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福岡県 嘉麻市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月27日−04号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月27日−04号







平成 19年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(第4日)
   (平成19年第2回嘉麻市議会定例会)
平成19年6月27日
午前10時開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(25名)
   1番  廣 田 一 男   2番  田 上 孝 樹   3番  田 淵 千恵子
   4番  藤   伸 一   5番  岩 永 利 勝   6番  跡 部   治
   7番  永 水 民 生   8番  山 倉 敏 明   9番  田 中 日本明
  10番  荒 木 紘 子  11番  平 井 一 三  12番  赤 間 幸 弘
  13番  宮 原 由 光  14番  中 村 春 夫  15番  嶋 田 尋 美
  16番  北 冨 敬 三  17番  大 里 健 次  18番  佐 藤 道 彦
  19番  梶 原 雄 一  21番  吉 永 雪 男  22番  浦 田 吉 彦
  23番  森   丈 夫  24番  豊   一 馬  25番  清 水   惠
  26番  坂 口 政 義  
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
  20番  大 谷 清 人
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)
       市長             松岡賛
       副市長            田中政喜
       教育長            山崎輝男
       総務部長           ?野良一
       企画財政部長         廣方悟
       市民環境部長         岡本幸雄
       保健福祉部長         坂口清春
       農林商工部長         在田修三
       都市建設部長         野上憲治
       水道局長           宇佐波吉徳
       人事課長           坂口繁
       総務課長           松本義範
       企画調整課長         白石二郎
       税務課長           椋本文男
       高齢者介護課長        古川宏
       こども育成課長        田中澄夫
       農政課長           原田昇
       学校教育課長         中村和則
       文化課長           福田勇
5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)
       議会事務局長         大野美知人
       議事調査課長         和田力
       議事調査課参事補佐      森田大助
       議事調査第2係長       高野浩典
       議事調査係書記        草野秀紀





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◎議会事務局長(大野美知人) おはようございます。開会前にお知らせいたします。宮原議員より通院のため遅刻、中村議員、森議員より所用のため遅刻の届け出があっております。

 それから、本日の配付資料は議事日程第4号のみでございます。

 以上です。

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            開議 午前10時2分



○議長(坂口政義) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(坂口政義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問通告の順序に従い、9番、田中日本明議員。



◆9番(田中日本明) 9番の田中日本明です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、長期休みにおける学童保育の取り組みについてを、質問をさせていただきます。

 学童保育事業とはいかなるものなのかを、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。この学童保育事業がどのような観点から、またどのような目的を持って進められたのかをお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) ご質問にお答えいたします。

 学童保育事業につきましては、児童福祉法に根拠がございまして、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象に、放課後学童保育所で適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全育成を図るため設置されたものでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 児童福祉法の中でうたわれておるということで始められたということですけど、この学童保育事業というのは、そもそもの始まりというのは、かぎっ子をなくそうという形の中で、各ボランティアの方がそれぞれ、例えば地域のある一軒家を借りて、そこの稲屋とか、そういうところで子供を集められて指導されてたというのが、そもそもの始まりであるんじゃないかなと。

 この学童保育事業も最初は児童数も少なかったわけなんですけど、教育環境もある一定網羅されていまして、しかしながら現在では、利用者数も年々増加をたどっておるわけでございます。このことは何を意味するのかということになりますと、私自身が考えましたところでは、やはり社会情勢そのものを反映しているのではないかというふうに考えます。口幅ったいことを言うようではございますけど、日本の経済そのものが裕福がゆえに流通が麻痺して、経済の成長を阻害しているという状況にあるんじゃないかなと。そのような状況が、多くの共働きという現状を生み出しているものと、私は推測をいたしておるわけでございます。

 児童福祉には、行政がいかに力を注ぐかにかかっておりまして、そこで学童保育についてはどのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 学童保育所には、現在565名の子供が利用いたしております。学童保育所につきましては、子供が遊びを通して自主性や社会性を培う場としてだけではなく、保護者が安心して働ける環境を提供する施設だと考えております。

 したがいまして、今後も子育て支援並びに就労支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 全くそのとおりで、言っていただくことについては異論はないわけでございますけど、この児童福祉の向上は欠くことのできない行政課題であると私は考えております。なぜならば、これからの世代を担う子供たちをいかに育てていくかが問題であろうかというふうに思われるからでございます。

 そこで、多くの児童が学童保育に参加していることは、先ほどの答弁にも出てまいっておりましたが、家族が安心して送り出せる施策を講じてあるのかどうなのか。今、どのような事業、対応をされているのかお聞かせください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 学童保育所につきましては、開所日を日曜、祝日、年末年始を除くすべての日を開所しております。また、旧市町のときは開館時間が5時半までとなっておりましたが、ことしから30分延長いたしまして、開館時間を6時までとし、保護者の就労支援を行っている状況でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、事業とか教育内容については理解をいたしますが、さらなる向上を期待することでございます。それは、学校がなされている期間は必要ないわけでございますけど、例えば春休み、夏休み、冬休み等々の長期に学校が休みのとき、家族が一番お困りなのは児童の昼食でございます。学校があっているときは給食がありますから、安心をされて送り出せるわけでございますけど、長期の休みのときは、お金を渡してパン食をさせたりされておられます。そういう家庭が数多くあるというふうに聞き及んでおるわけでございます。

 そこで、学校が長期休みになったとき、学校の調理員さんに協力をいただきながら、昼食の準備をお願いし、家族が安心して送り出せる施設にしていただきたいというふうに考えるわけでございます。この件につきましては、是非実現をしていただきたい。その点のお考えをお聞かせをください。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) こども育成課といたしましては、教育委員会の協力を得て継続して実施したいと考えておりますが、そのためには調理員の協力と職員組合等の理解が不可欠ではないかというふうに考えております。

 つきましては、教育委員会とも十分に協議の上、対応を図ってまいりたいと存じてます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それは学校の調理員さんということになりますと、教育委員会部局でございますので、この点について教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをください。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 田中日本明議員のご提案でございます、長期休暇中の学童保育事業に対します学校施設の給食場の開放、あるいは給食調理員の協力を得ながら昼食を提供するということについての考えということでございます。私としましては、基本的には賛成といいますか、賛同するものではございます。

 ただ、質問の要旨、今日私も朝初めて見せていただきました。内容的には方向性としましては、私も賛同するものでございますけれども、その前にやはり整理しなければいけない問題、例えば給食調理員を学童保育の給食調理員に充てるということにつきましては、これは職員の勤務条件にかかわります。当然、市長部局の人事当局との協議も必要でございますし、組合協議も必要になってくるものと私どもは考えております。

 それから2番目といたしましては、私の方から要らぬ心配かもわかりませんけれども、碓井で17年、18年度とそういうことでやられたということお聞きしております。ただ、市全体としまして、学童保育事業のサービスの内容として昼食を提供するということになれば、費用負担も伴います。この問題について、保護者の皆さんがすべてといいますか、碓井に限らず山田地区、稲築地区、嘉穂地区と、費用は上がっても賛成するよというような全体的なニーズがあるかどうか。この辺の整理がついているのかどうか。この辺もやはり市長部局としては、整理しなければいけない問題ではなかろうかと私は考えます。

 最後に、一番私が預かる教育行政につきましては、学童に学校給食を安心・安全に間違いなく提供することが、学校教育委員会の任務でございますので、これに支障があるような形は絶対に避けなければなりません。ということは、やっぱり安全管理等を含めて、やはり法的な規制等もクリアしなければなりませんし、先ほど申しました職員の勤務条件、そして保護者のニーズと、大きく三つの課題の整理が必要ではないかと考えております。

 ただ、議員が申されますように、私ども考えておりますのは、今後はこれは厚生労働省の学童保育事業ですけれども、文科省の学校教育と連携しながら、子供の育成に取り組んでいくべきということにつきましては、私も同じ考えでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、教育長の方からある一定の考え方には賛同すると。整理しなければならない点については、整理をお願いしたいというふうに考えるわけでございますけど、この事業そのものは確かに学校教育は文科省の関係と、それから学童保育は厚生労働省という形の中で、これが二つがタイアップしながら一つの子育て支援の方向で協力し合うということについては、やっぱりそれこそ垣根を越えた中でやっていくべきじゃないかなと。余りにも法的にこうだこうだという形の中では、何もできないような形になってきますから、だからそこのところはある一定の協力体制をいただきながら、この嘉麻市としての市の方向性というものも見い出していかなくては、これからの子育て支援については、やっぱり後退するんじゃないかなと。

 盛んに市長は、子育て支援ナンバーワン、子育てナンバーワンの市にしますよということを常々言われております。昨日も言われておりました。その中において、やはり教育長が申されました、法的な部分というのはわかります。わかりますけど、そればかりを気にしてたら、先に何も進まないということになってくるわけでございますので、その点についてはクリアしなければならない勤務労働条件の問題、こういう問題については本人の協力体制あるいは組合との交渉、人事の関係とあるかとは思いますけど、その点についてのクリアをする方向性を持って話し合いをしていただければ、皆様方が考えてあるように、現場の人はそういうボランティア活動等々については、やはり理解を持ってある方がたくさんおってあります。ただ、法律だ規則だ要綱だ、そういうふうなことだけを頭に入れてあるのは、ここにおってある人たちだけじゃないですか。現場の人なんてのは、ボランティア活動というのを真っ先になってやられますよ。

 だから、その点についてはやはり前向きな姿勢で取り組んでしていただきたいというふうに考えるわけでございますが、もちろん今、教育長が言われましたように、資材については、やっぱり当然これは公費負担というものはないわけでございます。父兄の方に負担をしていただくものでございますけど、その作っていただく、資材は出すけど作っていただくということについての協力を今お願いしとるわけでございます。

 子育てに大変ご理解のある市長は、昨日も子育てナンバーワンというようなことを、だれかの質問のときに言ってありましたけど、この点の市長の考えはどのようにお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のとおり、子育ての支援につきましては、国も力を入れて今おるところでございます。嘉麻市にとっても少子・高齢化が進む中、非常に重要な課題であろうと思います。

 また、ご指摘の長期休暇中における保護者、特に保護者がお仕事に出かけられておるところについては、朝の弁当づくりというのは大変な多忙なことになろうと思います。そういった意味で、これを実現すれば、保護者にとって大変ありがたいことになっていくだろうと思うわけでございます。

 先ほどからご答弁もいたしておりますように、一つには調理員の方々の協力です。これについてもお願いをしていかくてはいけないでしょうし、それから調理の方々がお仕事につかれない場合もあろうかと思います。そういったときの代替の問題、それから、もし仮にボランティアで例えば今いろいろご活躍いただいております食推会、こういったところが、そういうことであればボランティア的にご協力してよろしいですよと、そういう状況が出てくれば大変嬉しいと思っておりますが。

 もう一つは、現在ご質問のあってる点については、旧碓井の問題であろうと思いますが、他の学童保育所についてもご要望があるだろうと思います。ですから、他の学童保育所等のバランス、そういったことも考えていかなくてはいけないだろうと思っております。

 さらには、昼食以前に学童保育所のスペース、今大変危険性も伴っておるところもございます。ですから、そういったところが先の問題ではないかというご指摘もあるかもしれません。

 それから、財政との関連もございますので、今、議員がいろいろと言っておられる、特に長期休暇中における給食については、大変実施すれば親御さんにとってすばらしいことになると思いますし、子育て支援にもつながっていくだろうと思いますので、今後いろいろな課題をクリアしながら、調整を図りながら検討してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、市長の方から検討するという言葉を聞いたわけでございますけど、旧碓井町においては2年間の実績があるわけです。それを止るということは、やっぱり住民サービスの低下につながるということになるわけでございますので、その「検討する」は、前向きに検討するという形の中での検討ということで理解しとってよろしゅうございましょうか。いいですか。

 今、市長の方から前向きに実施の方向で検討を重ねていくという言葉をいただいたわけでございますので、担当課の方といたしましても、いかにしたら実施可能かをお考えを願いたいと。子育て支援あるいは教育の充実を全面に出されている市長の考えが十分反映されますよう、お取り計らいをいただきますようお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、総合計画に伴う行政改革についてということで、質問をさせていただきたいと思います。

 嘉麻市の総合計画は、合併協議をもとに策定された新市建設計画を基本に策定されたものであるのかどうなのか、その点をお聞かせください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) お答えいたします。

 合併時のA項目でございまして、新市建設計画、この項目の中に新しい市、嘉麻市でございますけど、これに引き継ぐという約束がございます。したがって、新市建設計画はこれを踏襲し、新しい総合計画として計画を書いたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 旧自治体においては、自治体独自の行政が施行をされてまいりました。そのことを速やかに改正していくのが、今まさに嘉麻市に課せられた最大の問題項目であろうかというふうに思われるわけでございます。

 3月に出されました嘉麻市総合計画は、今後の嘉麻市の行政の方向性を示したものであるというふうに理解をいたしておりますが、間違いはございませんか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 嘉麻市の10カ年計画の構想でございます。したがって、ここで特に押さえておりますのは、従来の基本計画、基本構想の中の視点を二つ設けております。当然、10カ年という長いスパンで一つの理想に向かって嘉麻市を方向づけするわけでございますので、その中で今行っております行政改革あるいは国家レベルで、今後市民との協働というテーマ、行政自体の牌が財政的に小さくなってきていると。そういう中で、この2点の視点を見ながら10カ年の総合計画を実現に向けて行うという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 基本構想そのものというのは、これは5年ごとだったですか。改革という形で基本計画は3年ごとということで、この計画そのものというのは議会の方に上がってこんわけでございますけど、基本構想は上がってくるわけでございますが、この合併協議の中において地方分権の推進・進展、少子・高齢化を加えて三位一体改革などによって、自治体を取り巻く環境はより一層厳しさを増しておるわけでございます。本合併協議会では、このような現状を踏まえ、住民サービスの維持、向上、行財政運営の効率化と基盤の強化、地方分権型社会の実現等を目指して、新市の制度の基本的な事項や住民の生活にかかわる重要な項目を取りまとめたというふうにあります。

 このことを踏まえて、新市建設計画が作成されておるわけでございます。新市建設計画の策定趣旨には、「合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として、一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上を図るとともに、均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものとします」と、こういうふうに書いてあります。

 策定の基本方針では、「ハード面だけではなく、ソフト面にも配慮したものである。新市発展の基盤となる事業や住民福祉の維持、向上につながる事業を考え、地域の特性を生かした上で地域全体の均衡ある発展を実現し、地域住民の生活水準を高め地域の活性化に寄与する計画とする」というふうに書いてございます。

 先ほども申し上げましたが、この経過、合併協定項目、新市建設計画に基づき作成されたものが、新市の嘉麻市の総合計画であると。このことは、合併協定項目から新市建設計画、嘉麻市の総合計画とみんなつながっとるわけなんです。総合計画策定の背景と目的の中にも、「第1次総合計画は新市建設計画の考え方を基本にしながら、旧1市3町の歴史や伝統、文化、特性を生かすとともに、本市の一体感の醸成を育み、目指すべき町の将来像を実現するため策定する」というふうになっておるわけなんですけど、そのこと自体については、ご理解をいただいとるわけでございますか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 議員のご指摘のとおり、そういった見解でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) この計画の中に、「地域課題に対処した満足度の高い効果的なまちづくりを目指す上で、市民と行政が知恵を力を出し合う新たな関係や仕組みづくりが不可欠である」と。「学校教育や生涯学習での環境教育の充実が強く求められておる」と。嘉麻市の重要課題として、高齢者、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりが上げられております。

 その中に、「次代を担う子供たちを健やかに育てるための環境づくりが急務であり、地域全体で子供を育てていくという視点に立った取り組みを進め、市民が安心して生み育てることができる総合的な施策の展開が必要」とされております。

 この基本構想の中にも、そういう健やかな心安らぐ福祉のまちづくりとか子育て支援、そういうものをうたってあります。保育内容の充実とか保育環境の整備、そういうことも推進していくというふうに書いてございます。

 また、心豊かな人を育むまちづくりの中にも、歴史、文化を有効活用したまちづくりも記されておりまして、「市民の高度化、多様化する学習ニーズに対応するため、施設の有効活用や運営、学習内容の質の向上等、新たな推進体制の構築を図ります」というふうに書いてあります。その質の高い芸術文化に触れる機会の充実に努めますと。

 だから、こういうふうな芸術、文化、そういうものの向上に対しての事業とか施策とか計画とか、そういうものについては推進していきます、というふうに計画の中ではなっております。

 この合併協定項目とか新市建設計画とか総合計画の内容を何で確認したかと申し上げますと、今回策定されております行政改革実施計画、これは全くかけ離れた計画となっておるように見受けられるわけでございます。この計画を策定するに当たって、職員の方々は財政の健全化ということを念頭に置いて策定されたということは理解をいたしますが、あくまでも合併時の、あるいは総合計画に沿った実施計画でなければならないと私は考えておるわけでございます。それが全然、嘉麻市の総合計画あるいは合併協から新市建設計画、嘉麻市の総合計画とやってきたことに対しては、全然違う方向でこれから先の実施計画が、行革の実施計画が計画されております。これは皆さんが作ってあります費用対効果、この計画の中にも随分と考え方が違う内容がこの中にいっぱい含まれております。この点について、何でそういうふうになったのか。どういうふうな形でこの行政改革の実施計画が策定されたのか。その点についての考え方を示してください。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) お答えいたします。行政改革を総合計画あるいは新市建設計画、この新市建設計画と総合計画はほとんど基本的考えはイコールでございます。

 まず、総合計画の基本的な考え方でございます。構想については10カ年という大変長いスパン、そのスパンで目指すべき嘉麻市の方向を総括的に書いた部分でございます。非常にある部分では夢のある部分も書いておりますし、理想を求める部分もございます。

 しかし、現実としてはそういった理想はやはり当然持つべき10カ年のスパンの中で。ただ、現実の中で財政問題、これはすべて財政の裏づけが必要でございますので、財政改革、財政基盤が安定して将来的10カ年のスパンでそういった夢を求めようというのが、総合計画と行革の相反する部分がございます。

 ただ、行政改革の中身見ていただくと、これは嘉麻市全体と他市の状況、4万6,000規模の市と比較していただくと、嘉麻市合併の結果において非常な公共施設を抱えております。当然、職員の適正化計画についても、職員を激減していくという計画でございます。最終的にそういった人件費の削減等は、自然淘汰の中で一定の効果はいくわけでございますが、類似施設から見ても、この施設を維持管理していくというのは、財政的に非常に至難の業でございます。結果的にどの段階まで縮減し、どういった方法をとるかというのは、今から行政改革の実施計画で議論をやっとるところでございます。

 総合計画の中に書いておりますように、先ほども申しました計画を実行するために新しい視点、この新しい自治体が生まれたときに市民との協働、自治体が持つ牌を少し小さくしないと自治体自体が財政的にもたない。

 もう一点は、先ほど10カ年のスパンで目指すべき姿を財政的に安定しながら求める。こういうものをコンセンサスの中で求めないといけない。

 そういうことで、単に実施計画、財政計画だけを優先すると、嘉麻市の現状からいくと財政不足というのは大変なものでございますので、恐らく総合計画の夢というのをほとんど語れないと、そういうことになりますので、総合計画というのはもう少し10カ年のスパン、それを実現するために改革をやっていくという形で、時間的に少し切り離していただくという視点と、もう一つは4万6,000規模の類似市と比較して、嘉麻市の公共施設関係がどういった位置づけにあるか、そういったところを幾つかの視点で見ていただくと、行政改革実施計画も少しはご理解いただくんじゃないかと思ってます。

 以上であります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、財政部長さんの方から、この総合計画そのものについては、あなたの言われているのは絵にかいた餅なんです、そうでしょう。夢を書いております、理想を書いております。じゃ、何で計画なんですか。総合計画というは、今からの嘉麻市をどういうふうな形で進めてまいりますよという計画でしょう。夢をかいております、理想を書いておりますじゃ答えにならんでしょう。それに基づいてこういうふうな実施計画をやっていきますよということが、本当の行政改革そのもの、実施計画にならなくちゃいけない部分じゃないですか。あなたの言われていること自体は、本当に絵にかいた餅なんです。

 何でかと申しますと、この総合計画そのものは、やはりよその市町も見るわけです。嘉麻市としては、「ああ、こういうふうにやっていくんだ。こういうふうにやるんだ」ということがこの中に書いてあるわけです。じゃ、やってることと考えてること全く逆のことじゃないですか。今、自分でも申されましたよ、理想的なことを書いております。夢を書いております。絵に描いた餅でしょうもん。そうじゃないでしょう。

 やはり、これを基本としてこれから先の嘉麻市の立て直しについては、これこれこういうふうにやっていきますという形のものを、ここの上げてきてあるわけなんでしょう。そのために、やはり新市建設計画を基本にしながら、合併協との協定項目を基本にしながらこれを作られたわけでしょうもん。

 ただ、私が考えるに、この行政改革の実施計画、それそのものというのは、財政的なことだけを頭に入れて事務屋さんが作ったと私は考えております。この中で政治なんていうのは一つも入っておりません。ただ財政的に苦しいから、これとこれとこれとを減らせば財政が何億浮きます、何十億浮きます、赤字が解消できます、ただそれだけの計画ですよ、これは。考え方によればです。この中に政治なんて何にも入ってませんよ。住民サービスの低下そのものじゃないですか。それは市長だって言われてるでしょう。住民サービスの低下を招かないような形の行政を取り組んでまいりますと。言葉じゃ言われますよ。しかしながら、行政改革の実施計画じゃ、住民サービスの低下そのものばっかりじゃないですか。総合計画は二の次において、行政改革だけは実施してまいります。そういう答え方は住民に対して失礼じゃないですか。

 その点について、どうお考えか。



○議長(坂口政義) 廣方部長。



◎企画財政部長(廣方悟) 先ほどの夢という表現、目標という意味で例えたわけでございます。10カ年のスパンでございますので、日々世の中は変わっていきますし、そういう実現に向けてやるという計画書でございます。したがって、夢というと完全に実現ができないような話になりますので、夢という表現は訂正させていただきます。

 ただ、10カ年の先ほど目標に向けて、これに向けて当然目標でございますので、これを実現するためには財政が安定しないといけない問題でございます。したがって、先ほど言いますように財政自体がこういう緊急事態でございますので、これを改革して目標に向かって、10カ年の目標に向かってこれを現実のものになっていくという計画を立てているのが総合計画。実施計画は、現実の財政問題、この10カ年のスパンの総合計画がこの目標がなくならないように、最大限の改革をやるというのが実態でございます。

 それから、政治的予算については、また市長が後ほど答えられます。事務的立場の責任者でございますので、この見解について少し述べます。

 行政改革、幾つかの柱を立てております。まず、職員自らがやる改革。事務機構の内容から含めてすべての改革。これは既に着手できるものは、かなりつけております。今回、市民向けの敬老祝い金、大変きつい提案でございますけど、これをご理解していただきたいという部分もございます。20年には使用料関係の改正を予定いたしております。

 このポイントとしましては、夕張市という非常に大変再建団体、内容的には非常にご存知でございますので、こういった段階に陥って市民の痛みが徹底的になるということは避けたい。そして、今改革する基準はどこかと言いますのは、近隣市の水準までに嘉麻市を近づけたい。それが今回、行革の一つの数字でございます。

 大変今から難しいのは、施設の統廃合でございます。これは合併市町については、どこも施設をかなり複数抱えております。4万6,000規模の市で、もともとあった市であれば同じとこにプールが幾つもあるという現象はございません。これが大変、今後の改革の難しさがございます。ただ、やはりこれも長期的に職員の減、あるいは類似団体の規模から見ても財政力から見ても、これも一定程度削減をせざるを得ないという方向がございます。

 そういう現実的ございますけど、こういった問題をクリアしないと、10カ年の目標でございますけど、そういう実現が非常に不可能になってくるというものでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 嘉麻市じゃなくして総合計画そのものというのは、そのために基本構想は5年、あるいは実施計画に3年という見直しの時期がとられておるわけなんです。だから、今財政部長が言われておりますことについては、ある一定の理解はいたします。それは今まで私も財政改革については、裁量費の削減をどんどんやっていかんと、財政再建なんてのはできませんよということは、常々言ってきたわけなんですから、だから、私はある一定のこれが全くだめだというふうなことを言ってるわけじゃないんです。しなけりゃならないところはたくさんありますし、せんでもいいようなところもあります。それはもう考え方の違いですから。だから、そこのところをとやかく言うわけではございませんけれども、私は本当言うたら敬老祝い金のことも本当は聞きたかったわけなんです。でも、これは29日ですか、予算審議があるそうでございますので、そのときにまたお尋ねをしたいわけなんですけど、この点については、やはりやっぱり社会的に弱い立場、弱い立場の方のところをすぱっと切ってしまうということについては、汚い言い方もしれませんけど、卑怯なやり方だと思うんです。文句を言うてこんところには、すぱっと切ってしますと。文句を言うてくるところには、ある程度の財政は残しておこうというような考え方みたいに見えて、仕方がないわけでございますけど、この点について詳しいことは予算審議の中で聞かせていただきますけど、旧碓井町では総合計画を立てておりました。その中には、やはりともに学び働き憩う、人輝く碓井ということをスローガンに総合計画を立ててきております。これは、あくまでも琴平文化館を中心とした文化の香りあふれるまちづくりを目指してきたわけでございます。副市長も、あなたが10周年記念誌の中でここに書いてあります。「碓井全町美術館構想を掲げ、碓井琴平文化館の充実、碓井琴平文化館の玄関口と位置づけた道の駅うすいの建設など、施設周辺部の環境整備を行い、碓井琴平文化館を中心とした新しいまちづくりの基礎づくりをつくり上げてまいりました。まちづくりの一たんを文化、芸術の側面から担っていく役割が、ますます碓井琴平文化館に求められております」と。これはあなたが書かれた文章です。

 こういうふうな形で、碓井町では行政の根幹として、まちづくりの根幹として琴平文化館というものを中心として取り組んできた経過がございます。その取り組んできたことに対して、やはり行政の継続性ということについての市長の考え方、そのことについて今の市長がどのような考えをもって、あの琴平文化館というものを見てあるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 琴平美術館に関しましては、これは大変いろいろ旧碓井町の建設から、また建設後も議会たびにいろいろと指摘があり、いろんな課題を持っておるということは認識をしておるところでございます。

 しかしながら、現に今、美術館あるわけでございます。これにつきましては、一方では経費の問題がありますけれども、一方では住民の心をいやすとか、文化の香り高いそういった町、そういったことで価値がある面もあります。大変、今行革を進めている中で難しい問題も多々あるわけでございますけれども、これについては今後とも維持をしていかなくてはならないだろうというふうに考えております。

 美術館は昨日の一般質問の中でもご答弁申し上げましたとおり、ない自治体もございますけれども、近隣の自治体、町を除きましては、大体飯塚を除きましては、ある状況にあります。そういった中で今後これを総合計画の中でどのように、美術館だけ独立したものじゃなくて、いろんな点を線でつないでいくという、そういったことも考えていく必要があるだろうと思っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) お尋ねしますけど、市長、琴平文化館ちゅうのはどこを指して琴平文化館と言うんですか。あれは織田廣喜美術館ちゅう独立した名前があるわけです。あそこには織田廣喜美術館と平和記念館と郷土資料館と図書館と、これを総称して琴平文化館というんです。だから、あの地域全体を文化の香りあふれるまちづくりという拠点として、やっぱり今まで進めてきたという経過があるわけです。だから、この点については、やはりこれから先も継続していってもらいたいというふうに考えるわけでございますけど、行政改革の実施計画の中で、21年度に碓井図書館の閉鎖と琴平文化館の指定管理者委託の計画がされております。これは21年度における碓井図書館の閉鎖につきましては、市長が今までずっと申されております子育て支援、文化、教育の充実と、これ逆行するものではないですか。何でこういうことを申すかと申しますと、やはり今、新聞紙上でも子供の虐待、児童の虐待とか、子育て支援に悩まれている若いお母さん方とかお父さん方とか、こういう方たちはたくさんおってあります。

 じゃ、何でどういうふうな形で子育てをしていかなくてはいけないかということの知識を得るためには、やはり研修会とか講習会とか、そういうものに行ける人はいいかもしれませんけれども、そういう時間がない人とか、そういう方たちについては、やはり町の図書館とか市の図書館とか、そういう冊子の中において知識を得られている方というのは、たくさんおってあるわけでございます。この学習の場、生涯学習の場として図書館を活用されている多くの方々の教育の場を奪うという行為そのものなんです。その点について、市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 まず、合併は何のためしたかというところから考えていかなくちゃならないだろうと思います。なぜ合併したのか。もうはっきりしていることは、4自治体とも破産寸前であるということであります。それから、破産寸前じゃなくても、結局のところ人口1万割ったところの自治体は、今後まだはっきり打ち出されたわけではございませんが、今後、合併を勧告されたり、そういった事態になっていくんではなかろうかというふうに推測ができるわけであります。

 そういったことを究極的には、私はしぶしぶながらであったと思いますけれども、旧4自治体の住民は望まなかった。少なくとも嘉穂南部、今まで一部事務組合等で関係があったので、ここはいろいろ県下でワースト1、ワースト2、そしてワースト4、そしてワーストの10何位というようなところが合併してやっとるわけであります。

 したがいまして、何度も申しておりますように、私は住民説明会のときでも合併はばら色ではありませんよということは、よくよく説明したつもりであります。しかしながら、合併をしなければ、私の場合は山田市長でしたから山田市の将来はありませんよということで非常に厳しい。何しろ山田市はワースト1の財政状況であったわけですから、そういった中で合併を喜んで皆さんしたわけではなかろうと思います。議会もそうであったろうと思います。

 しかし、活路を見い出してここでやっていこうということであろうと思います。その中で総合計画と先ほどから実施計画の落差も出てきておりますけれども、私は当然であろうと思います。財政の裏づけがなければ、何もできません。じゃ、ずっと学童保育もこうですよ、敬老祝い金もこうですよ、じゃ、これもこうですよと、全部いったらどうなるんですか。そう言っていったら、嘉麻市の将来はありません。今、嘉麻市の置かれている財政状況ということは、議員も十分ご承知のことと思うわけであります。

 したがって、総合計画を立て、そしてそれに目標として今後5年間で財政を立て直そうじゃないかということであります。まず、この碓井文化館にしろ学童保育の料金にしろ、いろんなものについても、まず財政が立て直らなければ、これは今度の地方自治に対する国の法律も決まったわけですから、国や県の指導あるいは勧告、そういったものだけで嘉麻市がいけば、必ずや住民福祉というのは、より一層私は削減されていくだろうと思っております。

 そういった意味で、今が私はお互い頑張って、何とかこの窮地を5年間で財政を回復し、そして新しい福祉、できる必要なもの、今議員ご指摘の子育て支援とか、そういったことについても取り組んでいくと、そういうことにならないと、裏づけがないでいろいろとこれもあれも、これもあれもということだけでいきますと、私は嘉麻市は必ず破綻を招くだろうと思います。

 現に何もしなければ、今までどおりのいろんな施策どおり、旧自治体のものをそのまますれば、私は2〜3年で嘉麻市は破綻をするのではなかろうかと、そういうふうに考えております。

 したがいまして、この財政の裏づけ、そして実施計画も3年ごとで見直し、基本計画については5年で見直していくと。そういう計画も立てております。

 また、私ども執行部だけではいろいろと一方的な考えになるかもしれませんので、行革のための審議会も立ち上げておりますし、今は補助金のどういうふうにこの嘉麻市の実態の中で補助金は出すべきかと、これについても検討を加えておるところでございます。

 そういった中でございますので、議員がご指摘なされていることは十分わかりますけれども、私は財政の裏づけをきちっとまず整えて、それから嘉麻市の創造と、そういうことになっていくだろうと考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 行政が今まで取り組んできたことをすべてやんなさいということを私は言ってるわけじゃないわけです。ある一定の部分で削減していくという考え方はないのかということは言ってまいました。端的に言いますと、敬老祝い金の問題でも、この合併協定の中には71歳からにしますよ、5,000円に下げますよ、これは5年間でやりますよという形のものはあったわけでしょうが。それをいきなり、ぼごっと77歳、88歳、99歳、100歳、これだけですよち変えたわけでしょう。考え方によっては5年間でやりますよというんだから、私は削減していくといったら、そこのところは71歳で5,000円やったけど4,000円にしてくれんか。その次は72歳から3,000円、73歳から2,000円、74歳1,000円、75歳でゼロという形のものがあるかなというふうに思っとったわけです。それなら、ある一定は理解できるかなと。この敬老祝い金はまた後、別にします。

 私が思うに、やはり今財政的なことを多々と述べられました。その点については、十分理解はいたします。しかしながら、やはり文化とか教育とか、そういう情操教育の推進とかそういうものについては、やはり市長、見返りを求めたらだめなんじゃないですか。もともとから教育、福祉とかそういうものを見返りを求めるような事業じゃないわけでしょう。じゃ、見返りを求めるんやったら最初からやらん方がいい。

 でも、やはり昨日も市長申されたでしょう。美術館のある町、誇れる町ちゅうような形で、田川に一つしかないんですよという形のものも、心の誇りというか、そういうものをやはり市長が持たれているように、特に旧碓井町の方は、ああいう立派な文化館、そういうものを持ってることに対して誇りを持ってるわけです。だから、この点については、私がいろいろと金銭的なことは抜きにして質問させていただいとるわけでございますけど、そこで過去3年間の図書館の利用について、わかりましたら図書館別とか階層別、市内市外の利用者とか蔵書数というものがわかりましたら、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○議長(坂口政義) 文化課長。



◎文化課長(福田勇) 田中議員の質問にお答えいたします。

 市内公立図書館であります山田図書館、稲築図書館、碓井図書館、嘉穂図書館の過去3年間の図書館利用者数を報告いたします。まず、年度別の利用者数であります。平成16年度9万217人、平成17年度、8万5,502人、平成18年度、7万9,990人、合計25万5,709人。図書館別でございます。山田図書館、3年間の分でございます。合計です。14万3,056人、稲築図書館1万6,156人、碓井図書館3万6,586人、嘉穂図書館5万9,991人、合計25万5,709人でございます。

 蔵書数の関係でございますが、山田図書館につきましては11万3,861冊、稲築図書館におきましては1万247冊、碓井におきましては5万8,249冊、嘉穂図書館におきましては8万3,997冊、計の26万6,354冊であります。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、課長の方から過去3年間の利用者数等々を聞いたわけでございますけど、この点については市内、市外を問わず20何万人の3施設、4施設の中で利用者がおるわけでございます。その点について、やはり今、計画が上がっております21年度の閉鎖、稲築の方も閉鎖という形のものが上がっておるわけでございますけど、この点については、やはり5万人からの利用者の方は、その場を失ってしまうわけでございます。その点については、やはり市長が文化の充実とか、それから教育の充実、生涯学習の充実ということを常々言われておりますけれども、この点については、ただ単に経費の削減のみで、市民が重宝されておりますものをなくしてしまってよいものなのかどうなのか。これは今、行政改革ではそういうふうに21年度という形のものを上げられておりますけれども、今、市長が常々言われておりますこととと逆の方向のことのように見受けられるわけですけど、その点についてはどうお考えなのか。

 先ほど財政的なことをるる言われたわけでございますけど、やはり自分の考え方と自分がしようとされている方の違いというものを、やはり明確に答弁をお願いしたいわけでございます。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 現在のところは、実施計画に従って検討をする予定でございます。しかしながら、今議員ご指摘のとおり、図書館につきましては、いろいろと先般も稲築地区は人口が多い割には図書館が整備されてないということで、要望もあっております。そして、その中で私自身嬉しかったのは、ボランティアで自分たちがやるあれもいいんです。やってもいいと思ってる面もありますと。それから市長、この図書館というのは、ただ単に図書館だけじゃありませんよと。子育て支援の場にもなっとるんですというようなこともお聞きをいたしております。そういったことで、稲築図書館についてはスペースも含めて検討を指示したところでございます。

 しかしながら、全体の計画の中で今後どのようになっていくかということは、全体の中で考えていく必要がありますので、実施計画についてはやはり重んじながらいかなくてはいけないだろうと思っております。

 大変、私もダウンしてるところがあるわけです。今まで市外の方に貸し出しをしておったのが、今できないというようなことにもなっておりまして、これについても何とかならないだろうかということはお願いをしておりますけれども、非常に近隣の図書館との関係で厳しいというふうに聞いておりますが、今後、今議員ご指摘の点も踏まえて、実施計画についても考えていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、市長の方から検討させてくれという形の中の答弁もいただいたわけでございますけど、図書館を閉鎖する、織田廣喜美術館、郷土資料館、平和記念館を指定管理者に委託する等のことを実施されれば、今日まで碓井町がこの4施設を総称して琴平文化館としてのまちづくりの根幹をなしていたものを、すべて排除してしまうというふうに受け取られても仕方のないような行為だと思われるわけでございます。旧碓井町の住民の情操教育の向上、文化の香り、教育の場として育んできたそのすべてを奪い去るわけでございますので、これはまさしく住民サービスの低下、その最たるものであるというふうに私は考えております。もし、このことを実施すると言われるなら、私は旧碓井町の住民の方々とともに、実施計画の反対の署名活動も覚悟いたしております。市民の教育の場、学習の場を奪ってはならない。このことは市長も教育者でありますから、よくおわかりと思います。

 この点についての行政改革の実施計画については、さらなる内容の吟味、精査、そういうものをお願いをいたしたいわけでございますが、最後にその点の答弁だけを簡単にお願いいたします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では21年度までに考えていくということになっております。したがって、その中で今ご指摘の当然精査等が行われていくものになります。そういったことでございます。

 ですから、安易な「検討します」とかそういうことについては、今のところは控えておきたいと思います。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 私は、理解ある市長の判断を期待をいたして、この質問について終わります。

 続けていいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆9番(田中日本明) 続けて、農業政策、農地整備についての質問をさせていただきます。

 まず、農業政策につきましては、団地化の問題あるいは農業認定者の問題、法人化の問題等々、行政が取り組まなければならない課題が山積していることは聞き及んでおります。今現在、あるいは将来にわたって、どのような指導なりをされておられるのか、まずもってお聞かせを願います。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 農政課長の原田でございます。ただいま農政について、行政としてどうかかわっているかというご質問だと思っております。

 農業につきましては、議員さんご存知のように、人の問題だとか土地の問題だとか農業を経営する方々の意識の問題、経営力の問題等々ございます。それで、行政だけで果たしてそれが推進できるかということにつきましては、非常に難しい問題を抱えております。

 そういった意味で、県の普及センターあるいはJAさん等々と協議しながら、嘉麻市の農業を今、進めております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、他の組織との連携を取りながら取り組んでいっているという答弁をいただいたわけでございますけど、この団地化の問題とか認定農業者の問題、法人化の問題、このことについてはすべてつながっておる、そういうものじゃないですか。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 認定農業者と集落営農組織というような形態です。平成19年度から農政が大きく変わっております。国の施策がです。それは、今までいろんな農業経営される方が専業農家あるいは兼業農家、ちっちゃい農家と、そういった方々に広く支援をしてきたと。そういったことがありましたけども、今回につきまして、平成19年度から品目横断的経営安定対策という大きな国の施策が出まして、担い手、今、議員さんが言われましたように認定農業者の方、あるいは集落営農の方、そういった特定の方が特定の麦、米、大豆等を作付されれば、栽培履歴というようなクリアしなければいけない問題もありますけれども、要件がありますけれども、それをクリアすれば支援していくと。そういった大きな変換期に平成19年度から走っております。

 以上です。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、申されましたことについては、やはり農業基盤がしっかりした上で取り組みが容易になるもんではないかなというふうに考えております。このことを推進していく上において、嘉麻市としてどのようなお考えなのか、お聞きをしたいわけでございますが、ここに農業基盤促進法というものがございます。その2条に、「国及び地方公共団体の責務として、効率的活性化安定的な農業経営に資するよう、農業経営基盤の強化を促進するため、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の導入、農業に関する研究開発、技術の普及、その他関連施策を総合的に推進するよう努めなくてはならない」というふうに、ここに書いてあります。

 そこでお聞きしたいわけでございますけど、旧碓井町において、この集団営農組織に速やかに移行することができるのかどうなのか。碓井町だけで結構でございます。



○議長(坂口政義) 原田課長。



◎農政課長(原田昇) 集落営農組織への移行ということでございますけれども、集落営農での具体的に碓井町で平成19年度から米につきましては、6月の申請は見送られると。ただし、大豆につきましては、平成19年度産の大豆の申請は、既に18年の11月にされております。

 ただ、全体的に碓井町だけということでございますけれども、全体的に集落での取り組みというのは、機械利用組合とかそういったことでもろもろされております。ただ、法律に基づいた申請手続きを今、碓井地区ではされてないということです、団体としてです。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) まずは、認定農業者で行う、今現在では集団営農組織でまだ申請がなされてないということになりますと、まずもって取り組まなければならないというのは、やっぱり認定農業者としてそのことをどう活用していくかというふうに考えるわけでございます。

 そこでちょっとお聞きしたいわけでございますけど、旧碓井町において計画されておりました西郷地域の圃場整備について、担当課としてもそのことは把握されておりますでしょうか。



○議長(坂口政義) 在田部長。



◎農林商工部長(在田修三) 農林商工部長の在田です。

 碓井町時代の未就農地区の圃場整備計画がされておったというのは引き継いでおります。それで、現在も地元に対しまして説明会等と開催しながら、継続して実施に向けてお話を進めているところであります。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、実施に向けてということでご答弁をいただいたわけでございますけど、この西郷地区の圃場整備については、旧碓井町のときに計画されたものでございまして、それが本当は碓井町の時代に実施をしておったら何も問題はなかったわけでございますけど、いろいろと諸般の事情がございまして、実施する時間が足りなくなり、そこでこのことを実施を前提として、やはり新市に引き継ぐという形の中で、基金のこの事業実施に対する基金の積み立てをして新市に引き継いだということがあるわけでございます。

 そのことも多分、担当課では把握されておると思いますけど、そのことがどこまで進んでいるのか、ちょっとよくわからないわけでございまして、それがただ単に地権者の方の都合なのか、行政の都合なのか、どちらの理由で先に進まないのか、その点について把握されておりますならば、お答えをお願いいたします。



○議長(坂口政義) 在田部長。



◎農林商工部長(在田修三) 碓井町時代に同和対策事業で実施するように計画がしてありました。ただ、事業採択がされなかったために、別の事業で行うということで推進をされております。

 平成15年から国の団体営整備事業ということで、国・県事業費合わせまして70%、自己負担額地元負担額が30%ということで、お話を進めさせていただいてます。これは、現在も同じでございます。

 ただ、自己負担の分の市負担につきまして15%ということで、お話をさせていただいております。個人負担が15%ということです。そのための基金として3,000万円が積み立てられております。それをもとに地元とお話をしておりますけれども、地元といたしましては、この15%の負担をもう少し下げてくれと、個人負担を下げてくれという要望がございまして、その分で合意が得られてないというところで、今、話がストップしておるところでございます。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 今、部長さんの答弁の中にも、旧碓井町においてこの事業については計画がされて、同対事業ができなくなった経過も言われたわけでございますけど、その後に碓井町の時代に事業実施が、議会の方にも請願が出されております。議会も採択している経過がございまして、その採択に関して事業の内容等にも踏み込んだものとなっておりますが、その内容等についての把握はされておりますでしょうか、部長さんの方で。



○議長(坂口政義) 在田部長。



◎農林商工部長(在田修三) 事業内容といいますと、具体的に細かい部分ということでございますか。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) 碓井町の議会の方で、この全体的な事業実施の中においての、ここのところはこういうふうにして検討していった方がいいんじゃないかというようなことも、採択条件の中に請願の回答文の中にも書いてある部分があるわけです。だから、その点については、また後ほど自分も持っておりますのでお見せいたしますけど、その点については後で話をさせていただきます。

 事業内容については、今申されましたように地権者と担当課で十分煮詰めた上で、ここで負担金がどうのこうのということはちょっと控えさせていただきますけど、この事業実施については、やはり前向きに実施の方向で取り組んでいくということを確認をいたしたいと思いますけど、よろしゅうございますか。



○議長(坂口政義) 在田部長。



◎農林商工部長(在田修三) この事業につきましては、嘉麻市といたしましては、過疎計画にも上げておりますので、実施の方向でやると。今後も地元とはそういうことで話を進めていきたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中議員。



◆9番(田中日本明) それは是非実施をしていただきたいと。何でかと申しますと、先ほどの農業経営の問題等々も絡んでくるかと思いますけど、今現在が現地では見られたかどうかしりませんけど、田越しの状態になっとるわけです。ああいうことじゃ、やっぱり利用権設定なんてのはされるところは大変少ないわけです。やはり用水、排水がきちっとした形の中での耕作という形のものが、やはり利用権設定もしやすくなろうし、それをされる方も認定農業者としてされる方も、不便を来たさんと意味では、やはりこの事業の実施は是非とも行っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。



○議長(坂口政義) 10分間休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時17分

            再開 午前11時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 4番、藤伸一議員。



◆4番(藤伸一) 通告に従いまして、学童保育所の運営について、また妊産婦無料健診助成の拡大について、この2項目について質問させていただきます。

 最初に、学童保育所の運営についてでありますが、次世代行動計画にも仕事と子育ての両立の推進が掲げてあります。子供の安全を確保することを観点に、特に学童保育所の年齢と開館時間の問題に絞って質問をいたします。

 学童保育所につきましては、現在1年生から3年生までの学童保育所と6年生まで受け入れている学童保育所があることは認識しておりますが、その状況を最初にお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) こども育成課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業につきましては、児童福祉法にその根拠がございまして、小学校に就学をしている、おおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等で昼間いない家庭に対しまして、放課後学校保育所で適切な遊びの場を提供し、また児童の健全の育成を図ろうとするものでございます。

 現在、嘉麻市には旧市町から引き継いだ学童保育所が10施設ございます。その中で利用学年が1年生から3年生までの学童保育所は稲築地区に2施設、山田地区に2施設ございまして、利用学年が6年生までの学童保育所が嘉穂地区に5施設、碓井地区に1施設となっております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 次にですけれども、現在の学童保育所の人数、利用状況についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 利用状況につきましては、1年生から3年生までが491人、4年生から6年生までが74人の合計565人の児童が利用いたしております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 1年生から3年までが491人、それから4年生から6年生までが74人が利用しているということですけれども、先ほどの答弁からですと、4年生から6年生まで74人という、この人数は嘉穂地区と碓井地区のみの利用状況だと思われますけれども、特に稲築地区、また山田地区の方からは4年生から6年生まで、利用を要望されている保護者の方の多くのお声をお聞きしております。特に、共働きの家庭や、また今から働こうと考えている家庭にとっては、放課後も安心して子供を預かれる生活環境というのが、是非とも必要な施設であります。

 非常に厳しい財政状況に置かれているということは十分理解しておりますけれども、子供の安全の確保、また子育て家庭の支援の観点からも、地域格差をなくして児童館との兼ね合いもあると思うんですけれども、是非6年生までが利用できる学童保育所の運営をお願いするとともに、今後、嘉麻市における取り組みの方向性をお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 学童保育所事業につきましては、旧市町の事業を引き継ぎ実施しております。したがいまして、3年生まで実施している学童保育所と6年生まで実施している学童保育所がございますので、6年生までに統一する必要があるとは考えております。

 しかし、実施するためには、財政面や施設の確保等、解決しなければならない課題もございます。今年度次世代育成支援対策行動計画を策定するため、審議会を設置する予定にいたしておりますので、審議会にも諮りまして十分審議をしていただくとともに、空き教室の利用等につきましても、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この進捗状況を見守っていきたいと思っております。是非取り組んでいただきたい課題ですので、よろしくお願いいたします。

 次にですけれども、学童保育所の開館時間についてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 学童保育所の開館時間につきましては、放課後児童健全育成事業実施規定によりまして、学校開校日は下校時から午後6時まで、学校休校日は午前8時半から6時までとなっております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 近隣の飯塚市や桂川町の状況はどうなっているでしょうか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 飯塚市は、学校開校日は下校時から午後6時20分まで、学校休校日は午前8時から午後6時20分までとなっております。桂川町につきましては、学校開校日は下校時から午後6時まで、学校休校日は午前8時から午後6時までとなっております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 嘉麻市においてですけれども、土曜日、春休み、夏休み、冬休み、いわゆる長期休校の開館時間が、今の答弁ですと午前8時半からということですけれども、開館時間よりも早く子供さんを学童保育所の入り口に置かれて、そして出勤されている保護者の方がいらっしゃることを把握されているかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 学童保育所によって違いはございますが、少ないところで2、3名、多いところでは12〜13名の子供さんが、開館時間前に来られていることは確認いたしております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) これは今年の2月ごろですけれども、これは春休みに間に合う目的で、稲築東小の学童保育の保護者会で、学童保育所の開所と閉所の時間に関するアンケート調査を実施されております。それによりますと、これはどれくらいの保護者の方が時間の延長を希望しているかという目的でのアンケートだとお聞きしております。これ、アンケート調査を見させていただいたら、学童の児童数が89名のうち、そのうちの63名の保護者からの回答が寄せられたということです。実に71%に当たる45名の方から、延長の希望をするというアンケートの調査結果が出ております。

 あわせて、保護者会ではこの調査結果を持って、稲築東小ですから運営先の社協の担当者に、時間延長の申し出とお願いをされたということです。しかし、保育士の勤務時間等の理由で、申し出を断られたという事実がございます。

 子育て世代の共働きが今急増しておりますし、また勤務形態や勤務時間が多様化しております。そんな状況の中で、保護者が開館前の学童保育所に子供を置いて、そして不安を抱えながら出勤されているのが、今現実だと思います。

 保護者が安心して働ける環境づくりが不可欠ではないかと考えております。そういう意味では、飯塚市や桂川においても8時から長期休校日の8時から実施されているように、開館時間を早めて、この状況を解決されるか、そういうお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 児童の安全の確保は、就労の支援等の観点からご指摘いただきましたことを踏まえまして、開館時間を30分早め午前8時からにする方向で調整を進めたいと思います。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いします。

 ですけど、嘉麻市全体の学童保育所で今、答弁された8時からの開館ということで実施されるか。また、あと1カ月余りで夏休みに入るわけですけれども、夏休みに間に合うように実施されるのか、この点もちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 既に運用で8時からされている学童も今ありますし、できるだけ早くその実施に向けて調整を行いたいと思います。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) よろしくお願いいたします。

 次に、少子化対策の観点から、妊産婦無料健診助成の拡大についての質問をいたします。

 昨年10月から、出産時の出産一時金が30万円から35万円の引き上げがありました。まだまだ金額的には不十分だと思っております。また、妊娠から出産までの妊婦の健診が任意のために、医療保険の適用対象外となっております。出産の世帯では、妊娠や出産に伴う高額な負担を賄わなければならないのが実情ではないかと思っております。

 そこで担当課にお尋ねいたしますけれども、妊娠初期から分娩までの平均的な健診費用としては、1人当たり幾らぐらいの費用が必要になるかお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 健康課長。



◎健康課長(大塚高史) 藤議員のご質問にお答えいたします。

 今、議員ご指摘のように、妊婦健診につきましては医療保険の適用対象外であります。それで、正確な数字はつかんではおりませんが、おおむね12万円から13万円程度かかるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 母子の健康状態を考慮したときですけれども、厚労省の通知はおおむね望ましい受診の回数と最低限度必要な健診回数はどのように示されておりますでしょうか。これもお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) 厚生労働省といたしましては、妊婦が受けるべき健康審査の回数は、妊娠から分娩までに大体14回程度受診することが望ましいとの判断でございます。が、各自治体においては財政状況が厳しいというようなこともございまして、すべての健診に公費を負担するということが困難であれば、最低でも5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの見解が示されておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 現在、嘉麻市においては先ほど申しました健診費用の公費助成、これは何回となっていますでしょうか。また、あわせて妊婦無料健診実施の嘉麻市としての具体的な取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 現在、嘉麻市におきましては母子健康手帳、これを交付するときに妊娠20週までの前期に1回、21週以降の後期に1回の計2回、医療機関で利用できます「妊婦一般健康審査受診票」を配付いたしております。

 また35歳以上の妊婦の方には、「超音波検査受診票」の配布も行っております。その金額でございますが、1回目が6,470円、2回目が5,970円、またそれぞれの健診には事務費といたしまして58円、別途計上いたしております。

 19年度の予算といたしましては、総額で391万9,000円計上いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 先ほどの答弁で、最低限度で5回の健診が必要という中で、市の公費助成というのは2回という答弁ですけれども、費用としましても1回、大体約5,000円だとか、また血液検査等を伴う検査料として1万から1万5,000円ぐらいの費用がかかっているのが現状だと聞いております。無料となるこの2回分を除いても、自己負担の総額を平均すると、約11〜12万ぐらいの負担がかかるようになっているのが実情だということもお聞きしております。

 特に、経済的な理由で思うように健診を受診しない妊婦の方が増えている、ということもお聞きしております。妊娠中の異常を見つけられずに、またハイリスクな出産にもつながりますし、その後の子育てにも悪影響を及ぼす状態になりかねないと思いますけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 議員がご指摘されましたように、近年高齢やストレス等をかかえる妊婦の方が増加傾向にあるとともに、就業等の理由によりまして健康審査を受診しない妊婦の方も見られ、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康審査の重要性、必要性は一層高まっているところでございます。

 また、妊娠や出産に伴う高額な費用負担が出生数の低下を招く一因になっているとも言われておりました、少子・高齢化の大きな要因にもなっておるところでございます。

 嘉麻市の方も例外ではございませんで、出生数は17年度334名、18年度304名と、前年度に比較しまして30名ほど現状いたしておるところでございます。したがいまして、議員がご指摘されましようにハイリスク出産、さらには少子化対策の一環として、妊娠中の健康費用の負担軽減については、十分に検討しなければならないというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) こういった実態の改善のために、厚労省の考え方としては18年度では国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成というのが、おおむね2回分として約130億円が財政措置されておりましたけれども、本年度予算において妊産婦健診の助成を含んだ少子化対策のためと、また子育て支援事業と合わせて約700億円の地方財政措置がとられたということもお聞きしております。

 担当課では、この厚労省の財政措置についてはどのように把握されているか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 平成19年1月16日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長の方から、各都道府県母子保健主幹部局長あてに、妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方についてと題しまして、通知がなされております。

 したがいまして、福岡県より各市町村にもその写しが配付されましたので、妊婦健康審査に関する厚労省の考え方は、おおむね把握いたしておるところでございます。

 その具体的な内容といたしましては、福岡県に対しまして、平成19年度地方財政措置で妊婦健康審査も含めた少子化対策について、総額において拡張の措置がなされ、各市町村において妊婦健康審査にかかる公費負担について、相当回数の増が可能となるとか、積極的な取り組みが図られるよう、市町村に周知をお願いするという内容のものでございます。これを受けまして、具体的に実行しなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 通達の中には、公費負担の回数最低限度必要な健診回数、5回程度増やすんだという具体的なお示しはないんでしょうか。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) 通達の中には、最低限5回が原則であるというふうな内容で明示してあります。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) この厚労省の通達を受けて、19年度、新年度4月から無料健診の回数を増やしている自治体が増えてきていることを聞いております。中には、愛知県のこれ大府市というとこでは、妊婦健診の14回と、また産婦健診の1回を公費負担とした先進事例もあるということです。

 嘉麻市においても、少子化対策を目的として、この国の財政支援を最大限に利用するような調査研究する必要が今以上にあるんではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) 少子化問題については、将来の労働人口の減少、消費人口の縮小、また高齢化が進むことによる年金問題、医療費、介護などの社会保障が増加し、ひいては市民の負担が増大するということが十分に懸念されるかと思われます。

 妊娠や出産に伴う高額な費用負担が、出生数の低下を招く一つの要因となっているということであれば、今後十分に調査研究を行う必要があるというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 今回の地方財政措置の拡充というのは、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策が展開できるように、またそのために枠が大きく拡大されたと思っております。嘉麻市においては、行財政改革の計画、実行の真っただ中ですけども、子育て世帯の生活支援のため、また安心して安全に子どもを生み、育てられることができるような環境づくりが必要じゃないかと思っております。そういう意味で、妊婦無料健診助成の回数を増やしていただくことを早急に取り組んでいただきたいと思いますけども、重ねてちょっとお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 大塚課長。



◎健康課長(大塚高史) お答えいたします。

 厚生労働省が推奨いたします今後5回の公費負担ということになりますと、それぞれに要するに健診内容が違いますので、その単価を決めていく必要がございます。このことにつきまして、嘉穂保健福祉環境事務所に問い合わせをしてみましたところ、現在福岡県と福岡県の医師会におきまして、標準単価の協議、調整が行われておると。その結果が、7月中には具体的に示されるということでございます。

 以上の点を踏まえまして、嘉麻市としての今後の取り組みでございますが、現時点での近隣市町の健診状況を調べてみますと、嘉麻市と同様に2回の妊婦健診がほとんどでございます。ご存じのように、嘉麻市といたしましては、非常に厳しい財政事情の中、限られた財源でもありますので、今後の実施につきましてはその時期、回数等について地元医師会等の意見及び近隣市町等の動向等を十分に把握しながら、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 近隣の状況はよろしいんですよ。嘉麻市としての子育てとか、そういう部分の取り組みをやってほしいということで、今日質問させてもらってるんです。独自の財政的なことは認識しておりますので、そこらも調査研究していただきたいと思っております。

 同じ質問内容で、最後に市長のお考えをお聞かせください。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 妊婦の健診の件でございますが、大体14回ぐらい健診するのが望ましいとなってますが、最低でも5回程度はやるべきじゃないかという指導もございます。本市においては、今担当課長申しましたように、2回の予算しか組んでないとこであります。今後国の方も子育て支援ということで力を入れてまいっておりますので、そういった状況とも兼ね合わせて調査研究し、私としてはもうちょっと財政もありますけど、最低の5回はやっぱりしたいなっていう気持ちは持っております。あとちょっと漸進的に検討は必要だと思っております。



○議長(坂口政義) 藤議員。



◆4番(藤伸一) 質問終わります。



○議長(坂口政義) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時52分

            再開 午後1時1分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 11番、平井一三議員。



◆11番(平井一三) 11番、平井でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。各担当の方、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1点目につきましては、校内暴力の件についてでございます。

 これは、稲築中学校で起きた校内暴力の件についての原因と究明、再発防止策についての質問をさせていただきます。

 さる4月25日に、稲築中学校で発生をした校内暴力事件について、教育委員会は把握しているのか。経過はどうなっているのかをお話しください。



○議長(坂口政義) 学校教育課長。



◎学校教育課長(中村和則) 平井議員の質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会は把握してるのかということですけれども、4月25日に発生しました事件については、翌日電話及び文書で校長より直接教育委員会の方に報告がありましたので、当然把握をいたしております。

 次に、経過はどうなっているのかということでございますが、経過につきましては、簡単に要約してご説明いたします。

 4月25日、15時30分ごろ部活動の時間に、A部の部員がB部の部員と遊んでいたところ、別の部員から注意をされ、もう帰れと言われたそうでございます。それで、言われた生徒はぶつぶつ言いながら帰っている途中に、音楽室の前のところで「ふざけんなよ」ということを言われて、殴られたというのが現状でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 以前にもこのようなことがあったと聞くが、把握しているのか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 事件当初は、学校側も把握はしてなかったようでございます。保護者からの報告で、小学校6年のときに理由は忘れましたけれども、文句を言ってきたということで無視をしていましたら、腹をけられたということが報告の中で書いてありましたので、それで学校の方も初めて知ったということでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 当然、二度目となれば、当然加害者は反省をしてないと、こういうふうに明確であると、明白であると。被害者家族は警察に刑事告訴も辞さないと言っているが、教育委員会の対応として見解はいかがですか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 学校長の報告では、4月26日、18時30分ごろから学校におきまして当事者とその保護者、校長、学級担任、養護教諭ですかね、参加して話し合いが持たれました。まずは、関係者の間でお互いに謝罪がなされました。特に、暴力を振るった部員は、父親とともに謝罪をして、その話し合いの中で双方一応和解をしております。その後、今後の学校生活に支障が出ないようにすることを確認しあって、話し合いを終了したというのが内容でございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三)  事件後、被害者の机に「死」と書かれたらしいが、これはいじめの典型的なことではないかと。また、学校側に聞くところによると、一連の事件を生徒同士のけんかととらえているらしいが、教育委員会も同じ見解か。それともいじめととらえているのかをお聞きしたい。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 落書きにつきましては、学級内で聞き取り調査やアンケートを行った結果、机に「死」と書かれた生徒と別の生徒が女子の生徒の机に嫌な落書きをしたので、その仕返しに女子の生徒が別の落書きをしたというとこまではわかっております。

 調査の結果、落書きの件については、けがを負わせた今回の暴力の生徒と直接接点はありませんでしたので、別の問題だと考えております。認識しております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 学校側は新たな被害者、生徒に対する嫌がらせ、机の落書きに対して、今後いろんなことを含めて対応をきちっとやっていただきたいと思っております。

 いいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆11番(平井一三) 被害者生徒が完治までに3カ月という、いわゆるその重症であると。それまで食事もまともに取ることはできなかったと。被害者生徒は、育ち盛りでもあり、それから家族はこれからの成長や栄養のバランスについて大変心配されているが、その対策はどうしたのか。また、学校では食べられる物だけを食べなさいという指導があったそうでありますが、そのような対処でいいのか。そのときに別メニューを用意するなど、対策は取らなくてよかったかをお聞きしたい。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 一時的には食事も困難ということがあったようですけども、現在は回復して楽しい学校生活を送っているということで聞いております。それと、どういう状況で、学校の中で「食べられるものだけ食べなさい」と言われたということですけれども、どういう状況で言われたのかわかりませんけども、その分については学校としても配慮が足りなかったのではないかというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 実は、これ保護者のお母さんの方から私の方に4枚便せんで書いて来ていただいております。その中で、切実な訴えがあるわけですけれども、子供のいわゆるあごに、ボルトを入れなくちゃいけないというふうな歯科医師の判断もありまして、歯科医師の方がいわゆる手がつけられないという状況の中で、飯塚の方の病院の方に搬送したという、大きなこれは問題ではないかなと僕は認識とらえておりますけど、そこあたりどうなんですか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 現状では学校、歯科医師ですかね、の方に連れて行きまして、その後飯塚病院の方に搬送したというようなことがあります。それで、聞きますとあごにひびが入っておったということで、ひっつくのにある程度時間がかかると。完治するまでにはかなりの時間がかかるということで、かなりけがとしては時間がかかるようなけがということで、そういうふうに感じておりますけども。状況的にはそういう状況です。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 私が言いたいのは、もう少し学校の配慮というんですかね、子供さんに対してのいわゆる被害者ですから、そこあたりについては学校の方の配慮が足らないんじゃないかという考えがあるわけですね。

 そうすると、このいわゆるお母さんからのお手紙を、私は直接課長にお持ちしました。そして、学校側の対応は、全く返事が返ってきておりません。僕も心配して時間がかかっておりますので、そうするとこの問題等々については、一般質問する必要はなかったかなと思っておりましたけれども、もう少し学校側のきちっとした市立小中学校を含めた対応をきちっとすることについての、教育委員会の考え方をぴしっとしていただきたいということで、僕も一般質問をさせていただくと、こういうことでさせていただきましたけれども、今後そこらあたりについても、観点も後から教育長の方にお聞きしますけれども、きちっと課長の立場の中で指導していただきたいということを要請しておきます。よろしいですか。手を挙げて言わんですか。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) 今平井議員の方からご指摘がございましたけれども、学校側の対応について手ぬるいところがあったんじゃないかというようなことです。教育委員会としましても、そういう今後こういうことがないように、もしそういうことが起きるとするならば、素早い対応と適切な対応ですね、もしたいというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 次に移ります。学校から実はいわゆる保険は、学校の時間外なので保険の対象にならないと、こういうふうに学校側の校長から言われたそうですね。本当にならないのかという問題が1点と、それから、義務教育小学校は、99%以上が加入していると言われる日本体育、それから学校保健センターの保険に加入していれば、平成元年の改正により、けがであろうが相手方が一方的に悪かろうが、医療費は支給されることになっていると。

 もし保険が適用されれば、医療費の10分の4が支給され、支払いは3割負担なので10分の1っちゅうんですかね、これについては、いわゆる多くはもらえるという仕組みになっているわけですけども、これはいわゆる療養に伴って要する費用としての認められているものであって、このことによって被害者に幾らかのいわゆる金銭が、要するに費用としての手元に残るよう適用されなければならないと、こういうふうに思うわけです。

 そうすると、被害者は大きなこれはよくなればですよ、これは被害者は大きな不利益を被るが、それについてはどう考えるのか。仮に保険が適用されなかったとすれば、学校側は今回のような事件を想定して、これに対応できる保険に加入をしなくてはいいのか。あるいは、このような場合、加害家族に治療費や慰謝料を請求するのか。加害家族に支払いの能力がない場合は市が立て替え、後で加害者家族に請求するのかをお聞きしたい。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 確かに、今学校の保険については、保護者との話し合いのときに調べますと、学校から時間外だということで保険は使えないということは、説明されたのはもう事実のようでございます。その後、教育委員会の方が学校の管理下で行った事故等については、適用になるということで学校側に申し出まして、すぐに申請をしております。

 その申請につきましては、今現在している状況なんですけども、予定では今日ちょっと調べましたら、6月29日に、決定が通知される予定ということになっております。

 この学校の保険につきましては、適用につきましては、例えば学校の始業前、昼休み、放課後、部活動中などの学校管理下のもとで発生した事故については、ほとんどが特例を除いて適用をされるようになっております。ですので、今回の事象は当然保険の対象になります。

 それと、その後、最後の方で言われましたけども、学校管理下で管理下以外で発生した事故等については、当事者の方で双方解決される問題だと理解をしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 今回のような事件が、筑前町のような悲惨な状況になりかねないと思うが、教育委員会は今回の事件に関してどのように責任があるかと考えているのか。また、その責任を果たすためにどのような行動をするのか、お聞きをしたい。



○議長(坂口政義) 中村課長。



◎学校教育課長(中村和則) お答えいたします。

 今回の事象については、もう既に当事者双方が和解をしていると聞いております。この暴力行為につきましても、もう一過性のあるものでありますし、ただし一般的には教育委員会も学校の危機管理について学校の支援を行うことを通しまして、事態の収拾に責任を負うべきだという考えを持っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) ちょっと教育長の方にお聞きをしたいんです。今後このようなことのないように、どういうふうな対策を講じるのかをお聞きしたい。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 平井議員のご質問でございますが、まずこういう事件が嘉麻市のある中学校で起きたということにつきましては、この場をお借りしましてほんと残念であるという気持ちをお伝えしたいと思います。

 ただ、今回の事件につきましては、今まで平井議員のご質問に対しまして、学校教育課長が答弁しましたように、私どもは学校現場として校長以下、ほぼ適切な対応をして、その後の生徒指導も継続してやられております。そして、当事者本人を初め、保護者の方も和解をされておると。

 ただ、議員が去年の県内ですね、筑前中学で起きた痛ましい事件等を心配されて、そういうお気持ちでのご質問かと思います。いじめ問題につきましては、早期発見、早期対応ということが基本でございますし、またどこの学校でも起こり得るということを校長以下教職員皆さんに徹底しながら、毎日の学校日常業務において、小さなところに目くばりをするように、そしてまた今年度は組織的に学校の体制をひきながら、そして2カ月ごとには教育委員会にそれぞれのやったことですね、実施の経過も報告させるようにしております。17校一丸となってこういういじめ問題が発生しないような形で取り組んでいるところでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 最後にちょっとお尋ねしますけれども、中学校は義務教育であるわけですけれども、言いかえれば生徒は教育を受ける権利があるわけですね。被害者生徒は学校に行きたくないと、一時当時言うておりました。そういうことで、被害者生徒の憲法の保障した教育を受ける権利を担保するという観点から、教育委員会としてもそこあたりについてはぴしっと指導をしていただける形をとっていただければいいんではないかと思っておりますけれども、それについてご答弁をちょっとお願いしたいと思っております。教育長って、教育長。



○議長(坂口政義) 山崎教育長。



◎教育長(山崎輝男) 子供たちの教育を受ける権利を保障することは当然のことでございます。そういうことが妨げるようなことがあれば、もう大きな問題でございますので、議員のご指摘が現実的に起こらないような形で、毎日教育行政に取り組みたいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 聞くところによると、山田の中学校の方もちらほらちょっと、そういうふうな荒れた体制があるとかいうふうに、ちょっと小耳に挟みましたけれども、学校側の教育委員会としてきちっと市立小中学校の徹底した指導をお願いをしたいということで、この質問についての一般質問は終わらせていただきます。

 次にいかしてよろしいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆11番(平井一三) 2点目のいいですか。



○議長(坂口政義) はい、どうぞ。



◆11番(平井一三) 2点目につきましては、頭ジラミの件について、実は質問をさせていただきます。

 実は、漆生保育園における頭ジラミの発生の件についてで、漆生保育園において園児に頭ジラミが発生したと聞きましたが、その状況について説明をお願いをしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えをいたします。

 昨年の10月以降、5回頭ジラミが確認されております。まず1回目は、10月14日に3歳児1名に、次に今年の1月4日に3歳児1名、2月26日に3歳児2名、さらに3月8日には3歳児2名ですね。そして、今年の5月31日に2歳児1名、3歳児2名、4歳児1名に頭ジラミが確認されております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 頭ジラミというのは、どういうふうな寄生虫で、どのようにうつるのかをお尋ねいたします。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 まず、頭ジラミはどういう寄生虫かということでございますが、頭ジラミは人の頭髪に寄生する吸血性の昆虫でございます。卵の大きさは0.5ミリから0.8ミリで、色は乳白色でございます。セメント用物質で頭髪に膠着をする状況でございます。成虫は大きさが2ミリから4ミリで、色は灰褐色をしております。また、卵から幼虫になるまで7日から10日間かかるものでございます。

 さらに、幼虫から成虫になるまでは、7日から16日、成虫の期間は30日から45日で、幼虫、成虫ともに吸血をいたします。また、成虫は1日に3個から8個の卵を産みまして、1日に数回頭皮から吸血をいたします。吸血をしないと7時間から72時間で死ぬという寄生虫でございます。

 次に、どこからうつるのかとお尋ねですが、頭ジラミは頭部の清潔、不潔に関係なく、また季節にも関係なく発生いたしまして、頭ジラミが寄生している子供の髪と髪とが直接接触することにより、感染する恐れがあるものでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 頭ジラミは寄生虫と、どのような影響があるんですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 直接的には寄生部分の吸血に伴う激しいかゆみと、かき過ぎによる二次的皮膚炎症が考えられますが、ほかの病気を媒介することはないようでございます。心理面的には、大人が誤った知識で子供に接することにより、子供の心を傷つけることかと思われます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) これちょっと私の手元に資料があるんですけれども、いわゆるシラミ対策委員会というとこで、ここちょっと取り寄せておるんですけれども、これはシラミっていうのは、戦後いわゆる何というんですかね、進駐軍によって万能剤殺虫剤ということで、DDTというようなものがありまして、もう基本的にはそのシラミっていうのは、私もまさか今の時期にということも全く思わなかったわけですけれども、その中でかなりの問題があったんじゃないかということで、後でまたお尋ねしますけれども、園のいわゆるその対応の仕方等々についても、触れていきたいと思っておりますけれども、本当に子供たちがやっぱり育っていく中で、安心・安全の地域の中に保育所っていうものを預っているわけですから、そこあたりのやっぱり職員の認識というんですかね、認識の向上をさせるためにも、しっかりと指導していかなくちゃいけないと、こういうふうに思うわけですけども、それと、いわゆるその保育園として日常のどのような予防対策と、それから発生時の対応をされたのか、お尋ねをしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 予防対策としましては、シーツ、毛布カバーを2週間に1回洗濯し、布団類については週に1回程度天気のよい日に天日干しいたしております。また、年に2回、バルサンによる消毒を行うほか、業者に委託しまして園舎の消毒及び寝具類、畳、マットレス等につきましては、高温乾燥熱消毒を行っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 今園内に指示をし、注意を呼びかけたと言われましたが、課長に報告はあったんですか。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 当初、発生時報告はあっておりませんが、3月8日の発生の際に、保護者から指摘を受けましてこども育成課の方に報告がなされております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 保護者からの指摘を受けるまで報告がなかったと、こういう答弁が実はありましたが、園長の指導はどうしてるんですか。保育園で発生をしたシラミに原因で、友達、親、兄弟などに通じて他の保育園や学校、さらに職場にもシラミが蔓延するような可能性があった。余りにも危機管理意識が低過ぎるのではないか。安全管理マニュアルを適切に対応すべきだと思うが、安全管理マニュアルは策定されているのか、お聞きをしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) お答えいたします。

 保育園の指導が十分でなく、ご迷惑をおかけしたことを反省いたしております。今後従来の予防対策に加えまして、子供の頭の点検などをするなど、早期発見に努めることはもちろんのこと、保育園の指導を徹底するとともに、議員にご指摘をいただきましたように、安全管理マニュアル等を策定しまして、適切に対応したいと考えております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) それは安全管理マニュアルを至急徹底して作るということですね。



○議長(坂口政義) 田中課長。



◎こども育成課長(田中澄夫) 早急に安全管理マニュアルを策定しまして、適切に対応したいと考えております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 部長と市長の方に一言ずつお尋ねをさせていただきます。

 今、課長が今後予防対策に努めることはもちろんのこと、保育園の指導を徹底するとともに、適切に対応したいと答弁がされましたが、保育園は乳児や人間形成をする上で重要な時期に保護者にかかわって、子育てをする場所だと認識をしております。

 今回のような頭ジラミの件について保育園の適正を欠いていたことにより、子供たちに心の傷がつけられたのではないかと懸念をしております。この園長の処遇をどうされるのか、まずその辺のことについての部長にもお尋ねをしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 坂口部長。



◎保健福祉部長(坂口清春) お答えをいたします。

 先ほど課長の方からもお答えをいたしましたように、基本的には日常の業務の中で、現場であります園、それから担当のこども育成課、常に連絡をとりながら児童のお世話もしなきゃならんと思いますし、保護者の皆さんの対応もしなきゃならんと、この辺が欠けていたということで、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。

 今後につきましては、そうしたお互いの連絡等も徹底をしたいと思いますし、ご指摘の安全管理マニュアルにつきましても、早期に設定をいたしまして適切に対応をしたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) 最後に市長、今の関係についてご答弁をちょっとお願いしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 保育園に限らず、義務制の学校ですね、ここにおきましては、かけがえのない子供を預っておる場所でございます。保護者にとっても安全で安心ということで預けていることと思います。したがいまして、安全安心の対応については、特に危機管理、それから今ご指摘のマニュアル等についても、今後きちっとした教育委員会からも指導がありましょうし、そういったことをきちっとやって、安全で安心な保育園にするようにいたしたいと思っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) いや、市長、僕が聞きたいのは、この園長の処遇と聞いてるわけですから、そうするといわゆる去年の10月にこれ発生してるわけですね。そうすると、5カ月間この漆生保育園の中のいわゆる中身で、いわゆるシラミの卵じゃないわけですけれども、温めよったと。その中で基本的に本庁の方に事務的な連絡も無視しておったということについての、僕は今指摘をしてるわけですから、そこあたりについての市長の考え方をお聞きしたいと、こう言ってるわけです。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 私自身まだ詳細な逐一報告を受けておりません。それを受けまして、一度ちゃんと人事の規定がありますので、処分等についてのそれに照らし合わせながら、著しく職務に専念していないというような、こういうのがでてきておりますから、一部あると思いますけれども、詳細にまだわかっておりませんので、それを精査しながら対応したいと思っております。



○議長(坂口政義) 平井議員。



◆11番(平井一三) これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(坂口政義) 25番、清水惠議員。



◆25番(清水惠) 発言通告に基づいて質問を行います。

 まず、行政区長の問題についてお尋ねします。

 この問題は、12月やったですかね、3月やったか、まず提起いたしまして、初めて市長と意見が一致すると。結局、町内会長とまた行政区長とを議員が兼務するということは好ましくないと。いわゆる町内会長会の民主的発展、また市民が一人でも多く行政に参加すると、こういう観点から見ても好ましくないと、こういうことで完全に一致したわけですね。そして、早くそんならその議員に対して辞めさせてほしいと、辞めるように指導してほしいということで話をして、それはもうやりましょうということになったわけですね。

 その後、何回か市長に対しても「まだですか、まだですか」というて聞きましたけど、とうとう選挙が来たというような状態になったわけですけれども、まずお尋ねしたいのは、町内会長、行政区長、これで議員を兼務しておる人は、今の段階で何名おられるのか、この点についてお尋ねします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 現段階ではおられません。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それはどのように指導して、どういうふうになっていったんですか。その経過についてお尋ねします。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 特段指導したというところはなかったと思いますが、それに近いようなお話は、担当部等でした経緯はあろうと思います。見解とかそういう法的なものとかですね。ですから、そういうのを受けられて、議員というのはご本人が考えて、兼務を辞退なされたんではないかなと思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 後任はどうなっておりますか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 後任につきましては、行政区の総会がございまして、5月末に後任者が決まって、新たに就任されているというところでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 部長が掌握しておる範囲で、ま少し具体的にいつごろの町内会の会議で、どういうふうな経過で交代していったのか。それから、辞表が出ておるのかどうなのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 行政区の区長さんの交代の件ですが、18年度の3月末に行政区の総会がございまして、そのときに後任者が決まらなかったという経緯がございます。その後、代行という形で前任のその区長さんが会合には出席をされてるということでございます。ただ、5月末にさらに行政区の会合がございまして、その中で後任の●●●●●さんですかね、という形に決まったそうでございます。

 そして、あと辞令の関係につきましてはといいますか、辞表とかいうのは、行政の方では扱っていませんし、ほかの行政区についても辞令等々の問題は何も発生しておりません。ただ、行政区の推薦という形で、行政区長を総務の方で処理をしているところでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 私個人的な何とかいう関係で聞いておるわけじゃないんですよ。だから、固有名詞は要りません。しかし、この区長会というか、町内会長会で大体どのくらい人数が集まって役員の選任、いわゆる町内会長の選任てやっておるんですか。話を聞くところによると、「おーい、集まってくれ」と、ここということを言っておるんじゃないですよ。そういう例があるということを言っておるわけですけれども、集まってくれと。何人か集まると。「今年もおれが区長に」とか、「町内会長になっとこう」と、「どうか」と言われたら、「はい」というようなことで決まるというとこから、町内会の組長とか、いろいろ代表者が集まって、代表者とかいろいろ集まって過半数とはいきませんでしょうけれども、この選挙なんかやってですね、そして民主的に決定するというとことあるわけですけれども、ここでは何名ぐらい集まって、どういうふうになっておるんですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 行政区の総会、あるいは総会等々において役員さんというのは決定されるだろうというふうに考えてますが、行政区からの報告といいますか、その議事の報告については、一切所管の方とか総務の方には上がってまいりませんので、何人集まられて、どういう形で選任されたかという分は掌握できておりません。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 私の聞くところでは、──それと、辞表が出たんですか。それともみんながもう辞めれと言われたのか。それとも本人が辞めると言ったのか、この点はどうですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 辞表に関しては、一切聞いておりません。ただ、これは本人の方が辞めたいという意志の申し出だというふうに考えています。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それと、もう一つは、おかしなもんやなと思いますけどね、後の問題と関連するのでお聞きしたいんですけれども、そのさっき女性の固有名詞出されましたけれども、いわゆる町内会長の奥さんがなったと、こういうふうに聞いておるんですけど、そうですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 議員ご質問のとおりでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) ね、市長、おかしいでしょう。市長、その町内会長が辞めて、そしてその後継者はだれか。奥さんが私がなりますと。結局政権のたらい回しじゃないけれども、一家で独占するという関係でしょう。私こういうのがね、おかしいんじゃないかと言っとるんですよ。

 というのが、結局一人でも多くの人に行政に参加してもらうと。そして、市長もよく言っておるように、協働のこの行政を進めていくと、こういう観点から見ても、奥さんはあれじゃないんですか。民生委員じゃないんですか。この整理はどうなっておるんですか。民生委員と行政区長を兼務いいんですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 奥さんの職責につきましては、民生委員を兼ねてあるかどうかというのは、私ども調べておりませんし、ただ考えられますのは、民生委員と行政区長の兼任というのは、問題はないんじゃないかというふうに考えます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) そうですか。自然にそこで選んでなってきたんじゃなくして、やっぱりその一般質問とか何とかでですね、指摘されながら是正をしようとしておるわけですから、やっぱり結論に対しては、それなりにこの責任を持った対応をしてもらいたい。

 あわせて今言われましたけれども、町内会長と民生委員の兼務というのは正しくないという法的な根拠があるはずですよ。だから、多くの民生委員というのは、町内会長と民生委員というのは、これはあり得るのがご主人が町内会長をして、そして奥さんが民生委員をしてというようなケースは多いんですよ、ね。本人が直接じゃなく、兼務するんじゃなくして一家で兼務する。

 ま少し悪いところでは、それが衛生自治連合会を兼務するとか、会長をですね。そういうふうなことで、結局町内会を一家で独占すると、そういう町内会の権力を一つに握ってしまうと、こういう弊害があるんですね。私が間違っておれば、これは考え違いということになりますけれども、民生委員と町内会長、または区長との兼務はいいんですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 議員ご指摘の民生委員、町内会長の兼任の関係でございますが、現在行政区長に関しましては、身分はないということで非常勤特別職という辞令を交付しておりません。ただ、民生委員の関係は、民生部の関係になりますので、どういう形の辞令交付になっているか、その辺調べまして議員の方に報告したいというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) いずれにしても、兼務者がなくなったということではね、私はこの町内会長と議員の兼務の問題は、昭和50年ごろからずっとやってきとるんですよ。稲築でも最初多いときはね、この前も言ったように8名も9名もおられたんですね。それがずっとなくなってきていっとるんですよ。そういう点で、このなくなるということはいいんですけれども、まず一歩前進という評価はできますけれども、その後の問題について後段でお尋ねしたいと思います。

 まず確認したいのは、私の手元にこういう文書が入っとるんですよ。行政区長等の身分及び手当等に関する市の方針というのが、怪文書なんですね。だから、怪文書か、それとも本当に市の方針として市が提出しておるのか、まただれか届けておるのか、ちょっとこれを確認してもらいたいと思うんですね。



○議長(坂口政義) ちょっと暫時休憩します。10分間。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時46分

            再開 午後1時54分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(坂口政義) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 先ほど清水議員さんからの後任者の関係でご質問がありましたときに、固有名詞を出しましたことは、取り下げさせていただきたいというふうに思います。本人に深くおわびしたいというふうに思います。

 それから、先ほど清水議員の方から怪文書ということで言われましたが、これは怪文書ではありません。5月25日に19年度の嘉麻市の行政区長代表者の連合会の会議の中に提出した市からの方針という形の文面でございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) ということは、この私が持っておる文書というのは、証拠能力はあるわけですね。どうですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 連合会の方に提出しておりますので、証拠能力はあると思います。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) この前も言いましたように、議長にもお願いしときたいと思うんですけれども、また局長にもお願いしましたけれども、議会に提出する資料でも、どこの課がいつ出したのかというこれがもう明確じゃないというのが非常に多いんですね、ここの議会は。ここの行政は。

 それから、回覧板なんか来るじゃないですか、回覧板なんか。どこが出したのかと。いわゆる我々は市民の中では、こういうものについては怪文書と呼んでるんですよ。これでもどこの課が出したかわからない。いつ、どこの課が出したというのであれば、証拠能力はあると思うんですよね。ところが、一般的に言うと、日付もなければ、この差出人もないということであれば、ほかのところでは証拠能力何もないですよ。

 これは、今確認しましたから、証拠能力があるということですから、これに基づいてやっていきますけれども、今後そういう問題注意してもらいたい。特に、町内会やら出すときは、よう環境のとか目についたんですよ。こういうとこは何も書いてないんですよ。日付が書いてあれば幸せというようなことですからですね、やっぱり是非改めてもらいたいと思います。

 それでは、この今区長会とか何とか言われましたけれどもですね、連合会ですか。言われました5月25日の連合会では、どういうことになったんですか。これ提案して。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 5月25日に19年度の各市町の代表者2名によりますその連合会でございます。その中で、これは市の方針として、こういう形でどうだろうかということの提案をしたものでございます。協議の方は、次回以降にやるということでございますので、協議はですね、次回以降にこの点についての協議は、次回以降の連合会の中で協議をしていくということですので、結論は出ておりません。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 結論出てない。そう理解していいわけですね。そうすると、これは全然私のあれから飛んでいきますけれども、行政区長のこの何というか、看板というか、この家は行政区長の家という、その看板作っておろすんじゃないですか。違いますか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 行政区長の各区長さんとこの家にあります看板については、従前のやつを利用してるんじゃないかなというふうに思いますが。新たに──ちょっと待ってください。新たにですか。新たには作ってないそうです。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 作ってないんですね。そうすると、今まで行政区長のとこのは、行政区長としてあるけれども、今まで町内会というところでは、そこにおりてないという関係ですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 市としては、新たに看板は作っておりません。ただ、18年度の連合会の中では、今回名称については行政区長ということは決まっております。それから、身分についても、身分なしということで決まって、あと行政区長が行う事務内容についても、決まったところでございます。

 その中で、一地域から異論が出て、検討してほしいということで、市としての考え方はどういうことなのかということで整理をしてほしいということで、5月25日にこういう市としては方針でいかしてもらったらどうだろうかということを提案したものです。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) それで、このいわゆる市の方針ですね。これはどういうところでどういう経過を踏まえて作っていくんでしょうか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) この市の方針につきましては、所管であります総務課の方で前18年度の区長会等々で決まりました内容で検討しながら、そしてまた、行政区長の身分、あるいは議員との兼職等々を考えて議論をして、その中で起案として一応市長決裁をもらって、こういう方針で進みたいということで進めておるものでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 確かにこういう文書を出す場合は、市長の決裁は要るでしょうけどね、せっかくというたらおかしいけどね、そのためにまず確認的な質問をしたわけですけれどもね、市長と質問の中で市長もこの行政区長と、または町内会長と議員が兼務しちゃいかんと、それはよくないと。ま少し言うとね、選挙になったらそれが選挙の母体になるんだっていうようなね、あんまり陰の話はいたしませんけれども、公式の場でも非公式の場でも、ここでは完全に一致するんですよ、ね。

 今後やっぱり町内会長は町内会で一般、議員以外から選んでもらって、そして一人でも行政に参加していただくと。それから、荷を分かち合いながら、いろいろ仕事をやっていかせないかんと、これでは一致するんですよ。ところが、これではどうですか、これ。これ仮に行政区長とこうなった場合、どういうふうになるんですか。

 これは非常勤特別職というのをね、私も言い出した。二足のわらじじゃないかと。そうするとね、市長の方もこれはやっぱり勘違いやった。うん、二足のわらじじゃと。非常勤特別職とこの議員がチェックする側と提案する側とが一緒になっちゃいかんと、こうなっとった。

 ところが、よくよく調べてみると、非常勤特別職であれば、議員との兼務が許されると、法律上。まずいと。だから、一般質問で論議したことを一回反故にして、ま一回その辺取り消してやるかと言ったら、市長と私と言っておることは同じなんだから、そこを削除する必要はないと。このままいこうということで一致したんやないですか。

 だから、大前提にあるのは、この行政区長ないしは町内会長と議員が兼務しちゃいかんという方針を作られているというのが、合意に基づいた方針なんですよ。ところが、ここでは堂々と「議員さんどうぞどうぞ出てください」と、「選挙をしても一定の制約はあるけれども、合法ですよ」と書いておるじゃないですか。

 さきの町内会長と議員の兼務の問題じゃないけれども、自分のお奥さんにぽっと譲ったと。ちょっとほとぼりがさめて、これが通過した後私なりますよと、戻ってくれば何もならんじゃないですか。そういうものじゃないですか、これ。そういうことを許すんじゃないですか。ちゃんと文書でですよ、議員が区長を兼務してもいいんですよっと言うて、わざわざ入れておる。どういうことなんですか。どういうことに基づいてやったんですか、お尋ねします。



○議長(坂口政義) 松本課長。



◎総務課長(松本義範) お答えいたします。

 今清水議員が12月の議会からずっとこの問題に関して言われておりますことは、議員本人が言われたように、市長等の意見の一致はあったと思っております。それで、今問題になっております非常勤特別職は、合法ではないかと。そしたら議員がなるんじゃないかということでのご質問かと思いますけども、今は身分なしということなので、その町内会なり行政区から出てきた区長さんについては、市としては区長さんと認めざるを得ないという形にはなりますけども、これが市の方針で示してありますとおり、一応非常勤特別職にするということであれば、これは委嘱は市長の権限になるわけでございますから、私としては政治的な判断できませんけども、市長が全体を考える中で政治的な判断をすれば、その議員さんに委嘱しなければ済むだけの問題でございますので、その辺に市の考え方としての矛盾はないかと思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) あなたはね、書いてないから問題なんですよ。法律的にはね、非常勤特別職は議員でも区長になることができると。しかし、本市としてはこうこうこう、いわゆる幅広く行政に参加してもらいたい。そういう点で議員が区長として選出された場合は、委嘱しませんよと、ご遠慮くださいとなぜ書かん。書いとけばいいんですよ。文書にしてるじゃないですか。区長会でこの連合会で話したわけでしょ、説明したわけでしょ。なぜ書いてない、それを。



○議長(坂口政義) 松本課長。



◎総務課長(松本義範) これは、法的な見解を書いただけでございまして、そういった政治的なことは事務方としては書くべきではないと。これについては、市長が代表者なり区長さん全員に対して口頭で直接言ってもらうなり、そういった意志表明の仕方はあるかと思います。

 ただ、私が考えておりますところは、市長も非常勤特別職として行政区長については、公務としての自覚と責任をもって地域の住民のために尽力していただきたいという基本的な考えは、清水議員と同じかと思っておりますので、ただそこまで議員には委嘱しませんよと書くのは、ほかにも委嘱に適さない部分がたくさんある中で、議員だけをここに強調するということも、いかがなものかという形の中で、法的には問題はないよと。

 後は行政区の推進に基づいて市長が非常勤特別とした場合ですよ、市長が委嘱する、しないは、市長がその辺を総合的に判断して決めるということでございますので、あえてこういう説明文書の中には、そういったことまでは明記しておりません。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 市長、どうするんですか、あなたは。これ市長のとこを通過していっておるんです、出てきとるんですよ、これは。そして、いやこれ困るよというふうになってないんですよ、ねえ。いわゆる私との個人的約束じゃないで、議会でやったわけですから、議会との約束なんですよね。

 そして、今課長が言うように、そこまで書いちょらんやったんじゃと、後は市長が決めるんやと、こういう言いぐさがありますか。あなたの執行部の中で。どうですか。これ書いてないで市長決裁おりとるんですよ。市長どうするんですか、これ。これどういう文言入れるんですか。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) お答えいたします。

 確か3月議会の一般質問でお答えしたんじゃないかなと思いますけど、そのときの回答を確認していただきたいと思いますが、確か私は好ましくない、望ましいことではないという回答だったと思うんです。ですから、強制的になってはいけませんよというようなことは、法的にもちょっとできないところがあります。それで、そういう回答をしたかと思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) うん。回答をしたって、今度は市長と課長の答弁違うじゃないですか。どうして。違うじゃないですか。ほかのとこまだいっぱい入れないかんと。

 あのね、問題はこういう不十分なやつ、今言われると不十分ですよね。やつが行政区長連合会の中、いわゆる公式のもんとして流れていって説明しとるんですよ、ね。そういうものを出しとってね、そして後でまだいっぱい作ろうと思うちょったとか何とか言うたって、通らんでしょう。そういうずさんな仕事をしとるんですか、あんたたちも。何か社会保険庁とかね、それから今度また新たにどこか出てきとったけど、そげなずさんな仕事しかしてないんですか。

 こういう文書を作るときっていうのはね、やっぱり我々でやるなら、あのときこういう質問が出とったと。これに対してどうするのかという内部の討議をしてですよ、そしてこれを載せるべきじゃないと、またここはこう書くべきじゃないということを決めながら、合議してやっていくんじゃないんですか。

 市長の面を課長が提案して、そして部長を通って市長を通って、そして町内会連合会に出されちょって、いやいや、まだまだたくさん書かないかんところがあるから、これ書いてないんですよって、そういう文言で通りますか。

 しかもね、何回も何回も繰り返して言うけども、市長の答弁ちゅうのはいつも玉虫色なんですよ。今もちょっと答弁変わったけれども、人が見たらいろいろ変わっていく。その人に都合のいいような答弁をしてね、本当に確信を持ったそうやりますということじゃないんですよ。それは私何か今のような言い方するなら、個別にやったときの話も全部暴露しますよ。どういう言い方したかということを。

 だからね、一般質問の公式の場で答弁したようなきれいな答弁じゃなくしてね、どろどろしたもんがこうなんだ、ああなんだというとこあるじゃないですか。そういうものを含めてね、ああ市長の考えと私の考えは一致しとると。やっぱりそういう町内会長とこの兼務しちゃいかんと。だから、公的にはこういうふうになっとっても、うちの行政区長とか何とかいうのは、市長と市長の考えはこうだから、そういうものを選出してもらっても困りますよと。そのときは委嘱せん場合がありますよというぐらいのね、この文言がどうなるかは別ですよ。

 それやないでこれはね、そういうふうに思うとる人に対してもよ、出てきなさい、出てきなさいと。法律に何も違反してないんやからどうなんだと、こうなんだということになってくるじゃないですか。どうですか。そのとこをきちっと整理せんですか。



○議長(坂口政義) 答弁は。松岡市長。



◎市長(松岡賛) 議員ご指摘のこのいわゆる行政区長ということで、呼び名は一致しておるわけですね。これ委嘱をするということですね、委嘱。そこはまだきちっとできておりません。はっきり言ってですね。

 ですから、今委嘱しないとか、するとかいうところは非常に難しいところありますけれども、しかし非常勤特別職になれば、市の意向に沿っていろいろできるし、行政区長さん方も身分が保障されるでしょうし、それから、この前も課題、問題になっておりました招集の問題ですね。だれがするのかと。あるいは、いわゆる費用弁償の問題ですね。費用弁償。じゃあ、身分なしの場合に費用弁償していいのかと、そういうのがこの前議論をされたわけであります。

 私としては、法的にはそうなっておるけれども、自分の考えを述べて、これはあくまで法に従った述べ方でありますので、そういう説明をその中でした資料であります。資料です、あくまでですね。従いまして、今後今清水議員ご指摘のように、委嘱については今後私自身の考えとしては、非常勤特別職でお願いしたいという考えを持っております。

 ですから、これがご存じのとおり、今までの4地区の長い歴史、文化、慣習等があって、一気にいってないところがございます。したがって、そういうところを整理しながら私の考え方が通るようにしていきたいということでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 最初聞きましたように、これが合意されてないということですからね、半分は安心したんですよ。実際言うて、ここにももしあなたたちが合意したんだと言ったら、うそ言えと言いたかったんですけどね、ここに非常勤特別職として委嘱を行わず、任意的に任意取り扱いとすることが調整、おくことで調整が図られましたが、市に対して地区の行政区より異議申し立てがあり、市として判断を強く迫られるところでありますということで、ここで合意してないという文言が入っとるんですね。文言そのものじゃないけれども、してないよということをね。入っとるんですよ。

 だから、市としては改めてこう考えたということじゃないかと思いますけれども、そこでね、お尋ねしたいのは、この行政──後の問題はありますから、お尋ねするんですけれども、町内会長と行政区長、行政区のこの違い、法的根拠というのはどういうふうになっておるんですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) まず結論から言いますと、法的根拠というのはありません。ただ、町内会と行政区の違いを考えると、歴史的経緯から行政区については、明治時代の住民隣保組織を単位として、中央政府の意志を地域末端へ周知徹底を図る機関としての組織されたものが、今日まで継承されたものというふうに考えております。現在では、行政区っていうふうにそれを呼称しているところが多いようです。

 また、一方町内会は都市部における住民自治組織として自然発生的に結成されたもので、外部からの干渉や規制に拘束されず、組織の構成員で決定、実施する機能を有している組織を、町内会と呼称しているというふうに理解をしています。

 いずれにしましても、今日的に呼称にかかわらず行政区との連携や組織としてのコミュニティー活動の展開など、双方あわせ持つ機能を有した組織として、今後運営をしていかなければいけないんではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) その町内会とこうあるですね。それをわざわざ行政区にするという根拠、メリットというのはどういうもんですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 町内会を行政区っていう部分の名称を変更した場合に考えられる分は、一つはさっき今の歴史的な経過も触れましたように、行政の考え方を行政区とした場合、非常勤特別職とするものですから、ある部分では行政の方針に従って、行政区に指導なり招集ができるという形だというふうに思います。

 ただ町内会の場合、どうしても自主的自治団体ということでございますので、そこが立案、あるいは組織、決定の権限を町内会が持つものというふうに考えておりますので、市の意向等々のやっぱり協力要請というのは、あくまで協力要請であって、こうしてほしいというのは、非常に市としては言いにくい部分があろうというふうに、その辺が大きく行政区と町内会との違いだろうというふうに思います。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) そうなんですよ。なぜね、だからなぜ自治組織である町内会、名称が少し違っても大したことない。しかし、自治組織である町内会を、なぜ非常勤特別職になったら、そこまでかと思いますけれども、いわゆる行政の末端機構のいわゆるもう今言われたように、組織ですね。これなぜせないかんのかと。

 自分たちの方針を通すため、明治政府が政争を起こしていくときに、自分たちの考えをこの国民の末端まで押しつけていくと、徹底させると。そして、その中で国民を監視するということをやってきたのがね、このいわゆるあなたたちの言おうとする行政区、その反省の上に立ってでき上がってきたのが、やっぱりそのそういうこの行政に協力しようとか何とかいうのがあってもね、その上に立ってでき上がってきたのが、町内会なんですよ。自治組織なんです。その自治組織をなぜ行政の末端機構の一つに組み入れてしまおうかと、しまうのかということなんですよ。

 今自衛隊の方でもね、国民を監視するスパイ法案が出てくる。国会の方でも、自治組織のようなこういう昔のこの隣組の編成をしたらどうかとか、それから、憲法改悪とか、こういうふうに出ておるいわゆる戦争の体制づくりのようなことを、なぜ今せないかんのかと。どうしてかと、どうして自治組織やったらだめなのかと、この点をお尋ねします。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 清水議員おっしゃる意味は大変よくわかります。ただ、合併しまして4団体それぞれ町内会長、あるいは行政区長という呼び名も呼称も違う団体が集まっております。その中で、17年度代表者2名ずつの会合を持ちまして、どちらがいいのかと、その辺を議論しながら行政区が区長という呼び方がいいだろうということで決まったもんで、どちらがいいから、どちらが悪いというような考え方を持っておりません。

 ただ、これ全国的に見ますと、半分半分ぐらいで今行政区、町内会、特に都会の方っていうか、都市部は町内会っていう名称が多いようです。田舎にいくにしたがって、行政区っていう呼称の呼び名が多いようでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 本当もう大概自分の頭で考えてくれんですか。この前から盛んに私ね、自分の頭で考えてくれと言っておるわけですけれどもね、全国的に見ても半数ぐらいですとかね、それから近隣町で比較するとこうですと、自分のところはこうしたいんだと、こういう組織にしたい、こういうふうに自治組織を作ることによって、協働のこの市政というのができ上がっていくんだという構想何もないんですよね。だから、この何といいますか、人の頭ばっかりで考えるけれども、例えばあなたたちの話に乗って質問するとして、飯塚はどうなってますか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 飯塚市は、行政区長という呼び名です。



◆25番(清水惠) うん。



◎総務部長(?野良一) 行政区でやっております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) そして、自治組織じゃないんですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 自治組織という考え方を、行政区という呼称を使ってる行政区であっても、自治組織だという考え方は内部で当然持ってあるというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) いや、だから市との関係じゃあね、自治組織でしょう。だからさっき言ったじゃないですか。名前が少し違ってもね、そりゃ構わんのだと。例えばここでですよ、町内会、今の町内会なんかと合意されて、名前だけを行政区に変えたと。中は完全に自治組織なんだと。合意されれば私はいいと思いますよ。ところが、この合意内容がね、あなたたちが目指そうとしておるところは、行政の末端機構であって、その自治組織、そこには私たちはもう非常勤特別職ですから、招集権も持っておりますよと。それから、その町内会に入っていってね、いろいろ悶着つけることもできますよと。こう、ここまでなっとるじゃないですか。ここまで。なぜかと言っとるんですよ。

 近隣がどうじゃの、こうじゃの言いながらね、自治組織をわざわざそういう末端機構に食い込んでしまう、このねらいは何だと言っておるんです。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 行政区に対する考え方というのは、先ほどからも触れてますように、1市3町集まりまして、それぞれの呼称が違う中で、ただ今後の嘉麻市の行政区をどういうふうにするかという部分で、一定の部分で市としましては、行政区のさらに自治組織ではございますが、再編統合等も今後は考えていかなければいけないんではないかというふうに思っております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) これ詰めていくわけ、まだ話が残っておるようですから、いわゆる区長会とね、合意してないわけですが、合意せんままに押してしまうということはないでしょう。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) 場合によっては、トップダウンもあるというふうに考えております。去年も最終的には合意に達しなかったところがございます。したがいまして、ただ清水議員誤解されているのは、行政区長という名前になったから、末端組織としてしておるというふうな、そういう感覚でしておるわけではございません。呼び名が今いみじくも議員がおっしゃったように、行政区長やから何とか、町内会だから何とか、そういうことはございません。

 それから、これはまたご指摘受けるかもしれませんけど、今合併してすぐのときに、私はこの混乱期にあろうかと思います。そういった中で、ある程度行政の方で案等を出して、そしてまとめて、それから今清水議員がお考えのように、最終的に私の考えとしては、地域コミュニティーですから、例えば予算だけを渡して、後はもうそこの地域の責任で、その地域の実態に応じてやってくださいよというようなことになっていくだろうと思います。その前段として、ある程度まとまるまではやむを得ない措置であろうというふうに考えております。

 これは、会議の中の代表者からも出ておるわけですよね。じゃあ、招集は大体だれがどげんするのかとかですね、それから、もう一度繰り返しますけれども、じゃあ費用弁償、集めたときにあると。私どもも代表者のご意向を聞きながら対応しているわけでございまして、今後私は現時点での考えは、非常勤特別職という考えで強くいこうというふうに思っているとこでございます。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) ちょっとね、教育者というよりも、何て言ったらいいんですかね、と思えん。民主的にやろうとするかと思ったら、トップダウンでやると。総務部長どうですか、今言われたように、名前が変わるだけで中身は大して変わらんというもんじゃないと。

 ところがね、招集権についてもね、この委嘱権に基づいて市長が招集することができるようになるんだと明確にしとるじゃないですか。それから、今後の課題である行政区再編について、市が積極的に関与できる。積極的にやるぞとこれは私は大変な問題だと思いますよ。どうですか、これ。これはトップダウンで仮にやったとき、やれますか。こういうことを。やれますか。

 市長も自分が判を押して、ようと読んじょらんとやろうけどね、明確に書いてあるじゃないですか。こんだけ関与していくよということ書いとるじゃないですか。それやれますか、総務部長。やったとき。



○議長(坂口政義) 松岡市長。



◎市長(松岡賛) そういうことじゃなくてですね、これは行政区長の再編とかいうことについては、住民の意向もちろん十分聞きますよ。これがなければできないでしょう、第一。強制的に結びつけることできないでしょう。しかし、そこにある程度こういうような一つのルールみたいなものでやろうっちゅうことは、私は民主的ではないとは思っておりません。

 ですから、そういうルールの中で、そして住民の例えば行政区の再編についても、現在住民の方から出てきているものがあるわけですね。だから、そういうのを尊重しながらやっていかなくてはいけないだろうと思います。

 それから、地域の特性がありますよね。例えば、旧嘉穂地区については、非常に広いわけですよ。だから、人口が密集してるようなところと同じように行政区っていうのは、非常に作りにくい状況にある。そういう実態に基づいてやっていくわけですから、そう議員がご指摘になってるような心配はないかと思っております。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 市長の方から答弁していただきましたが、招集っていう部分は、前回の一般質問の中でもどこが招集するのかというのが明確になってないということと、行政区総会に何を提案するのかという部分でございましたし、そういう部分を含めて明確にすることによって、市が招集することができるという一つの、ここに具体的な内容として上げたものでございます。後の行政区の再編については、当然その行政区の住民のやっぱりコミュニティーというのが一番大事じゃないかなと思いますし、意志の合意形成というのが当然大事だろうというふうに考えております。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) これね、実質的にしていかんやったらね、部長が担当でしょう。大変なことになると思いますよ。それからね、招集点の問題でいろいろ言われておりますけどね、例えば旧稲築町、稲築町でこういう規定を作っておるんですよ。

 これは平成、これちゃんと日にちが打ってありますからね、平成2年3月28日に制定しとるなと。稲築行政事務の一部を委託する規定ということをね、招集権は町内会の会長がやってると。だから、町内会でき上がって連合会ができて、その中で町内会長会を経たら会長を作る。そうすると、町内会長会というのは、その人がその選ばれた会長が招集する。

 だから、市長といえどもね、集まれと号令かけられないんですよ。町内会の会長に対して、私はこうこうこういうことをお願いしたいと思うから、招集をお願いしますよということで招集していくと、こういうふうに規定ぴしっと作っとるんですよ。これに基づいて今までやってきとるんですね。

 それから、介入の問題でいろいろ言われましたけどね、これは非常に難しいですよ。あなたもそうでしょうけれどもね、稲築の方でも何町内会かこんなでたらめはないと。だからね、町内会をもう返上しようと。やってくれと言っておるんですよ。関与するんですから、今度はそういうもめた町内会入って行って、町内会長作ってくださいよ、ね。具体的にそりゃもうあるんですから、今町内会長をどうするか、町内会どうするかという問題であるんですから、だからそういうもめたとこはね、市民が来てくれということは、あなたたち行って町内会長の役員から何から作ってせないかん。こういう問題が発生しますよ、これ、ね。

 それからもう一つ、これは自主的に組織されたもんですから、あなたたちが見てもわかると思いますよ。例えば行政区、旧山田では私見てびっくりしたんですよ。自分が見間違いしておるんじゃなかろうかというふうに思ったんですけれども、これは嘉穂町ですかね。8軒足らずのとこもあるんですね。少ないとこでは17世帯とかね、それから19世帯とか、こういう町内会があるんですよ。私びっくりしました、これ。

 稲築は例えば70何ぼとか80何ぼでね、これでも少ないなと思っておったんです。そうするとね、この19とか18とか、そういう町内会をこれそのまま行政区って言うかというと、私は言わないと思いますよ。やっぱり300なり500なりね、昔で言うなら旧字図単位ぐらいのね、大字単位のそういう行政区というのができ上がっていくんじゃなかろうかと思うんです。

 そうせんと、これは何といいますか、報酬といいますか、そういうとを見ても非常に矛盾が大きいんですよ。たった7世帯、8世帯のところでもね、この平均割は平均割でバチッといくわけですから、非常に有利になっておるんですよ。ところがね、自主組織でしたら、そういうのも許されて来ておるでしょうけれども、そこのところの公平感をどんどん追求されたら、行政ギブアップですよ。

 そして今、そういうふうに8世帯か10世帯か50世帯かで円滑に運営されておったのが、あなたたちがそれをやることによってね、無理にやることによって不満が続出するということになってね、いずれにしても大変な問題が起こってくるだろうと思いますよ。そのときにトップダウンやるかと、やれるんならやってみろと言いたいんですよ、ね。

 そういうことじゃなくして、本当に協働のまちづくりするということになるとね、やっぱりこの行政と町内会の代表とか、行政区長代表とかとゆっくり話し合ってね、だから私のところに入ってくるのはですよ、そういう末端機構とか何とかじゃないでいいと、自治組織でいいんだと。今まで協力できるところはやっていいじゃないかというようなね、そういうことの意見の方が多いんですよ。

 だから、私はそういうことを留意してやらんと、ちょっと長くなりますけれども、この町内会長会の規定もありますけれども、この中ではね、町内会長会の規約というのもちゃんとできとりますよ。こういう中でね、行政に協力することを目的とすると。やっぱり町内会でもね、行政に協力しようという気持ちを持って組織しておるんです。しかし、会員の要望により議決されたものについては、行政に対し協力しない、を拒むこともあるよと、これが自治組織の本当の姿だと思いますよ。

 そういうことなんかを参考にして、やっぱり十分にいわゆるみんなが納得できるような、多くの人は何回も言いますけれども、多くの人はね、何ていうか自治組織でいいんだと言っておるわけですから、その方向で十分検討するということになりませんか。どうですか。



○議長(坂口政義) ?野部長。



◎総務部長(?野良一) 議員ご指摘のように、行政区であろうと町内会であろうと、自治組織としてやっぱり組織としてはあるものだろうというふうに考えております。旧稲築町の場合の町内会の規約等々ご指摘されましたが、そういう分についても、今後もし組織の中で規約ができるとするなら、そういうのを参考に示しながら、町内会、行政区のあり方を考えたいと思います。それで活動というか、中身は同じだろうというふうに思います。



○議長(坂口政義) 清水議員。



◆25番(清水惠) 同じやろうと言うから、毎回言いたくなるんですよ。同じじゃないんですよ。自治組織とね、その末端機構としてのあなたたちが示しておるこの行政区というのはね、やっぱりこの市が関与していくぞというやつがぐっと入っておるわけですから。

 そしてね、旧稲築の経験からいっても、大変なことになりますよ。この前も言ったと思いますけれどもね、この稲築で言うなら町長ですけれど、もうこれは末端機構の一員であると。だからね、そして最前線の部隊長だと、おまえたちは。だから、どんどん最初職員が言っとるのはわからんやったんですよ。ミニ議会、ミニ議会って言われて、何かなと思うてようと聞いたらね、議会と同じように集まるんですよ。この公民館に、とか何とか広場にね。そしてね、そのさあ部隊長だと、どんどん質問せえと言うてね、議会の予算審査の前にそういう問題どんどん質問するんですよ。町長は激励するわけですから、とうとう最後に町長も謀叛を起こされて落ちましたけどね、そんなことになってくるんですよ。

 そしたらね、やっぱり職員は議員よりも恐ろしくなるんですよ。いろいろなことでは、やっぱり協力してもらわんと、この文書なんかいかんでしょ。それから、赤い羽根とか何とか言うても、なかなかうまくいかんと。だから、もうそれ協力してくれんやったらたまらんということで、言うこと聞く。議会以上に攻められるということでね、ミニ議会だと言われてたんですよ。そういうとこまでいってしまうんですよ。

 だから、十分気をつけてやってもらわないかんし、市長には最後に申し上げておきたいと思いますけれどもね、昨日早うから来ておったんやろうけども、議員の引き出しに財界九州というのが載っておりました。見たですか。見ました。これは知らん人が見たら、わあ嘉麻市の市長っていうのは、物すごい市長や、よか市長やなと思いますよ。ところが、やっぱり十分付き合うてくるとね、市長はやっぱり教育者やから、作文がうまいなあというふうに感じました。

 しかしね、本当にやるなら、末尾に書いておるやないですか。基本テーマは「みんなでつくろう新しい嘉麻市、みんなでつくるとは、行政主体のまちづくりから市民主体のまちづくり、市民が主役のまちづくりへ転換することなんです」と。市民こそご主人なんです。市民から知恵を借ってやるんですというのを、ちゃんと書いておるんですよ。

 それをね、うまくいかんやったら、トップダウンでやるというようなことを考えんで、行政区長などと十分考えて協議して、そしてやっぱりみんなが自治組織だということであれば、そういう方向でいくということで努力していただきたい。このことを申し上げまして終わります。



○議長(坂口政義) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

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            散会 午後2時41分