議会で要保護地域対策協議会についてはご質問をいただいていたと思いますが、今現在におきましては要保護地域対策協議会につきまして今年度中に設置すべく現在調整を行っている状況でございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) こういう問題で早急にですね、もう1年たってるんで早急にやりまして、それから児童に対する虐待等につきまして早急に発見できるようによろしくお願いしたいと思います。

 あと最後ですけど、前回のときも市長に子育てナンバーワンはどこのナンバーワンですかとお聞きしましたところ日本一だということをお聞きしております。今現在日本一までいかなくて日本で何番目ぐらいだと思われますか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 確かな情報を入手したわけではございませんのでわかりませんけれども、まあ、前回の議会のときは気持ちとしてはそういう気持ちであるということを申し述べたと思います。で、少なくともこういう財政状況でありますが、近隣のいろんな状況の中では1番にはなりたいなと、そういうふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 山倉議員。



◆8番(山倉敏明) 行財政改革、財政がないと何もできないというのはわかっております。だけど人が育たなければまたまちも成り立ちません。そういうことでぜひ大きななぎなたを振って、それからまたぜひ今後にせないかんところはせないかんということでそこら辺の判断は市長の英断にかかっていると思いますので、ぜひこの嘉麻市を発展させるためにぜひ市長の判断、それから決断を下していただきたいと思います。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後1時57分