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福岡県 嘉麻市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月20日−04号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月20日−04号







平成 19年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成19年第3回嘉麻市議会定例会)
平成19年9月20日
午前10時開議
於議場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(25名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  12番  赤 間 幸 弘  13番  宮 原 由 光
  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美  16番  北 冨 敬 三
  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦  19番  梶 原 雄 一
  20番  大 谷 清 人  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  25番  清 水   惠
  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  11番  平 井 一 三
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         岡本幸雄
       保健福祉部長         坂口清春
       農林商工部長         在田修三
       都市建設部長         野上憲治
       水道局長           宇佐波吉徳
       教育部次長          秋吉俊輔
       市民環境部次長        田中隆
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       企画調整課長         白石二郎
       財政課長           中嶋廣東
       健康課長           大塚高史
       こども育成課長        田中澄夫
       農林整備課長         山本清和
       住宅課長           野見山泰三
       学校教育課長         中村和則
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事課長補佐         森田大助
       議事係長           高野浩典
       議事係書記          草野秀紀
       庶務係長           西田樹美子



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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。平井議員より病気のため欠席の届け出があっております。

 それから、配付資料のご確認をお願いいたします。議事日程第4号。

 以上です。

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            開議 午前10時0分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、12番、赤間幸弘議員。赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 皆さん、おはようございます。質問通告に基づきまして一般質問をいたします。3点お聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 6月の定例会において、予算執行について、市民にわかりやすいように冊子を作成してはどうですかという質問をいたしました。中嶋財政課長は、十分勘案しながら今後十分に検討する。松岡市長は、指摘のわかりやすい内容を市民に知らせることが重要。また、市民に対しての説明責任、アカウンタビリティを果たす義務が私にはあると答弁されました。前向きな姿勢で対応すると理解をしておりますが、作成に当たり市長は、端的なものをというふうに言葉を何回も使われておりましたところは、自分としてはちょっとおかしいなと不満にも思っております。

 私も、最初から先進地ニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」、平成19年度版、ニセコ町予算説明書、これ140ページほどありましたけれども、そのような充実した冊子は期待しておりません。そのためにもう一つの例として、二丈町の予算の概要説明「協働のまちづくり」、これ20ページ程度のものでしたけれども、それも紹介しておりました。

 合併して1年半程度しかたっておらず、各課調整や協力体制のままならない状態のこの時期に、そんなにわかりやすくていいものはできないと思っております。議会からの要請で、このような冊子作成の取りかかりからでも、協力体制づくりの一つになるのではないかと私は考えております。そこで、6月以降、どのように検討したのかお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 赤間議員さんのご質問にお答えをいたします。

 6月議会の一般質問の中で、予算の執行状況等を市民にわかりやすく理解できるような、そういった取り組みをしてほしいという趣旨のご質問でございました。本市の予算の執行状況、あるいは財政事情の公表等につきましては、これは条例の定めるところによりまして公表させていただいておるところでございます。市広報等におきましては、当初予算の概要等、できるだけわかりやすく、財政用語等を交えて広報で掲載をさせていただいたところでございます。

 市長の方より、6月議会の一般質問の中で、今議員ご指摘の北海道のニセコ町のようなものを作成したらどうかという趣旨でのご質問でございましたけれども、現時点で合併直後というところもございまして、こういったものを早急につくるというのは、現時点では少し無理があるんではないかということでございました。ただし、市民への説明責任を果たすという視点からも、できるだけわかりやすいものをということでございます。

 今、議員の方から二丈町を参考に出されましたけれども、基本的にはこういったものを基本にしながら、なお先進地等の資料も取り寄せながら、参考にしながら、嘉麻市独自のこういった予算の概要説明書といったようなものも、今後作成をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 前向きな、前回からもそうでしたが、前向きな答弁であって評価します。行政主体のまちづくりから市民が主役のまちづくりの転換を行い、市民に開かれた市民参加型の公平で公正な、透明度の高い行政を目指していると思います。この観点から、使われる語句も含めて、市民に理解できる冊子を、見やすい冊子をつくっていただきたいと思います。

 それと、新年度予算審議の結果にもよりますが、冊子、各家庭に配布する冊子を実施するのは、来年度からするのか、それをお伺いしたいと思います。



○議長(坂口政義) 財政課長。



◎財政課長(中嶋廣東) 実施する年度でございますけれども、それぞれの関係課との連携等も必要になっておりますし、また職員への周知等も今後行っていきたいというふうに思っております。そういう視点から、できましたら平成20年度の当初予算から、そういう形で公表できればと、現在のところそういうふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) わかりました。できるだけ早く──早くといっても、20年度からできたらよろしくお願いいたします。

 それでは次に、第1次嘉麻市総合計画について、子育て支援の推進に関する取り組みについてを質問いたします。

 嘉麻市第1次総合計画の文中に、少子高齢化社会にあって、社会環境の変化に伴い多様化する児童福祉へのニーズに対応する「次世代育成支援対策行動計画」に基づき、未来を担う子供たちの心身ともに健やかな育成に努めます。また、保護者の多様な需要に対応できるよう、保育内容の充実と保育環境の整備を推進します。安心して生み育てられる環境づくりのために、とあります。

 総合計画には、取り組む内容まで触れず、アバウトな表現にとどまっております。取り組む内容としては、次世代育成支援対策行動計画に示されてくると思っております。そこで、アバウトな表現になっているという、ちょっと失礼な言い方をしましたけれども、総合計画について質問するよりも、それに沿って、もともと市長がマニフェストでそのようなことについて触れておられますので、その中においてすぐに行う重要施策、優先順位の2番に、子育てナンバーワンのまちづくりがあります。その中に6点ほど明記してありますが、その取り組みの内容と実績があれば知らせていただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 岡本部長。



◎市民環境部長(岡本幸雄) お答えいたします。

 子育て支援の推進についての具体策でございますが、乳幼児医療費の無料化でございますが、今まで2歳までということで行っておりましたが、今年4月から単費約3,760万円を計上いたしまして、年齢を2歳繰り上げ、5歳未満までの医療費の無料化を現在実施しておるところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) ここ6つあったんで、6つについての内容をお聞きしたんですが、今一つだけしかなかったんで、先に進ませていただきましょうかね。それでは、ここにもありますが、病後児保育を含めたファミリー・サポート・センターの設置とあります。これは中身がわかりにくい部分でも自分はあったんですけれども、今から質問する内容とリンクをしてるのかなというので、その点も踏まえて市長に説明を求めたいと思うんですけれども、未来を担う子供たちの心身ともに健やかな育成、保護者の多様な需要に対応できるよう、保育内容の充実と保育環境の整備等と今さっき言いましたけれども、親が抱える児童、幼児、福祉のニーズに日々職員の方は取り組んでおられると思います。

 そこで、病児保育についてお尋ねしたいと思います。病児保育とは、言葉のとおり解釈すれば、病児を保育する。すなわち子供が病気のときに、保護者のかわりに子供の世話をするということですよね。実際には集団保育が不可能な場合、子供の年齢や病状に応じて適切な保育計画、看護計画を立て、子供たちができるだけ快適に心身が安定して過ごせるようにする施設であります。また、保育の専門家である保育士と、看護の専門家である看護師が協力し合って病児のケアを行うとあります。

 病気になってすぐ、急性期であれば他の子供に感染する等のおそれがありますので、集団の生活はできないと思いますが、病気の治りがけ、回復期の判断は当然医師になりますが、受け入れ態勢づくりについてお尋ねいたします。

 現在、共働き及び核家庭で生活をしている子育て家庭が多い中、病気になっている急性期の子供を家族のだれかが、仕事を欠勤してでも子供の面倒見るのは当然だと思います。でも、子供の病気が集団生活、保育園、幼稚園等に復帰できるまでには、大体約1週間程度かかることが多いです。また、仕事が多忙を機に1週間も休めないという親の事情も理解できますし、そこで病児保育の設置、運営について、市として何か考えがあればお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどは失礼しました。6点ありましたので、私の方から、1点だけしか答えが出てないと思いますので。

 1点目は、先ほど部長の方からご回答申し上げました、乳幼児医療費の通院給付の延長を5歳未満までしたということで、今まで3歳未満でしたから。私の考え方は、就学前までしたいという気持ちは持っております。財政状況もありますので、一応5歳未満ということに現在のところはいたしております。財政状況を見ながら、これをできたら就学前までという気持ちは持ってるところでございます。

 それから二つ目は、地域コミュニティーと連携した登下校及び校区内の巡回パトロールの件でございますが、これは不審者対策として、平成18年度より県の事業として、小学校に地域学校安全指導員を派遣して、学校安全対策の充実を図っているところでございます。これは県が謝金は支給すると、こういうふうになってるところでございます。

 それから三つ目は、ALTの充実でございますが、これについては約1,000万円の予算を立てて、それぞれの小学校、中学校に授業等に参加していただいて、教育水準を上げているところでございます。

 それから、障害児童生徒のための活動センターの設置ですが、これは平成18年10月より社会福祉協議会、福祉法人に委託して、日中一時支援事業を実施いたしております。

 次に、5点目のAEDの設置ですが、これにつきましては公共施設はほとんど設置いたしております。児童に限らず、児童生徒に限らず、一般の方も公共施設等にも配置しておりますので、今のところ子育て支援ということですから、これについては各学校にも配置して、全学校に行き渡っておりますので、だからほとんど子育てナンバーワンについてのあれは、達成をほとんどしておるというような感じになっておりますけれども、今議員ご指摘の病後児保育、これについては今、鋭意研究、検討をしておるところでございます。

 これは議員ご指摘のとおり、病気であればこれは病院に行くわけですけれども、病院に行くほどでもない。しかし、保育園とか行きにくいというような状況、あるいは保育園に行ってない子供さんもおるかと思います。そういったものを一時的に預かる、そういったところは本当に必要だろうと。特に家族がいないで、夫婦と子供といった場合、夫婦が働いておるという場合には、非常に困ることになるだろうと思います。近くにおじいちゃん、おばあちゃんがおれば、一時預けるというようなこともできるかもしれませんが、そのために仕事を休まなくてはいけないというようなことで、非常にこの点については今後鋭意努力して、実現するようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

 本年度、次世代の育成の行動計画を立てますので、その中にも盛り込む必要があると思いますので、そういった中で鋭意努力してやりたいと思っております。できたらボランティアでやってくれる、しかも昔そういう経験のあるような人がやっていただければ非常にありがたいですけれども、なかなかそうはまいらないかと思いますので、NPOとかそういうことも考えながら、今後これについては議員ご指摘のとおり非常に重要な問題ですので、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 市長、最後にその辺を聞こうと思いよったら、答えを出してしもうたんですね。この後考えた質問が、私はなくなってしまいました。いろいろ市長の方から今研究、検討しておるし、ぜひ必要であると。また、今後実現したい、次世代行動育成計画ですかね、あの中にも盛り込んでしたいと、本当に実現したいという思いで伺いました。

 また、それに対しては問題点等がかなりあると思います。マンパワーの確保であるとか、マンパワーの質の向上であるとか、空間の整備であるとか、個人的な医師ですよね、になるものか、医師会との連携になるものか、そこは話してもらわないとわからないんですが、それとまた少人数、そんなにいつも何十人も利用するような施設じゃないので、少人数対策としての施設になりますので、その辺の問題ちゅうのは山積してると思います。

 また、設置にしろ運営にしろ、今言われたみたいにNPOとか医療法人、社会福祉法人、社団法人等を受け入れてくれればいいんですが、ここの地域性なり何なりが加味して、もしかしたら自治体単独の設置運営になる可能性もあると思います。そういうところを本当に今言われたように研究していただいて、研究調査していただいて、実現していただけるように、よろしくお願いいたします。

 それでは、次にまいりたいと思います。嘉麻市総合計画の中の魅力ある住環境づくりの取り組みについてご質問いたします。

 近年、日本各地において頻繁に地震による災害が起こっております。嘉麻市において耐震調査は終了しているのかとニュースを見ながら考えておりましたので、お尋ねしたいと思います。市営住宅、すべての耐震診断は終了しているのか。また、昭和56年の新耐震基準をクリアしている物件は、全体の何%あるのかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 野見山課長。



◎住宅課長(野見山泰三) 住宅課長の野見山です。よろしくお願いいたします。赤間議員のご質問にお答えいたします。

 市営住宅の耐震診断でございますが、現在、嘉麻市の市営住宅は全体で67団地3,624戸ございます。昭和56年建築基準法改正以前の建築物で、3階建て以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が耐震診断の実施が必要な建築物となります。嘉麻市の市営住宅で対象になる団地は山田地区にございますが、既に予備診断を実施し、診断の結果、耐震性が確認されております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) それでは、67団地、結構ありますよね、3,624戸、それの木造とか簡易耐火構造、準耐火構造という構造の種類別の戸数と耐用年数をお知らせください。



○議長(坂口政義) 野見山課長。



◎住宅課長(野見山泰三) 構造別の戸数と耐用年数でございますが、木造住宅が338戸、ブロック造が2,213戸、鉄筋コンクリート造が1,073戸、合計で3,624戸でございます。耐用年数ですが、木造住宅、ブロック造平屋で30年、ブロック造2階建てで45年、鉄筋コンクリート造で70年の耐用年限がございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今詳しく木造住宅、ブロック造平屋で30年、ブロック造2階建てで45年、鉄筋コンクリート造は70年の耐用年限があると報告、答弁いただきました。この中で、3,624戸の中で耐用年数を経過している戸数は何戸あるのかお知らせください。



○議長(坂口政義) 野見山課長。



◎住宅課長(野見山泰三) 耐用年限を経過した戸数は3,624戸のうち789戸でございます。構造別では、木造住宅が307戸、ブロック造平屋が482戸でございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 789戸、かなりあると思います。今の答弁ででも、過ぎておれば建て替えとか一部補強、一部改修等の必要が、策を講じなければ、もし地震等の災害があったときに、また被害が起これば、これは当然市の責任になると思います。このような耐用年限が過ぎたのを持っている自治体というのは、日本全国いっぱいあると思います。嘉麻市だけではないと思っております。隣の飯塚市、その向こうの直方市でもかなりあると思います。

 そこで、国は住生活基本計画、全国計画が平成18年6月に制定され、第15条の第1項に、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を、平成18年度から平成27年度までを計画期間と規定しております。福岡県では福岡県住生活基本計画があり、嘉麻市においても第1次嘉麻市総合計画が上位計画となり、新年度予算に計上されていた嘉麻市ストック活用総合計画を、県の職員も交えながら今庁内で検討、作成されていることだと思っております。

 今回の計画では、住宅の量の確保から住生活の質の向上を図る施策への転換を目的にしていると思っております。嘉麻市ストック活用総合計画で当然検討されている事項と思いますが、先ほども答弁いただきました昭和56年基準の新耐震基準をクリアした住宅の供給、バリアフリーは高齢者や障害者のためにというイメージがありますけれども、幼児、妊婦等にも、いろんな人を含めた、だれにでも優しく使用できるユニバーサルデザイン化の促進、住宅における自然エネルギーの利用促進、二重サッシまたは複層ガラスの使用の促進、屋上緑化の促進というような事項も押さえておきたいと思いますが、その他に私としては2点ほどありますので、よろしくお願いします。

 財源不足を補う一つであり、民間活力を活用する方法として、一つ目に市営住宅の借り上げ方式について、借り上げ方式とは、民間所有の土地に民間の資金で住宅を新たに建設してもらい、市が一定期間借りる。市は他の市営住宅と同様に、この住宅を公営住宅として市民に貸し出す。市は公営住宅を整備する際には、必要な多額の建設費を支出せず、借り上げ料を毎年持ち主に支払うことで歳出の削減、平均化を図ることができるのではないかと思います。このことについては、住宅法等ありますが、他の自治体でも、このようなことを研究し導入したとこもあると思います。そのようなことも考えていただきたいと思っております。

 また、ことしの夏も猛暑でした。通常であれば季節は秋になっていると思います。一昨日の18日、熊本県では36.3度、9月の観測史上最高温度を更新したそうです。なぜこんな話をしたかというと、コンクリート構造、75年やったですかね、耐用年数は、70年ですね。市営住宅にお住まいの方から、日中の気温でコンクリートが焼けて、仕事が終わって帰って、夜になってクーラーを入れても、一般の家屋より室温はなかなか下がりにくいんじゃないかということも聞きますし、家族の健康上、経費の関係上、一晩じゅうクーラーを入れて夏をずっと過ごすわけにはいかない。また、乳幼児もそうですが、子供も親もなかなか寝つきが悪く、疲れがとれないという苦情を何人かから聞きました。

 そこで、入居者の意見、経費の削減、環境問題に関して、二つ目に太陽熱高反射塗料、遮熱塗料の使用について、このことについて先日テレビ放映があったので調べてみたんですけれども、普通使用している塗料に比べると少々コスト高になりますが、データによると長期耐候性により外壁、屋上の塗りかえサイクルがウレタン使用のものよりは6年から8年、弗素を含んだものは15年から20年とサイクルが二、三倍長もちの結果が出ております。

 気象条件、構造等によって温度低減効果は異なるが、一般塗料と比較すると太陽エネルギーの50%を占める近赤外線領域を効果的に反射し、屋根表面温度が最大15度から20度C低下、室内温度に至っては5度C程度低下する実験結果が出ています。このような効果が確認、嘉麻市として確認されたならば、試す価値はあると思います。

 また、夏場の空調負荷の低減、電力量、電力コストの削減、使用電力の低減により発電時のCO2排出量の削減というように、省エネルギー、CO2削減、基材の伸び率低減、熱環境の改善、ヒートアイランド対策等も期待できます。

 また1997年12月、京都議定書に二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素の対象ガスの種類、数量目標が、削減の目標が設定されました。批准していない国もありますが、世界じゅうで目標数値に向かって削減の方向に進んでおります。

 総合計画中の環境にやさしいまちづくりの現状の課題の中にも、環境は、地球規模の問題であると同時に、地域の問題でもあります。地球温暖化に対して、二酸化炭素削減のため自然エネルギーの利活用、省エネルギーの推進を図るなどとありますので、嘉麻市ストック活用総合計画の検討の一つに加えたらどうかと考えておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 市民が安心して住める市営住宅の環境づくりというのは、非常に重要であろうと思っております。それで、議員いろいろご指摘のユニバーサルデザイン化とかバリアフリー化とか、それからヒートアイランド対策としての塗装の関係とか、いろいろご指摘がありました。

 したがいまして、そういった今議員ご指摘の参考となる点については、ただいま所管委員会でストック計画で、まだ所管委員会に諮っておりませんので、10月20日過ぎぐらいに諮る予定にいたしております。そういったことでございますので、今議員がいろいろご指摘いただいたことを参考にしながら、対応していきたいと考えております。

 それから、多分PFIのことをおっしゃっているんじゃないかなと思いますけど、民間の活力を導入してやる場合、これ当時私、山田市長時代も考えて視察にも参りました。ただ言えることは、今、私ども嘉麻市におきましては、JR関係が旧稲築地区だけにステーションがあるというような格好になっております。PFIが成功するためには、当然民間の活力ですから、それが来るような体制づくりが要るんですけれども、いろいろ視察した中では、一番肝心なのはすぐ近くにステーションがある、いわゆる交通機関のポイントがあると。そういったことがなければ、なかなかうまくいってないということがわかって帰ってきたわけですけれども、そういったことについても今後、こういう財政難の折ですから、民間の活力を導入するということは考えていかなくてはいけないだろうと思っております。

 そういうことでございますので、所管委員会等で今提案をしようとしておりますストック計画、その中に先ほど申しましたように、議員のいろいろな今のお考えも参考にしながら、構築していきたいと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 赤間議員。



◆12番(赤間幸弘) 今、市長もいろんな民間活力、PFIのことで自分も質問したんです。山田市長時代にいろいろ調査行ったり、研究をしたりしよったということですので、最初聞きよったら後ろ向きかなと思いよったら、だんだん前向きに変わってきたんで安心したんですけれども、その当時、旧山田市時代と比べて、それからまた1年半なりは過ぎてますので、また民間活力を導入する方法として、また新たな方法もできていると思うんですよね。そういうとこを担当課に指示するなり何なりで、市長もそういう認識を持っていただいて、なるべく財源のかからない市営住宅の使い方といいますか、建て替えの仕方でも一部改修でも、今言ったようなやり方でも取り組んでいただきたいと思います。

 また今、最初課長の方から耐用年数のことを聞いたときに、鉄筋コンクリート造は70年、70年超えてるのはないんで、こういうふうなところでも一部改修なり、外壁、屋上を含めた塗装を変えたりとかいうこともありますので、特に近赤外線領域を反射できるという、このようないいものありますし、官庁関係等も農林水産省の試験場の屋根7,000平米とか、どこやったですか、亀山市役所の屋根とか、何か使ってるところは結構あるんですよね。一般企業でいうとアサヒビールの工場の屋根とか、それとか東京の体育館の屋根とか、いろいろそういうのを使ってるところがありますので、そのようなところも調査研究していただいて、今のような点、よろしくお願いして、一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 9番、田中日本明議員。田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) 9番の田中日本明です。今回質問させていただきますのは、組織機構の見直しと、それから職員定数の管理についてと、それから学童保育事業について、それから旧碓井町の圃場整備計画について、この3点について質問をさせていただきます。

 まず、組織機構の見直しと職員の定数管理について質問をいたします。

 現在、嘉麻市においては行政改革の真っただ中であります。このことは市民本位の改革があって、初めて行政改革と言われるものではないかと、そういうふうに私は理解をいたしておるところです。まさに改革は陰の部分、ひなたの部分ということが出てまいります。その陰の部分をいかにして解消するか、それが今行政に課されております、最大でかつ重要課題であると確信をいたしておるところでございます。嘉麻市においてなされている改革は、どのようなものなのか知るに当たり、今回は機構の見直しと職員定数管理についてのお尋ねをいたすものでございます。

 改革には、改善もあれば改悪もある。その改悪をいかに最小限にとどめるかが重要であると私は思っております。先般も予算委員会においてお尋ねをいたしましたが、人件費削減における効果として、経常収支比率は6ポイント下がりましたと。しかし、その削減されたものを公共事業に回せば、何のための人件費削減なのか。退職者による人件費削減の効果ですよと市長はお答えになりました。人件費の削減のために、若年層に希望退職者を募られていますよね、今。このことはまさに人件費削減、財政改革の主たる目的ではないのか。そのことにより削減された人件費を福祉、あるいは教育、子育てに、財政立て直しに充当するのなら理解はいたしますけれども、公共事業に充当されるのなら、何のための人件費削減なのか理解に苦しみます。

 この2年間の予算編成を見てまいりましたが、何となく偏った予算編成に思えてなりません。1市3町が合併した嘉麻市でありますので、格差のない行政推進を願うものでございます。そこで、嘉麻市が計画されております機構改革、どのような目的と計画であるのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 人事課長、坂口でございます。

 嘉麻市の機構改革の基本的な考え方ということのお尋ねでございます。これは本年6月に策定しました嘉麻市組織機構改編計画にその基本方針、具体的な実施計画等をお示ししておるところでございます。この基本とするところは、合併によって非常に職員数が膨れ上がってると。類似団体に比べましても非常に100数十名多いような職員構成になっているということがございます。

 それで、合併前の財政シミュレーションで一定の職員数の低減という形を示しましたけども、改めて職員の定員適正化計画という形の中で考えるということにしました。前後しますけれども、本年2月に職員定員適正化計画を策定いたしました。これには5年計画でございますけれども、一応目標年次としまして平成22年度473人、そして最終年度としまして設定したところが、平成27年度に職員400名体制ということを考えておるところでございます。

 したがいまして、こういった定員管理、この目標を実現するものとして、当然のことながら組織機構の改編という形を考えたところでございます。この位置づけとしましては、一度に組織機構の改編というのはできません。したがいまして、これを第1次、第2次、第3次というふうに段階的に実施をするというふうに考えておるところでございます。

 先般、本年の8月に第1次の機構改革を行いました。今後、第2次機構改革を平成21年度に求めておるところでございます。その後も第3次、第4次という形の中で、最終的に嘉麻市の目標職員数400名体制を構築していきたいとするものでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 改革には、改善もあれば改悪もあるということは、先ほども申し上げました。嘉麻市の行政改革、機構改革、それそのものは消去法なのか。あるものをなくしてしまう、そのことだけに集中されているのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 単純に職員が多過ぎるということでの発想での職員適正化計画ではございません。本年8月の機構改革においても、全体的には10課減になっております。その中身は、総合支所の縮小ということがございますけれども、一方で先ほど議員もご指摘のありましたように、行政改革というものは待ったなしの状況であります。そこで、いろんな事務事業を短期間にやっていかなきゃいけない部分もあります。一つとして収納対策部門であるとか企業誘致部門、あるいは学校統合というものもございます。したがいまして、そういった部分については手厚く職員を配置するということも、一方で行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、改革そのものというのは、消去するだけが改革ではないというふうに考えておるわけでございます。住民サービスの面からも、合併時には住民サービスの低下は招かないということはお約束されてるわけですから、これは住民に対して、行政にしてるわけじゃない。住民に対して首長さんたち、みなされてますからね。そういう住民サービスの点からも、新たに立ち上げることも必要ではないかなというふうに考えておるわけでございます。

 それとは別に、今の機構改革の中では、課とか係、それそのものも統合したり、あるいは部に集約したりと、そういうことも今の嘉麻市には必要なんじゃないかなと。要らんでいい課を──要らんでいいちゅうたらいかんけど、必要以上に課を分けてみたり、係を分けてみたりと、係で済むところを課にしてみたりというようなところもあるんじゃないかなと私は考えるわけでございますけど、その点についてはどうですかね。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のとおりだというふうに私どもも理解しておるところでございます。先ほどから申し上げてますように、第1次の機構改革としましては、総合支所の縮小ということになりましたけれども、本来組織機構の見直しということになれば、当然のことながら課、部等の縮小、統合等も考えるところでございます。

 それについては先ほども申しましたように、第2次の機構改革、平成21年度に現時点では想定しておりますけども、これでこの中に先ほど申しました組織機構の改編計画にも明示しておりますけども、現在7部2局39課ございますけれども、これを5部1局30課という形で持っていきたいと。部の再編成、課も統合、係についても同じように縮小というような形も考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 何で私がそういうことを聞くかと申しますと、確かに今人事課長は、この機構の見直しについては、段階的にやっていきたいというふうに言われておりますけれども、今、課長もご存じのように、定年退職者以上に若年の退職者が数多く見られるわけですよ。このことは職務の担当者、係長、課長は少なくなっているという現象が見られて、現場が大変苦労されてるんじゃないかなというふうに感じるわけですけど、その点についてはどのようなお考えをお持ちですか。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員ご指摘のように、18年度、19年度、くしくも同じ数でありましたけども、勧奨退職者は19名ございました。これは定員適正化計画で想定している職員数を上回るものです。確かに早いピッチで職員の減が進んでおるというところがございます。

 この理由については、昨日の清水議員のご質問にもありましたけれども、正確な分析等は行っておりませんけれども、18年度においては、市長の命によりましてアンケートという形での中で、退職理由等を確認したこともございます。中身については非常に一身上の問題でありますということで、詳しい中身については触れられていなかったというのが現状です。

 したがいまして、退職者、早期退職者といいますか、勧奨退職者と自己都合の退職者も今年度出ておりますけれども、その原因については、個人的な理由が多々あるんではなかろうかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 職員の定数管理については、今も述べられましたけど、先般の議会においても、その計画そのものというのは示していただいておりました。これはあくまでも計画であって、決定じゃないんじゃないかなと。これは笑い話じゃないんですけど、昔からよく言われておりますことは、計画というのは予定であって、予定は未定であって決定にあらず、しばし変更のときがあるということで、計画そのものも変わってくる、その現場、現場によって、その現状、現状によって変えざるを得ない、変えなくちゃいけないという場面も出てくるんじゃないかな。計画どおりいきゃ世の中、貧乏人はおらんとよく言われますけどね。

 だから、計画ですからこのまま進めます、計画ですからこのまま進めますじゃ、本当の意味での住民サービスもできなくなるし、歴代の合併したときの首長さん、うそばっかり言うとるという結果になりかねんわけですから、その点については、計画そのものというのは、今後とも十分に検討を重ねる必要があると私は思っております。だから、その検討を重ねてもらわないとするなら、何度も質問します、この場でですね。そのことだけは覚えとってください。

 職員、今示されております職員管理の計画が実施されますと、現在の機構の中では行き詰まってしまうんじゃないかなと、こういうことは先ほども申しましたけどね。そのことが多くの職員に負担をかけることになると、なっているというふうに私は危惧をいたしております。

 今、市長はどのような考えをお持ちなのかわかりませんけど、一極集中の機構が無理と判断されるのなら、現在の総合支所方式そのものを充実させていかなくてはならない。一極集中にするんだったら、どうしなければならないということは、ずっと前から市長にはお尋ねをいたしておったわけでございますけど、今の機構でやるのか、一極集中でしたときの職員定数を考えているのか、その点についての計画性というか、そのものをちょっとお聞きしたいわけですけど。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 基本的には一極集中という形になろうと思います。それに固執するということでありませんけど、そういうようなことにやっていかないと、嘉麻市は状況的にはもたないというふうに考えております。

 したがいまして、これは住民の皆さんにも十分ご相談申し上げながら、していかなくてはいけない点だろうと思います。特にうちの場合は4自治体が合併したという経緯がありますので、なかなか住民の皆さんにもご理解いただけない点が多々あるかと思いますけれども、分散しますとなかなか職員の面についても、職員の人的な管理も難しい面も出てきますし、それじゃないでも本市においては公共施設も多々あるということで、これも整理していかにゃいかんというような問題も残っておりますので、私の今の考えとしては、できるだけまとめていきたいという考え方を持っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、一極集中に向かって計画を進めていくという市長の答弁をいただいたわけでございますけど、それは私も了といたしますけれども、しかしながら、住民サービスという点からすれば、ある一定の部分についても、今の旧自治体のところには置いておかなくてはいけないんじゃないかなという気はいたします。そのことも含めた中で、一極集中を考えていただきたいというふうに私は思うわけでございます。

 人事課長にお尋ねしたいたいわけですが、課長の方から資料はいただいておりますが、これ私が知っているだけじゃいけませんので、あえてお尋ねをしたいわけでございますけど、定年退職者以外の若年退職者がどれほどおられるのか。職種別がわかったら、私はいただいておりますけど、職種別がわかったらお答えを願いたいと、役職別、職種別というものは。資料見ますと、どうしても役職付の方が、役付の方が退職されてるという部分が多々見られますので、その点についてお聞きしたいと。

 何でそういうことを聞くかと申しますと、役職の方が退職されたら、じゃあ下から上げればいいと、単純にそれだけじゃ済まないんじゃないかなというふうに考えるわけですから、その点について、資料の方でもよろしゅうございますので、お答えをお願いいたします。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員の求めによって資料作成させていただきました。19年度、早期退職者といいますか、勧奨退職者と自己都合の退職者の年代別の調べということをやっております。課長以上の職員には50代前半の職員、あるいは50代後半の職員が10名ございます。それから、係長、課長補佐、これについても50代前半1名、50代後半3名ということで4名ということになっております。それから、保育園の園長、これが50代後半で3名、主事、主査で30代1名、これは自己都合による退職でございます。それから、保健師、40代、これが1名、これも自己都合による退職でございます。それから、保育士、20代1名、これも自己都合による退職でございます。あと50代前半、後半にそれぞれ1名ございまして、保育士、合計では3名の早期退職者がおりまして、全体で早期退職者については22名という数字になっておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今説明をいただいたわけですけど、このように多くの若年退職者が見られるということについて、これはあくまでも若年退職者の場合については、市長がある一定の了解をせんとだめだと思うんですよね。退職していいですよという形のものでですね。

 だから、その点について市長は若年退職者、今の世知辛い世の中で退職されて、次の仕事があるかって、なかなかないわけですよ。生活も抱えているし、子供さんもある一定小さい方もおれば、大学卒業された年齢の方もおってあるかもしれませんけど、そういう点で慰留をされたのかどうなのか。

 簡単に自己都合ですからと、ああそうですか、じゃあやめてください、それだけ人数が少なくなりますからありがたいです、それだけの考えで若年退職者を、18年度もそうですけど、18年度が20人、若年退職者が、今度が22人でしょ。こんなに多いっていうのは、どこに原因があるのかと、不思議でならんわけですよ。そして、慰留をされたのかどうなのか。

 先ほど人事課長の方は、個人的なことですから、余りそういう突っ込んだことは聞いておりませんみたいな返事をされてましたけど、果たしてそれでいいのかどうなのか。その点についてちょっと市長の考え方を。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 若年退職者につきましては、私なりの理由を聞くように指示をしているところでございます。特にメンタル面、これはやむを得んかなというふうに考えております。それから次に、他の道を目指す人ですね。若くてもはっきりした気持ちを持って目指す人、この若年については、いたし方ないかなというふうに思っております。

 ただ有能な人材といいますか、力は持っておるのに若年でやめる方も中にはおられます。そういった方については特に聞き取り調査もし、最後まで慰留に努めているとこでございますが、最終的にはどうしても本人が退職したいという意向ですから、それ以上引きとめることは難しい状況にあります。そういったことでありますので、特に20代、30代、40代については、そういうふうな対応をいたしておるところでございます。

 それから、50代前半、それから50代後半になりますと、これは合併したらどこの自治体にも見受けられる現象と聞いておりますけど、仕事に対するプレッシャーといいますか、今までの慣習、あり方、そういうのは違うような面で、なかなか職員の指導もできにくいと、管理職の立場におられる方は、そういったことがあれになっておりますし、ちょうどこの時代になると親御さんを介護しなければいけないと、こういった時代にも入るわけで、自分の残りの人生、あるいは親の介護も含めて退職したいというような方もかなりおられます。

 そういったことで、今議員ご指摘の点でございますが、どうぞという、端的に一身上の都合で出したのを、そのまま受けておさめておるわけではございません。そういうことです。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私が単純にいいですよということを、市長が安易に言われているということを言っているわけじゃないんですけど、将来ありますからね、やめられる方も。それはやめられる方はそれなりの事情がありましょう。しかしながら、その人たちはまだまだ子供を育てたり何たりという時間的なものもあるし、収入的なものもありましょうから、できるだけその点については、今後も若年者は随分出てくると思いますけど、注意をしていただきたいと。

 私が不思議に思うのは今の、今市長の方も言われましたけど、合併したときにそういう若年者の退職というものは、どこの日本国じゅう、合併した市町村については退職者が多いというのは聞きます、私も。しかしながら、よそがあるから、うちもそうであっていいというわけにはないわけですよね。若年者が何で、どこに原因があるのかというのがですね。

 私は今単純に思うのは、職員数も、今までやってきた仕事の内容からして、職員数を急激にどんどん減らしていって、プレッシャーがかかる、仕事量が多くなる、仕事の過重、そういうものも原因の一つにあるんじゃないかなというふうに私は考えとるわけですけど、その点についてはどうですかね、人事部長、調べたことあります。部長やないで課長。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 端的にそのことだけをとらえて調査をしたことはございませんけれども、話を聞く中で非常に仕事がきつい部分もあるというふうな話は聞いたことあります。私どもの機構改革の基本的な考え方の一つに、事務の平準化ということがございました。非常に忙しい職場、それほどでもない職場というのがあるというふうに考えまして、そこら辺のバランスを考えての異動等も行ったことがあります。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、退職者の資料を見てみましても、役付の退職者が随分おってあると。役付の退職者が多ければ多くなるほど、おのずと職員の方に負担がかかってくると。そのことが今行政職員の病休とか病欠、長期休暇とかということにつながってる最大の原因ではないかな、要因ではないかなと思うわけですが、今嘉麻市における病休、何名おってあります。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 職員の病休、長期休暇、あるいは休職している職員というのは、現在10名おります。そのうち7名がメンタル面の発症が原因であるというふうに確認しております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、合併した直後、議会において職員管理の問題提起をさせていただいたことがあります。覚えてありますかね。そのときに職員のメンタルケアの問題と産業医の設置ということを、お願いをいたしておったわけでございますけど、その点について今どうなっておるのか。それが前に進んでおるのかどうなのか。メンタル面については、どういうふうな対応をされてきたのか、きてある、今から先されるのか、その点についてお聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) メンタル面のケアのご質問でございます。議員ご指摘のように産業医の設置、これは労働安全衛生法に義務づけられておりまして、従来どこの自治体も、1市3町も1名の産業医ということでございましたけれども、嘉麻市になりまして2名の産業医の設置をしたところでございます。

 平成18年度については内科医、それから精神科医、新たに精神科医を1名設置したとこです。これはメンタルケアの面を重視しての措置でございます。

 残念ながら今年度については、内科医の先生がやめられまして、今精神科医の先生1人ということになってますけども、今医師会との調整を図っておるところでございまして、この産業医2名体制を今後とも維持していきたいというふうに思っております。

 それから、メンタルケアの分の取り組みですけれども、庁内の研修、これは来月にも予定しておりますけれども、研修を行おうと、行うようにしておるところでございます。いずれにしても、いろんな意味で職場環境の整備を図ることも、今後やっていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 職員管理については、メンタル面も含めてセクハラ、パワハラ等々についての職員指導というものをされたのかどうなのか、その点についてお聞きをいたしたいわけですが。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 先ほど申しましたように、執務環境の整備というのは、当然人事当局に求められているところでございますし、本年度におきましてセクハラ相談員の設置規定を設けました。これは単にセクハラだけではございませんで、パワハラでありますとかモラハラとか、職場内でのハラスメントの防止ということも含めております。これは各庁舎に複数名配置しておりまして、そういった現象の確認でありますとか、あるいは相談ということを業務として行っておるところでございます。そういうことを通して、風通しのよい快適な職場環境をつくっていくということを心がけておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 答弁は立派な答弁でございますけど、先般パワハラの問題が、きのうもちょっと話、人事課長とお話したときには、パワハラの問題をある一定は解決したというふうな解釈をされてるように私は聞いたんですけど、しかしながら、パワハラを働いた部長か課長か係長か知りませんけど、その方がそれを除いて、今もまだ別の人にやってるということを聞いてるんですけど、このことを、こういうことをあなた方は何してるんですかと、やかましく、人事の方に文句言うていくのも簡単なんですけどね。でも、これは執行部内部が当然対応しなけりゃならない責任があるんじゃないかなと。そういう面で部長なり課長なり、あるいは担当の部長なり課長なりが責任を持って対処し、処理していかなくちゃならない問題だと思うんですけど、その点についてはどうですか。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) おっしゃるとおりだろうというふうに思います。現時点においては、議員ご指摘のパワハラという事実は確認できておりません。もしそういった事実があるとしますれば、直属の上司なり私どももそういった事実関係を確認しなくちゃならないし、そういったことは排除する努力をしなくてはならないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 把握をしてないということなんですけど、その点についてはきちっとした形で、名前そのものは言えませんけど、その点についてはまた後で担当なり何なりというところを話をしてみて、そこの部長なり課長なり、総務部長も含めたところで対処していかなくちゃならないんじゃないかなと。

 何で私はそういうことを、早目に手だてを打たなくちゃいけないかということを申しますと、以前パワハラされた人は、この退職者の中におってあるでしょうが。やめてあるでしょうが。知ってないですか。前された人、退職者、若年退職の中に入ってるんですよ。だから言ってるんですよ。簡単にメンタル面についてはしようがない、先ほど市長は申されましたけど、しようがないじゃ済まないんですよ。若年退職者の中に入ってあるでしょうが。把握されてなかったんですかね。その点はどうですかね。把握されてないならない、しとったならしとったということをお答えください。その先が進みませんから。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 若年退職者ということでありますけれども、私ども自己都合退職者ということで3名ございます。20代、30代、40代の3人の職員の方がいらっしゃいますけども、これについては勧奨退職者とは別に、本人からの申し入れがありますんで、私、一人一人お会いしています。そこで、本人の申し出の理由、これについてもお聞きしました。そして、どうしても腑に落ちない部分については、直属の上司なりにその背景なり何なり、退職を決意した背景等を探るべくお話を聞いたところです。そういったものを本人の弁、それから上司の話を総合しても、パワハラの事実ということは確認できておりません。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) パワハラの事実は確認できてないということであるなら、その人はよほどそういうことは言いたくなかったんだと思うんですけど、5月に1人やめてありますよね、5月に。それから、7月に1人やめてありますよね。それから、8月10日付で1人やめてありますよね。この3人の方のやめる理由というのは、あなた方聞かれました。

 パワハラの事実がないということをあなた言われますけど、現実現場であって、その後、悩まれて5月で退職されたり7月で退職されたり、この3人の方がみんなパワハラとは言いません。メンタル面も含めて。それはパワハラがほとんどだと思いますけどね。職員間じゃなくして、外からの圧力もあったかもしれませんし。そういう点については、あなた方上司として、もう少しきちっと相手の立場に立って考えてやるべきじゃないかなと私は思うんですけど、今後そういうことがないように注意をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが、市長、どうですかね。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘の点を踏まえて、今後とも、非常に難しい問題ですよね。個人に事情聴取しても、なかなか真意がわからないというようなところもありますし、非常に難しい面もありますけれども、昨年から、きのうの清水議員のときにもご回答申し上げましたように、一応調査等もしましたけど、なかなか真意がつかめないというのが、こういうあれでございますので、ハラスメントと同じようにいろんなセクシュアル、パワハラいろいろありますが、そういう相談しやすい職場環境ちゅうですかね、そういうのも構築していかなくてはいけないだろうと思っております。

 こういった面については、今研修会等をして、私も実際参加して研修を受けたわけですけれども、そういった研修も今後重ねていく必要があろうかと思います。職場が暗くなりますと、これは仕事にも影響するわけですから、明るいそういった職場にしていかなくてはいけないだろうと思います。

 それから、先ほど誤解がありまして、メンタル面はしようがないという発言をしたということですが、これはいろんな手だてをして、すぐメンタル面でだめだから、やめてしようがないという意味ではございません。いろいろ職場も変え、環境も変え、そして本人とも話し合う中で、医師とも相談したということでございますので、誤解のないようにお願いいたします。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) そういう面については、今後とも十分に気にとめていただいて、対処していただきますようにお願いを申し上げたいわけでございますけど、機構の見直しそのものをまず考えて、そして職員定数を考えることが必要だと私は思うわけですよ。そうせんとそういうふうな行き詰まった職員を数多くつくってくるんじゃないかなと、つくるんじゃないかなと思います。

 今年度も当初は27人と言われてましたけど、今若年の分の3人を入れて30人という退職者が出てくるわけでございますけど、来年そのものは何も今、先ほど人事課長は21年度に機構の見直しを考えとるということなんですけど、来年はそのことについての機構の見直しというものは、全く考えられてないわけですか。今の機構の中で30人は退職したらしたまんまの状態でいかれるわけですか。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) この件に関して私が答弁申し上げるのが適当かどうかわからないんですけれども、計画、定員適正化計画と連動しました組織改編計画、これは今の時点では21年度に大幅な組織の見直しをやるとしておるところでございます。

 しかしながら、今議員ご指摘のように、推計を上回る早期退職者が出たというところで、これを前倒しに実施するべきなのかどうなのか。これは今後検討することが必要だろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) その点については、また検討をよろしくお願いしたいわけでございますが、続きまして、職員採用の件でお聞きをいたしたいと思います。

 職員採用そのものは、この募集要項から見ましたら、行政職のみとなっておりますが、職員退職者補充は技術者、技術的な部分についての退職者もこの中におってありますけど、その点についてはどうお考えなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) お答え申し上げます。

 職員採用試験、これの実施についての検討は、勧奨退職の募集期間の前に策定しておりました。結果として技術職といいますか、そういった退職が多く出たわけですけれども、今回職員採用試験については、一般事務職のみをしているところでございます。したがって、そういった技術職の分の補う部分については、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 技術職そのもので、ある一定退職者の中に保育の園長さんが3名やめられて、それから保育所の中の2人、これは副園長だと思うんですけど、それと保育士さんが1人と、計6人やめられるわけですよね、保育所の保母さんたちが。結局園長さんが3人やめられるということは、だれかが園長になるわけですから、現場はそれだけ少なくなるということでしょ。6人の欠員になるということなんですよね。そのことについては、それこそ子育て支援と盛んに言われております市長は、この問題をどのように、ただ人事で当てときゃいいと、指定管理者にするから採用せんよというようなことの考えなのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) これは基本的な改革の中にも、保育園についても統廃合が出てくる問題であります。そういうことに見越しますと、正規職員等本当は採用し、そこにきちっとすることが重要でありますけれども、これは旧自治体においてもそれぞれ悩みを持ちながら、採用がなかなかできにくかったという現実があります。今後検討課題になろうかと思いますが、保育園についても統廃合については、今後考えていく一つのものになっておるということでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 統廃合を考えとるから、ことし、来年の3月でやめられる6人の欠員については、何も考えんということですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) それはもちろんフォローしてまいります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) フォローするということは、臨時採用とか、そういうことでという意味ですか。職員採用はしないということですか。それはなかろう。職員、子育て支援がナンバーワンとか泣きますよ。この保母の採用については、現場を重視した形の中での張りつけというものを、速やかに取り組んでいただきたいということをお願いいたします。

 この採用、職員採用の中に採用条件として、真っ先に日本国籍を有しない者と、受験資格はありませんということ載ってるわけなんですけど、旧碓井町においては国籍条項は撤廃してましたけど、これを見たときに何かこう違和感を感じたんですけど、この問題はさっち入れとかにゃいかん、国籍条項の撤廃はできないんですか。これはできないんですか。何か理由があるんですか。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 受験資格に関する件でございます。この受験資格の中には、地方公務員法の16条の欠格条項はもちろん明記しますけれども、本年の嘉麻市における受験の案内には、国籍条項を設けております。議員ご指摘のように、合併前の1市3町におきましては、碓井町が国籍条項は撤廃して採用なさってたということを承知しております。これについては嘉麻市になりまして、国籍条項を撤廃するかどうかということの議論が十分尽くされてない中にありましては、従前どおりの日本国籍を有しない者を排除するという形をとらさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 市長、その点について、今、選挙権を持たない人にも参政権を与えようかという議論がなされてる中で、国籍条項の撤廃が以前からずっと言われてきておったわけですよね。その点についての考え方というか、市長の考え方、それを聞かせてください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 協議の中で私も指摘した事項であります。これは撤廃したらどうかということで、私の意見として述べたわけですけれども、まだ合併して、今担当課長が申しましたように、全体の考え方というですか、いろんな考え方がございます。今後、そういうのを十分まとめながら考えていきたいと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 以上で職員定数、機構の見直しについては終わらせていただきますけど、今まで申し上げたことについては十分、特に職員の管理の面については、十分配慮をお願いしたいわけですけど、最後のその点だけをお聞かせください。人事課長でもよろしゅうございます。



○議長(坂口政義) 坂口課長。



◎人事課長(坂口繁) 議員のご指摘、非常に今後の人事当局のいろいろな施策の中に反映させていただきたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 続けていいですか。



○議長(坂口政義) 5分間休憩します。暫時休憩。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時25分

            再開 午前11時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 会議を再開いたします。

 田中議員。



◆9番(田中日本明) 学童保育事業についてでございますけど、先般の議会において、学童保育所の給食事業についてをお願いをいたしておったわけでございますけど、その後、したともせんとも何とも連絡がないんですけど、どういうふうになったのか聞かせてください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 碓井学童保育所の夏休み期間における給食事業におきましては、実施をいたしております。報告が遅れましたことおわびいたします。また、実施状況といたしましては、入所児童数90人に対し利用児童数は67人で、給食実施日日数は、開所日36日に対しまして11日実施いたしております。保護者負担といたしましては、1食当たり173円で、11食分の1,903円となっております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) なされたということでございますので、その点については感謝を申し上げるわけでございますけど、これは夏休みの休暇中のみの限定してお願いをいたしているわけでありますけれども、この事業における協力体制というものは、十分理解し合えたのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。

 なぜなら、学童保育事業、これは厚生労働省管轄なんですよね。給食従事者は文部科学省の管轄になっておりますので、かた苦しい縦割りの件を重視する人は、意見が偏るのではないかというふうなことを心配をいたしておりましたので、市民からすれば厚生労働省とか文部科学省とか、そんなことは何も関係ないわけですよ。嘉麻市という視点でしか見られませんから、だから嘉麻市としてどうするかが問題となるわけでございますので、お聞きをいたしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 協力体制の関係につきましては、教育委員会、人事課、職員組合とも協議をいたしまして、さらに調理員の協力を得られましたので、夏休みを実施いたした次第でございます。また、行政の協力体制につきまして、縦割り行政につきまして好ましいものではないというふうに考えてもおりますし、行政が一体となって取り組むことが市民サービスの向上につながるものと考えております。したがいまして、関係部署との連携を図りながら取り組みを行いたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今後ともよろしくお願いをいたしたいわけでございますけど、市民サービスというものは、マニュアルに沿ったことばかり言ってたら何もできなくなります。先般も申し上げましたけれども、規則だの条例だの担当が違うだのと、そういう言葉を言っていたら、何もできないわけなんですよ。だから、どうしたらこの案件について前に進まれるかということを考えていただきたいということは、前にも申し上げておりましたけど、今後ともそのように取り組みをお願いをいたしたいわけでございます。

 そこで、長期夏休みの休暇の給食づくりの拡大の件でございますけど、嘉麻市の学童保育所は今何カ所あるのか。この点についての給食、夏休み期間中の給食の件についてのアンケート調査等々の実施をする意思はあるのかどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 嘉麻市内に学童保育所が10カ所ございますが、今実施、夏休み期間中に給食を実施しているのは、碓井学童保育所だけでございます。長期期間中における学童保育所の児童に対する給食の実施につきましては、保護者の負担軽減、就労支援につながるので、保護者のニーズがあれば全学童保育所において実施することが望ましいと考えております。そのためには保護者のニーズ等を把握する必要がありますので、把握した上で必要に応じて関係部署と協議をしまして、前向きに検討したいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 拡大していくという姿勢をご答弁をいただきましたので、今後ともそのように取り組みをお願いしたいと。このことを今課長が申されましたようにされてまいりますと、市民サービスの向上につながるし、子育て支援の向上にもつながるものというふうに理解をいたします。

 このことは給食従事者の方の自己研さん、あるいは研修日を除く日にお願いをいたすものでございますので、今後とも教育委員会の方も前向きな検討をいただきますようお願いを申し上げたいわけでございますけど、最後に教育長に夏休み期間中の給食調理員のあり方、その点についてどう考えてあるのか。

 このことについて職員あるいは組合の方から、給食調理員も含めたところで、全員でやりたいという申し入れというか、意見が出されたというふうに私は聞いておるわけでございますけど、この食育を広めるという形の中での行政サービスの拡大に役立つんじゃないかなというふうに考えるわけでございますけど、その点についての教育長の考え方をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 給食調理員の夏休み、冬休み、長期休暇中の取り扱いといいますか、現状では夏休み期間中といえども、給食調理員は平常どおり勤務といいますか、学校に出勤をして、日ごろできない給食調理場の整理、あるいは研修、そして学校用務、学校長の管理下にございますので、学校の用務に従事しております。

 しかし、今回、議員のご提案で碓井地区、17年度からということでございますが、その後の合併していろんな調理員の異動もあった中で、碓井出身の調理員の方の協力の中で、学童の昼食の提供ということ、これは当然、学校校長の理解もいただきまして実現することができました。

 ただ、今、全市的に拡大の、こども育成課の方はその方向で考えておるということでございます。教育委員会といたしましても、給食調理員の長期休暇中の取り扱い等含めて、その市長部局、福祉部局との連携の中で、子供にとってプラスになる、また親御さん、子育て支援の効果もあると、私も考えておりますので、十分前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) このことについて、教育委員会部局も福祉部局の方も前向きにということでお答えをいただきましたので、今後ともよろしくお願いをいたします。この学童保育事業については、これで終わらせていただきます。

 最後に、圃場整備の件でございますけど、旧碓井町において計画されておりました圃場整備事業については、ある一定、私も承知をいたしております。このことは、いまだ前進した箇所は1カ所もございませんけれども、私がお尋ねをしようとしていますのは、平山地区の件でございます。これ私が町議に当選しました直後の平成15年の5月に、そのときはまだ碓井町でございましたので、総務課長から「圃場整備を計画しております平山は、圃場整備を取りやめて公園にされるそうですよ」というような話をロビーで立ち話で知った程度でございます。

 その後、今日まで議会の方にもその件については一度も上がったこともございませんし、議題になったこともございません。先般、平山地区の方がお見えになりまして、公園化計画についての経過をお聞きをした次第でありますけれども、その平山の方の話をかいつまんで申し上げますと、副市長、旧碓井町長に就任されて間もなく、この公園化計画の件で平山区にお見えになりまして、町長みずからが詳細に説明されたということでありますが、その点について、副市長、間違いございませんか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 私の方は、平成15年の1月17日に、私が平山の関係者、それから関係者のほかに農業委員でありますとか、農事組合長、区長ですね、一緒に説明をいたしました。このことは、私が圃場整備をするということの説明を言っただけで、私が言ったのは、公園の説明ではございません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) ああ、そうですか。そのときは、平山の方は公園化計画について説明に来られましたと、その圃場整備を計画してるけれども、ここについては公園をつくりたいと、公園をつくるようにしますからという説明がありましたと、町のトップが来られて説明されたんで、前進するものと確信をいたしておりましたけれども、その後、今まで今日まで何の連絡もないと、いからざるも平成15年の1月17日ですから、この前、私のところに来られたのはほんの1週間も前のことですからね。それまでは何の連絡もない、するとも言わな、せんとも言わんし、どうなったともいう連絡も何もありませんと。

 この点についての副市長の考え方を聞いてくださいということで、お尋ねをいたしておるわけでございますけど、その地元の話では、今、副市長は圃場整備のことで話、行きましたということで言われておりますけど、この農道舗装を申し出たと、平山区が、その後にですね。そしたら、公園化計画がありますから農道舗装はできませんという返事をしとるわけですよ、平山の方に。

 その点についてお聞きになってないですか。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 今、公園化計画の話につきましては、これは前の山中助役と当時の課長、係長が平成15年の8月20日に、地元関係者8名と協議をしたという報告はございます。

 それから、今、この区域内に農道の舗装というのは、もう議員ご承知のとおり、堤の上から間から地区辺まですべて舗装が整っておりますし、その間に農道というのはありません。

 ですから、私はその話は承知いたしておりません。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私もこの農道舗装のことについては、平山の方から聞いたんで、その点、どこの舗装なのかということまでちょっと確認しなかったので、私もわかりませんけれども、それは断られる理由として、公園化計画があるから農道舗装はできませんという返事をいただきましたということで、その返事をいただいたということは、公園化計画が進んでいるものという判断をいたしておりましたということなんですよ。

 この圃場整備計画については、旧碓井町は実施の方向で基金も積み立てております。積み立てておりますけれども、この公園化計画を副市長は知っていながら圃場整備の基金を積み立てると、何か私には奇異に感じるわけですよ。こっちじゃ公園化計画をしとって、基金は圃場整備の方で積み立てて合併すると、大体どっちの方が重点になってるのかなというふうに、私も不思議に感じるわけですけど、そのことはもう過去のことですから、言ってもしょうがないとは思いますけど、この件について今後どのように対処されるのか、その点だけを明確にお答えください。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 議員ご承知のとおり、これは合併前の平成18年の2月、第1回目の議会におきまして、碓井町の今まで圃場整備をしなかった地域の、例えば西郷地区の10.1ヘクタール、それから上碓井の3.4ヘクタール、それと今ご指摘の1.4ヘクタールについて、これは基金として積み立てを6,000万円いたしております。

 当時、公園化計画が、という話でございますけれども、この計画につきましては、やはり本町におきます碓井町におきます都市計画区域ではないと、外という、そういう部分がございます。また、国、県の補助がないということがあるということで、これは当時の平山の区長でありましたし、また議員でもありました松隈議員がもう一同の中で議会の議決をしたわけでございます。全員賛成という形でこの基金は積み立てたわけでございますから、ですから私はこの公園化計画については、補助もできないという状況の中であるから、圃場整備をするという方向性で行ったわけでございますから、その点はご理解をいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) もし、それが行き違いというものがあるかもしれませんけど、例えばそういうふうにしてあなたが決められたのなら、公園化計画というものが平山区には通っておりますので、話がですね。やっぱり公園化計画をしておりましたけど、補助もなし、何もないから圃場整備についての基金の積み立てをさせていただきましたので、今後ともそのような形で進めさせていただきますという返事はやっぱりしておくべきではなかったかなというふうに私は思うわけですよ。

 だから、今からでも遅くはないと思いますけど、その点についての地元の理解が得られるような説明をお願いしたいわけでございますけど、その点についてどうですかね。



○議長(坂口政義) 田中副市長。



◎副市長(田中政喜) 当時ですね、当時……。



◆9番(田中日本明) 理由はいいです、もうするかせんか……。



◎副市長(田中政喜) 課長等々がこういう話は公園化の計画がだめですよということは言ったと思います。



◆9番(田中日本明) いや、聞いてない、聞いてない。



◎副市長(田中政喜) ただ、それが全員に行き渡ったかどうかは、これはさだかでございません。役員の方にはお話があったと思います。

 今、言われますように、全員関係者8名おられるようでございますので、一度こういう形でその後の経過を説明いたしたいというふうに思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 説明したと言われますけど、そのうちの6人が見えたんですよ、地権者の方が。そういう話は一切ないということなんですよ。もちろん前の議員は来てませんでしたよ。だから、前の議員との間にあなたが話されたのなら、それはそこでもう行き詰まっているわけですよ、向こうに連絡が行っとらんわけですよ。だから、地元で説明会をされたのなら地元に行って、ちゃんと説明するべきじゃなかったかなと、そうせんと相手には通じていませんよということを言っとるわけですよ。

 だから、この点については、やっぱり今、説明に行きますということですから、その点については地元が理解できるような形で対処してください。

 以上で質問を終わります。



○議長(坂口政義) お諮りいたしたいと思います。間もなく12時になりますが、一般質問を続行したいと思いますが、いいですかね。

            〔「続行」「あと2人もおるが」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 2人おります。それで、まず、本人にあとちょっと聞いてみたいと思います。田上議員、いいですか。藤議員も、続行でいいですか。

 では、続行したいと思います。

 そしたら、2番、田上孝樹議員。田上議員。



◆2番(田上孝樹) 2番、田上孝樹でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、特別支援教育の拡充について質問します。特別支援教育は、昨年6月に学校教育法が改正され、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことと法律上、明確に位置づけられました。従来の特殊教育で対象としていた盲・聾・知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられました。障害者教育は、制度上、障害の種別により、盲学校、聾学校、養護学校に分かれていましたが、昨年の学校教育法改正で、この4月から特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました。

 そこで、嘉麻市の小中学校では、対象とする生徒が何人いるのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 田上議員の質問にお答えいたします。

 特別支援学級に在籍する児童・生徒が各小中学校でどのくらいいるのかという質問でございますけども、小学校では12校中7校に特別支援学級が開設されております。

 順次読み上げたいと思います。熊ケ畑小学校については1学級の3名、上山田小学校3学級の7名、下山田小学校2学級5名、稲築西小学校4学級16名、稲築東小学校2学級7名、碓井小学校2学級6名、大隈小学校2学級7名、計の小学校で16学級の51名になっております。

 次に、中学校ですけども、中学校5校ありますけども、すべて特別支援学級を開設いたしております。山田中学校においては2学級の5名、稲築中学校におきましては2学級の4名、稲築東中学校1学級の2名、碓井中学校2学級3名、嘉穂中学校1学級の3名、計で8学級の17名ということになっております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) わかりました。

 発達障害とは、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症などの総称です。周辺とうまく意思疎通できない、関心に強い偏りがある、落ちつきがないなどが特徴です。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされ、いじめの一因になっているとの指摘もあります。

 文部科学省の調査によると、全国の小中学校の児童・生徒に約6.3%の割合で発達障害の子供が存在する可能性があり、その対応が喫緊の課題となっているとのことですが、現在、何人ぐらいの教員が当たっているのかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 質問にお答えいたします。

 特別支援学級に何人の教員が担当しているのかという質問でございますけども、特別支援学級の学級の編成基準におきましては、1学級8名が基準となっております。

 嘉麻市の小中学校では、すべて基準内で学級編成が行われまして、県職員の配置がなされております。小学校では16学級ありますので、16人の先生が配置をされております。中学校におきましては8学級ありますので、8人の教員が配置をされているところです。合計しまして、小中合わせて24人の教職員の配置となっているところでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) この質問に至ったのは、特別支援学級に通う児童の保護者からの話をお聞きしたんですが、身体的障害を持つ児童に対して、もう少し意思疎通を図ってほしいとの声もありました。トイレの問題、移動したいが放っておかれてできない、この放っておかれてできないというのが適切かどうかわかりませんが、教員の方も忙しいと思うけれども、もう少し何とかならないのかとの声もありました。

 また、通常の学校に通わせたいが、どうしてもその点が心配になり、施設に入れざるを得ないという保護者の声もあったわけです。特別支援学級では、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育を図るために、該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の拡充が特に重要だと考えますが、この点についてもお伺いいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 質問にお答えいたします。

 特別支援教育支援員の拡充についてという質問でございますけども、文部科学省が示しております特別支援教育の理念でございますけども、特別支援学級は障害のある幼児、児童、生徒の社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという観点に立ちまして、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、適切な指導及び必要な支援を行うものであるということです。

 また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害者も含めて、特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであるということになっております。

 嘉麻市におきましても、小中学校における特別支援学級の児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育にあたっております。普通学級におきましても、学級の状況におきまして、特別支援教育補助員という形で配置をして対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 特別支援教育支援員の拡充にあたっては、小中学校合わせて平成17年度が1万2,000人、平成19年度は2万1,000人相当の地方財政措置が講じられてますが、嘉麻市としての今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 特別支援教育支援員の拡充にあたっての今後の取り組みということでございますけども、現在でも特別支援教育補助員というものを配置したり、肢体不自由の学級につきましては、介助員を配置する取り組みを現在も行っておるのが現状でございます。今後においてもそういう必要性があれば、今後も今までと同様にそういう配置をして対応していきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 必要があれば対応していくという答弁ですので、それに向けて、この嘉麻市障害者計画の中に、その中に「障害児教育に関する情報提供を十分行い、保護者からの希望も聞いた上で、児童・生徒の障害の種類、程度等に応じた適正な就学指導を推進するために、就学相談の一層の充実を図ります」とあります。このところを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。続きまして、市民参加のまちづくりの観点から投票率の向上についての質問でございます。

 ことし4月に行われた市議会議員選挙の投票率をご教示ください。嘉麻市は選挙区別でしたが、4選挙区の平均で構いませんので、お願いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 今回、行われました市議選、19年の4月22日の投票率でございますけども、全体といたしましては76.16%でございます。旧1市3町のときが82.14という推移がありますので、それから比べると6ポイントほど落ちとるということでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) また、7月に行われました参議院選挙の嘉麻市での投票率もお願いいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 19年7月29日執行の参議院の選挙及び比例区の投票率でございますけども、全体といたしましては選挙区が60.27%、これ3年前と比べますと落ちてますけども、3年前が62.55でございます。それから、比例区でございます。今回が60.28%、3年前の同選挙が62.53%でございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 今回の参議院選挙での期日前投票者数の割合が幾らだったのか、質問します。



○議長(坂口政義) 総務課長、ぱっと答えて、もう。総務課長。



◎総務課長(松本義範) 失礼いたしました。

 参議院の福岡選挙の期日前投票者ということでございますけども、これは山田地区、嘉穂、碓井、全部合わせまして5,241名でございます。このときの有権者が3万8,280人に対して、期日前で投票された方が5,241人ということでございます。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 割合で出していただきたかったのですけど……。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) これは期日前の投票者数の割合では、ちょっと数字出しておりませんので、3万8,280人に対し5,241人ということでございますので、後で電卓でも、すみません。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) これまでの選挙におきましても、市民に身近な選挙ほど投票率が高いということが伺えます。つまり我々市議会議員選挙のときには、余り棄権防止のPRもしないが、投票率が高い、国政の選挙のときにはマスコミ等の報道や広報車を繰り出したり、ポスターを張ったりしているが、投票率は低いのが実態であります。この原因について、分析しているものがあれば、また今後の対策についてお考えがあれば示してください。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 特段の分析は行っておりません。また、投票率の向上につきましては、行政としてはもう啓発以外に、今のところ方法はないということでございます。それで、投票当日におきましても、広報車で投票を呼びかけるということを嘉麻市全体くまなく回っているところでございます。

 選挙管理委員会としましては、小さいところで筑豊8市、それから県の連合会、それから九州、全国という規模がございますので、その中でこういった問題、投票率の向上というのも問題にはなってくると思います。選挙管理委員会の方としては、あくまでも選挙人の自由意思によるものでございますので、強制はできないという中で、啓発に努めるということでございますけども、できますれば初等、中等教育の中で、選挙制度の教育の中で選挙の大切さというのを取り上げていただくように、全国の選管連合会の方に持ち上げていきたい、そういうふうな考えはございます。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) ここで資料の配付をお願いしたいんですけど。



○議長(坂口政義) 資料の配付してください。田上議員、どうぞ。



◆2番(田上孝樹) 最後の質問になりますが、これまで投票率の向上につきましては、投票時間が午後6時までだったのが、午後8時まで2時間延長したり、2003年12月1日より、それまでの不在者投票から期日前投票へと、投票形態がより簡素化されました。

 この資料は、今回行われた参議院議員通常選挙の福岡市での投票所入場整理券です。見ておわかりのように、裏面には宣誓書が印刷されています。同じように、田川郡の香春町もこのようになっております。これは嘉麻市のように期日前投票所に行って、宣誓書に記入するのではなく、記入して期日前投票所に行き、投票ができることで、より簡素化され、市民の方にも公表だったと伺っています。少しでも棄権防止と投票率の向上につながるのではないかと思われます。予算もさほど執行せずに導入できると思いますが、見解をお願いします。



○議長(坂口政義) 松本総務課長。



◎総務課長(松本義範) このコピー、初めて見させていただきましたけども、参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) 最後に同じ質問ですが、市長の方にもお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のいわゆる選挙の投票率を上げるということについては、今後とも選挙管理委員会と協議しながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田上議員。



◆2番(田上孝樹) これで、私の一般質問を終わります。



○議長(坂口政義) 4番、藤伸一議員。藤議員。



◆4番(藤伸一) きょうラストですので、もう長時間なってますけども、前向きな答弁をいただければ短時間で終わらせていただきたいと思います。

 通告に従いまして、3項目について質問させていただきます。

 まず、1項目めの子育て支援についてでございますが、子育て家庭の育児不安やストレスを防止するための施策についてお尋ねいたします。厚労省では深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証しましたところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、またゼロ歳児のうち約8割が月例の4カ月以下ということがわかっております。

 行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月の健診であることは認識しておりますけども、また少子化、核家族の進行に伴う家族形態の変化や近隣との人間関係の希薄化によって、子育ての親が子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近にいない地域など、家庭や地域における子育て機能の低下が今現在、問題となっております。

 そこでお尋ねしますけども、現在、嘉麻市の母子保健事業として実施してある妊婦赤ちゃん訪問の事業内容についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 現在、嘉麻市で実施しております母子保健事業の一部に妊婦訪問事業、新生児産婦訪問事業がございます。妊婦訪問事業につきましては、病院など関係機関からの連絡や母子手帳の交付時、こういったときに問題を抱えている母親がいないかどうか、妊婦の状況把握に努めておるところでございます。その際に、心配事や不安があれば、相談を受けたり、必要に応じては訪問を行っておるところでございます。

 さらに、出生後には訪問を実施いたしまして、この新生児産婦訪問事業につきましては、できるだけ全戸を訪問するように努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 昨年の12月議会でも同じような内容の質問をさせていただいたんですけども、これがことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業を積極的に今、推進しております。内容的に今、答弁いただきましたけども、新生児、乳児を抱える母親、また出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、核家族が今、増加していますことから、周囲の支援を受けず、社会から孤立する事態も起こっております。

 一般的に、親と子の引きこもり、それが延長線上にネグレスト、いわゆる育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いということから、この孤立化を防いで、生後4カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問しながら、子育てに関する情報提供や、また養育環境の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、また乳児家庭と地域社会をつなぐ乳児の健全な育成環境の確保を図る事業でございますが、またこれに連動する事業としまして、育児支援家庭訪問事業というのも推進、厚労省の方が推進しております。

 生後4カ月までの全戸訪問を行った後に、ケース対応会議などにおいて、報告、検討の結果を踏まえて、再訪問や、また引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされているものでありますけども、これに子育て経験者による育児、家事の援助、また保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業でございますけども、この実施主体というのが市町村にゆだねてあります。全国的には平成21年までに100%実施するという計画も上がっておりますけども、ことし平成19年の6月現在の調査によりますと、全戸訪問事業の実施数が今68.5%、またこれ連動する育児支援家庭訪問事業というのが49.7%で移行しているという調査結果も出ております。

 嘉麻市においても、子育て家庭に過重な負担がかかる前の段階において、訪問等の援助を実施することにより、安定した子供の養育を可能にすることが目的として、もう一歩踏み込んだ取り組みが不可欠ではないかと思っておりますけども、この点いかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 生後4カ月までの全戸訪問事業、これの実施率のご質問かと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、出生後には訪問を行っておりますが、2人目のお子さん、3人目のお子さん、このような家庭につきましては、訪問を断られるような場合もございます。また、初めてのお子さんでありましても、連絡がとれなかったり、訪問しても不在といったようなこともございまして、なかなか面会ができないような場合もございます。しかし、4カ月までにはできるだけ全戸を訪問するように今やっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 育児支援家庭訪問事業についてお答えいたします。

 質問議員が述べられましたように、本来、子供の養育について支援が必要でありながら、積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に、過重な負担がかかる前の段階において、訪問による支援を実施することにより、家庭において安定して子供の養育ができるよう、本年度より育児支援家庭訪問員を配置しまして、保健師、助産師、家庭児童相談員等と連携いたしまして、諸問題に対し、早期発見、早期対応を積極的に取り組んでいる状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この事業に関して、推進してあるということで答弁いただきましたけども、児童虐待防止のみならず、また地域における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的であると思いますので、財政問題含め、十分に考慮して、今後も積極的に子育て支援のために取り組んでいただくことを要望しまして、この質問を終わります。

 2項目めですけども、質問要旨の妊婦無料健診の拡大について、これは市民の方から多くの意見、また要望をいただいております。6月議会では種々お尋ねいたしましたので、その後の進捗状況に絞って、きょうはお尋ねいたします。

 現在、嘉麻市では妊娠前期に1回、後期に1回の合計2回の無料健診が実施されておるということは6月議会でもお聞きしました。また、国、県の通達は、妊婦健診の望ましい受診回数はおおむね14回程度で、最低限度の受診回数が5回程度は必要であると示されております。6月議会では、担当課課長の方から、最低限の5回の無料健診に向けて、地元医師会との意見等を把握しながら検討を重ねていくという旨の答弁をいただいておりますけども、その後の取り組みと、これに対しての決意をきょうお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 6月定例会後の進捗状況ということでございますが、厚労省が示しました妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知によりますと、公費負担で最低限必要な妊婦健康診査の回数は5回程度実施することが原則であると示されておるところでございます。これを受けまして、福岡県医師会より、この5回についての具体的な内容と、基準単価といいますか、そういったものが提案されております。

 担当課といたしましては、この内容を十分に検討、検証いたしまして、5回実施する方向で来年度予算要求を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今、答弁ありましたけど、福岡県の医師会において、標準単価の協議、調整が行われて、7月じゅうにその結果が示されるということも課長の答弁からいただいておりますけども、この点はどのように標準単価並びにそういうような協議、調整結果というのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 福岡県の医師会の方から提案されました福岡県の標準単価ということでございますが、1回目が1万円、2回目から5回目までがそれぞれ6,000円で、5回すべてを受診いたしますと、合計で3万4,000円ほどになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 嘉麻市のきのうの一般質問で出ましたけども、1年間の出生数を勘案して、今答弁されました医師会から示された単価基準で、予算的にはどのくらい必要になってくるか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 まず、出生数につきましては、平成18年度の嘉麻市の出生数は304人でございました。それで、19年、20年度を仮に300人と仮定いたしまして、1人3万4,000円でありますので1,020万円ぐらいは必要になるだろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 平成19年度の地方財政措置で、この妊婦健診も含めた少子化対策についての総額的な拡張の措置がなされております。各市町村において健診にかかる公費負担は、相当回数にふやすこと、積極的に取り組んでいく周知がなされていると聞き及んでおりますけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、健康診査含んだ子育て支援事業としての地方財政措置が増額されているということは周知いたしております。

 したがいまして、現在、2回の妊婦健診につきましては、来年度は5回程度にふやしたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最後の部分いいですか。来年度は2回ですか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) 来年度ですね、来年度5回程度にふやしたいと。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これは新聞記事、「声の欄」で1週間前ぐらいこれ載っとったんですけど、これ最近、去年も起こりましたけど、最近、奈良の妊婦さんが産気づいて救急車で何軒もたらい回しされて、死産されたというニュースで、それについてこれ仙台市の方の何か投稿なんですけど、原因としては産科医不足の問題も当然あるんですけども、「声の欄」のニュースの中で書いてあるのが、そのニュースの中でかかりつけの医者がいなかったと聞き、えっと耳を疑いましたと。何でかかりつけの医師がいなかったのでしょうか。不思議でしたが、ここ仙台市でも年々定期健診を受けずに病院へ駆け込む飛び込み出産がふえてるそうなんです。16件のうち、去年は16件、これ仙台市ですけど、去年は16件のうち4件が緊急帝王切開手術となり、赤ちゃんが入院したりしています。定期健診は大事で、内診、超音波検査、血液検査などですが、すべてを受診すると十三、四万円ぐらいかかり、負担が大変です。飛び込み出産の理由は、経済的なものだったのですね。各自治体は費用を助成していますが、自治体は10回分助成、ほかの自治体ですけど、10回分助成しているのに仙台市は2回分と随分格差があります。国は健診補助の回数を5回以上するよう自治体に求めているそうですが、本当にこれが未来の宝になる子供たちにプラスになること、国、地方とネットワークを張りめぐらして考えていってほしいです。子供を見てると希望が生まれ、幸福になります。そんな子供たちがたくさん元気に育つ環境をどうかつくってください、と「声の欄」に出てました。

 それと、もう一つ、6月議会でも財政面の問題があるのは認識しております。そこで、国の子育て支援事業と兼ね合わせながら、嘉麻市においても最低でも今、答弁いただきましたけども、5回の公費負担に向けて検討していっていただきたいと思いますし、また6月の議会では市長の方からそういう前向きの答弁もいただいております。

 また、市長のローカルマニフェストの現状認識の項目の中で、人口をはじめとする地域活力や他の自治体と同様に減少の一途をたどっており、これは地域経済の衰退や人口流出、少子化の進展によるもので、これらに対する政策の充実の必要性を訴えてあります。妊婦無料健診の拡大は、少子化対策に寄与する、ほんとに一番の施策だと思いますけども、ここ市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 国だけでなく、嘉麻市にとっても少子化対策は重要な施策の一つであると認識いたしておるところでございます。

 したがいまして、本年度、子育て支援の一つといたしまして、何度も申し上げてきましたように、3歳未満乳幼児の医療無料化を5歳未満まで引き上げておるところでございます。そういった施策はとっておるところでございますが、なおかつ今ご指摘の妊婦の無料健診の拡大は、少子化対策の大きなものになっていくだろうと考えております。

 したがいまして、最低でも5回の公費負担に向けて、今後とも検討を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 単費の予算も必要でありますし、また非常に大変な今、行財政改革の計画実行真っただ中であることも認識しております。国の財政支援を最大限に活用しながら、子育て世代の生活支援のために、また安心して子供を産み育てられることができるような環境づくりが必要だと思っております。

 今後、市長の答弁ありましたように、調査、研究を進めていただいて、実現に向けて、本当にこのことは希望と期待を持って、さらなる要望をしておきます。

 最後の項目ですけども、安全で安心なまちづくりの観点から質問させていただきます。

 まず、初めに今年度の19年度の防犯灯の設置の予算と本年度の新規の設置数をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 予算書をちょっと持ち合わせておりませんけども、18年度ペースで行けば防犯灯の費用といたしまして1,600万円程度でございます。設置数については、今のところ数字出しておりませんけども、現在、設置しておる市の管理分については2,600ほどございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 次に、防犯灯を設置する際の申請手続は、どのように現在なっているのか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 防犯灯の申請につきましては、隣組長または区長さんの方から申請書を出していただいて、それをもらって現場に行ったり調査をして設置しているという状況でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これは5月ぐらいだったと思うんですけど、地域、これ稲築地区の方なんですけど、防犯灯、ここが旧炭鉱の跡で細かい道があるとこなんですけど、そこで一応、設置をしてほしいという要望をいただいて、現場に私、行かせていただいたんです。そして、稲築の総務課、稲築庁舎の総務課に行って書類いただいたんですね、この。それ見たら、これ行政区長のお名前と住所と書いて、今、課長答弁あったように、これが申請書という形でいただいて、そしたら私、知ってる行政区長さんだったから、その方のかわりにお願いに行ったんですよね。そしたら、結局、そこの行政区がそういう新設の街灯なんかの設置するのに、やはり予算がないということで断られたケースがあるんですよね。こういう形だったら、どういうふうな取り扱いを今後していけばよろしいんですかね。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 市の方の設置する予算がないからということで断ったことはないと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) その新設する設置の予算ですね、予算配分は市と行政区とどのような形になってるんですか、ちょっと僕わからないのでお聞きします。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 これにつきましては、旧1市3町取り扱いがさまざまでございました。18年度につきましては、合併前のとおり引き継いだということでございますし、ただ19年度につきましては、やはり平準化といいますか、取り扱いを同じくしたいということがございまして、基本的には市が設置し、管理は行政区でお願いしたいということで、話を持っておりますけども、今のところはまだそこまで至っていないというところでございます。

 稲築地区につきましては、これは今までの流れというのがございましょうけども、すべて市が設置、町が設置し、町が管理、要するに電気料から修繕料から全部見るということでございます。碓井、嘉穂、山田につきましては、基本的には行政区が維持管理を行うという流れの中で、まちまちでございますので、これを少しでも地元負担という、受益者負担という形の中で整理していきたいという形でいっておりますけども、現在のところも稲築につきましては、市が管理すべき場所、状況であれば、それも何十件も今年度あっておりますけども、従前どおり市が設置し、市が管理を行うということで行っておりますけども、明らかに地元行政区で当然していただきたいというところについては、そういった形で協力を願っているところに対して、議員が聞かれて、自分のところでは出せないよという形で言われたんじゃないかなというふうに私は理解しております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今の答弁だったら、この申請書は必要ないんじゃないですか、今、旧稲築町だったら。19年度は当然そういう統一した形のやり方をやっていくということを今、答弁されたけど、まだ市の方で設置管理を継続していくということを今言われたですよね。これ例えば、行政区長名で申請するんですよね、これ。これ必要ないんじゃないですか、じゃあ。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 市が管理するにしても、行政区が管理するにしても、設置は19年度においては、市が設置するわけでございますので、当然、宙から宙というわけにはいきませんので、場所と、それから申請者を出してもらって、それに基づいて起案して、工事費で出すという形でございますので、口頭であそこにつけてくれ、それならつけましょうということにはならないというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) それは当然わかってるんですよ。口頭で何事も解決することないんですよね。それはわかってるんですけど。

 結局、これ繰り返しますけど、行政区長名で申請依頼を市長あてにするわけですね。そしたら、市の方で設置管理されるなら、この用紙というのは何の効力もないっちゃないかなと僕は思うわけですよ。

 それともう一つ言いますけど、今、嘉麻市全体で行政区に、僕ら町内会て言い直してるんですけど、町内会に何らかの理由で未加入の世帯があると思うんです。これ僕も町内会に加入しないのを推進するわけじゃないんですけど、この未加入世帯の数と、全世帯に占める割合をちょっとお尋ねしたいんですけど。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 1点目でございますけども、市が設置し管理するなら要らないんじゃないかという、その申請書の件でございますけども、これはやはりそこに設置する理由があるわけですから、それを明確にするためにも書類としていただくと、この辺がこういうふうに暗いから危ないかという部分も市が理解した上で設置するということでございますので、書類はいただくということでございます。

 それと2点目の未加入世帯がどのくらいを占めるのかということでございますけども、これは正確な数字というのはちょっとわかりませんけども、住基の数から市の広報の数を区長さん通して配る数を引いたところ、約2,000程度ございます。したがって、1割程度が組、区に入っていないんじゃないかなというふうに推定されるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 最初の答弁です。これは書類が全く必要じゃないと僕は言ってないんですよ。申請するには必ず書類は要るはずなんです。だけど、ここは申請者が行政区長名、住所になってるから、今さっきの答弁だったら、管理、設置は市の方でするということでしょ。

 今ちょっと質問の中で、行政区、町内会未加入の方のことも聞きましたけど、こういう例もあるんですよ。これ稲築のやっぱりちょっと住宅地からちょっと離れたところ2軒お宅があるわけですね。夜、行かせてもらったけど、真っ暗なんですよ。よく話を聞いたら3世帯で暮らしてあって小さい子供さん、若いご夫婦、それとおばあちゃんと住んであって、そして、そこに行ってお話しよったら、そこに街灯つけていただきたいという要望やったんですね。そしたら、よく話を聞くと、町内会に未加入なんですね、その世帯が、2軒とも。よく話聞いたら、夏場なんか不審者が出てくると、また通学路でもあるんですね、そこ。だから、当然、今、設置の可否というのは確認していただくんですけど、そういう事例もあるわけです。そしたら、その方はどういう形で、この街灯の申請をやっていく方になるんですか。



○議長(坂口政義) 総務課長。



◎総務課長(松本義範) 基本的には行政区単位でということでございますけども、場所によってはどの行政区にも属さない、どちらに属するかわからない部分とか、今言われてるような行政区に入っておられない方につきましては、そこに防犯上必要であれば当然つけるわけでございますので、その方が申請していただければ、それで結構でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) その方向で、また申請をお願いします。

            〔「ちょっと議事進行、ここは一般質問あり得ないと思うけどくさ、稲築の問題言わっしゃると思うけどね。総務課長、はっきりしとかないかんのは、行政がつけることはつけるけどね、組単位で皆さん今までは払いよるんですよ、電気料は。それをあなたは何もかも行政負担と今言う、行政区長の印鑑いりませんよ、名前も。行政がして、あなたが行政で何もかも払いますよということになると、稲築はただね。」「続行させて」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今議会で提案されてます嘉麻市生活安全条例の条文の中で、3条の7項にもありますけども、安全で安心できるまちづくりのために必要な施策を講じることということあります。防犯灯の設置についてですが、市内に住所を有するすべての市民に対して該当すると思いますけど、今の答弁いただきましたので、この点は結構です。

 手続上、申請上の決まりがあると思うんですけども、市民の安全、安心を守るという観点で、現場の実情に応じた対応を行政区に加入、未加入にかかわらず、市民の要望としてはありますので、行政側で取り組む必要があると思いますので、最後に市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) ご指摘の安全・安心のまちづくりのためには、防犯灯をいろんな危険箇所等に設置するということは、非常に重要なことと思っております。

 ただ、担当課長もご答弁申し上げましたように、合併によってまだまだ各4自治体とも、旧自治体とも方策が違うわけですね。ですから、これを今まとめるために話を進めておりますけれども、なかなかやはり理解をしていただけないところもあります。

 今後、また協議を進めて、よりよいもの、そしてできましたら平準化していかないと、いろいろ格差がありますと、これはまた平準化しようと思えば、他の面と違う面もありますので、そういうことを考えて、今後、対応していきたいと思っておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 以上で質問を終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。



◎議会事務局長(大野美知人) お知らせいたします。引き続き、全員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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            散会 午後0時43分