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福岡県 福津市

平成 17年 3月定例会(第2回) 04月05日−04号




平成 17年 3月定例会(第2回) − 04月05日−04号







平成 17年 3月定例会(第2回)



1 議 事 日 程(4日目)
   (平成17年第2回福津市議会3月定例会)
                               平成17年4月5日
                               午前9時30分開議
                               於   議   場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(36名)
  議 長 阿 部   巖  副議長 竜 口 雅 博   1番 岩 城 俊 郎
   2番 井 上   聡   3番 渡 辺 由 美   4番 米 山   信
   5番 吉 崎 直 彦   6番 永 島 直 行   7番 石 橋 利 枝
   8番 八 尋 輝 紀   9番 樋 口 幸 雄   10番 中 島 靖 文
   11番 渡 辺 理 恵   12番 寺 嶋 弥寿人   13番 椛 村 公 彦
   14番 真 鍋 恵 子   15番 永 山 麗 子   16番 嶋 田 和 重
   17番 城 野 久 悟   18番 松 尾 ひとみ   19番 大久保 三喜男
   20番 城 野   清   21番 吉 田 猛 虎   22番 清 田 美弥子
   23番 大 峰 重 美   24番 村 上 修 一   25番 八 波 清 文
   26番 井ノ口 ツヤ子   27番 西 地 義 徳   28番 永 嶋 重 文
   29番 山 脇   清   30番 岩 下 けい子   31番 中 川 武 己
   32番 迫   靜 吾   33番 硴 野 九州男   34番 柴 田 好 博
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文       助    役  荒 牧 元比古
  収  入  役  青 柳 喬 彦       教  育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣       市 民 部 長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 康 一       地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也       庁舎管理部長  新 海 悦 生
  教 育 部 長  松 本 孝 介       人事・情報政策課長
                                高 山 賢 二
  企画政策課長  青 谷 郁 夫       財 政 課 長  下り松 英 次
  広報秘書課長  大 音 晴 岐       水 道 課 長  荒 田   修
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)
  事 務 局 長  恒 任 博 司       議 事 課 長  荻 原 哲 夫
  議 事 係 長  藤 井 巧 一




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              開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。

 議員定数36名中、ただいまの出席議員は全員であります。議会は成立いたしましたので、平成17年第2回福津市議会定例会を再開いたします。直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を昨日に続き行います。

 それでは、14番真鍋議員の一般質問を受けます。14番真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) おはようございます。

 通告に基づきまして、高齢者福祉の充実に向けて質問をいたします。

 1点目、現時点での課題をどう認識するかについてお尋ねをします。1月24日、合併により福津市が誕生しました。住んでいてよかったと思える福津市づくりに向けて、市民、行政、議会がともに知恵と力を出し合って取り組んでいかなければなりません。その中の大きな課題の一つとして高齢者福祉があります。平成12年の国勢調査時の高齢化率は福間町17.3、津屋崎町23.2で、平均18.6%でしたが、16年9月末には福間町18.9、津屋崎町24.0とそれぞれ上昇し、平均20.2%になりました。実に5人に1人が高齢者で、特に75歳以上の後期高齢者は17年度には高齢者の約半数になる予定です。今後、在宅、寝たきり、虚弱高齢者の増加傾向が続くと見られ、これに対する対処が重要な行政課題となってきます。これまでの取り組みは両町で異なる部分がありましたが、住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう福津市として福祉を充実していく必要があります。今回の市長選挙で掲げられた池浦プランの中で高齢者福祉については少々薄い印象を受けました。現時点で見えてきた具体的課題についてどのように認識されていますか、お尋ねをいたします。

 2点目、介護保険の見直しについて。

 2000年4月から始まった介護保険制度は、今年度制度を見直し来年度から新介護保険として実施の予定ですが、見直し案で掲げられた持続可能な制度、これは裏返せばこのままでは継続できないということなんですけれども、この持続可能な制度に向けてふえ続ける介護給付の抑制、介護予防重視型システムへと大きく転換するものとなっています。

 今回の見直しでは要支援と要介護1の軽度要介護者について区分が変更され、これまでの要支援者は新予防給付のみになり、それ以外の人は認知症の方など一部を除いて、家事支援などの介護給付がかなり制限されることになります。来年を控え多くの高齢者と家族は不安を抱いています。

 これまで週に一、二回のホームヘルプサービスがあることで、施設ではなく住みなれた家で暮らし続けることができたという軽度要介護者のために、軽度生活支援事業などをさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、介護予防の取り組みを地域でどのように進めるのでしょうか、お尋ねします。

 3点目、移動サポートについてです。

 障害者、高齢者、病弱者など、一人では行きたいところに行けない交通弱者、いわゆる移動制約者のモビリティー、移動利便性といいますが、その確保は生存権や生活権を保障する上で大変重要です。病院通いだけではなく、文化的な生活を普通に楽しむために移動サポートサービスの充実が求められています。今回は移動サポートサービスのうちの福祉有償運送について質問をいたします。

 福祉有償運送というのは、有償というのは有償ボランティアなどの有償ということで、お金をいただくということなんですが、ちょっと説明をさせていただきます。

 福祉有償運送とは、簡単に言うと法律の許可を受け、営利ではなく福祉を目的にするNPOなどの事業者が、移動困難者と言われる障害者、高齢者を初め、単独での移動が困難で、単独では公共機関が利用できない人をタクシーの半額以下の料金で、病院を初め買い物など行きたいところに、車いす対応やスライドシートなどを装備した車で送迎するサービスのことをいいます。

 ちょっと長くなりますが、交通弱者に対するこれまでの経過についてもお話をさせていただきます。

 旧福間町のユニバーサルデザインのまちづくりにも大きくかかわった、平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律では、附帯決議に、高齢者、身体障害者などを個別にまたはこれに近い形で輸送するサービスの充実を図るため、いわゆるSPS、スペシャルプラントパスポートサービス、これは特殊な車いす対応にしたりとか、スライドシートなどの整備をするということなんですが、そういう形を導入したり、タクシーの活用に努めることというような、つまり公共機関が利用できない方への対処についても盛り込まれていました。

 そして、その後4年間の間に介護タクシーを初めタクシー事業の許可要件の緩和などが進められ、15年には通院等乗降介護が介護報酬に加わるなど、この附帯決議は生かされ、移動困難者、移動制約者のモビリティーの確保は進んできました。しかし、利用者負担や行き先が病院や介護関連施設に限定されるなどの点で十分保障されているとは言いがたい状況でした。そのため、多くの部分をボランティアによる移動サポートが、いわゆるグレーゾーンの中で現実的に担ってきていまして、タクシー許可が必要とする国土交通省と必要ではないとする厚生労働省の見解の違いから、現場での混乱が起こっていました。

 そして、今回ガイドラインが出されたわけですが、昨年3月に介護輸送にかかわる法的取り扱いについて厚生労働省と国土交通省との協議がなされ、ついに福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条による許可の取り扱いについてのガイドラインが示されました。このガイドラインにより、いわゆる今までグレーゾーンの中で実施されてきた福祉有償運送が、自治体主体の運営協議会を経て許可を取得すれば違法行為ではなく実施できることになりました。

 こうした状況から、関東を初め、全国的に福祉有償運送を始めたり検討したりする自治体がふえ、福岡県ではつい最近小郡市がスタートをしています。本市も高齢者や障害者など、移動困難者に対する移動サポートについてのニーズ調査や先進地視察に取り組んではいかがでしょうか。

 以上、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。

 それでは、真鍋議員の一般質問にお答えをいたします。

 高齢者福祉について3点でございます。

 1点目でございます。1月24日をもって福間町と津屋崎町が合併をし福津市となりましたが、介護保険事業及び介護保険と密接に関連する高齢者福祉事業につきまして、平成16年度までは旧両町の体制のまま運営をしてまいりました。福津市として一本化いたしましたのはこの4月、平成17年度になってからでございます。したがいまして、高齢者福祉事業を運営していく中で、福津市としての課題は、具体的な形としてはまだ見えてきている段階ではありません。

 合併後の2月から3月にかけて高齢者の実態調査を行いました。今後これをもとにして、平成18年度から第4期高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画を策定してまいります。

 このような作業を通して福津市の高齢者の特徴やあるいは課題をみつけ、それらを解決していく方策を定めて、高齢者に身近なきめ細やかなサービスの展開ができるように努めてまいります。

 高齢者を取り巻く生活課題は多種多様であります。これらのすべてを介護保険の給付やあるいは高齢者福祉事業で解決することは困難でございます。また、地域の特性や長年の生活態様のあり方なども考慮する必要があるでしょう。

 その上で、地域における見守りや話し相手など、高齢者の日常生活を支える地域福祉活動やボランティア活動の拡充を進めていくことが、今後は最も重要な課題になっていくと考えられます。

 2点目の介護保険制度の見直しについてでございます。

 平成18年度から介護保険制度の見直しにつきまして、現在、国、県から概要の説明もあっておりません。具体的な内容につきまして、今後詳細に示されるものと理解しております。

 ご質問の介護予防の取り組みにつきまして、比較的に軽度の認定者に生活機能を維持または向上をさせる介護予防プログラムを実践していただこうとするものです。この背景には、これまで軽度の認定者が、みずからができる調理や居室の清掃などの生活援助を受けてきた結果、残された生活機能までもが衰えてしまう、いわゆる廃用症候群によって重度化が進んでいることがあります。

 しかし、これは軽度の認定者また要支援、要介護のおそれがある高齢者のうち、あくまでも介護予防事業が有効であると認められる方が対象であり、高齢者人口の5%程度が対象になると考えられています。ですから、たとえ軽度の認定者であっても具体的に生活支援が必要な高齢者に対して、ホームヘルプサービスあるいはデイサービスなど、従来どおりのサービスが受けられることは言うまでもありません。

 いずれにしましても、今後政省令あるいは国、県の説明会等で具体的な内容が示されることと思いますので、平成18年度から第4期高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画の策定に当たって、議員ご指摘のように、市独自の施策や地域での取り組みを盛り込みたいと考えております。

 最後に福祉有償輸送についてでございます。

 福津市全体の交通体系につきまして、部長で組織する政策調整会議で検討中でございます。その中で、高齢者や障害者など移動困難者の対策についても検討することとしております。これと並行して、福祉有償運送についても調査研究中であり、今後先進地視察等を取り組みたいと思っております。

 なお、ゆーあいの会からもそういう面での役所に対しての要請が出ておりますが、まだ結論は出しておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 福津市になって見えてきた課題とそれについてはまだ合併したばっかりではっきり見えてないということでしたけれども、今回私が質問したかったのは、かなり高齢化率が上がったということと、その中で後期高齢者がふえているということについて、やはり重大な市の行政課題として市長自身が認識をどのように持ってあるかということを、1点お尋ねしたいと思います。

 それから、新たに介護関連施設がいろんなところで今つくられていると思うんですが、保険者としてチェックはどのように進めているのかをお尋ねします。

 それから、合併協議会では旧町で独自に実施していた事業について、その効果を考慮の上、新市において実施の方向で調整するというふうになっておりましたが、そのことについて具体的な内容をお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海福祉部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 高齢者率が上がったということで、まず1問でございますが、これにつきましては、一応介護保険事業計画に伴います実態調査、2月に実施しておりますので、ちょっとこれについて、この結果について説明させていただきます。

 まず、高齢者に対する実態調査でございますが、これにつきましては、65歳以上の高齢者に対する保健事業といたしましては、1つには生活習慣病への対応、もう一つには生活機能低下の予防、この2点が上げられると思います。

 要支援、要介護認定を受けていない高齢者の半数近くが、過去に高血圧との指摘を受けていることがわかりました。しかもその1割近くが治療を受けていない。また中断している状態であります。

 それから、濃い味つけの食べ物を好む傾向があることから、脳梗塞等の脳血管疾患を発症する危険度が高くなっております。それから、高血圧や高脂血症といった生活習慣病の重度化を防ぎ、脳血管疾患、心疾患等の発症を抑えるためには、定年を境に健康診断が途絶えてしまった高齢者への働きかけがまず重要だと考えます。

 それから、もう一つの課題である生活機能低下の予防につきましては、特に女性に骨粗しょう症や関節病が多いという特徴が見られます。食生活への取り組みと口腔ケアを推進して、低栄養状態となることを防ぎ、同時に寝たきりを防止するために筋力の維持を図ること、転倒を防止することが重要でございます。

 そういうことで、ふくとぴあで行っております健康メニューをつくり、専門のトレーナーが指導するスマイルパワーアップ事業を強化するとともに、平成18年度の介護保険制度改正による地域支援事業に効果的なメニューを創設することで、介護予防を促進しなければならないと思っております。

 介護施設関係ができておりまして、その分のチェックはどうしているかということですかね。このチェックというのは、一応申請か何かあった中でのチェックということなんですかね。

 一応申請等があった場合に、やはり地域的な一つは件数的な問題もあると思いますので、そういうことは検討して、ある程度……、一応そういうような審査といいますか、そういうようなことについては検討はしております。

 ちょっと内容的には私もわかりません、まことにすみません、どうも。

 今までやっておりました事業関係につきましては、合併協によって調整して一応する分しない分ということがあると思いますけど、基本的にある程度は今までどおりにはやると思います。ただ、幾つかの点については、私もちょっとそこまで、どれまでとはわかりませんけど、ある程度は調整はしてると思いますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 施設のチェックのとこは基本的に現在のところ県ということなので、直接的に市町村として責務はないんですけれども、今新しい施設がいろいろできてますので、置いてある現自治体としてきちんとチェックの、見に行っていただくなり、きちんとそことコンタクトを取って、どういう状況であるのかといった把握をしていただきたいというふうに思います。

 それから次に、介護保険の見直しのとこなんですけれども、新体制について官報が出ておりまして、もし06年の4月から新しい介護保険でするようにはしてますけれども、実施体制が整わない市町村については07年度末までいいよと言われて経過措置の方を出してありますが、宗像市ではもう来年の4月開始というふうにされていますけれども、福津市の方はまた来年の4月から取り組むというようなところで進められるのでしょうか。

 もしそうであれば、いわゆる地域包括支援センターというのを早急に整備しなければならないと思います。最初の答弁でほとんど国から来ていないということでしたけれども、厚生労働省の見直し案は与党の中でほぼ合意が得られているということで、その方向で行くことは間違いないと思いますし、準備のことから始めて、もう今から取りかからなければ最終的に間に合わないということがありますので、多分そこら辺考えてあると思いますので、その点についてお尋ねをします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 地域包括支援センターの創設ということやろうと思うんです。これにつきましては、これによりまして新予防給付の創設によりまして一応18年度をめどに施行するということでございまして、このセンターの創設でございますが、これにつきましては、総合相談とか支援、それから介護予防マネジメント、包括的継続的なマネジメントを担当、中核機関として地域包括支援センターを創設するということでございます。

 そして、地域包括支援センターの運営主体は市町村、在宅介護支援センターの運営法人、社会福祉法人とか医療法人等でございます。その他の市町村が委託する法人ということで、政令で要件等を定める予定になっております。そういうことで、職員は保健師あるいは経験のある看護師、主任ケアマネジャー、これは仮称でございます。社会福祉士等とされています。ということで、包括支援センターの設置、運営に関しては、中立性の確保、人材確保支援等の観点から、市町村、地域のサービス事業者、関係団体等で構成される地域包括支援センター運営協議会、これも仮称でございますが、かかることによって進めるということになっているようでございます。御市におきましても一応18年度をめどには考えたいと思っております。そういうことで進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 運営協議会の立ち上げをされるということですね。一応来年から新しい介護保険のやり方に向けてされるということですが、保健師さんなんかも確保しないといけないということで、地域包括支援センターのところがかなりかぎを握ってくるかと思うんですけれども、現在旧両町単位に在宅支援センターが民間に委託をされていますよね。国の方では一応基幹というか、もとになる支援センターをつくってというような形で提案があってると思うんですが、先ほど言われましたように、やっぱり中立性とか公平性とかというのが求められますので、その基幹の支援センターについては、前回の福間町のときも質問しましたけれども、民間への委託ではなく市町村として進めていただきたいというふうに思うんですが、そこら辺のところまでまだちょっと検討いってないのかもしれませんけど、もしお考えがあればお答えお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) その件につきましては、確かに言われますように公正中立な立場からと、そういうことでございますけど、まだ今のところ、今現在これにつきましては検討中でございまして、まだ今はどういうふうにするというのは確定しておりませんので、そういうことで一応今からちょっと検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) ぜひ中立性と公平性という点で、民間委託ではない方向できちんと立てて検討していただきたいというふうに思います。

 配食サービスについて次ちょっと質問しますが、宗像市では今独居老人宅への昼間の配食サービス、宗像市は独居老人宅へ昼前配食サービスをやってたんですが、そこら辺が抑制されてきています。本市もどうもそこら辺、利用抑制の方向性が見られるんですが、利用者へのアンケートなどとって状況の把握はされていますでしょうか、そのことが1点。

 それから、高齢者の食について、先ほども味が濃いものを、高血圧であっても食べたりとか、骨粗しょう症の女性が多いとかというようなことがありましたが、高齢者の食についてやっぱりトータルに考えていかないといけないと思うんですが、配食サービスとそれから生活管理指導員派遣事業というのがあると思うんです。そういった高齢者の方たちに生活指導をされるようなサービスがあると思うんですが、そういった事業による食事指導の充実で、高齢者の食環境の整備が必要だと思いますが、その点についてどう考えられますか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 一応高齢者に対する配食サービスのアンケート、状況につきましては今のところしてないようでございます。

 高齢者生活指導員、食の指導員ということでございますけど、ちょっと、全域事業所の対応が困難ということで、現在ではアンケートはまだ実施していないということ。

 それから、食の自立支援ということで、配食だけでなく食に対する指導も現在は一応行っているということでちょっと聞いておりますが、ただ、確かに言われますように、指導員ということでやってるのか、ちょっと私もそこまではしておりませんけど、その件については改めてまた報告させていただきます。すみません。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 利用者へのアンケート、ぜひ一度、全員じゃなくても構いませんし、アンケート、紙を配布してもなかなか高齢者の方たち記入してということは難しいと思いますので、抽出して何件か、何件かちゅうか、ある程度の規模で抽出してアンケートの方を、一緒にどなたか行っていただいて聞き取りの方をしていただきたいと思います。そのことが1点と。

 それから、生活管理指導員派遣事業のところですが、どうも何か件数が少ないみたいで、余り事業としてあるんですが、ほとんど使われてないというような状況ですので、そこら辺ももうちょっと対象者の掘り起こしみたいなのも必要なのではないかと思いますので、いきいき健康課などとも連携していただいて、そこら辺も進めていただきたいと思います。

 次に、軽度者へのサービス抑制についてご意見を伺いたいんですが、先ほどもいわゆる、要するにホームヘルプサービスが自立を妨げていると、要するに廃用症候群とかを引き起こすもとになっているというような最初の答弁があったんですが、確かにそういうふうに何でヘルパーさんが行かないかんのと言われるような方も全くいないわけではないというふうには思いますけれども、ほとんどの方が在宅を続ける上で必要なものとして利用されているんだと思います。軽度の人が病気になって、そしてでも帰ってきてなかなか使えるサービスが少ないので、結果的によくならなくてまた入院してしまうというようなケースがあって、軽度者が要するに重度化してしまうというような傾向が、事業者の方からそういうことなんだということで言われてます。国の方は安易な家事支援を利用することでどんどん衰えていくみたいなキャンペーンをされてるみたいですけど、私はそれだけではない、逆に少ないサービスのためにしっかりとそこで回復できない、重度化してしまう高齢者がいるんではないかというふうに思っています。

 そして、引きこもりがちな高齢者にとってホームヘルパーの訪問は外部との貴重な接触の機会で、精神的な面でも大きな支えになっています。先ほど地域での見守り体制というふうに言われてましたけれども、いまだに未整備ですし、地域とかそして受け入れる側にとってもなかなかちょっと難しい、すぐ見守りといっても、はい、すっとできるような今状況にはないので、やはりヘルパーさんという、要するに仕事として来てくださるヘルパーさんを受け入れることで、いろんな精神的なサポートになってる部分もすごく大きいのではないかと思います。

 地域はまだはっきり言って介護力というのは、望ましいけれどもまだないというのが私は現状じゃないかなと思いますので、地域の介護力というところにちょっと逃げてもらっては困るなと。現時点では介護については地域ではなくて、まず行政がしっかりとサポートをしなければいけないというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 地域関係のことでございますけど、軽度生活援助事業者の介護予防ということで、地域につきましては地域デイサービスといいますか、保健師に行ってもらったりして、公民館等に集まり、話をしながら閉じこもり等の防止等で機能回復を図るというようなことで、一応これは津屋崎の方の分館でございますけど、そこのところはちょっとそういうような方向で、ある程度根づいたようなので地域の方にお願いしながらやってるというのはちょっと私も聞いております。

 あとについては、確かに言われますように、訪問介護にしてみても、単に生活機能を低下させるような家事代行型のような訪問介護については、今後については期間、必要性、提供方法等を見直すということで、そういうふうになっておりますけど、確かに言われますように、具体的に実質的にどうなるかということになりますとちょっと問題点があるかわかりませんけど、基本的にはやはり介護予防ということに今後については重心を置いて、やはり要介護とか要支援とか、要介護の方を減らしていくと。自立してもらうということを主体的にやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) でも答弁を聞いてるとやっぱり国と一緒で、介護予防の方にかなりシフトしていくというような感じで受けとめました。

 ある事業者が利用者204人、要支援が107人、要介護が97人と100、100人ぐらいのところの利用者に対してアンケートをとっていますので、ちょっとその中から実態の方を見てみたいと思うんですけれども、介護保険の家事援助サービスを利用されて在宅での生活がどのように変わりましたかというアンケートなんですが、急にひとり暮らしになって落ち込むこともありましたが、週に2度のヘルパーさんの家事援助のおかげで何とか頑張れそうです。それから、鍋焦がしがなくなった。これは私は本当にそうだなと思うんですけど、高齢者の方、よく鍋を焦がして、その鍋を焦がしたということは、ひょっとしたら火事になったかもしれないということで、すごいプレッシャーになるんです。だから、そういうことで喜んであるということは、一つヘルパーさんが来る意味もあるのかなというふうに思いました。それから、週1回の掃除で大変助かっていると。ひざが痛むので立ってできるモップがけは日常自分で行っていますというような方もおられます。

 家事援助で多いのが、一番最初の答弁でありましたけど掃除です。で92%、調理が43%、買い物が30%というふうになっています。高齢者の方たちで少しでも体が本当にご不自由な方だけ掃除がやっぱりできないというのが一番大きなことです。ころっけさんの配達ボランティアさんに一度伺ったんですが、弁当を配達していて、その家がだんだん汚くなってきたなと思ったら、その次はもう入院されてると、要するに清潔な暮らしというのと高齢者の様態というのが本当に密接につながってるというようなお話を伺いました。やっぱりこういった掃除とか調理とかというようなサポートは、介護予防とかということではなくて、必要なサービスだというふうに私は思います。軽度者へのサービスの抑制については、ぜひ知事会なども国の方に慎重にしてほしいというふうに出していると思いますが、市長会などからも国に意見を出していただきたいというふうに思います。

 見直しして抑制されるのであれば、ぜひ市独自でこの部分を補って、きちんとサポートをしていただきたいと思います。最初のご答弁でも一応そこら辺、市独自としてやっていくというふうなお話がありましたけど、再度答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 当初、市長が答弁いたしましたように、これにつきましては、市独自のことにつきましては、一応18年度から第4期高齢者保健福祉計画、それから第3期介護保険事業計画をしなければなりませんので、一応17年度にそういうような福津市の保健福祉審議会において、やはりいろんなことについても審議をして、そして決めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) ぜひそこら辺、軽度のところの充実で、高齢者の方たちが今まであったサービスがなくなって途方に暮れたり、それこそ家族の方たちが遠隔から介護とかに通ったある家族の方たち、本当に心配されていますので、そこら辺は抑制に向かないようにぜひお願いしたいと思います。

 次、地域での介護予防に移ります。

 この前地域公民館で取り組むことを提案しておきました。先ほども部長の方が津屋崎の方はもうそろそろ定着しているということでしたので、ぜひ旧福間町の方でも身近な公民館で実施していただきたいと思います。ふくとぴあのスマイルパワーアップは、要介護とか要支援の方たちが対象ではありませんけれども、それでも高齢者の方たちが出ていくには、結構大変な部分があると思いますので、ぜひ地域での公民館の介護予防に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、特に見直しで介護予防給付というふうにされた高齢者の方ですが、厚労省の方でもかなり心配をしていて、無理やっこさせるということはないんだよとか、本人が嫌だったらしないでいいんだよとか、機械を使ってするのでそんなに、いわゆる筋トレっていうとすごいものを想像しますが、そういうものではないんだよというような、いろんな文書を出しているんですが、やはり高齢者の方たち、筋トレって言っただけでもう私にはとてもできないというふうな感じで、不安とか拒否が出てくると思いますので、そこら辺、多分今後課題が出てくると思います。

 そして、介護予防については1号保険者になる、要するに65歳以前からの取り組みが私は必要なのではなかろうかと思います。もう本当、高齢者になってちょっと動かなくなって筋トレだとか言われても実際できないのが現状ではないかと思いますので、ぜひ65歳以前からの介護予防というようなところを、保健福祉審議会の課題にできないでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 1号保険者以前の方についても、やはりそういうことも含めまして今後については健康福祉審議会において、そこらも含めまして一応審議をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) よろしくお願いいたします。

 では、移動サービスに移ります。

 高齢化が進みますと、これまで家族の運転で移動していた人、多くは女性なんですが、移動が困難になってきます。そして、後期高齢者についてはもう今警察も余り高齢者の方たち、75歳以上の高齢者の方たちに対しては免許の更新のときもかなり厳しくなっているようで、運転できなくなる可能性が多いと思います。

 そうすると、やはり行きたいところに行けないことで精神的にも肉体的にもやはり衰えてしまうのではないかと思います。現在、後の議員さん質問されますが、循環バスについてもぜひ検討をしていただきたいと思うんです。そのことについてはもう私は言いませんけれども、そしてそれが利用できる人、循環バスが利用できる方は大いに利用して、どんどん町に出ていっていただきたいと思います。だけどバスが利用できない、いわゆる移動制約者については、やっぱり一方で移動サービスが必要なのではないかと思います。現在検討をして、視察なども行かれるということで大変期待をしております。

 この移動サービスについては、視察などの負担のところは別ですけれども、市としての移動サービスをするに当たっての配食サービスみたいな負担というのは起こってこないわけで、タクシー業者との調整とか、県との交渉などが市の仕事としては発生してくるのではないかと思いますが、そこら辺、ぜひ進めていただきたいというふうに考えます。

 福祉有償運送の利用負担は、最初に言いましたけれどもタクシーの半額以下というふうにされていますが、これはタクシー業者と決して競合するものではありません。この通達と同時に出されたタクシー向けの許可では、かなりタクシー事業者に対する介護輸送が大幅に緩和をされています。ですから、国もそういった高齢者とか障害がある方たちがどんどんやっぱり町や行きたいところに行けるように規制を緩和してきておりますので、ぜひそこら辺のところを取り組みを進めていただきたいと思います。

 移動サービスは私は究極のユニバーサルデザインであるというふうに考えますが、その点についてぜひ今後の移動サービスの検討を前向きに進めていただきたいということについて答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 福祉有償運送に伴う運営協議会の立ち上げということでございますが、一応福津市として交通体系の中でNPOによる福祉有償運送が、市といたしましても必要がないかを一応検討させてもらって、必要ということになりましたら団体に輸送計画を提出をいただきまして、それから運送の対象となる会員名簿、運転者名簿、それから損害賠償措置、それから運送の対価となるなどの許可基準をクリアするかを検討いたしまして、運営協議会の立ち上げをしたいと考えております。その中で、一応福岡県の初の福祉有償運送が認可されている小郡市につきましては、運営協議会は1回のみの開催により認可がおりているようでございます。

 そういうことで、とにかく基本的には交通体系が、福津市の交通体系、いろいろそういうことを検討させてもらって、当然今の中である程度動きがとれるんじゃないかというのか、そこらについてを検討した中で、必要と、必要か必要でないというのをまずこれを検討しなければならないと。それによって審議会、運営協議会を立ち上げて、そしてその中で精査するということになると思います。だから、そこのところはまず一応福祉有償運送のこれについての必要か必要でないかをまず市の方で協議をして、それから運営協議会を立ち上げたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) 必要か必要じゃないかどうやってわかるんですかね。アンケートとかですよ、そういうのをとられる計画はないでしょうか。

 隣の宗像市は循環バスがご承知のように走っていますよね。いろんなルートがあると思うんですが、隣の宗像市でも今現在福祉有償運送についてNPOから申し出があって、運営協議会の立ち上げに向けて今検討がされているというふうに聞いております。同じ、隣の自治体で市になったこの時点で一応移動制約者が住民の約1%と言われていますので、5万何ぼだったらどのくらいになりますかね、そういったところでどのくらいニーズがあるか、先ほど言いましたように、後期高齢者がかなりふえてくるという、5人に1人のうちの2人か3人が後期高齢者になっていくというような状況の中で、こういった移動サービスの充実というのは私は必要だと思うんですが、その必要性というのはどういうふうに把握をされるつもりでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 言われますように、確かに宗像市巡回バスですか、こういうのは知ってますので、巡回バスとかそういったものを含めまして、一応協議会の方で、当初市長が言いましたように、それも含めまして協議させてもらって、その中である程度の答えを出したいと考えておりますので、確かに言われますように、巡回バスがもうどうなるのかという、これもちょっとはっきり今のところしてませんので、そういうことも協議いたしまして、その中でやはり決めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) どっちも必要なサービスだと思うんですが、巡回バスは元気な方たちが乗られますよね。やっぱり本当に移動できない方たちっていうのは、やっぱり別枠で考えていかないといけない部分じゃないかと思います。本当に家から家、家からドア・ツー・ドアで巡回バスは行くわけでありませんので、いわゆるこういった福祉有償運送のところはドアからドアまでということで、本当に体が不自由な方たちも移動できるということで、ぜひ検討の方を進めていただきたいと思いますので、その点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 今、先ほど言いましたように、巡回バスの件も含めまして協議をしているわけでございますが、それと一つは福祉有償運送ですか、これにつきましても、やはりタクシー会社とかそういう分もある程度調べながらしていかないと、実質的に、実際に今現在利用される方はどれだけおられるのか、そこらも含めましてアンケートか調査をして、そしてある程度その中で協議をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) もう現実的に今までいわゆるグレーゾーンという中で、そういったサービスを受けてこられた方たちがいるわけです。そして、来年、18年になったらもう許可を受けたものじゃないとそれはできないよということですので、現実にそれも担っている団体が福津の中にあるわけですから、それをなくしてしまわないように、せっかく自助・共助・公助と言われますけれども、そういった本当に私は共助だと思うんです。公ではなくて本当にボランティアで、共助で進めてあるようなところの活動を、行政としてはきちっとやっぱり見ていただきたいなと思いますので、再度そのことについてご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) 確かに言われますように、現在実質的にありますし、確かに今度のNPO等による福祉バスといいますか、そういうことが一応17年度いっぱい、18年度からは今の状態ではなくなるということでございますので、やはりその中で今現在利用されてる方が実際おられるということでございますので、そういうことも参考に調査したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 真鍋議員。



◆14番(真鍋恵子) すみません。もう何か細かいことまで本当、かわられたばっかりで申しわけありませんでした。

 最後に市長にお尋ねをいたします。みんな年をとって衰えていきます。高齢者福祉の充実は大きな行政課題です。今回議案でも上がりましたけれども、高齢者の方たちからも税金をきちんと取っていくような国の方針の中で、国の施策が出てからどうということではなくて、市としてもう少し積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、ぜひそのために独自な施策も検討していただきたいと思います。

 今回の見直しでは地域支援事業とそれから介護予防は市町村が責任を持ってすることと、ぽんともう市町村に投げられていますよね。ですから、もうやられたら受け身ではなく、ぜひ積極的に高齢者福祉の充実に向けて市として、市になって福祉が後退したというふうに住民の方が感じないで、もっとこの福津市に住み続けたいと思えるような福祉の充実に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、市長の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今言われましたように、介護保険自体にしても当初の目的から少し変わっているような感じがしているように思います。国の方は今言われますように一片の紙で市町村に投げ渡すだけでございます。これから先、高齢社会というのはもう必ず来るわけでございますので、今回個々のいわゆる高齢者福祉計画といろいろありますけれども、そうではなしに、マスタープランの中でどのように位置づけていくかということを基本にしながら、個々のいわゆる実施します計画については練り直しを行いたいと思います。その中で、当初申しましたように、市としての単独のいわゆる特徴あるものができるのであれば、それは取り組ませていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で14番真鍋議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は10時35分といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午前10時24分

              再開 午前10時35分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 次は、34番柴田議員の一般質問を受けます。34番柴田議員。



◆34番(柴田好博) 私は、通告しております3点について質問をいたします。

 この3月議会に提出されました平成17年度予算は、暫定予算のため新市づくりの政策等を反映した投資的経費はほとんど盛り込まれておらず、人件費など義務的経費が中心になっていると、そのように受けとめております。これからの私の質問、提言が、6月に提案の本格予算に何らかの形で反映されることを期待しまして質問したいと思います。

 まず第1点目、「彫刻の岬・恋の浦」について。

 城山観光は昭和59年4月、約110haの敷地に60億円を投入して開園しました。総合自然文化公園で彫刻などを展示する野外美術館とゴルフ場を備えた公園としてオープンしております。その後アイススケート場や遊園地を開設して、年間入場者五十数万人を記録していましたが、平成12年には22万人に落ち込んでいたのが主な原因で、平成13年12月3日休園となり現在に至っております。

 休園時に城山観光が城山観光の今後の方針として、「彫刻の岬・恋の浦」は野外美術館を残し自然景観を生かした温泉施設などを備えたリゾート施設にしたいと、明快に今後の方針を示されておりましたが、その後どうなっているのか、情報が全くありません。福津市として城山観光恋の浦の現状がどうなっているのか、状況をどう把握されているのか、今後の計画等を含めて説明をしていただきたいと思います。

 次に、渡半島・恋の浦付近の保安林対策について。

 昨年8月から10月にかけて、16号、18号、21号、23号と相次いだ台風で倒壊した、見るも無残に倒れてしまった防風さくはいつ復旧されるのか。渡区、恋の浦の保安林は区民、農業者で植林や下草刈りをして大切に育てられてきました。近くには住宅やビニールハウス、農地があり早急な復元が急務であると思います。

 17年度の復旧事業についてどのように計画がなされているのか知りたいと思います。旧津屋崎町の防風竹さく工事予算は毎年計上され、実施されてきました。最近5年間を見ると、平成12年が301万円予算計上されております。平成13年が302万円、平成14年が302万円、平成15年は290万円、平成16年は当初予算に計上はなかった。このことについて議会で指摘を受け、6月議会で400万円の補正がなされました。そのときの執行部の説明では、現地の確認が甘かったので今回6月の補正になりましたと弁明をされております、議会の場でです。確認が甘かったで住民に不安を与えたと思います。不安を与えないように確実に復旧工事を実施してほしいと、これは当然のことだろうと思います。

 今年1月、渡区の行政区長、農事区長連名で恋の浦保安林対策として防風さくの復旧工事のお願いとして要望書が旧津屋崎町に提出されております。このことを重く受けとめてほしいと思います。17年度の復旧工事予定の場所、規模等、わかる範囲で結構でございます。説明をしていただきたいと思います。

 次に3点目、地球温暖化対策について。

 地球温暖化を防ぐための国際条約であります、京都議定書が今年2月16日発効されました。地球温暖化は、人類の生存基盤や自然の生態系に深刻な影響を及ぼすとされる最も重大な環境問題であります。

 二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスが大気中にたまって温度が上昇しまして、宇宙に逃げる熱を吸収する効果を強めるので、地球の気温の上昇を招く現象であると言われております。京都議定書はこの濃度を抑えるため、温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた歴史的な取り組みと言われております。

 福岡県のこの温暖化対策と申しますと、1つだけ例を挙げますが、県の予算として、17年度県予算で全市町村に計113人の温暖化防止活動推進員を配置して、地元の集会などで啓発講話などをしてもらうなどの事業を展開すると、こういった温暖化対策が示されております。地球温暖化対策推進費として1,140万円の予算が組まれております。

 太陽光発電、風力発電など、その他の温暖化対策を含めて福津市としてどのような取り組みがなされるのか、実施を予定されているのか、説明を願いたいと思います。

 以上、3点について答弁を願います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 柴田議員の一般質問にお答えをいたします。

 「玄海彫刻の岬恋の浦」につきましては、城野議員のときにもお答えいたしましたように、まだ津屋崎町と城山観光との間で公式な協議が持たれていないという報告しか受けておりません。ただ今閉館時に野外美術館は残し、自然景観を生かした温泉施設などを備えたリゾート施設にしたいという城山観光の方針が示されておったということですけれども、私は新聞報道等で知ったぐらいで、まだその後の接触もいたしておりませんので、経過というのはわからないのが現状でございます。

 したがいまして、どのような利用をされるのか、再度利用されるとしたらどうされるのかということについては全く不明の段階でございます。ただ、温泉が3本掘られたというようなこともございますけれども、今の状況では城山観光将来計画をお持ちなのか全く不明な状態ですので、回答をするのが非常に控えられるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても貴重な財産でございますので、城山観光との接触を図ってみたいというふうには思っております。

 2番目の渡半島・恋の浦……。



○議長(阿部巖) 市長、市長、申し上げます。一問一答でございます。1問の答弁で結構でございます。柴田議員。



◆34番(柴田好博) ただいま市長、きのうの答弁でも不明の状態と、きょうもまた不明の状態と言われておりますが、やはり福津市の地域内にあるこのような事業所を、事業所がどうなるのかということを全く不明の状態ということでは、私は行政のあり方としてはちょっとどうかなと思います。

 もう休園してから13年の12月に休園してますからもう3年半たってるわけですよね。それでまだ今後どうなるか不明の状態というのはいかがかなと思います。だから、今城山観光と接触してみたいと言われていますんで、それをできるだけ早くやっていただきたい。いつごろ接触される予定がありますか、それをお尋ねします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 非公式にはやりましたけれども、まだ公式に向こうの方には行っておりませんので、議会が終わりましたら日程等調整しながら行ってみたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) 今ありがたい答弁があったかと思います。できるだけ早く、議会が終わったらということでございますので、ぜひお願いしたい。

 特に一昨年3月、平成15年3月に城山観光の保社長はこのように発言されている。北九州市と福岡市の中間にある津屋崎町の恋の浦海岸に40万坪の土地を所有していますが、そこに3本それぞれ1,700mを掘り、良質の自然温泉が出ています。ここに自然環境と共生したお客様と共感できるこだわりの温泉施設をつくりたいと、このように明確に公表されてるわけです。

 この3本の温泉というのは、四十数度、43度、45度、そんな熱い汐湯温泉でございます。私も何十回となくここに入浴に行きました。本当に身も心も休まるような自然汐湯温泉でございます。これはぜひやっぱり地域住民、県民、国民が利用できるような施設に早くしていただくように、折衝、交渉をしていただきたいと思います。

 それでは、城山観光についてはこの程度で終わります。2問目の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡半島・恋の浦付近の保安林対策についてでございます。

 福津市の福間地区から旧津屋崎、勝浦地区までの広大な海岸線には、それぞれの地区に昔から地域住民の方が愛し、慈しんでこられた防風保安林があり、市といたしましても地域住民の生活に根差した先祖、先輩からの財産であると考えております。また、昨年の台風により各方面で被害があったことも認識をいたしております。

 議員ご指摘の防風保安林につきまして、延長約400mにわたり倒壊もしくは破損していることを確認しております。修復には当該国有防風保安林であるため、所有者である国と協議を進めていかなければならないというふうに考えております。さらに、福津市全域にわたって順次点検をし、計画的に対応してまいりたいと考えております。

 松林の保護、育成を目的とした竹さくを効果的なものとするためには、地域の皆様のご協力が不可欠であるということはご理解いただいた上で、市といたしましても国や県にも積極的に働きかけてまいります。

 なお、この問題につきまして、例えば旧福間町で実施をしておりましたアダプトプログラムなど、導入可能な住民参加型の処方についても検討を行い、広範な取り組みを構築されればというふうに考えており、規模、場所等につきましては6月に出します本予算のときに何らかの形でやっていこうと思いますが、今具体的な規模とか場所については今のところまだ原課との接触をしておりませんのでわからない状況です。ご容赦願いたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) 今市長から国や県に働きかけをして、6月に何らかの形で計画を立てたいと、そのようにはっきりと言われたと思います。この保安林については、防風垣につきましては、今現在、最近は各地で杉の間伐材で防風垣をつくることが進められております、各地で。昨年相次いだ台風で倒壊した竹さくにかわるもので、垣根の強度アップを図ると同時に、最近は山林に放置されることが多くなった間伐材の有効活用につながると、一石二鳥が強調されております。

 この杉の間伐材の防風垣は昨年の台風でもほとんど被害はなかったそうです。竹さくのかわりの杉の間伐材を使用すると耐久力の非常に強い防風さくができると思いますが、このことも竹さくだけでなく杉の間伐材も検討の材料に入れてほしいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今柴田議員さんの方から竹さく工につきましては、杉の間伐材を使いながら有効に竹さくとしての機能を果たしていくというようなところの指摘的なものといいますか、提案的なものがございましたが、この件につきましても、この地がそれこそ国有の防風保安林でありますことから、一方的に市独自でやるというようなところというのは非常に難しい面があるだろうと思っておりますので、市長も冒頭の回答で申し上げましたとおり、この分について国、県等の意見を聞きながら一応対策は講じていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) この防風垣は竹さくよりも板垣、間伐材を使った板垣の方が強度が強いということでございますので、十分検討の上、対応していただきたいと思います。

 この保安林については長い歴史といいますか、あるわけです。そのことについては、この広報つやざき、昭和58年に出版されたものです。これに記載されている。内容は防風保安林対策についてということで、「玄界灘に面した本町西部の海岸線には約50haの保安林があります。この保安林の恩恵を受け快適な環境に恵まれ、特に農作物に対して防風、防潮と重要な役割を果たしています。渡、梅津から勝浦にかけての保安林は、昭和40年代に松くい虫の被害を受け、樹齢数百年の松が全滅しました。樹齢数百年の松が全滅したということです。その後、営林署や地元の手により植林された松が10年を経過した現在、樹高二、三mに成長しています。この松の成長を助長するため、防風保護さくを昭和54年度から設置しています。昭和54年度から防風さくを設置していると。また松くい虫の災害を防止するため、営林署や県、地元と協力し、航空防除や被害松の伐倒駆除を毎年実施しています」、これは昭和58年の町勢要覧ですね、ということが書いてある。だから、相当これは私もその姿を見ているんですが、地域の先輩方は航空防除から伐採作業から非常に骨を折られている。だからせっかく植林した松の成長を助けるために、やっぱり竹さくはきちんと整備してほしいと、そのように思います。

 この国有林がありますけど、市有林もあるわけですよね。50haのうち国有林が40ha、市有林は10ha、そのあたりも非常に方法が微妙と思いますけれども、倒壊したまんまをそのまま1年も2年も過ごさせることはないように実施してほしいと思いますが、これでは質問にはならんと思いますけれども、もう一度決意や決断を、6月議会に何らかの形で予算化したいということをおっしゃっていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今福津市の状況を柴田議員の方からいろいろご説明があったわけでございますが、合併しまして今まで旧福間町にありました国有保安林等につきましては国が例えば事業をしてきたとかというふうないきさつもあり、旧津屋崎町におきましては地元に補助金を出しながらその防風保安林の対策的なものを講じてこられたというふうなところも、いきさつ等もちょっと現時点で確認しておるような状況でございますけど、今後はそれこそ今の国有保安林の状況等を順次点検をいたしながら、市長が最初答弁でも言いましたとおり、計画的なものを一つ掲げて予算的なものに反映させていきたいというふうには考えております。

 以上です。

              (34番柴田好博議員「じゃ、3問目をお願いします」の声あり)



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 地球温暖化対策について回答を申し上げます。

 地球温暖化は深刻な問題であると言われております。このため、1997年京都において地球温暖化会議が開催され、この温暖化の原因は私たちの生活活動によるものが多く、温暖化による影響も他の環境問題に非常にかかわりがあると思われます。住民の方も新聞、テレビ等で温暖化防止という言葉に触れる機会がふえ、その中で実際に行動を起こさなければと感じている人が多いと考えられます。

 また、恵まれた豊かな自然環境をこのまま未来へつなげなくてはならないと考えております。現在はまだ石油など化石エネルギーに依存しています。地球環境問題への対応の観点から、太陽光、太陽熱あるいは風力発電を初めとする導入促進が課題となっております。

 このような課題に向けて、これはほとんど旧津屋崎町の施設ですけども、津屋崎小学校南校舎、宮司コミュニティーセンター、お魚センターに太陽光発電設備の導入があります。また、クリーンエネルギーの利用として、公用車の電気自動車、ハイブリット車の購入も実施いたしております。特徴的なものとしまして、宮司コミュニティーセンターの街路の照明は太陽光発電と風車発電の組み合わせで点灯するハイブリット街路灯でございます。

 このほかには地域の特性を生かし、新エネルギーの開発、促進の手段の一つとして風力発電があります。この分の導入を図るため、まずあんずの里運動公園を候補地に選定し、その可能性を調査するための風況調査を実施しております。今後福津市での自然エネルギー利用やクリーンエネルギーの普及に推進するため、公共施設へ積極的な導入を目指し、また低公害車の電気自動車、ハイブリット車、ソーラーカーなど、排出ガスの量の少ない自動車の導入を促進し、地球環境啓発活動などに努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) この地球温暖化対策というのは非常に視野の広い、範囲の広い対策事業でございますので、ひとつ具体的に4つ、5つ質問したいと思います。

 まず県下のある自治体は、人口9万人規模の自治体なんですが、市職員を対象にした地球温暖化対策研修会を開催されております。職員一人一人が温暖化を理解し、環境保全に努める動機づけにするのがねらいと言われております。450人の全職員が2日間に分けて受講するという取り組みを実施されている。職員は体験活動を通して省エネの大切さを学んだ研修であったと、意義のある研修であったと言われております。

 福津市もこういったまず職員の体験活動によって温暖化対策の活動を積極的に進めていくべきではないか。職員に対する研修会の開催について市長、助役、どのようにお考えですか。



○議長(阿部巖) 荒牧助役。



◎助役(荒牧元比古) ご指名いただきましてありがとうございます。

 職員研修という立場からのご質問でございます。19万の市のお話でございましたが……

              (34番柴田好博議員「人口9万です」の声あり)

 あっ、9万人、失礼しました。この問題は職員として、あるいは市民としてどう啓発していくかというのがまず大事であろうと。具体的にどういう事業に取り組むか前に、日本国民としてあるいは地球人として、この問題を真剣にあるいは深刻に考えるという観点からも、率先して研修の課題に取り上げると。これを目的とした研修会を開催するかどうかにつきましては、まだ今のところご答弁申し上げるあれはございませんけれども、そういう意味では非常に有意義なご提案だろうと。今後の参考にさせていただきたいというふうに考えます。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) この温暖化対策ちゅうのは、やっぱり一人一人の住民が関心を高めることが大事なんです。それにはやっぱり職員の研修をまず第一に実施してほしいと、そのように思います。

 次に、またこれは県内の自治体になるんですが、太陽光発電を住宅に設置した場合、補助金を交付する事業を実施しておるところが2団体、私の知ってるところは2団体あります、福岡県下でですね。

 最大出力1kWのシステムに対して9万円を、9万円ですね、最高で36万円を限度に補助金を支給する制度であります。財団法人新エネルギー財団と自治体の補助金を合わせると、両方合わせると設置工事費の25%程度になると言われております。自然のエネルギーで発電し、環境への意識を高めることをねらいとした補助金制度でありますが、福津市としてはこの補助金制度を取り入れるお考えはありませんか。取り入れるべきと思いますが、どうでしょう。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今太陽光発電の補助金制度というふうなところで柴田議員の方からご質問があっておりますが、旧津屋崎町におきましては、魚センターとかコミュニティーセンターとかというふうな施設におきまして、この太陽光発電の施設を設けられたというようなところも一応状況的なものというのは把握はさせていただいておりますんですけど、今回の補助金の新設等につきましては、先ほど補助金を交付している団体が2団体あるというふうなところで一応お話をお伺いしましたので、その補助金を交付しております団体等をこちらの方でも調査させていただきながら、緊急的なものというのはまずやっていきたいなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) この補助金制度は、やっぱり住民の皆さん方が設置するのに有効な方法だと思います。ぜひこれは取り入れていただくように要望しておきます。

 次に、今説明がありましたコミュニティーセンターとか魚センターに太陽光発電を設置したという説明がありましたが、このことについてちょっとお尋ねします。

 風力発電と太陽光発電の福津市の現状についてお尋ねしますが、平成16年4月1日に落成式が行われた宮司コミュニティーセンターは、屋根の上に10kWの太陽光発電、駐車場の街灯は太陽光と風力発電のハイブリットとなっております。各施設や空調の電力は太陽光発電設備で賄うと、このような方針が打ち出されておりました。それから、平成16年4月14日落成式のあった津屋崎小学校南校舎では、屋上に23.4kWの太陽光発電を取りつけて、学校施設の電力を賄うと、このように報告があっておりました。この2カ所の発電状況、本当に実際に施設の電力を賄っておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 そして、その他の福津市内の各施設の太陽光発電がありましたら、風力設備がありましたらどの程度の効力を発揮しているのか、説明していただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今それこそ、先ほども回答をいたしました太陽光発電の関係でございますが、実際どういうふうな効力を上げているかというふうなところでの状況はちょっと確認はいたしておりません。

 ちなみに1カ所、先日お魚センターの竣工式があったわけでございますが、議員さんの皆さんにおかれましても、それこそお魚センターの現場は状況把握してあるというふうに思っておりますが、あちらも太陽光発電を備えつけておりますが、基本的にはお魚センターで使用する電力の7分の1を賄うような太陽光発電というふうに、そこの施設の分だけは確認はいたしておりますので、その状況を報告させていただいて回答にかえさせていただければというふうに思っておりますが。

 以上です。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) では、そのお魚センターは施設の7分の1の電力を太陽光で賄うというふうに言われましたが、宮司コミュニティーセンター、津屋崎小学校はコミュニティーセンター全体、津屋崎小学校全体の施設の、それから空調設備の電力を賄うと、そういうふうな方針が打ち出されておりましたが、この件については再度調査していただきたいと思います。

 それでは、次に移りますけど、15年度の津屋崎町当初予算に、ただいまちょっと説明がありました風況精査委託料として550万円計上されております。そのときの当時の担当者であります高山課長は、新エネルギービジョンに基づき予算計上を新たにさせていただきましたと、こういうふうな説明をされております。この予算をもとに平成15年12月27日朝8時30分から工事が始まって、上段の駐車場に風力発電の調査機が設置された。

 それから次に、16年度の津屋崎町当初予算に、これも風況精査委託料して350万円予算計上されております。それと同時に、風力発電導入事業設計等業務委託料として1,000万円を計上されてる。設計料ですよ、これ。これが計上されております。そして、あんずの里の最上段展望台に再び大型の風力発電機が設置されました。それから最後に、16年度の福津市の予算、これにやっぱり風況精査委託料として332万円の予算が計上されておる。そして16年2月まで調査がされました。その1年数カ月にわたって調査された結果、風況調査結果はどのような結果が出ているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 風況精査業務ですか、旧津屋崎町が実施いたしました、その内容等についてご説明をいたしますが、これは津屋崎町の時代に平成14年度ですか、津屋崎地域新エネルギービジョンというのを何か策定されたように聞いておりますが、それに基づきその風力発電をというふうな一つの課題に向けての、要は精査業務といいますか、そういうふうなことを要するに対応されてるように聞いております。

 地域の特性を生かして新エネルギーの開発、促進手段の一つとして風力発電の導入を図るため、あんずの里運動公園で風況観測を、先ほど柴田議員言われましたんですが、行っております。観測期間といたしましては、これは平成15年度事業として16年1月から16年12月まで約1年間かけて行われたようでございます。それで、観測データに基づいて解析結果は、助成制度事業として風況条件でそれぞれ風況精査マニュアルというふうなものがございますんですが、そのマニュアルに基づいて精査をいたしましたところ、基準値内を上回る結果を得ることができなかったというふうなところでの報告を受けております。

 それで、今回あんずの里にそれこそ風力発電施設を設けるということで、基本的には売る電気、売電を目的としました事業用システムの運用というようなところで一応検討はされたというふうに思っておりますけど、採算性の点から考えますと、問題があるというふうなところの報告書は私の方には届いております。

 ちなみに、調査をやりまして通常はそのマニュアルに基づいた数値的なものといいますのは、地上が例えば25mにおける年平均風速といいますか、これの一つの基準的なものがございます。これは1秒当たり6mの風速がなければまずできないと。それで今回調査した結果というのは1秒当たり4.6mしかございませんでした。

 それと、あとは今度はエネルギー密度に関する調査を行うわけでございますけど、この調査の部分につきましてもマニュアルでいきますと1?当たり260Wのエネルギー密度がなければいけないところを、あんずの里の現地では1?当たり44.7Wというふうなところの計測というようなところで結果が出ております。

 その結果に基づきまして、業者の方から一応報告的なものというのは出てきておるんですが、今回もし風力発電を設置するようなことになりますれば、先ほども言いますとおり、売電的なというのは採算がとれないということでございますので、これが発電事業として上げられるかということはまず無理だというふうに考えております。

 もし例えばつくるようなことになりますれば、例えば地球温暖化問題への対応としてつくる。それとか次世代エネルギー問題啓発教育効果としてつくる。それとかシンボル・モニュメントといいますか、シンボル、記念碑的なものとして例えば活用を図るとかというふうな場合でしかちょっと見込めないんではなかろうかというふうな結果を得ております。

 今回の部分につきまして、例えば風力発電施設を1基整えますと、経費的にも約1億円かかるというふうなことも聞いておりますし、維持管理する場合というのも年間約150万円ほどの維持管理経費がかかるというふうなところでございますので、改めて今回一応調査内容の報告があっておりますので、地域生活部として具体的に内容を検討しながら対応はとっていきたいというふうには考えております。

 それと、予算の関係でございますけど、予算の関係の部分につきましても、柴田議員おっしゃるとおりでございますけど、今回の部分について先ほどから報告内容を説明いたしておりますけど、もう風力発電にとって良好とは言えないような結果が出てきておりますので、17年度の暫定の予算の中でも措置をしなかったことというふうなところもございますし、先ほども言いますとおり、今後の部分については内容等改めて精査をさせていただきながら、17年度で、本予算でどういうふうな対応を図っていくかということについては、ちょっと研究はしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 柴田議員。



◆34番(柴田好博) 今あんずの里の風況精査の結果は基準値に達しなかったというような調査結果でございますが、北九州の若松に10基の風力発電がありますね。あそこの近くに行けばすぐわかります。これは1,500kWの風力機が10基並べられておる、つくられておる。これは新日鉄系の会社のNSウインドパワーひびきという会社が、15年3月から稼働させております。年間3,500万kW、1万世帯の電力を賄うということでございますが、十分採算ベースに合うということです、採算ベースに合うということですね。だから津屋崎町も同じ海岸線でありますので、基準値に達しないと言えばこのテストの場所が私は問題があったんではないかなと。もう少し海岸線で、平野部のちょっと丘みたいなところで調査されておけば、今よりもいい結果が得られたんではないかなと思います。

 そういうことは別にして、地球温暖化対策として、やっぱり風力発電の検討を十分加えていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で34番柴田議員の一般質問を終わります。

 続きまして、33番硴野九州男議員の一般質問を受けます。



◆33番(硴野九州男) 防災システムの強化について質問をさせていただきます。

 3月20日午前10時53分、福岡県の西方沖震源地として地震が発生をいたしました。昨夜もまだ余震が続いておりましたけれども、現状も福岡市の玄界島の被災者に対しての対応が今でも日々報道されております。九州地区にとっても体験したことのない大きな地震でありましたが、まさかの念にかられた思いであります。したがって、不意を突かれた自然の怖さ、100年に一回か何十年に一回の地震か知れないけれども、この際防災対策について検証する機会を与えていただいたとして謙虚に受けとめ、以下質問をいたします。

 3月20日の地震発生後の本市の対応はどのようにあったのか、初動体制を含めてお願いをいたします。

 2つ目が、本市の震災状況はどうなっているのか。

 3つ目が、本市の対策本部に関する、いわゆる福岡県、宗像消防署、宗像地区防災協議会あるいは本市消防団、あるいは自治区の区長さんなどなど、防災情報の連携はどうだったのか。特に近隣である福岡市の災害対応について、実践体験として職員の派遣などの対応はどうだったのか。

 4つ目が、現状の防災システムは円滑に機能したのか。特に自主防災組織の対応についてもご説明していただきたいと思います。

 5つ目が、住民との問題はなかったのか。特に皆さんも体験されたように、電話、携帯電話は一時不通になりました。

 6番目が、合併前の福間町議会、津屋崎町議会での一般質問でも市町村防災無線のデジタル同報無線システム導入についての要望が出ておりましたが、合併後の防災システムはどのように調整をされていたのか。

 最後になりますけれども、災害に強いまちづくりについて、市長の施政方針を期待したいわけでございます。

 以上が質問でございますが、今庁舎内でテレビが放映されております。したがって、市長さんの方にお願いしたいんですが、最初の答弁については私がおるところの正面演壇で答弁をしていただきたいと思います。あとの一問一答のときは自席でやっていただきますことをお願いし、当面の質問はこれで終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 硴野議員に申し上げます。

 ただいまの要望は合併調整会の中で自席でということに相なっております。もし強い要望等があればまた後日皆さんと話し合うということで、議長にお預け、お願いいたします。それでは、市長。



◎市長(池浦順文) 硴野議員の一般質問にお答えをいたします。

 具体的に本市の対応状況はどのようにしたのかと。

 地震発生後の初動体制として、旧両町の防災計画に基づき、非常参集により私並びに職員は地震のあった直後から登庁し、午前11時現在、福津市災害対策本部を設置しております。携帯電話の不通の中、正午には福間庁舎内には約50名、津屋崎庁舎内には約30名の職員が参集し、最初は情報収集に努めております。

 2点目の本市の震災状況はどのようになっているのかということでございます。

 震災における本市の被害状況は、3月21日現在で負傷者1名、これは軽症でございます。道路の亀裂による通行どめが2カ所、また水道管の破裂が4カ所及び花見第1団地及び第2団地においてガス管が破れ、ガス漏れが発生したので危険区域として付近住民20世帯に避難勧告を発令し、そのうち7世帯16名が花見公民館に避難をしております。避難者については、当日午後7時20分にはガス漏れの応急処置が完了し避難勧告の解除を行い、自宅へ帰宅をされております。その他道路亀裂及び側溝の破損等が数多く見られ、早急な復旧作業が必要というふうに思われます。

 3番目の本市の災害対策本部に関する防災情報の連携はどうだったのかということです。

 福岡県との情報連絡については、随時被害情報を報告し、また宗像消防署との連絡についても地震発生直後津波警報が発令されたことから、沿岸地域の市民に消防署の広報車両により周知を行いました。その後密に連絡を取り合っております。携帯電話が不通の中でありましたけれども、NTT回線の異常も見られず、なお防災無線の通信網もあり、連絡体制は確立をされておりました。

 また、ご質問がありました実践体験での福岡市への職員の派遣は、応援協定に基づく派遣要請があれば検討をされますけれども、本福津市においても被害地であり、対応できなかったのが現状であります。

 4点目の現状の防災システムは円滑に機能したかということでございます。

 現在の防災システムは旧福間町の地域防災無線及び旧津屋崎町の地域防災無線により運営を図っているところであります。合併後の分庁方式の採用、車両配備等により、両町の防災システムは完全に確立されていないのが現状でございます。防災におけるソフト、ハード部門での横のつながりを今後検討し、職員間の連携及び災害時における車両配備計画等を確立していきたいと思っております。

 次に、市民との問題はなかったのかということでございます。市民からの電話について、当日は日曜日であったため、市役所の代表電話にかけてこられる方がほとんどのため、市役所に連絡がつかないと苦情もありました。

 市民からの問い合わせについては、地震のために水道管が揺れ赤水が発生し、東福間配水経路である東福間、光陽台、また中央の区域から多数の問い合わせがあっております。ほかにも震災を受けてどこが避難場所かという問い合わせもあっております。

 問題点といたしまして、地震発生からの福津市における現状について、市民へ発信する防災無線等がないため、市民への周知ができなかったことを反省点とし、市民の不安解消等、今後は広報車及び消防団を活用し周知を図っていきたいと考えております。

 6番目の合併後の防災システムはどのように調整されたかということです。

 市町村防災無線のデジタル同報無線システムの確立について、今回の地震により必要不可欠なものであると認識しております。現在、旧両町の周波数が異なる地域防災無線を使用しているところですが、市民への発信機能を持っておらず、周知を図れない現状でございます。現在使用している地域防災無線の使用期限も、旧福間町分は平成23年、旧津屋崎町分は平成28年までとなっていますので、早急に整備の必要があります。新市における建設計画にも同報系防災無線の確立を掲載しておりますので、今後年次計画により確立すべきものと考えております。

 最後に災害に強いまちづくりについての市長の施政方針をということですが、今まで福岡県では台風、大雨等の災害を除き、このような地震が起こることは想定されておりませんでした。今回の福岡県西方沖地震により、日本全国どこでも地震が起こる可能性があることが立証されました。本当に災害はいつ起こるか、またいつ起こってもおかしくありません。今回の地震を教訓として、各地域における避難場所の周知、避難経路の確認、被害想定等を住民とともに確認し、そのために福津市独自の防災計画の策定、また市民周知のための防災無線を整備することにより、市民の防災に対する意識の高揚を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) 質問については前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1番目の本市の対応はどのように、初動体制ということでるる細かく、福間の庁舎には50名職員、あるいは津屋崎庁舎には30名の職員が出向いていろんな対応を図ったということでございますが、実は今福津市においては防災体制についての組織というのができ上がっておるのかどうか。というのは、当初、私どもは福間町の当時はこの防災体制について資料をいただいておりますけども、この際、福津市とはどういうような状況であったのか、例えば福間のこの状況の配置状況とか準備態勢、警戒態勢、非常態勢の中で、どの程度職員に対する配置が、指令が出ておるのかということも含めて、この防災体制の中ではるる説明があってますけども、この福津市においてはそのかかわりはどのようにあったのかというのが1つです。

 それから、これは2つ目になりますが、私も実は電話が通じない、あるいは携帯電話も通じない。非常に近隣を含めてどうなっておるか心配いたしました。それでもう早速車で走った方が近いわいということで、さっと車で飛んできました。ところが休日ですので門扉も閉まっております。もちろん門扉も閉まっておるから、休みですから庁舎も閉まってます。あいた、これは困ったな、どうなっているのかなと。たまたま私は職員の通用門があいとるということも知っておりましたので、警備員さんにちょっとお願いして、とことこ2階まで上がっていきました。

 ところがご覧のようにやはり部長さん以下、体制が組まれておりまして右往左往して走っておられる姿を見て、ああさすがやなと。ということでおりましたが、なかなか市民の方から連絡網が途絶えとるもんですから、細かい情報が入ってこない。そういう点で、ああやっぱり大変やなと思いつつも、いずれにしても門扉をあけた方がいいんじゃないですか、庁舎も玄関をあけた方がいいんじゃないですか。こういうときには市民が車でも走って飛んできて相談に来る。早速両庁舎をあける。これが一つの方法じゃないかということでお願いしましたら早速あけられたようであります。

 そういうことですから、初動体制というのが非常にやはり、何を自分がしていいのかわからない。福岡市の職員さんも一応市役所等に集まったようですけれども、何をしていいのかわからない。人間がおるけど右往左往している。それが現状だったそうです。

 したがって、本市においてもこの防災体制が合併した直後ですけども、どのようになってどういう指令で、一番直轄は市長さんですけども、対応されたのか、そこが危惧するもんですから、1つだけお願いしたいと思います。まずはその2点ほど。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 市民部の方からお答えをいたします。

 まず、当初の防災体制はどうなっているのかということでございます。

 この災害等の担当課は生活安全課でございますけれども、生活安全課の方で、先ほど市長も言いましたように11時現在、対策本部を設置をいたしております。ただ、地震の対応につきましては、今まで遭ったことがない災害ということで、確かに議員言われようるように混乱をしたと。

 それと、福間庁舎それから津屋崎庁舎の体制でございますけども、どうしても指示が福間庁舎の方から行くということで、津屋崎庁舎の対応が少しおくれたというようなことはあったかもしれません。ということで、先ほど議員が言われましたように、初動体制をどうするかということは非常に大切なことだと思います。これは阪神・淡路の震災におきましても、確かに初動体制で被害が大きくなるというようなことが報告されております。この防災計画のほかに初動体制については早急にマニュアルを作成したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) 早急にマニュアルもいいですけども、今までは町役場だからよかったんです。今市なんです、福津市。できてもう2カ月になるんです。360名職員がおるんですよ。あってはならないことが起きたんです。ここなんです、災害ちゅうのは。民間であれば組織が変わる前に全部そういう組織移動の体系をつくるんです。けれども福津市、1足す1は2以上にならないかんのです、市ですからね。3か4にならないかんのです。その組織がまだできてないということです、どうします。福津市です、職員360おるんです。人の人命がかかるんです。ここまでやっぱりまず2カ月の間に担当者間は早速やっとかにゃいかんじゃないですかね。6月までにつくるわじゃ間に合わんとじゃないですか、これは後ほどまたお願いしますが。

 ということと同時に、新宮さんとかね古賀市等々については同報無線を持っておりますので、早速お聞きしますと、こういう初動体制に対しては町民、市民も動揺するから、早速広報活動の放送活動をやっとるようです。

 まず津波が発生したと。したがって、その津波に対してまずは警戒してくださいちゅう初動的な発信を町民、市民に発信しとるようです、マイクで、無線で。それで町民もやはり危機感を持って、そしてそれが解除されたことも早速。

 うちの場合は職員が担当して走っていったり、海の方を見に行ったりして、そういう状況でしょう、職員が車でです。市民どころじゃないわけです。したがって、これはやはりどうしてもシステムについてはお金がかかりますけども導入せないかん。そういうことで、古賀市、新宮さん等々については、早速もうそういう指令を発信されて、ある意味では非常によかったという好評な言葉を受けております。

 それから、やはり翌日雨が降っておりますので、あるいは屋根が落ちたりいろんなところがあったようでございますが、そういう方々は避難場所に、どこの避難場所に行ってくださいということも放送されとるようですね。翌日大雨が出ましたのでね、それとがけ崩れがあると、どこどこに。その地域はどこどこにまた避難してくださいという放送もされたということです。したがって、福津市も、防災体系についてはもう少しそれぞれの立場でやっぱり真剣に早目につくっていただきたいと思いますが、もう一回、その関係についての確認をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 確かに今議員言われますように、新宮それから古賀については、防災の対応といいますか、住民に知らせるシステムが整っておるようです。本庁にはまだないわけですけども、先ほどから言われたように、かなりの金額が予測されます。これについては計画的にこれから整備をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) たしかお金はかかります。けれどもこれが命にかかわるもんです。もう本当にたまたま今回は人命的なことがなかったからいいんですが、これから何年後かあるかわかりませんし、まだ余震が続いてますから。特にやっぱりほかの物的なことよりも、やはりある意味じゃ真剣に今度福津市長さんも考えてほしいなと思います。

 次に、本市の震災状況については今ご説明いただきましたのはわかりましたが、私もたまたま当日市役所から花見の方向に帰っていきますと、塀がもう倒れとるんですよ、第1団地。そして、ここに来ましたら、あれっ、これ二次災害になるなということで、早速また電話しようとするけど通じない、これも。それである議員さんに、これは花見の出身の議員さんに電話をして、実は代表電話ちょっとあれだから、ちょっと連絡してほしいということで言いましたら、やっぱり椛村議員さんですが、早速市役所に連絡して、そして職員が飛んできました。そして安全ポールを持ってさっとさくをしてね。

 ところが、その前に私も対応していたのは、花見の第1団地は軟弱ですね、私も知りませんでしたが。そこのひとり暮らしの方なんです、扉があかない。どうしていいかわからない。それで市役所に連絡しますがいいですか、お互いに扉同士で話をして、ひとり暮らしの年長者ですからね、してください、二次災害ならないように。じゃあわかりましたっていうことですぐ市役所の職員が飛んできて対応して、裏から回って扉を、ある意味じゃあ初歩的なことを扱ってくれましたよ。そしたら、そのおばあちゃんですけど、喜んでました、ひとり暮らしです。そういうとこが、初歩的なことがまずだれかがずうっとやっぱり確認をするということです。

 時間がたったら大体いろんな状況が出てまいりますけど、初動的なところに一つが問題があるわけです。したがって、区長さん等々についてはたしか花見の場合は避難場所がありましたんでいろんなことでやったにしても、各地域の状況把握はどうされたんですか。電話でなかなか難しいわけでしょう。これも後ほどまた市長さんにお願いしますけど、自主防災組織の中でやっぱし初動的な体制はどうかというのも、把握するシステム、情報を提供するシステムと把握するシステムをやらないかんと思うんです。特に花見の場合はガス管も破れておりましたし、軟弱な状況だったでしょうから。

 ただ、おかげだったのはやっぱり職員がさっと来ていろんな対応に走ってくれました。そして安心するようにやっぱり住民の方との対応、コミュニケーションをとっておりました。そのことを見ても、やっぱりすごいなと思いました。したがって、初動的なそういう災害状況をどういう把握をするのか、区長さんだけじゃ無理な話です。したがって、その関係については今後住民把握をどのようにしようとしているのか、これもちょっとお聞きしたいと。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) ただいま住民の各地区の防災体制をどのように把握するかということでございますが、まず先ほど議員からちょっと言われました自助対応の件でございます。これにつきましては、確かに他の被災地を見ましてもそこそこで自衛のそういうふうなボランティア的な団体をつくっておるようです。こういうことにつきましては、今後の防災計画の中に、これは住民の方等の意見を聞きながらつくってまいりたいというふうに思っておりますけども、その中で対応をしていきたいと思います。

 それぞれの地域の対応については、それぞれ個人からの電話で対応したということが実情でございます。先ほど言いましたように花見地区につきましては、4名の区長さんが対応していただいて、非常に感謝を申し上げております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) ありがとうございました。

 次に、防災情報の連携です。これ先ほど宗像消防署あるいは消防団あるいはいろんな地域とのかかわりでその連携されるのは当たり前でしょうけども、特にやはり先ほど私申し上げましたように、やっぱり現場の状況を把握を職員が一々あっちこっち回って把握するとかは難しか話です。したがって、町長時代に、池浦町長時代にもこの話をされた、自主防災組織の育成のあり方についても検討したいということで答弁されてるんですよ。それで、これはもう福間町の時代の話ですけど、福津市になってもこの組織というのは私も考えておるのは、やはりこの防災組織というのは各小学校区にまちづくり支援活動をこれからやろうとするわけでしょう。宗像市であればコミュニティー的な組織をつくろうとしとるわけです。その中に防災班というのがあるんです。その防災班との状況の連携がどうかですよ。これはもう区長さんとかいろんな方が入っていますから、的確に各小学校校区で把握はできるはずです、どういう状況にあったのか。その状況把握をして、本部である対策本部の庁舎に連絡をしたりする組織をつくらんと、今ように職員があっちこっち走っていって大変な状況でありますので、難しい話ですよ。

 これからやはり福津市ですから、そういう組織づくりも、ひとつまちづくり支援活動が今回は出てまいりますので、それも含めて一体化してほしいなと思います。その辺についてまたどうなのか。

 それと今度は防災マップです。例えば避難場所も含めて危険箇所が、例えば今までは水防関係だけがよくやっぱり訓練されたりしておるんです、あるいは台風を含めて。けれども、この地震についてはやっぱりあり得ないと思ってるもんですからない。したがって、まだまだ今度は福津市になりましたので、やはり防災マップを早くつくっていただいて、どこが危険箇所なのか、どこに避難していいのか、これもあわせてひとつ予算化の中で早く市民に徹底させる方向で取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 自主防災体制のことでございますけども、例の神戸の地震のときでございますが、そこではその反省に伴いまして防災福祉コミュニティーという組織をつくったり、あるいは小学校単位で市民消火隊というふうなものをつくって、適時訓練を重ねながらやってるというふうなことも聞いておりますので、そういったことを参考にしながら今後検討させていただきたいと思っております。

 それから、防災マップにつきましては、福間町並びに津屋崎町ともに持っておるわけですけども、この中で既に福間の分につきましては、地震といいますか、そういった非常時に持ち出すチェックリストだとか、そういったものが書かれておるようでございます。応急手当の方法とか地震から身を守る心得10カ条とか、そういったものを既に示されております。

 これにつきましては、福津市になっておりますので、早急に内容を検討してつくり上げていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) ありがとうございました。

 それから、今市長がお話しされておりました消防団との連携活用が非常に大切だとおっしゃいました。実はこれも今おっしゃるように、ここがもう一番の中核だと思うんです。消防団がここはもういろんなことをいうても防災関係については中核だと思います。したがって、特に消防団の皆さんの活動というのは救出活動、避難誘導、災害防御あるいは消防署とのパイプ役、そういうことで一番大切な中核が消防団。そこが今現状は地域によっては消防団員がいない。特にサラリーマン化して消防団に入ろうとしない。非常に区長さんも含めて消防団の方々も困ってる。したがって、今区長さんの方からも強くおっしゃってるのは、もうちょっと消防団活動強化をして、この際、そしてもうサラリーマン化しとるけども、何らかの方法でやっぱりある意味じゃ強化して、そして団員をふやすような方向で行政も市もやってほしい。特に今回の経験で、これが一番もう大切だと、そういうふうにおっしゃってます。

 したがって、行政として消防団活動の、これはもうちょっとその質問からあれかもしれんけど、連携する部分がいっぱいありますので、この中核である消防団についての団員の強化策、ここについてもひとつご意見をお伺いしておきたいと思います。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 消防団員の強化ということでございますけども、確かにこれは旧津屋崎町においてもなかなか消防団のなり手がないということで、区長さん方も非常に苦慮をされておりました。ただ、これは強制はできないことですけども、できるだけ市としては消防団員の加入については消防団の方と打ち合わせながら強化を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) それから、先ほど花見の自治区長さんの連携、これは非常にいろいろと対応して、すばらしいということも評価を受けておりますが、他の区長さんからの、例えばという現場関係のそういう被災者とか道路の亀裂とか、いろんな状況を含めて把握せないかんわけです。これは各区長さんとの連携はどうだったんですか。

 それと、2つ目がもう一回、今九電で玄界島を含めて体育館が今被災者が住んでおられます、実は。そしてボランティアを含めていろんなことを作業をされておりますけども、実は市長さんは福岡市の方から要請がないから、それについては対応はしてないということですけども、私が言いたかったのは、こういう直接目で見えるような救援活動とか組織的なこととか、それぞれの職員の動きとか、対応、こういうような要請がなくても目で見て今の状況を把握できると思うんです。もしか何かあったらどういうような活動をやるのか。目で見て、そしてこちらからちょっと体験をさせていただきたいということで、これができないんですかね、やはり。なかなかやっぱりそういう面では逆に邪魔になるということで、福岡市の方から拒否されてるんですかね。逆に1名でも2名でも、あるいはずっと寝泊まりじゃなくてその状況把握ぐらいして、何がそういうときにはどういうようなことが必要なのか、何が一番なのか、やっぱりこの辺については実践体験として今お隣ですから、見てくる必要はあるんじゃないですか。

 阪神・淡路災害はずうっと後から私も行きましたけども、やっぱり当初の、最初のホットのときに、今の現状を見とくということも、ある意味じゃあ体験学習として、子どもじゃありませんが、必要ないかなと思いますが、この件については積極的に今の現状も、九電のあり方ちゅうのはテレビで見る程度ですか、どんな状況ですか、この辺についてもちょっと説明していただきたいと思います。この2点ほど。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) まず第1点目の区長さんとの連携でございますが、実際の話、こちらからの連携が取れておりませんでした、取っておりませんでした。それは花見区だけでございます。

 それから、福岡市の玄界島の方が地震に遭われて九電体育館で今避難をされてるわけですけども、そういったところの、被災地への、地震に対応するためにそういったとろこに行って研修してはどうかということだろうと思いますが、その件につきましては、確かに今回の災害が本市の場合少なくて済んで幸いだったわけですけども、この地震一つにとって職員がいろいろ迷いながらやったわけですけども、これは一つの訓練。訓練という言い方は悪いですが、今後の防災計画の中のこの今回の件については参考になるんではないかと思います。

 それから、実際に行っての状況でございますけども、現在のところ合併したばかりでどこの課も非常に多忙をきわめております。そういった中で、職員を割くということは現在のところちょっと難しいんではなかろうかというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) 部長さん、対応が遅いですよ、それでは。実際、民間であればそういうことはさっと見に行ってどういうのが何なのかと、すぐ見ますよ。現状把握をしますよ。向こうから来てくれじゃない。ボランティア団体だってそうやないですか。まず行ってみずから体を張って協力しよるやないですか。じゃあ行政の部長さんだって年次休暇を取っていったらどうですか、今の状況を見て。ああなるほど、こういうところが大切やな、こういうことをせないかん、ああこうか。そういうことを年休でも取っていったらどうですか、半日でも。いろんな業務が今ふくそうしてますけども、議会中ですけど、職員が足らんちゅうわけじゃないでしょう、360人おるんですから。自分の所管はそうかもわからんけども、目で見て何が今状況なのか、テレビと全然違うはずです。心と心、ハートを持って今やっとる、真剣になっとるとこ。現場を見た方がいいんじゃないですか。あえて今あれ言うてもなかなか方針が難しい。

 それから、宗像地区防災会議です。これありますよね。これは前回福間のときに今市長さん、町長時代にご質問してお願いしとるんですけども、防災関係の訓練、これ宗像関係について、消火関係についてはいろいろと議論されとるようですけども、この防災関係についてはほとんど議論されてないようです。特にシミュレーションを持ってやっぱりそういうことも含めて宗像市郡で、郡はありませんけども、そういうことの一つの机上論をやってしかりと思うんですが、あるいは消防署と。その辺についてはほとんど今回の地震のかかわりでは何も連絡、そういう反省を抱えて協議ちゅうのはなかったんですかね。今そのままですかね、市長さん、できたばっかりですから、そんな時間がないんですけども、どうですかね。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 宗像地区の防災会議の件でございますけども、今回の地震についての開催とか、そういった連絡等々はあっておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) 今言いました内容については、やっぱりこの関係について事業所が210ぐらいあるそうですね、事業所については。そして9ブロック分けてると。例えばスタンドの方々とか、あるいは建設の方々と、いろんな事業所を加えて、そういうような協議会をつくってるはずです。けどそういう方々とこれを一つの事例として、机上論として研究された方がいいと思いますよ、この際に。これは1つのお願いです。

 それから、次にかかわりですが、やはり今度は防災体制の組織図が早くできんといかん。このキャップはもちろん市長さんですけど、今度のキャップっちゅうのは明らかに部長さん、どっちの部長さんだったんですかね。あれからすると市民部長さんがキャップだったんでしょうけども。そういう配置図も何もなくてどうされたんですか、初動体制を含めて。だれがどういうふうにしてどうしていいのか、どうされたんですか。自分勝手に、おまえあそこに、おい行ってこいと、そんなだったんですか。そやないでしょう、50人もここにおって。

 私は気になっとるのは、こういうような組織図がなくて、よう指令ができたなと思ってるんです。それで、これはもう早急につくっていただきたい。そのように思います。

 それから、時間のかかりがございますが、いずれにしてもやはりデジタル同報無線システムの導入は、金はたしかかかるんですが、50年に一回あるかないかわかりません。あるいは来年あるかわかりませんよ、こういう地震というのは。たしかに金がかかりますが、人の問題です。たしか今給食の問題でもお金を突っ込みますけども、こっちは命の問題です、人命にかかわる問題ですよ。したがって、早速今度の6月の当初については調査研究費ぐらいやはり予算化をして勉強してください、まず。そして、将来方向を年次的にとおっしゃったけども、やはり早急にこのかかわりについては検討することが必要やないかと思います。

 特に今デジタル通信でこのようにやはり拡声器とか個別受信機もあるやに聞いておりますけれども、そこまでいかんにしても、この拡声器でやっぱり一斉に、勝浦浜から花見のところ約22?あるんですかね、海岸沿線は。そういうところも津波警報も一発でここの放送で司令等が出るわけです。あえて走って車で行かんで、消防署で、走らんでも。もうこれはお金以上の問題だと思います。そういう安全策をつくるために、やはり研究をしていただきたいと思います。

 したがって、地域防災緊急5カ年計画というのが大体来年で第2次が終わるわけでしょう。そのかかわりちゅうのはハード対策と同時にソフト面での対策も措置法の中で推進をしてくださいと、義務づけられとるわけでしょう。来年で終わるんです、2期が。いや応なくこういうかかわりは検討せないかんとですよ。措置法ですよ、これ。法律でそういうになっとんです、緊急やりなさい。阪神・淡路災害でそういうになっとんです。したがって、福津市も早速この関係について当初予算の中でも入れて研究していただきたいと思います。

 あわせて、先日前原市においては災害電話サービス、これはもう早くここは導入してますから、新聞に載ってましたが、災害電話サービスシステムを導入しますと。今度の議会にも約300万円補正をかけてやりますと。その中身は市役所の防災行政無線から市内に75カ所設けた子局、これは放送スピーカーがあるんですが、そのスピーカーが聞こえないときがあると、あるいはそのとき聞こえなかったときにはこの災害電話サービスを通じて、再度そこに電話してみるとどういう状況の放送をされたのか、どういう情報があるのか、それを無線によって広報内容と同じような情報が聞かれると。したがって、これを前原市はもう300万円、沿岸でほとんどずっと、古賀、そして新宮もずっとやっとるでしょう。どちらかちゅうと旧津屋崎、旧福間が遅かったわけですから、そういう湾岸についてやっぱり早くそういうシステムを導入してほしいなと思いますが、これは市長さんの見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私も正直言いまして地震はここには起こらんという気持ちを、もう本当に起こるまで思っておりました。そういうことで、今回、当初申しましたようにどこでも起こるんだなということを思っております。したがいまして、今おっしゃいましたそういうものについては、まだ合併ということがございましたけれども、その中で予算あるいはそういうものの中で検討を加えていきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆33番(硴野九州男) 最後になりますが、いずれにしてもこの2つのかかわりが一番大切と思うんです。1つは、さっき申し上げましたように自主防災組織づくりです。これもやはり区長さん、区長さん、区長さんっちゅうわけにいかんのです、状況把握をするためには。したがって、今まちづくり支援活動をやろうとしておりますので、わがまちづくり支援活動、その組織づくりをつくろうとしてるわけでしょう。それは地域生活部の郷育推進課が実は所管です。それからこの防災関係については市民部の生活安全課が所管です。いずれにしてもこの所管がタイアップして組織化をせないかんと思うんです。そして、これからコミュニティー組織をつくろうとしてますが、そのほかの防災部をつくって、そしてこういうときにはどうするような、例えば南小学校校区の防犯防災部はどうするのかということの、そういう指導とか教育徹底までを含めて、じゃあどのように動くのかというところまで、細かいやはり策をこれからつくっていただきたい。というのが1つです。

 それから、先ほども話をしておりますように、同報無線システム導入、これはやっぱり地域住民との連絡が徹底できるわけですから、これには費用もかかりますけども、たしか費用対効果を考えると、やっぱりどうかなというふうになります。

 福岡県の人の担当の声を聞くと、地域防災計画は型どおり住民があれもいつも同じような体制の組織図を送ってくるて、福岡県に。見直しもほとんどしてない。そういう市町村があると、1つ。

 2つ目は、防災担当者は公共下水道とか道路とか、どうしても足元行政に予算を優先してしまうから、こういうところには予算化をしようとしない。

 3つ目、防災訓練のノウハウを持たない、民間よりも。日ごろそんなことしたって庁舎は避難訓練だけしかできてないでしょ。そういうこともノウハウがない。したがって、その関係については県の方はこれから市町村については抜き打ちでどういうことをやってるのかは調査をしますと。これは県が言ってます。ある反面、県は余り信頼しないんですけど。県が言っております。

 そういうことですので、またこの関係についての最後のコメントをお願いをして質問を終わります。



○議長(阿部巖) 花田部長。

 部長、少々お待ちください。

 お諮りします。

 間もなく正午でございますが、この硴野議員の質問が終わるまで続けたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) まず、自主防災システムの件と、それからまちづくり支援活動について、こういったものについては、市民部それから他部に重なるものがございます。他にもそういった関係の部署があるかもしれませんので、そういったところの横の連絡を取りながら、十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、防災担当者はどうしても予算を上げるときに偏ってしまうということでございますが、これはもちろん防災担当だけが予算をつけるんじゃありませんので、それぞれの担当課から上がってまいりますので、そういったところを見ながら、財政の当局と協議しながらやってまいりたいと思います。

 それから防災訓練、確かに私も津屋崎町におったときは1回だけ避難訓練があっただけでございます、職員は。各学校については定期的にやられてるわけですけども、こういった防災訓練につきましても、防災計画の中でちゃんとはっきり位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、県から防災計画ですか、そういったものがもう随分前のと一つも変わってないというご指摘があったということでございますが、これは津屋崎町それから福間町それぞれ防災計画を持ってたわけですけども、これについても早急に福津市としての計画を樹立をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で33番硴野議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。

 再開は13時ちょうど、1時でございます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 正午

              再開 午後1時0分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。

 では、6番永島直行議員の一般質問を受けます。6番永島議員。



◆6番(永島直行) こんにちは。

 ちょうど食事されて眠気がするんじゃないだろうかなと思いますが、ひとつよろしくお願いします。

 それでは、私は通告しております3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目でございますが、旧津屋崎町の農業活性化対策についてでございます。

 旧津屋崎町の基幹産業は農業でございます。農業経営の基盤を高めるために、昭和50年代だったと思いますが、小規模排水対策事業、それから新農業構造改善事業、それから県営湛水防除事業、県営ため池整備事業などを推進してきましたが、平成17年度は月花のため池の予算が1,000万円ついておるようです。決定しております。これは設計料かなと思いますけども、平成17年度はこういうことでため池の事業も行われるということでございます。

 平成13年度に県営の土地改良事業、圃場整備が完了いたしましたけれども、しかしながら圃場が完了したにもかかわらず、道路については当時の砂利舗装が多く、アスファルト舗装については進んでいません。現地を視察していただければわかると思いますけども、花、トマト、イチゴなどのハウス栽培が多く見受けられます。このハウスで収穫された農作物は一度自宅まで持ち帰り、自宅から市場に出荷されているようですが、持ち帰る自宅までの道路がでこぼこのために、商品が傷み価値が下がるおそれがございます。舗装すればこの荷傷み防止にもなるし、燃費の節約にもなると思います。農業所得が少しでも上がるように圃場整備された道路、それから対策事業が実施された道路についてはアスファルト舗装を早急にすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、松原、塩浜地区の一部については区画はできておりますが、道路が狭く排水路も改良されておりません。この地区については県営の大規模排水対策事業等で実施すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 それから、農業土木の県営負担金、先ほど言いました月花のこれ県営になると思いますけども、県営事業の負担金が幾らになるのか。それから単独の農業土木事業の負担金が幾らになるのか、これもお知らせください。

 2問目でございますが、防風保安林の保護対策についてということで、午前中柴田議員から質問がございましたけれども、柴田議員は渡地区でございます。私は勝浦地区について質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 私は津屋崎町議会の昨年の12月の定例会において、防風、防砂、防潮対策について質問をさせていただきました。平成16年6月の補正で400万円計上し、事業は完了しておりますが、比較的残っている竹さくを取り除いて施行されておりますが、これは私はまだ納得しておりません。現地を調査され、継続事業として実施されると思いますが、事務引き継ぎはどういうふうにされたのか、お伺いをいたします。

 次に、人事についてでございますが、助役、収入役人事が3月30日承認され、4月1日就任された荒牧助役と青柳収入役の今後のご活躍を期待をしております。

 昨日迫議員の質問の中で、分庁方式による経費増の解消をと一般質問がございましたけれども、360人の職員のうち約160人が津屋崎庁舎で執務されているようでございます。将来においては庁舎を一本化すべきだと思っておりますが、すぐ新庁舎の建設とはいかないと思います。私は分庁方式で当分の間行われると思います。分庁舎の責任者を置くべきだと考えますが、部長が責任者になることもあるだろうと思いますが、それよりも収入役を兼掌した助役をつくり、2人助役制でいくべきではなかろうかと考えますが、2人助役制について市長はどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、広報ふくつ3月号にシルバー人材センター嘱託職員を募集する記事が載っていました。募集内容等を示し、広く公平に人材を募集するいい方法だと思いますが、合併時にいわゆる旧役場に関係のある事業所において役場を退職した職員がその事業所の職員として勤務している実態がありますが、あるとすれば雇用期間等について契約してあるかどうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永島直行議員の一般質問にお答えをします。

 旧津屋崎町の農業の活性化ということで、道路問題のようでございます。私も選挙のときに選挙カーで回らせていただきましたけれども、かなり手を入れないかんところが多いなということは正直感じました。旧津屋崎町時代、積極的な農業基盤整備を実施されてきたことは認識しております。一方、議員ご指摘のように、農道の整備やため池や農業用水路の整備がおくれていることも認識をしております。

 福津市においても農業が基幹産業であるということは言うまでもないというふうに思っております。これからの福津市農業を展開していく上で、農業基盤の整備は必要不可欠であると考えております。限られた財源の中でいかに有効的に投資していけるのか、検討してまいりたいと考えております。

 福津市では農業土木につきまして、旧津屋崎町で実施していた補助金を廃止、地元要望を踏まえ、市が主体的に事業を実施していく方針であります。また、国の農業施策は農地を集積した上、担い手に集約していく方針にあります。津屋崎地区におきましては福岡農林事務所と折衝しているところでありますが、国や県の補助事業の採択を受けるに当たって、今後このような農業ソフト事業の展開を求められる可能性があります。これは農業者の農業経営にかかわることですので、何が福津市農業の活性化になるかを地域農業者とともに検討し、実施していかなければならないと考えております。

 なお、農業土木の県営事業の地元市町村負担金は20%です。市が実施する単独土木事業の負担金については、旧福間町の例によりその運用は新市において決定することと合併協議会の中で決定しておりますので、適切に運用してまいります。

 なお、福津市の分担金に関する条例の中で、農地造成は用地費は20%、補償費は20%、工事費は10%であります。農地造成以外につきまして、用地10%、補償費10%、工事費5%でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 今、補助率のことはちょっと後で、県営の負担金は20%と今話だったんですが、旧津屋崎町では県営の負担金は地元が5%で済んどるわけです。それで現在今言いましたように、月花のため池は恐らく県営になると思いますが、これが20%ちゅうことになれば、地元は大変な負担になるわけですが、そこらあたりちょっと最初お伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 県営事業の関係でございますが、私の方でこの県営事業に関するところの枠からいったところで、一応負担金を調べてみましたところ20%という枠がございましたので、先ほど永島議員が、今までは5%の負担金というふうなところでおっしゃっておりますけど、その辺ちょっと改めて確認をさせていただきながら、この負担金の率等については先ほど市長も申し上げましたとおり、新市においてその負担金の率等については調整を図るというふうなところになっておりますので、福間を基本的に考えながらその対策的なものというのは講じていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 地元負担が5%から20%違ったら大変なことになりますので、よくこれは新市で協議していただきたいというふうに思っております。

 それでは、勝浦土地改良区が実施した県営圃場整備事業は、平成5年から平成13年度まで9年間行われております。総面積は189ha、組合員数は293名、総事業費は32億1,400万円で事業が完了しております。桂区の深町ため池の下に「整圃賑農」と書いた記念碑がございますが、この記念碑の裏に「先人が勝浦潟の出現を新田に変えて以来、勝浦の地では温暖小雨の気象特性に合わせてため池水利を基本とする水田の改良にたゆみない努力が注がれた。その成果は大正から昭和にかけ、篤農技術を先駆けとした野菜園芸の水稲作地帯として開花し、その後、国と県の産地指定を受け、勝浦の野菜として名をはせている」云々とずっと書いてありますが、勝浦地区ではご存じのとおり野菜、それからイチゴ、トマト、カキが盛んにつくられております。

 3月7日の西日本新聞に、人口が旧福間町の3分の1の旧津屋崎町では、「名目対等実質吸収への不安が根強い」というふうに載っておりました。また、先日私の知人が旧津屋崎町で補助金があったものがどんどん削られているという話を聞きましたけれども、平成17年度の暫定予算ではざっと調べましたら16件の補助金しかないということ、16件の補助金が今計上されておると。平成16年度の津屋崎町の予算書では、ざっと調べましたら121件の補助金が計上されております。平成17年の暫定予算しか提案されていないのに、なぜこういう話が出てるのか、私もちょっとわからないんですが、補助金がどんどん削られようという話が、今津屋崎ではそういう話がどんどんあってるようでございます。この平成17年度の当初予算ももうすぐ提案されるだろうと思いますが、機会があれば調査してこの件についてはまた質問をさせていただきたいと思います。

 それから、現在平成17年度当初予算のヒアリングが行われているようでございますが、補助金についてはこれは政策的なことであるということで、財政課長の査定ではなく助役、市長の査定でぜひお願いしたいというふうに思っております。当然、農業活性化の補助金もあると思います、その中へ。ですから、助役、市長の査定でお願いしたいというふうに思っております。

 それから、この道路改良につきましては、勝浦地区の圃場整備で2万3,485m、津屋崎地区では1万1,840mになってるようでございますが、舗装率につきましては調べた結果、勝浦地区はこの2万3,485mの約17.45%ぐらいしかできておりません。それから津屋崎地区では52.7%できております。それで、単町ではなかなか道路の舗装ができないということで、いつになるかわからないということで、合併のおかげで道路がよくなったと言われるような道路行政をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 それからまた、排水路につきましては、勝浦地区排水調査業務委託として3年間で約1,000万円の予算を使って調査されております。この調査を基本として排水対策を計画されたらどうでしょうか。この2点お伺いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 先ほど農業土木でたしか地元負担20%、これは地元市町村の負担ですので、ちょっと確認させますので、申しわけありません。

 まず1番目に、補助金が削減されておるということでございますけども……

              (6番永島直行議員「それはいいです」の声あり)

 いいですか。

              (6番永島直行議員「はい」の声あり)

 それは政策的に、じゃあ最終的な査定の段階でもう一度検討します。

 それから、舗装率については確かに舗装は、先ほど申しましたように余り正直言ってよくないなということとは感じました。それと、道路幅についてが少しどうなのかというふうに思っております。旧来の福間町5カ年計画でやっておりまして、なおかつ負担金は取らないという一つの方針で動いておりましたので、農道だけじゃなしにほかのところも含めて、早急に5カ年計画をつくりたいというふうに思います。

 それと、どなたかの議員のときにお答えしましたように、道路整備費といいますか、そういう維持管理費を若干ふやさせていただいて、急の要するとこ、例えば私が一番感じましたのは隅切り等が非常にあれでしたので、その辺のところについては、すべてはできないでしょうけど、急いでやるべきでないかなというふうには思っておりました。

 それから、排水につきましては、そこまではちょっと私まだ詳細について掌握しておりませんので、部長の方から答弁させます。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 排水路の関係でございますが、予算を1,000万円ほど使ってからその調査をされたというようなところで、今永島議員の方から話がございましたんですが、その件につきまして、ちょっと合併して日も浅いことから、ちょっとそこまでの確認は至っておりません。しかし、今後の農業基盤整備のその確立に向けましては、地元農事区長さん等の意見を拝聴させていただきながら、産業観光といたしましては、優先順位的なものとも検討して調整を図っていきたいなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 今市長から5カ年計画でやっていきたいというふうにお話がございました。5カ年でなくても3年でも結構でございますので、なるべく早くやっていただきたいっちゅうふうに思っております。

 それでは、今部長の方から排水事業の件がございましたけれども、平成16年度で中央川ちゅう川があるですが、私が言ってる排水対策をしてくださいというとこも2つなんですが、中央川ちゅうとこあるんですが、平成16年度で100mか150mぐらい事業をやっております。あとは結構残っておりますので、ぜひこれも続けてやっていただきたい。これはその質疑があっているかどうかわかりませんけど、排水対策の一環としてぜひこれも来年もやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 16年度から事業を実施されたということでございますので、必然的に継続というのは考えなければいけないというふうにも思っておりますので、その後の延長がいかほどあるかちゅうことは現時点では確認はいたしておりませんけど、先ほども言いますとおり、一応農事区長さん等の意見を拝聴させていただきながら、また改めてその残りの部分についての対応はとっていきたいというふうに考えております。

 以上です。

              (6番永島直行議員「次、お願いします」の声あり)



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 防風保安林対策についてでございます。

 渡と勝浦は違うということですが、議員ご指摘の竹さく工につきましては、平成16年10月8日から平成16年11月30日までの54日間の工期で、梅津地区延長178.5m、松原地区181.5m、計360mに竹さくを設置し、平成16年12月13日に竣工と認めております。本工事についてはこれ以上特に事務引き継ぎは行っておりませんので、ご了承いただきたいと思いますが、当初申しましたように、防風保安林の保護育成につきまして、先の柴田議員に回答させていただきましたとおり、順次点検し、関係機関とも連携をしながら計画的に実施をしていきたい考えでおります。

 なお、事業実施に当たっての広報についても、地域住民の方のご要望をなるべく取り入れていきたいというふうに考えております。何さま2?でありました、私にとっては今まで2?であったのが22?でございますので、その辺のところの今までの考えとはちょっと異にした考えで進んでいかなければいけないなというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 私は通告書に継続事業として実施されると思いますがちゅうことで、何で継続事業と書いたか、これは午前中の柴田議員の質問の中にもずっと予算が300万円ほどずうっと継続してしてあったんですが、それまで300万円分の事業は全部地元の方が工事をやってたわけです。それで16年度になって当初予算になかったということで、議員からいろいろ質問があって、当時補正で400万円、6月に計上されておりますけど、その400万円の補正が地元ではなくて業者にやってもらったわけです。地元がやっておったときは木製のくいで支柱も木製であったんですが、今度は鋼管でずっとやってあります。鋼管でやればもう木じゃなくて倒れるのが少なくなるということで、この鋼管でずっとやっていければあとは板にするか竹にするかはもう地元で、市の方で考えていただければいいんだと思いますけども、それは竹にするか板にするかはどっちでもいいと思いますけども、鋼管でどぶづけされた鋼管ですので、さびることが余りないんではないだろうかなと。それで、町が実施したということで、旧津屋崎町が実施したということで継続事業として実施されますかということをちょっとお尋ねしたかったんですが、先ほど、朝の質問で国や県に働きかけるということと、市独自でやるのは困難ではなかろうかというふうな答弁がございましたけれども、今までは地元でやってあったということで、国や県の働きかけちゅうのは補助金をもらおうかなちゅう考え方かなと思ってるんですが、恐らく補助金はないだろうと思います。今まで津屋崎は長い間ずっとやってきておりますけれども、恐らく補助金はなかったと思います。

 補助金がもらえればそれが一番いいと思いますけども、もしされるとしたら継続というのは市でされるのか地元でまたお願いされるのか、1回中止で町でやったことをなかなか今度は地元でやってくださいというのは、なかなか今度は言いにくいことかなと思っとるんですが、そこらあたりがまだ事務引き継ぎがあってないということでございますが、もし答えることができましたら、ちょっとお願いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) この防風保安林の竹さく工事的なものでございますが、正直言いまして前課長からどういうふうな状況であるかという事務引き継ぎを現課長が具体的に受け継いでおるかといったら、ちょっとそこら辺は何か若干の・・・があったようで、引き継ぎができていないような状況でございました。

 それで、職員にこの竹さく工の関連につきまして一応掌握することに努めたわけでございますが、実質この工事をやるときには旧の津屋崎町では地元にその補助金を交付されながら、要するに竹さく工なるものを、例えば農道の部分についてもそうだったというふうに話は聞き及んでおりますんですけど、合併いたしまして、先ほど数年前までは補助金をもらわれとった、それが16年度には町の直接の実施というようなところでなったというようなところで永島議員、これから先はというようなところのご質問でございましたが、福津市になりましては、基本的には補助金を交付するんじゃなくして、市独自でその事業を一応検討はしていきたいというふうに思っておりますし、この竹さく工につきましては、旧福間町の場合には、柴田議員のときにもお答えをいたしましたんですけど、国営でやる場所というのも、花見の海岸というようなところで一応やってきたいきさつがございますので、その辺も含めながら全体的なものというのは検討はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 勝浦の防風保安林は西東から塩浜まで約2?ございます。それから梅津地区の防風保安林が約1.3?ぐらい。それで合わせて3?300mぐらいですか、で、今の渡が400mちゅうことでございましたので、年間500万円ずつかければ数年で終わるんじゃないだろうかなと。それであとは1回やってしまえば後は板をかえるだけですから、支柱が倒れて、木が倒れて竹も一緒に倒れてるようなこともございますので、鋼管でやっていただければ今度は支柱が倒れなくなるということで、経費節減にもなるんではないだろうかなということで、今後はそういうことを検討していただいて、次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 人事についてお答えをいたします。

 2人助役制ということですが、今やっと収入役を選任同意を皆さん方にお願いして、同意いただいたわけでございます。しばらくこのままで動かせていただきたいと思っております。

 なお、津屋崎庁舎の分につきまして、今までどおり庁舎管理部長に責任を持たせたいというふうに思っておりますし、月2回の部長会議ちゅうのもいたしておりますので、その中で問題点等があれば検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、人事についてでございます。

 確かに市営の公園に勤務されている退職者の職員がいらっしゃいます。この方につきましては、平成17年1月24日から平成17年3月31日までの契約が福津市公園管理センターでなされております。

 それから、同じことでシルバー人材センターの運営につきましても、職員採用につきましてもシルバー人材センターの基本理念に基づいてみずからが意思決定をなさっております。以前福間町と津屋崎町の合併後、シルバー人材センターが統合する4月1日までの間に役場を退職した職員の雇用実態は、旧福間町シルバー人材センターにおいて平成16年度から嘱託職員として1名、1年間雇用をしておりました。旧津屋崎町シルバー人材センターにおきましては、平成13年度から嘱託職員として事務局長1名を1年の期間で雇用し、平成16年度まで毎年契約更新をしております。

 シルバー人材センターの職員については、能力、学識経験、健康等を考慮して、適格であると認める人を採用されております。採用に当たっては、その職種に応じ採用方法を検討し、一般事務については公募により採用し、専門的な知識を必要とする職種については行政経験者の中から人選し、理事会の議決を経て決定されているようでございます。

 なお、平成16年度中につきまして、旧福間町におきましては職員を事務局長として派遣をいたしておりました。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 当分の間は今まで収入役そのままでいくということでございますが、できれば私は津屋崎庁舎にも助役を置いていただいて、そこで決裁や何もかもしていただければ事業がスムーズに済むんではないだろうかなというように思ったわけなんですが、この今まで旧津屋崎町では決裁金額が課長がたしか5万円だったと思いますが、助役は50万円ちゅうんじゃなかったかなと思いますが、今の市の決裁規程、例えば課長、部長、助役はどういうふうになってるのか、もしお知らせすることができるならちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(阿部巖) 下り松課長。



◎財政課長(下り松英次) ちょっと手元の方に事務代決規則をちょっと持ち合わせておりません。ちゃんとした形での数字につきましては、ちょっと申し述べられませんが、私ども今回人事情報政策課と協議いたしまして、どういった形で市になった際の、いわゆる権限の移譲というふうなことにも当たりますので、旧福間町時代に比べましたらいわゆる代決規程に関しましては倍、3倍ぐらいの形での権限アップは今回改正をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) 私はなぜその津屋崎庁舎に助役かというのは、一回一回決裁をここまでもらいに来ないかんと。津屋崎庁舎だったらもし助役がおれば決裁が、金額が幾らかは知りませんけど、あそこは、津屋崎庁舎は事業畑ばっかりでございますので、決裁がすぐ終わるということで、そういうふうにしていただければ事業も早く進むんではないだろうかなということで私はこの質問をしたわけなんですが、市長は当分の間はこういうことでいくということでございますから、これ以上はもう質問いたしません。

 今の決裁規程がちょっと今のところわからないということでございますが、それも強くは聞かないようにいたします。

 それから、1月24日に勤められて3月31日で終わられて、今現在はもうやめられたとですかね。今市長が1月24日から17年3月31日まで契約しておるという話があったんですが、今現在はもうまた再雇用か何かでされておりますですかね。されておる、ちょっとその。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 総合公園管理センターの方に再任といいますか、任用されていますので、平成17年度も引き続きという形で同じ職員の方を嘱託として採用されてます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆6番(永島直行) できれば長く、長く1年でも2年でも勤められるようにお願いしたいと思います。

 これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で6番永島議員の一般質問を終わります。

 次は、30番岩下議員の一般質問を受けます。



◆30番(岩下けい子) 通告に従いまして3点について質問をいたします。

 本木の地下水汚染についてお尋ねをいたします。

 福間の水道水源保護地域である本木に、産業廃棄物処分場が設置されたのは平成元年でした。このとき町も議会も住民も、町の大切な水源地域であるからと、産業廃棄物処分場の設置には反対の声を上げてきました。にもかかわらず県は設置を許可し、第1次から第4次まで次々に施設は拡張されてきました。当時の町長さんが念のため町として監視井戸を3カ所つくり、定期的に水質検査をしてきていました。

 平成11年11月、採取した3つの井戸水の1つから水銀が検出をされ、その原因究明を求め続けてまいりました。もう5年が経過しました。原因がわからないだけでなく、汚染が広がっていると思われます。なぜなら、監視井戸3カ所のうち2カ所から水銀が出ています。

 ご存じのように、水銀は少量でも人体に影響を及ぼし、悲惨な状況が起こったことは水俣の例でも明らかです。いまだに水俣病の認定の申請が続いています。高速下の井戸から三築池は2m離れていないのではないでしょうか。三築池に水銀が移動すれば久末ダムに取水される可能性が早くなります。一日も早い原因の究明をと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、この原因究明についてこの2年間、県の方に要請は出されたのでしょうか。

 2つ目に、手光に埋めてある焼却灰の処理についてお尋ねをいたします。

 古賀市ほか1市4町のじん介処理組合で運営していた手光の清掃工場の焼却灰が手光の山の中に素掘りのまま埋められ、汚染の広がりが心配されています。12月議会の答弁では、玄界環境組合ではその処理を今考えているというお話でした。地元の要望は持ち出してほしいとなっています。地元の市長としてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 最後に、第九次漁港整備事業の後の状況についてお尋ねをいたします。

 平成6年から12年にかけて漁港の入り口に砂が堆積するのを防ぐためとして、第九次漁港整備事業が計画をされ、防砂堤、防波堤、海浜公園、マリーナ施設を含めての建設が行われました。この第九次漁港整備事業が計画されたとき、近隣住民からは第八次漁港整備後、海岸への砂の堆積がふえ、飛砂による住宅地への被害が多発しているとして、被害調査をするよう町に申し入れがあったり、第九次漁港整備計画事業の見直しについて議会に請願が出されるなどあり、町も地元に説明に行き、何度も話し合いが持たれてまいりました。

 こうしたことから、当初北側に390mの防砂堤をつくる計画でしたが、環境アセスを行った結果、北側につくると漁港入り口に砂がたまるとの結果が出て、急遽南側に建設が変更され、現在のような形になっています。砂浜の海岸に構造物をつくると海流の変化が起こり、構造物に向かって扇形に州ができるトロンボ現象というのは学者の論文の中でも明らかにされています。こうしたことも踏まえて、第九次漁港整備事業完了後の海岸線の変化と周辺環境の変化について調査をされたのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、漁港内の砂の堆積状況についてお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 岩下議員の一般質問にお答えをいたします。

 本木の地下水汚染についてでございます。

 監視井戸の水銀についての原因の究明はということでございます。市観測井戸、高速上の観測井戸からですが、高速井戸により基準値を超える水銀が検出されていることは既にご報告しているとおりでございます。このため、福岡県に対して原因の究明を要請しているところです。いまだに明確な回答を得ていないのが現状であります。

 本市といたしまして、今後とも福岡県に対して水銀発生の原因究明を要請するとともに、有限会社名島産業建設に対して強く指導を行うように申し入れをしたいと考えております。

 2番目の平成16年6月、県が実施した検査結果の資料の提出をということですが、このことは今おっしゃいました12月議会におきまして6月11日に福岡県が行った検査結果をご報告いたしました。会社管理の新井戸から0.0016、それから会社管理旧井戸から0.0030、町観測井戸、高速上から0.0083、それからため池横の井戸から0.0005が出たということでございます。

 また、同時に本市が所有する不燃物処理場の観測井戸及び飲用井戸並びに舎利蔵井戸においても水質検査が行われ、その結果、3カ所とも水銀は検出されていないということをご報告いたしました。

 なお、福岡県が実施しました6月11日の検査結果については、お渡ししております資料のとおりでございます。

 3番目の県へ原因究明についての要請はこの2年間なされたのでしょうかということについてでございます。

 さきに述べたとおり、本市より福岡県に対して原因究明の要請は行っているところです。明確な回答を得ておりません。また、同時に周辺環境調査を再三要請しておりましたが、この件については3月7日に福岡県は周辺井戸9カ所、本木地区が5カ所、畦町地区が2カ所、内殿地区が1カ所、舎利蔵地区が1カ所の地下水検査を実施しております。検査結果報告はまだ手元にございませんが、宗像保健福祉環境事務所からの電話によりますと、速報値ではありますけれども、異常はないという報告を受けておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) もう何度も申しますように、5年が経過をしたのにいまだに原因が明らかにされてないということは、本当に住民にとっては大変な問題だと考えます。たしか13年だったかと思いますが、専門家によるプロジェクトチームがつくられましたけれども、その活用が一向になされないといいますか、そのことについてどのようにこのチームを活用しようと考えていらっしゃるのかという問題と、それからこれに関して前にもお尋ねしましたが、結局処分場への立ち入りができないために調査ができないというようなことでございました。名島産業は公害防止協定で、中に立ち入って検査をさせるということは言っているわけですから、少なくとも県にきちんと要請をして、その立ち入りをして調査をするということが本当に急がれるんじゃないかというふうに思っております。

 先日県に行って監視指導課とお話をしてまいりましたけれども、市からそういった要請はあってないというようなことを言っております。ですから、文書できちんとそういうふうなチームがあるということと、中の検査をさせてほしいということは言うべきではないかというふうに思いますが、その点についてどうなのかお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 岩下議員の13年度にそれの調査を判明させるようなチームといいますか、それがつくられたというようなところは、私もたしか記憶にはありますんですが、今回この公害防止協定の効力といいますか、それをめぐって今訴訟をしておるような状況でございまして、先ほどちょっとここの名島産業の現場に立ち入ることができるかっていうようなところの質問があったわけでございますが、現在係争中ということで、中に立ち入って、中に入らせていただいて、いろいろ私の方が問題事項的なものを確認する作業ができるかっちゅったら、ちょっと若干難しいような状況もございます。それで、県の方にもこういうふうな要請をというふうなところでございますが、県の方にはたびたび今回の許可っていいますか、産業廃棄物場の処分場としての許可的なものというのは、あくまで県が指導というふうなところでの体制的なものがございますので、直接我々が名島産業に要請的なものを行うというふうなところは、まず厳しいかなというふうに考えておりますし、以前から何度もこの件についてはご質問いただいておるわけでございますけど、福津市といたしましても、それこそ何も今まで県に対する対応的なものはとってきてないというような状況でもございませんし、これから先も継続して県の方には早期の究明といいますか、水銀問題に対する究明的なものというのを早く結論を出していただくような要請は改めて今後ともしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 今係争中だから、調査ができないというようなお話でございますが、状況を見ると、例えば水銀の検出状況なんですけれども、今回の16年6月の調査で水銀が基準値の16.6倍の高速上からは水銀が出てると。そして、2月にも同じように0.0082、16.4倍の水銀が出てるというような状況ですし、高速下、次のちょっと下がったところからも水銀が6月には出ております。そういうことを考えれば、本当に早く原因を明らかにして対策を立てないと、住民の中に被害が出てくる可能性が本当に近くなったというふうに考えてもいいんじゃないかと思うんです。そういった認識が本当におありなのかということが、心配をしています。係争中だから中に入れないとかということでなくて、やっぱり県にきちんとそういったところは要求をして、場内に入っての、いわゆる埋め立てたものの調査をするようにということが大切ではないかと思うんです。今回も、周辺の井戸水を調査してほしいということを何度もお願いしてたんですが、今回もしていただいてますけど、どっちかというなら上流の方の井戸水を調査をされてますので、水銀は出ておりません、それはもう当然なことだろうと思います。今回また、3月に調査をされて、それは畦町とか内殿とかそういうところをされたということですので、もし出るとしたらそっちの方に出るんじゃないかと。まだそこまではいってないということで、少しは安心なんですが、そういうことでなくって、やっぱり原因がきちんとわかるように場内の調査というのが必要じゃないかと思うんです。6月の調査で土壌の検査をされておりますけれども、これも場内でなくって、いわゆる処分場の一番外側の土手の土を取って調査をされて、異状がないというようなことなんですよね。県に行って説明も受けてまいりましたけども、ということは、名島が言ってたいわゆる自然由来といいますか、農業による農薬の散布、それが原因ではないかというようなことを言ってらしたことが打ち消されるような結果ではないかと思うんですよ。結局異状が周辺にはなかったということですから、そういうことも踏まえるならば、本当に本丸に攻める、処分場の中の調査を早くするということが今必要ではないかというふうに思うんですが、係争中だから検査ができないということになれば、あとどれくらい裁判がかかるのかという問題もありますし、幾ら地下水がゆっくり流れているとはいえ、早くこちらが調査をしないと対応がおくれるんではないかということを心配してるわけです。ですから、何とか場内に入っての検査ができるように努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 場内に入っての調査ということでございますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本当に弁護士さんとちょっと確認をいたしたわけでございますが、係争中ということで、名島産業自体というのが受け入れてくれないような状況でもございます。それで、以前名島産業の方にも水質検査的なものというのは公害防止協定の中に織り込みながら、一応検査をしていただいているような状況でもございましたけど、その件につきましても現在係争中というようなところで、名島産業は水質検査をする必要ないというふうな判断に至ってるような状況でもございます。ほんで、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、県も3月7日に一応水質検査を実施はいたしております。場所等につきましては、市長が申し上げたとおりでございますけど、9カ所の測量を行っておりますが、岩下議員言われております上流の方を調査したって水銀判明が具体的にわかるかというようなところの話もございましたので、先ほどもちょっと話あっておりましたが、今回畦町の方についても一応調査をやっておりますが、9カ所をやった地点の部分につきましては、いずれも総水銀の値というのは、基準値を下回っております。それで、さっき言います名島産業が一応公害防止協定に基づく水質検査をやらなければいけないというふうなところで、裁判中だからやることはできないというようなところで先ほど説明をいたしましたが、その部分につきましても福津市独自として高速上の井戸ですか、それとため池横の部分につきましては、福津市独自で調査をやっておりますけど、高速上の部分については、前回の数値よりは下がっておりますが、数字といたしましては0.0014の水銀が高速上の方からは検出をされておりますし、ため池横の部分については基準値以下の数字でありました。

 以上、概要等については報告をさせていただいたわけでございますが、今後もそれこそ県を通じながらあらゆる手だてを講じて、できるだけ早期に原因究明をしていただくというようなことで要請はしていきたいと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) やっぱり上は出てるわけですね。今回の資料いただきました16年6月の調査の結果を見てみましたけれども、井戸水をくんでそれをろ過して、その後検査した中からも水銀が出てるという結果ですよね。0.0083ですか、それをろ過をして0.002にということで、ですから本当に危険な状況にあると私は思います。一日も早い水銀のこの原因の究明をやっていただくように、全力を挙げていただきたいと思いますし、裁判をしたがためにこのことがおくれるということがあってはならないというふうに考えています。

 次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の手光に埋め立ててある焼却灰の処理についてでございます。

 手光に埋めてあります焼却灰の処理については、地元市長としての考えと取り組み状況はとのご質問でございますけども、議員既にご承知のとおり、焼却灰の処理については、玄界環境組合が実施主体となります。玄界環境組合が管理しております手光焼却灰埋立処分場につきまして、適正な閉鎖に向けて、地質調査や地下水調査等の基礎調査を踏まえた上で、専門的な識見者の意見をいただきながら設計の基本方針を策定し、その後周辺環境への影響を考慮した具体的な実施設計に取り組んでいく旨確認をしております。処分場が福津市にあるということから、適正な処理が行われるように要請するのは当然のことであります。また、地元対策として玄界環境組合と地元区、いわゆる手光区は、灰埋立処分場の適正な処理を図るため、宮崎県の都城市の北諸県広域町村圏事務組合の視察が行われております。処理方法については、手光区との具体的な協議が行われるということでございます。先ほども述べましたように、地元の市長としては、手光区の意向を聞き、適正な処理が行われるよう組合で協議をしていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 答弁の中で、地質調査、地下水の調査をして周辺環境の調査をするということですが、今からするということですか、もう既になされたということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 工法等が最初はコンクリートで固める工法、それから今はアーチ式で水を全部を固めるんではないと、いろいろなっておりますので、まだそこまでの調査はたしか行ってないと思いますが、予算措置をたしかやってるんではなかったかなと、ちょっとはっきり記憶にはございませんけども、いわゆるコンサル的なものについての予算措置は、遅くともやってないとするならば、17年度にはやるんではないかというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 私どもが最初聞いたときも、持ち出すということだったと思うんです、最初。10月議会での町長の答弁を聞いておりますと、コンクリートミルによるのか、アーチ式でやるのかというような答弁でした。これがどういう工法なのか私も全く素人でわかりませんけれども、普通コンクリートミルというのは建設のときの地盤固めといいますか、そういうのに使うと思うんです。灰をコンクリートで固めるということなのかなというふうに思うんですが、これについて安全性なんかについてのちゃんとしたデータがあるのかどうなのかということと、やっぱり地元は持ち出してほしいというのが大方の意見だというふうに伺ってます。持ち出して処理するというふうにはならないのか、そういうふうに主張していただけないのかということでお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) これは決定権はこの福津市の市議会にはないわけでございます。組合の方で組合に出ていらっしゃいます議員さんの方で決定をされるというふうになりますので、この場で申し上げるということは非常に難しいと思いますけれども、地元の市長としては、地元が求める方法でしていくのが当然であろうというふうに思います。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) それと、要望でございますけれども、今回その地質調査や地下水の調査をされるということですが、その地下水がどっちを向いて流れているのか、そういうことも含めて周辺に結局影響が及ぼすと思うんです。手光については、いろいろこういった問題もあって水道が引かれましたよね。そういう対応もされておりますが、周辺の団地だとかというところは、そういうこともありませんので、そういう水の流れ、そういった方向、それを含めての検査とかもぜひ要望をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) この議会から組合議会に出てある議員さんもいらっしゃいます。その中であわせて地元の市としての要望は当然やるべきだろうというふうに思いますけれども、この場でそれをするということは確約できませんということだけは、ご認識賜りたいと思いますが、地元の市長として手光区が悪くなるというようなことについては決してするつもりもございません。やっぱり手光区のことを考えながら、ひいては福津市下はあれは三辻川でございますので、そういうふうなことを含めての要望はしていきたいと思います。



◆30番(岩下けい子) 次の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第九次漁港整備事業の状況についてでございます。

 旧福間町におきまして平成6年から平成11年度にかけて実施いたしました国の第九次漁港整備長期計画に基づく福間漁港整備事業は、1つとして、漁港口における漂砂の堆積の改善、2番目に港内におけるプレジャーボートと漁船の利用調整、3番目に漁港北側海面における安全の確保のための船舶とウインドサーフィンの分離、4番目に住民の憩いの場の提供等々を目的に実施いたしました。

 本事業におきましては、計画段階より環境影響調査並びに海岸深浅測量調査を実施し、環境への影響が最も少ない計画で実施したものでございます。当時よりさまざまなご議論をいただきました。現在では自然がもたらす砂の堆積が一部見受けられますが、漁港施設が原因となるような環境の変化や砂の堆積は認められておらないことをご報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 私もこの質問に当たって、周辺の住民の皆さんなどから意見を聞いてまいりました。緑町について言えば相変わらず砂が非常に吹き寄せるということで、先日も10?袋10個砂を取ったと。団地の中といいますか、そういう道路に来てたということで、そういったお話も伺ってるところです。また、西郷川の河口に砂がたまって、船が行き来ができないというお話も聞いております。以前はこういったことはなかったということなんですが、それで私がお尋ねしたのは調査をされたのかということなんです。この漁港整備事業を始めるときに、いろいろ市長もおっしゃったように、住民からの意見が出て、環境影響調査を途中でされました。株式会社パスコ、そこがやってるんですが、それの最後のまとめの中に、計画完成後の地形変化について深浅測量等を実施することにより、監視を行っていくとともに環境に与える影響が少なくなるよう、今後とも配慮を行っていくものとするという意見がつけられています。やっぱりこういった海岸に構造物をつくるということは、砂の変化が起こるということはもう常識だと思うんです。ですから、当然この調査をなさるべきだと思うんですが、この5年間にそれがなされたのか、なされないのか。現象としては、もう住民の方たちは目で見て体で感じて砂がたまってるということは感じてらっしゃいます。ぜひその調査がされたのかどうかということをお聞きいたします。

 それと、この漁港整備事業のときに、私もあちこち調査に行ってまいりましたけれども、例えば芦屋の漁港、あすこも県営の漁港ですけれども、大きな防波堤をつくる、そうした中で砂が一方にたまり、一方には削られて、もうあすこは何ですか砂の芸術といいますか、そういうことをやってますんで有名ですが、海水浴に当たるところがどんどん砂が削られてるということで、一方公園化したところのあずまやが埋まるほど砂が吹き寄せていました。それを解決するためにということで、またお金を使って、いうならちょっとこれわかりますか、こういう取っ手をつけて、これが扇形状に砂を寄せる、そういう事業もやってまして、海岸は扱えば扱うほど変化が激しく、その変化に対応するために、またお金を使って事業をすると、またそれが変な動きになってくるというような状況もそのときに伺いました。ですから、漁港を整備されて確かに便利になったところもあるかと思いますけれども、そのことによって自然が変化をして迷惑を受けてる方たちも出るわけですから、調査をぜひするべきだったんではないかと思うんですが、その調査がなされたのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) まず、福津市の緑町に砂が吹き寄せて団地内に砂がたまるという一つのことがちょっとあったわけでございますが、その件につきましては、直接が今回漁港整備いたしましたことに原因が起因するものかどうかというのは、私どももまだ確認はいたしておりませんし、昔から海岸線、砂が飛んで中にって言ったら語弊があるかもしれませんですけど、幾らかの地域には砂がたまるような状況も若干あったというふうには聞き及んでおりますので、このことにつきましては一応現地を確認はしてみたいというふうに思っております。それから、漁港整備に基づきまして、その環境影響調査の部分につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますし、海岸深浅測量調査の分についても、調査は今までやってきております。それで、以後の対応的なものというようなところで岩下議員の方からのご質問でございますが、漁港の施設につきましては、平成10年3月4日竣工しておるというふうに思っておりますが、以後平成11年9月、平成12年3月、平成13年8月、平成14年3月ということで、以後の変遷調査的なものというのはこちらの方でやってきております。

 それから、海岸の状況でございますが、一部に砂の堆積等が見られるというふうなところの質問等があってございましたが、その堆積状況につきましても、海岸線基準点というのが1つありますんですが、そこを例えば0mというふうな基準を設けながら、海岸線を調査をいたしてみますと、砂の大きく変動するような移動はございません。ちなみに波打ち際っていったらなんでございますけど、一応河川が入って、こちらから行けば西側の方の海岸線の部分についてポイントを設けながら変遷調査を実施しておりますが、大体10?から2?ぐらいの範囲で砂の移動はあっておるというようなところは確認はいたしておりますけど、大きく砂が堆積したような状況というのは確認はしておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) 調査をされてるんであれば、その数字とかぜひ見せていただきたいと思うんですが、体感的にといいますか、経験的にお店の方たちとかがおっしゃってるのは、非常に海岸が浅くなってるというんですか砂がたまってきてるから、水深が浅くなってると。それから、海岸線というか砂浜が上がってきてるということはおっしゃってますね。予算審議のときもほかの議員から出ておりましたけれども、海岸道路が通れなくなるほど砂がたまって、定期的に砂をのけないといけないというような状況も相変わらずあるということです。この原因として、第九次漁港整備計画の中で地元の方たちがおっしゃってたのが、八次漁港整備事業、これで漁港の形ができたわけなんですが、以前は一文字防波堤ということであって、一文字の防波堤があったものを漁港の形にした。そのことによって、砂のたまり方がおかしくなったと。そして、飛砂の影響も大きいということで、ずっと緑町の方たちは、この被害の実態調査をしてほしいということを言い続けていらしたわけですが、結局このことはなされないずく多分来たんではないかと思うし、砂を防ぐためにということでいろんな提案もあっておりましたけれど、結局なされないで、今は近くに松を植える、住民の方たちがボランティアで松を植えながら砂を防ぐ方法をとってらっしゃいますけども、道路があるもんですから、そこは松を植えるわけいかないし、そこを通っての砂が相変わらず吹き寄せていっているということが現状ではないかと思うんです。そういったさまざまな砂の被害というのがあるわけですから、全然変わってないということは信じられないんですよね。もし変わってないという数字がございましたら、ぜひ出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 砂の堆積といいますか、今の漁港から大磯等がございますあの道の部分でございますけど、道の部分の砂の堆積等につきましては、今回の漁港改修が直接の原因というふうにはちょっと考えにくいのではなかろうかというふうに思っております。何せ、あの道路つくった折に私も直接産業課の方で担当はいたしておりましたが、その折から砂の堆積等状況見ていきますと、今の方が昔に比べたら若干少なくなったのかなというふうに自分個人的にはちょっと考えておりますし、その辺の状況等については改めて現場を確認させていただきながら、今後の方針的なものというのは調査をやっていきたいというふうに思います。

 それと、漁港整備に関しまして、砂が堆積するというようなところを、要は海岸の状況が大きく変わったというようなところで岩下議員さんからのご指摘でございますが、海岸の状況の変わった、変わってないというのはさっきも言いますとおり、深浅に関する変遷調査的なものを実施してきておりまして、この実施する内容的なものというのは、海岸、海に向かって大体100mか150mというふうな地点を設けながら、それも例えば5mピッチとか10mピッチで、要するに深さ等調査いたしております。その状況の中で大きな変動は見受けられなかったというふうなところで、私の方では今回の漁港整備による砂の堆積等の大きな影響的なものはなかったというふうに判断をいたしております。

 それから、この情報的なものの公開といいますか、それを岩下議員求められていますが、この件につきましては、先の全協でも報告させていただいたんですが、今福津にございますあるマリーナの方からちょっと若干訴訟的なものを受けているような状況でございますので、漁港に関する資料等の公開等については、とりあえず顧問弁護士さんの方に相談いたしまして、公開できるような形であれば公開していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 岩下議員。



◆30番(岩下けい子) この第九次の漁港整備事業が、漁港内にたまる砂をいわゆる港口に砂がたまって船が出入りできないということが理由で、この第九次漁港整備事業というのがされたわけですが、現在の漁港、砂がたまってしゅんせつをされてますよね。それは、どれくらいの頻度でなさっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 申しわけございません。港口の砂の堆積等のしゅんせつの部分については、ちょっと現時点で確認をいたしておりませんので、まことに申しわけございませんですけど、後であれだったらご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

              (30番岩下けい子議員「じゃあ終わります」の声あり)



○議長(阿部巖) 以上で30番岩下議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。

 再開は2時25分といたします。

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              休憩 午後2時11分

              再開 午後2時25分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 それでは、2番井上議員の一般質問を受けます。2番井上議員。



◆2番(井上聡) 皆さんこんにちは。市になって初めての一般質問をさせていただきます、2番井上聡でございます。

 通告に従いまして3つの質問をしたいと思います。

 まず、1番目に福津市の都市計画ということでございます。

 都市計画は住民の意見をもとに自治体が目指すまちづくりを基本とし、地域に適した計画や条例が決定されるべきである。今議会の建設環境委員会に付託されている都市計画審議会条例の制定が賛成され、今後検討されていくことでしょう。合併を期にインフラ整備、マスタープランなどの作成の上で都市計画を見直す時期になっています。?福間都市計画と津屋崎都市計画の違いをどうするのか。?市街化区域、市街化調整区域の線引きの今後はどうするのか。3番目、市街化調整区域内の既存宅地の取り扱いはどうなのか。?都市計画道路の必要性とルートの検討はどうなのか。

 2番目の質問です。市の防災計画と安心、安全なまちづくり。

 このたびの福岡県西方沖地震を目の当たりにして、今後の防災計画を検討するとともに、安心、安全なまちづくりの推進をお願いします。

 3つ目です。福津市役所の津屋崎庁舎3階の空き室の利用は。

 合併後、津屋崎庁舎の3階の利用はほとんどされてないようです。また、2階の前町長室、前助役室等の利用も検討されてはいかがか。

 以上、3点でございます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 井上議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目の福間都市計画と津屋崎の都市計画の違いをどうするのかということですが、都市計画は住民の意見をもとに、自治体が目指すまちづくりを基本とし、地域に適した計画となるべきということでございます。まさにそのとおりだと思います。現在ある福間、津屋崎の2つの都市計画は、それぞれ旧町域でのあるべき姿を実現するために決定されたものであります。合併を機に当然福津市全体として都市構造や土地利用のあり方を改めて検討する必要があると思います。地域レベルで検討が必要な都市計画もあれば、市全体として考えなければならない都市計画もあると思います。今後2年間をかけて住民参加により市の総合計画の策定を行う予定ですが、それと並行して市の土地利用に関する基本的な事項を示す「国土利用計画」と都市計画に関する基本的方針を示す「都市計画マスタープラン」についても策定する予定です。これらの計画策定の過程の中で、全体構想と地域別の構想、これは小学校校区単位ぐらいですが、校区を検討し方針を示していきたいと考えております。実際の都市計画の変更や見直しとなりますと、これまで長い年月、継続的に建築等の規制をかけることにより、町並みの統一や住みよい住環境を誘導してきた経緯もあります。このため、新市の都市計画を定めるに際しても住民の意見を聞きながら、専門的、技術的な検討を踏まえ、総合的な判断をしていく必要があると考えております。

 2点目の市街化区域、市街化調整区域の線引きの今後はということについてでございます。

 旧福間域は、市街化区域と市街化調整区域の区域区分を持つ線引き都市であり、旧津屋崎域は区域区分を持たない非線引き都市となっております。区域区分の決定に関しましては、都市計画法上県が定める都市計画となっておりますが、県では今後の人口減少をにらみ、コンパクトな市街地の形成を基本的な方針としております。これは市街地の拡大による道路や排水施設、下水道施設等インフラの整備や維持管理経費の増大を防ぎ、将来的な住民負担の軽減を図ることを目的としております。状況としては、福間都市計画において昭和45年から行われている線引きを廃止することは考えられないことだと思います。津屋崎都市計画につきましても、都市計画区域内の白地地域における無秩序な市街地の拡大や乱開発の防止のために線引きは有効な手段と考えられますが、一方で地権者の方の土地利用に関して規制がかかることから、十分な検討が必要かと思います。先ほど申しましたように、国土利用計画及び都市計画マスタープラン策定過程の中で、長期的な視野に立ち、市民にとってどういう形がベストなのか、県とともに検討し、総合的な判断を行っていきたいと考えております。この件につきましては、本市の土地利用における大きなテーマとなりますので、その方向性が提案できる時期が参りましたら、その時点で十分にご説明をさせていただきたいと思います。

 3点目の市街化調整区域内の既存宅地の取り扱いについてでございます。

 旧既存宅地制度は、これまで旧福間町の市街化調整区域において、昭和45年12月28日以前から宅地であるなどの一定の要件を満たす土地については、県知事により既存宅地であることの確認、建築不要宅地確認を受けることにより、建築行為を行うことができました。しかし、平成13年5月18日の都市計画法の改正により、この制度が廃止され、経過措置期限である平成18年5月18日以降は、既存宅地としての建築ができなくなります。

 一方、既存宅地制度の廃止に伴い、県の経過措置として平成18年5月17日までに都市計画法第43条に基づく「建築行為等許可申請書」を提出することにより、許可取得者かつ許可建築物に限り建築ができる特例措置が残されています。このため、旧福間町の市街化調整区域内に宅地を所有している方に対し、周知を図ってまいりました。周知の方法としましては、過去に都市計画法第43条に該当する既存宅地の確認を受けた土地の所有者及び既存宅地の確認対象地域内の土地の所有者に個別の通知を行い、その中で住所不在で返送された分についても再調査を行い、文書を送付いたしました。加えて、昨年11月の旧福間町広報で「既存宅地制度の廃止に伴うお知らせ」のパンフレットを旧福間町全世帯に折り込みを行いました。あわせて県では、昨年4月18日に大手新聞5社に既存宅地制度の廃止に関する記事を掲載しました。また、市では再度広報に掲載するとともに、県においても県政だよりに記事掲載が予定されており、経過措置としての旧既存宅地の取り扱いについてのPRに努めたいと思っております。

 都市計画道路の必要性とルートの検討についてでございます。

 都市計画道路は、地域間や主要な施設間の円滑に移動でき、目指すべき将来都市像を実現するために計画された道路であり、実現を担保するために計画決定された区域内においては、ある一定の建築規制がかかっております。都市計画道路につきまして、県が決定するものと市が決定するものがありますが、県は平成17年度から3カ年かけて12年ぶりに行う人の移動調査、パーソントリップ調査を含む北部九州圏総合都市交通体系調査事業の実施を予定しており、当調査の結果を受けて新しい総合都市交通マスタープランを策定することとしています。これを受け、現在決定されている都市計画道路の必要性を検証することになっております。平成5年に行った前回調査では、右肩上がりの都市の拡大傾向を前提とした評価となっていましたが、今回少子・高齢化等の社会状況の変化を踏まえた検討が必要になると思われます。市においても、県の調査結果を生かし、土地利用計画や道路網の構成、事業の実現性も考慮した上で廃止や見直しも含め再検討をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) 今市長の方からいろいろ説明を受けましたが、現在の都市計画図を拝見いたしますと、大きく福間都市計画、また津屋崎都市計画と2つに二分されております。特に、今からこういった件については改正されてくるとは思うんですが、特に住宅地における第1種低層住居専用地域というのがありまして、大きく違うのは福間で最低面積165?でございます。約50坪です。それから、津屋崎の方は200?、約60坪でございます。これは福間の方が土地が高いからっちゅうのもあるんでしょうが、どっちがいいかっちゅうのはわかんないわけです。例えば、100坪の土地を半分に割ると、半分に割って売りますよとか、そういうこともあるわけですから、単純に60坪に割った場合は半分は売れないわけです。そういったこともあるわけですので、例えば新規の開発等においては200?にできるだけやっていく方がベターじゃないかなと思うわけです。また地域別には165というのを残すべきのもありますし、無理やり200?にしますと、さっき言いましたように土地が売れないとか、家が建てられないということもございますので、その辺は状況を見ながら今後の審議がなされるといいと思います。また、公示価格が今回住宅地の方で福間の方が?当たり5万5,000円から6万6,000円ということでございました。また、津屋崎の方でいきますと4万円から4万2,000円。地価も去年より5%ぐらい下がってますということなんですが、やはり住んでから50坪の土地に住むのと60坪以上の土地に住むのと随分と何が違うと余裕があるかないかっちゅうことなんですが、特に駐車場のスペースの今2台、3台、どうかしたら4台分とかとるわけでございます。そうしますと、もう住宅を建てる面積ちゅうのはほとんど限られてくるわけです。ですから、ミニ開発で50坪にぽんぽんぽんと切ってから、30坪ぐらいまでしか建てられませんので、50坪の場合は、そうなりますと何ていうんですか、車もとめられない、また別に駐車場も確保しなきゃいけないと、そういった状況が生まれてきまして、今団地なんかでは駐車場がないもんだから、別に土地を借りて駐車をしてるというふうな状況が多々あります。また、それでも足りないもんだから道にとめてるという状況も見受けられると思います。やはり、200?というのがそういったとこから出てきたんじゃないかなと思うんでございますが、最近やはり分譲地では215、65坪ぐらいの宅地が結構売れてるようです。土地、建物で3,000万円弱というところです、やっているわけでございますが、やはりずっと長く住むわけですから、買ったはいいけど後から手狭になって、もうどこも行けないというような状況が生まれないように、今後の都市計画の中では特に住宅地、第1種低層では最低面積を考えていただきたいと思います。

 また、容積率、建ぺい率の割合ですけれども、通常第1種の場合は、40の60という規定でございます。これをまた50の80というように、少し上げるようなところがふえてきております。何でかといいますと、やはりもう少し増築したいとか、二世帯住宅建てかえたいとかなったときに、やっぱり容積率が60ですともう建たないわけです。ですから、建築違反をしないと建てられないというような状況で、それを無理やりやっちゃいますと、また近所からあっちは建っておりますばいというような苦情も来るわけでございます。ですから、容積、建ぺいは当然住宅の環境の、隣がちょっと間隔あけてっちゅうところから40の60というのが決められておりますが、できればもう少し50・80というのも今後は検討するべきじゃないかなと思っております。

 それから、もう一つなんですが、外壁の後退距離というのもありまして、特に光陽台、若木台では1.5mという規定になっております。ただ、その周辺、団地以外のところも1.5mという後退距離の規制がありますので、団地はきれいな正方形とか長方形してますんで、1.5mちゅうのはすごくあけることができるんですけど、そうでないところは1.5mあけるとちょっと家が建てられないとか、非常に合わない地域があるわけです。ここで言いますと、四角の辺はその辺の規定が合わないんじゃないかなと思っとります。今回の審議ではそういった見直しが必要ではないかなと思っております。

 以上でございますが、答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員のご指摘、165、それから200?の話、それから建ぺい率、それから容積率の違い、それから壁面後退の違い、3点ほどご指摘上がっております。

 議員ご指摘のとおり、やはり今基準地価ですか、地価の関係が旧福間域と津屋崎域ではご指摘のとおり金額的にもかなりの数字になってくるかと思います。165?、50坪と60坪という形では、その10坪の違いで金額的な差異もあって、こういう形で現在のところ福間域では165?、津屋崎域では第1種低層住居専用については、こういう形での用途の指定をしておりますが、これもやはり旧福間域と津屋崎域の歴史もありましょうし、住民の方の意識の違いもありましょう。このことについても、基本的にはこの形は今は適正じゃないかと思ってますが、それと容積率、建ぺい率の関係、50・80、当然そういう形になりましょうけど、基本的にその第1種低層については、町並みの地価の関係も考えると、なかなか福間域で50・80というのはどうかなというのも考えております。壁面後退についても、福間と津屋崎ではおっしゃるとおりに1.0、1.5、それから津屋崎域については壁面後退のない部分もありますので、かなり違いもありますが、これらも含めて今後は検討はしていかないといけないとは思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) やはり、非常に難しい問題ですので、すぐに決めるっちゅうのは無理なんでしょうが、どうしても建築違反ちゅうのはついて回りますので、できれば少し緩和を考えられた方がいいんじゃないかなと、私はいつも思うんです。どうしても厳しい厳しいやってますと、どうしてもヤミであると言うたらいかんけど、裏でもちょっとやって許可をとらないとか出てきますんで、なるべくやりやすいような町並み形成も当然必要ですけども、少し緩和処置も考えられた方がいいと思います。

 次は、2番目の問題ですけども、市街化調整区域と市街化区域、当然今旧福間ではなされておりまして、津屋崎の方ではまだ未線引きという状況でございます。一たんやってしまうと、先ほども言いましたように市街化調整区域では家が建てられないというのが実情でございますんで、非常に難しい問題ではございます。また農地法にも絡んでくる問題でございましょうから、町並み形成という意味では当然やった方がいいんでしょうけども、やはり利害関係等たくさんございますんで、徐々にやられていくんかなという気はするんですけども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 線引きの話については、先ほど市長も回答申し上げましたとおり、マスタープランと並行して国土利用計画、それから都市マスの検討も行っていきます。この中でどう福間域、それから津屋崎域のこの新しい福津市として一体化した町をどんな形で秩序ある整備という形での姿が望ましいのかは、この中で検討をさせていただきたいと思ってます。ちなみに、古賀市それから宗像市も、例えば古賀市については全域都市計画区域という形で今昨年あたりから話が出まして、今ワークショップという形で各地域を回ってるようでございます。それから、宗像市についても旧玄海町と合併をされまして、現在のところ昨年ぐらいからやはり地域回り、玄海の方を含めて都市計画区域にしたいということでの方針を持たれまして、今住民でのワークショップが開催されて近々報告会もあるような形で、両隣とも都市計画への区域については、やはり一体化の町でのそういう線引きを見直しをされておるみたいです。福津市としても、どのような形が望ましいのかは今から検討を住民を交えて検討を今後行っていきたいと思ってますんで、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) ぜひ福津市としても、前向きな方向でやっていただきたいと思います。

 3番目ですが、これも市街化調整区域内ということで、既存宅地の問題がいよいよ来年の5月18日に迫ってまいりました。とりあえず、県の方にその本人が申請といいますか、建築こんなふうに建てますよと申請をすれば生涯オーケーだよというような特例証書がついとるみたいですが、実際どれぐらいあるのか私検討つきませんけども、その方たちに全員行き届いてはおるんでしょうけども、連絡等々周知徹底されたのかどうか教えてください。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 既存住宅の所有者といいますか、これについては原課の方で、担当課の方である程度の把握、万全じゃないかもしれない部分での把握をやっております。といいますのが、先ほど市長申しましたように、都市計画の43条に該当する既存宅地の確認を受けた土地の所有者、これを拾い出し、洗い出しをしまして、こういう方についても発送しております。それから、現在のところ確認できる土地については、当然福間ですけど、旧福間域での上西郷にカドタという地区、それから手光の湯の浦、それから通り堂の3地区の所有者、それから先ほど申しました既存宅地の確認を受けた土地の所有者、現在のところ275件に対して発送をいたしております。どうしても確認できない、漏れの部分もありますので、それについては県の広報、それから先ほど去年広報の中にこういう形のチラシをつけてますけど、こういう形での広報での周知しかないのかなという形では思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) 当然私も知り合いがおりまして、たまたまカドタの土地を所有してらっしゃる方がいらっしゃいましたんですが、確かにご存じで何とかせないかんということでございました。ただ、申請という形はまだとってらっしゃいませんが、湯の浦の方は今盛んに不動産売買の方が行われているようです。ですから、売買の方も来年2月ぐらいまでに終わらないと、もう3カ月ぐらいしかそれぞれ残りませんので、そういった個別的な相談なんかは受けてらっしゃるのでしょうか。個別にこういったのにしませんかとか、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほど申しました昨年の11月の広報チラシを入れておりますが、その後やはり関係者の方が都市計画課の窓口の方に来られて、ご相談をされてる状況です。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) やはり期限が来てもう間に合わないちゅうことになると、せっかく買われた土地がもう何もできないというような状況になりますので、どうか積極的に相談業務の方に乗っていただきたいし、まだわかってない方には早く周知徹底をしていただきたいと思います。

 それでは、4番目の都市計画道路なんですが、都市計画道路は必要のあるものに限りルートを検討して計画されるものと考えます。現在鹿児島本線、また西鉄宮地岳線越えとかもろもろ、都市計画図を見ますと計画があるようでございますが、これもおおよそ30年前ぐらいから計画されていまだ実現してないというのもあります。こういうのはもう実際やめた方がいいんじゃないかなと私は思うんですが、むしろ市道整備の方に力を入れてほしいと思います。特に4m未満の道路、また側溝のふたがないようなとこもございます。アスファルト舗装もされてないところもありますから、どうか津屋崎地区の方では下水工事も進んでますので、この際そういった舗装がないとこ舗装のやりかえとか、側溝のふたがないところは側溝のふたをするとかというところも今後していただきたいと思うんですが、また今回の駅裏開発の方で3号線から国道495の方につなぐ道路、またJR福間駅へのアクセスちゅうのは今後大変必要になってくると思いますし、都市計画法の53条の関係で建築制限が出てる分もありましょうし、まだ立ち退きの問題、補償問題出てくると思います。ルートはやっぱりお金をかけないように、ぜひ検討していただきたいと思います。津屋崎の方には抜ける道路は何ですか、四角・松原線だったですか、計画されてますが、あれは松原の交差点のところに抜けるようになってるんですが、あれを川沿いにざっと津屋崎の方につなぐような格好を持っていったら私はどうかなと思ってるんですけど。

 以上、ちょっと質問ですけど。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘の部分は松原・上西郷線という形での3号線から駅東の中を通ってJRのアンダー、それから旭橋の横を横断してユニードに出る、495にタッチするという形での今の計画を持っております。そこら辺についてはまた今から県の方にも、これ新市建設計画の中にも県の重要な支援ということで一項ありますので、早急に県にも働きをかけて、早急な建設ができるような形で県と協議を推し進めていきたいと思っています。

 以上です。

              (2番井上 聡議員「市道についてどうですか」の声あり)

 それから、都市計画道路のルートについて見直した方がいいということでのお話もらってます。確かに、今後10年ぐらいでできるのかなというルートもあります。これについても、先ほど市長申しましたように17年度から県のパーソントリップという形での調査が3年間かけて結果が出ると思いますので、これも含めてルートの見直しは考えていかないといけないと思っています。それと、市道のふたとかという部分については、何度も市長申しますように、ある程度道路の維持管理の中で計画的に早期に進めていかないといけないかなということでは思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) どうぞ都市計画もあわせて道路の関係は住民の皆さん結構興味あることでございます。積極的にやっていただきたいと思います。

 それでは、次の問題お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市の防災計画と安心、安全なまちづくりについてでございます。

 このたびの福岡県西方沖地震により、県内でも甚大な被害が起こり、現在でも余震が続き、市民にとって不安な毎日が続いております。今まで福岡県では災害の少ない地域性もあって、防災に対する意識は希薄であったように思われます。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりません。市としましても、まず防災計画の確立が急務に必要というふうに考えます。合併して旧両町の防災計画はあるものの、職員の配備体制等が一致しておらず、見直しの修正を図らなければなりません。現在17年度において市民から意見を聞きながら、その地域における避難経路及び避難場所の確認、避難所等における計画を確立し、その情報を伝達した防災マップを作成し、市民への周知徹底を図りたいと思っております。

 また、市民への一斉放送ができる同報系防災無線の整備を年次計画により進めていきたいと考えております。当然、今後市の災害に対する組織体制を整え、職員に対しても防災意識の高揚を図るとともに、市民の生命、財産を守るための災害防止、予防の努力を続けていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) 先ほども硴野議員の方からたくさんの質問がありましたが、ちょっと変わった方から質問したいと思います。

 3月20日午前10時半、ご存じのようにマグニチュード7、震度6弱の地震が起こったわけでございますが、全く地震に縁のない地域でしたんで、私自身もただ茫然と立ち尽くすだけの状態でございました。やはり、災難はいつどこで起こるかわからないわけですから、日ごろからの備えが必要でございます。今回玄界島の住民アンケートで聞きますと80%超えの人が地震に対する備えなしと答えております。これは同じようなことが私たちにも言えるわけでございます。また、地震保険の加入率は福岡で29.2%と、まだまだ関心は少ないようでございます。これを機に地震保険の加入もふえているのではないかと思っております。特に新築住宅は地震保険への加入は大体50%程度と聞いておりますが、まだまだ地震に対する意識ちゅうのがすごく福岡県は低いようでございます。でもやはり、個人住宅、各個人が住んでらっしゃる住宅が壊れないようにするのが大切でございます。現在は、免震構造、揺れる住宅なんですけども、免震構造を備えた住宅も開発されております。でもまだまだ高価な物でございますので、まずは住宅の耐震についての日ごろのチェックが必要だと思うわけです。

 身近なところでは、背の高い家具を倒れないように壁に固定するわけですけども、そういったのとか、また防災セットをリュックサックなどに入れて壁にかけておくとか、また避難場所の周知などを、ちょっとした知識を入れとくだけで随分違うわけでございます。のど元過ぎたら何とやらじゃございませんが、今は私たちも依然対処してないっちゅうのがほとんどじゃないかなと思うんですが、こういったのも市の広報を通じて周知されるといいんじゃないかなと思っております。

 また、スマトラ沖地震もありました。あの教訓では、津波に対する避難場所の周知も必要だと思います。津波は実際経験はございませんが、すごく50?ぐらいですか、津波でももう家をなぎ倒していくぐらいの威力でございます。ですから、やはりまずは近くの高いところに逃げるということが大切だというように報道されておりました。学校関係、また市庁舎、公民館、できれば3階部分ぐらいに逃げられるようなところ、また小高い丘、山、団地などにもなると思います。地区別に行くところを決めておくというのが大事だと思います。

 以上、ちょっと答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 井上議員から今ご指摘がございました、地震等で住民の備えについて、広報等でPRしたらどうかということが1点だったと思います。

 これにつきましては、防災マップでございますけども、福間の方の防災マップには非常時の防災時分のセットとかそういったものが記載をされておるようです。ただ、これもかなり以前に交付されたもんでございますので、先ほど午前中の議員からもご指摘あっておりましたけども、防災マップについては早急に見直して地震のことも踏まえまして避難場所、それから先ほど言われました津波に対する避難場所ですか、それは一般の地震なり風水害の避難場所とちょっと変わってくるかと思いますので、そういったところも含めて今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) 一刻も早くそういうのもやっていただきたいと願うわけでございます。先ほどの津波は大体5分くらいで来ますので、大体どこまで逃げればいいのかと。標高差が大体津屋崎ではほとんど海抜ゼロみたいなとこもございますし、福間になりますと大体海抜20mから30mというところでございますから、じゃあどこまで走って逃げる距離とか、車で行きゃあこの辺に行きゃあいいよとか、その辺の実質どこに行ったらいいっちゅうのを、先ほども言いましたように地区別につくっていただくと、非常にありがたいわけでございます。近くに山でもあればそこに登ればいいわけでございますが、何せ津屋崎の方は田んぼばっかりでございますので、じゃあどこに行ったらいいのということでなると思います。どうかよろしくお願いします。

 また、防災マップの裏に対処の仕方が載ってるということでございますが、実際やってらっしゃるのかっちゅうとこを検証していただきたいわけです。配ったからそれで終わりじゃなくて、実際用意してるんだよというところをこういうふうに用意してください、具体的に何を入れとくんだよっちゅうなことを指示っていいますか、市民にわかっていただきたいなと思います。今回の地震で随分皆さんぴりぴりきてると思いますんで、早いうちにそういったのをつくっていただきたいと思います。

 ところで、活断層というのがございます。警固断層とか宇美断層もありますし、近くには西山断層というのも通っています。西山の方から北西方向に福間、本木、それから八並通って村山田、そして津屋崎の奴山、勝浦の方に抜けてるわけですが、じゃあこういったのを断層なんかも、やはり知った上での防災計画を対策するべきだと思うんです。ちょうど大地震の周期がそろそろ来るんじゃないかということで、今後そういった地震が頻発するような気配もございますんで、ですから断層があるところはここだよっというのを示して、逆に上げて、そこは壊れやすいところですから、周知徹底その辺もしていただきたいと思います。

 それから、先ほど言われましたように、前原市の方で防災無線を補完する災害電話サービスが導入されております。300万円ぐらいかかってるということですが、五、六回線開設するという方針でございます。同じような内容を聞くことができるという、先ほど硴野議員も言われてましたが、どうか市民が安全、安心に暮らせるように日ごろの準備を徹底していただきたいと思います。

 以上、ちょっと断層の件について言いましたけど、そこんとこの答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 活断層の位置を住民の方に知らしたらどうかということでございますが、これについては何らかの方法で周知することを検討したいというふうに考えております。

 それから、午前中の話にもありました前原市の防災電話の件につきましては、マスコミの報道等で知っただけのことでございますので、これから私の方でどんなふうなシステムになってるのかは調査をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) それでは、次の質問お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 津屋崎の庁舎の関係でございます。

 3階の西側の4室は会議室としての供用されておりますけれども、東側6室のうち2室は学齢児童支援相談室として利用されております。2階の助役室、その隣の応接室では会議室として供用をされております。よって、空き室で未活用となっておりますのは、3階の旧議場と、それから東側の4室、2階は旧町長室の1室でございます。これにつきましては、先の議員にお答えしましたように、教育委員会を私は3階に持ってくるべきであろうというふうに思っておりますので、まだ最終的な結論は出しておりませんが、もし早い機会にそのようにしたいと思っておりますので、6月の予算ではぜひともこれをやっていきたいなというふうに思ってるところでございます。なお、あと残っております町長室についても、旧町長室ですか、そういうものにつきましても会議室等々の利用に供していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆2番(井上聡) 先ほどもいろいろお聞かせいただきましたので、教育委員会等が来られるということでございました。空き室の利用は、必要最大限にしてほしいものです。特に、議場などは会議をする場所としてはうってつけな場所でありますので、各種会議に利用すればいいと思います。また、以前小学校か中学校かわかりませんけども、子ども議会というのもやられた経緯があるようです。議場がせっかくありますんで、そういった小・中学生向けに議会、子ども議会といいますか、そういったのをぜひ開催したらどうかなと思います。また、農業委員会の方からもぜひ使わせてくださいというような要望も入っておるようでございます。そういったことにぜひ今後も利用していただきたいなと思うわけでございます。また、先ほどの教育委員会も同じ庁舎にすれば業務も効率もよくなるし、市民もあちこち移動しなくて済むので、そういったところの配慮をお願いしたいということでございますが、これはもう早速考えていらっしゃるということでございますので、どうかその辺をよろしくお願いします。

 また、改築になると思いますけども、やはり改築の際はユニバーサルデザインに根差した配慮をぜひお願いしたいし、特に床や壁のアクセント、目が見えない人とかにわかりやすいつくり、またサイン計画をしっかり庁舎の中に生かしていただきたいと思います。今後、市庁舎の新築も必要となるでしょうけども、今は経費節減を旨とし、庁舎のスムーズな利用ができるように努力していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で2番井上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。

 再開は3時25分といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後3時10分

              再開 午後3時25分

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○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 15番永山議員の一般質問を受けます。



◆15番(永山麗子) 皆さんこんにちは。永山麗子です。

 通告に従いまして質問をいたします。

 その前に、初代市長池浦順文様当選おめでとうございます。福津市は1月24日に合併をしたものの、首長が不在の間多くの問題が遅々として進まないという状況があり、困っておりました。本日はそれらの問題のほんの一部ではございますが、質問をいたします。しかしながら、今回の質問に関しましては大当たりといいますか、私と同じ質問の提出者が既に登壇され、重なっていることもありますが、地域の声を行政へ、現場第一主義を掲げ議員活動しております永山麗子といたしましては、どういうことから質問に至ったか、また何が住民の中で問題になっているのか、そういうことについてお伺いをしたいと思っております。町長時代から一皮二皮もむけ、決意も新たであろう新市長に期待しての質問でございます。何とぞよろしくお願いいたします。

 まず最初は、巡回バスの運行についてでございます。

 福津市は、誕生とともに分庁方式での業務になっております。住民票など両町でともに業務をしているものもありますが、来庁者の中には担当課が別庁舎であったために困った、市になって不便になったという声を聞くことがあります。このようなとき、旧福間町ではタクシーチケットの使用を検討していたようですが、既に活用しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、福津市が1月24日にスタートしてからもう3カ月になります。分庁であるがゆえの不便さはなくなることはありません。そこで早期検討が待たれるのですが、1番目として巡回バスの運行計画はありませんでしょうか。2番目として旧津屋崎町で公共施設を巡回しているマイクロバスがありますが、運行に至るまでの経緯、運行便数、利用客数を教えてください。また、その運行を中止するようなことはないと思いますが、逆にルートを変更、拡大するということについての検討はないのでしょうか。3番目に、旧福間町時代から光陽台、東福間、若木台方面を運行してくれているJRふくまーるですが、その現状、そして東福間、若木台の実験運行後の展望はどのようになっていくのでしょうか。

 2番目に、地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。

 小さく1番目に、今回専門家でさえも思ってもみなかった福岡西方沖地震に住民がみんなおびえながらの数日を送りました。特に、海岸に近い区域では津波警報が短時間ではあれ発令されたことにより、その不安は大変なものがありました。心配して避難場所や救助体制、連絡方法などの問い合わせがありましたが、どのようにやっているのでしょうか。また、どういう方法でそれらを住民に周知徹底させていくのでしょうか、お尋ねいたします。市長におかれましては、スピードも一つのうたい文句であったかと思います。昨年9月議会で吉田議員が災害対策で質問しておりますが、大きな課題であるが、体制はできておりません。反省しながら今後に対処したいと答弁しておられます。多少の期待を持って回答をお待ちします。まあ、大分聞いておりますが。

 2番としまして、人類は18世紀以降化石燃料を燃やし続け、地球温暖化の要因になるCO2を大気中に放出し続けてきました。その結果、今回の地震もそうかもしれませんが、海面上昇や異常気象、食糧生産への影響などさまざまな問題を抱えてきております。1997年に国際協定である京都議定書が採択され8年を経て、今年2月16日に京都議定書が発効されました。日本の目標は2008年から2012年、第1期約束期間のうちにCO2などの温室効果ガス排出量を1990年比6%削減するということです。地球規模の対策が始動し始めました。地球温暖化という今まで人類が経験したことのない課題について、曲がりなりにも国際的に協調する仕組みがつくられたことは評価に値し、喜ぶべきことです。今愛知万博が開催されております。開幕式には天皇陛下も列席され、地球温暖化や砂漠化の防止、自然災害への対応など、人類が直面する問題への対処が不可避の課題、世界の人々が手を携えて地球環境を良好に保つよう努力する契機となるなら、まことに喜ばしいとお言葉を述べられました。地球規模の課題について解決の方向性を世界に発信できればと思っております。この時期に来日された、アフリカで緑化運動を進めた功績から、昨年ノーベル平和賞を授賞したワンガリ・マータイ博士、64歳、ケニア環境副大臣が、発効記念行事の基調講演で、議定書を実りあるものにするのは個々の市民の行動です。例えすべての政府が条約に署名しても、市民がそれに賛同して行動しなければ、条約は効果を生みませんと、一人一人の実践を強調されました。二酸化炭素など排出量削減へ環境省では4つのチャレンジとして環境家計簿、グリーンオフィス、エコ商店、1日1万歩、アイドリングストップへの取り組みを呼びかけております。省エネを実践、物を大切にしていこうというものです。今回の京都議定書発効を受け、環境保全、環境教育へさらに積極的に参画することが求められると思いますが、市としてのエコタウンのまちづくりや、地球の温暖化防止など環境対策にかかった費用と、その効果を金額に換算して把握する環境会計が自治体の中で広がりつつあります。費用対効果を明らかにすることにより、環境対策を効果的に展開することが大きなねらいで、市民に対する説明責任を果たす環境評価システムとも呼べるものですが、この環境会計制度を積極的に導入してはと考えますがいかがでしょうか。また、学校や地域での地球温暖化対策をどのように展開されるのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) これ全部言うとでしょ。



○議長(阿部巖) 一括です。



◎市長(池浦順文) 永山議員の一般質問にお答えいたします。

 巡回バスの運行ということですが、巡回バスについてですが、合併前の旧福間町では、巡回バスは社会福祉協議会が無料で、週3日社会福祉センターやふくとぴあを中心に往復2便を運行し、JRバスが福間駅を中心に市街地を巡回するグリーンルートとブルールート及び東福間駅を中心とした東福間団地及び若木台団地を巡回する東福間ルートと若木台ルートの計4ルートが有料で運行されていました。一方津屋崎町では、津屋崎庁舎とあんずの里、夕陽館等旧津屋崎町内を無料で2台の市のマイクロバスで1日6便、海岸線と山手線の2ルートを週5日運行しています。現在、福津市における巡回バスについては、暫定的に合併前の旧町で運行していた状態でこれを継続していますが、福津市全体としての公共交通体系を確立する必要があります。現在、部長で組織しております政策会議において、今後の身近な交通体系のあり方等について検討をさせております。

 巡回バスの運行計画及び旧津屋崎町で巡回しているマイクロバスの運行ルートの変更についてですが、分庁方式への対応、民間バス会社のルートとの競合、福祉サービスへの対応などを柱に、政策調整会議などで具体的な検討を急ぎたいと考えております。

 3番目のJR駅バスふくまーるの現状、その後の予測ですが、平成15年4月から実験運行を続けておりました福間駅ルートは、ルートやダイヤの改良等を重ね、採算のベースに乗ると判断されましたので、平成17年1月から本運行に切りかえられました。朝夕の通勤、通学時間のブルールートと昼間のグリーンルートがさらに利用されることを願っております。

 一方、東福間駅ルートは、微増はしているものの平成17年2月の目標達成率は、やっと50%を超えたところでございます。平成16年12月までとされていた実験運行が6カ月間実験運行の延長がされたところですが、今後の実験運行の存続については、予断を許さない状況です。市としても、目標達成率がせめて60%を超えないと、有効な延長交渉はしにくいと考えており、住民の皆さんに利用促進をお願いと啓発を重ねたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策でございます。

 避難場所や救助体制、連絡方法などの周知徹底方法ということです。

 現在、旧福間町では平成13年に、旧津屋崎町では平成9年に防災関係機関の連絡先及び避難場所一覧を掲載した防災マップを作成し、各世帯に配布し啓発を行っております。しかしながら、今回の地震を体験した市民の方々から避難場所の問い合わせが多かったことから、旧両町の防災マップを再度見直し、各世帯に配布啓発を進めたいと考えています。災害時の市民への周知方法は、同報系防災無線の確立がなされていないため、車両による広報活動及び有線放送設置区における区長さんへの協力程度しか周知が図れないのが現状であります。今度同報系防災無線の導入を視野に入れ、市民が安心して生活できる防災環境の確立を目指します。

 2点目の京都議定書の関係でございます。

 京都議定書の発効により、1980年代後半より広く国際政治の場にて問題化されてきた地球温暖化に対する国際的な取り組みがスタートしたことに伴い、議定書の目標達成のため、政府や地方自治体、そして一般市民の方等それぞれが目標達成をみずからの課題として認識し、温室効果ガス排出削減につながる行動を起こすことが求められております。本市におきましては、地球温暖化対策として新市建設計画に基づき、省資源、省エネルギーの推進やごみの減量化の推進、そして自然環境の保全などにおきまして、環境保全事業を進めているところでございます。そしてさらに、充実した事業を進めていくためにも、まずその基本となるべき環境基本計画について旧町ごとに存在する計画を一本化したものを策定し、全市エリアにて統一したわかりやすい参加しやすい事業を展開していきたいと考えております。

 その際大きな柱となるのが個人、家庭、事業所、学校、そして地域での環境保全行動計画から成るパーソナルアジェンダ宣言です。合併前より旧福間町が推進しております一人一人の環境保全行動計画パーソナルアジェンダ宣言は、平成17年3月現在、2178宣言となり順調に宣言数がふえていることから、環境保全への興味、関心が住民、事業者の方々の中で広がりを見せていることがわかります。さらに、宣言数が増加することで、最終的には環境に優しい循環型社会づくりの基礎にもできるものと考えられます。したがいまして、エコタウンまちづくり及び学校や地域での地球温暖化対策は、パーソナルアジェンダ推進事業を通して実践していきたく思います。また、環境会計についてですが、環境保全事業を有効的かつ効率的に、そして住民、事業者の方々にわかりやすく進めていくための取り組みと考えられますが、現段階ではまず福津市環境基本計画をつくることを第一の段階として考えていきたいと思います。

 福津市環境基本計画策定については、住民、事業者の皆さんの意見と今後実施予定のエコショップ認定事業や体験型自然観察会等の内容を存分に取り入れながら、皆様にとってわかりやすく、取り組みやすい、そして継続しやすい計画として住民の方、事業者の方、そして行政が一体となって地球温暖化対策を進めていけるような計画をしたいと考えております。

 2点目でございます。

 地球温暖化対策を学校において今後どのように取り組まれるかという質問ですが、まず初めに現在津屋崎小学校において実践している例を申し上げます。平成15年度において、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が協力して推進している環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備、推進に関するパイロットモデル事業に対し、津屋崎小学校がそのモデル校に認定され、新エネルギー導入促進事業を実施しました。当時津屋崎小学校は南校舎が老朽化により危険建物の認定を受け、改築事業の計画がありました。それと並行して、この新エネルギー導入促進事業を実施することとなったわけですが、具体的に経済産業省からの補助を受けて、新校舎に太陽光発電システムを導入しました。導入の目的は、校舎の電気使用量削減もありますが、それ以上に学校における環境教育の推進があります。教職員や児童の環境問題への意識の高揚及び保護者や地域住民の環境アピールが大きなねらいであります。校舎内に電光表示板を取りつけ、またパソコンによる発電データ収集も行い、学校内で気軽に環境教育の実践ができるよう配慮しております。

 今後は、このような施設、いわゆるハード面の整備ばかりでなく、ソフト面での省エネ、新エネの取り組みを行い、環境教育の実践が可能な方法を検討していきたいと考えております。子どものときから環境問題へ関心を持たせ、日常的にできる節電や節水などの小さなことが大切であることの問題意識を持たせることで地球規模の環境対策につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 巡回バスについて。タクシーチケットの件がなかったんですが、以前の先の議員さんの中ではタクシーチケットは使ってはないというお返事だったんですけれども、幾ら心臓に毛が生えてると言ったらあれですけども、タクシーチケットをこっちからっていうのは、なかなか言いにくいと思うんです。それをどのように行政側としては、そういうふうにタクシーチケットがありますというようなことをご案内されているのか、そういうことを知らずに、やはりバスなりタクシーなりを使って移動してるということがあってるんじゃないかなということを思いますが、その件お尋ねをいたします。

 それから、住民の利便性のために巡回バスとして公共施設を回っているバスの運行を願うための質問でございますが、旧津屋崎町で新市誕生を待たずに住民の利便性のためにマイクロバスを購入して、現時点も無料で運行しております。以前夕陽館で施設利用者がバスを楽しみに、本当に楽しみにしながら話や笑い声を上げながら待っておられる姿を拝見し、バスがあっていいなっていうふうに福間町の方からは見ておりました。しかし、今のところ新市になりましてすぐ日にちはたたないからということもありますが、このバスは今のところ津屋崎地域の一部のみを回っているだけです。公平、平等という観点から見てみますと、福間地域の方にも当然公共施設があるわけですし、同じ福津市民であり不便もあるのに、ずっとこのまま津屋崎地域だけを運行するということになりますと、これは不公平、不平等の何物でもないと言えるような感じがいたしますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。これに関しまして、検討をしますということもありましたけれども、余り長い時間をかけていただきましても困るわけで、本当に時間をスピードを上げての検討、回答をお待ちしたいと思っております。

 それから、3番目のJR九州バスさんのふくまーるに関してですけれども、JR九州バスさんに本当に感謝をしております。東福間は一番上の方に県営住宅があって、低所得世帯の方とか、高齢世帯の方、母子家庭の方など多数入居しておられ、交通弱者も多いです。何とかならないだろうかという相談がたくさん寄せられております。実験運行とはいえ、待ちに待った東福間、そして若木台ルートでの運行であり、それに加えて皆さんからのアンケートの結果運行期間の延長、そしてふくとぴあまでも行っていただいており、本当に感謝をしております。しかし、感謝してるとは言っても利用者数が少なければ、そうそう無理は言えなくなります。これが一たん途切れるとなると、新規にというのは非常に困難になるということを思っております。私自身ミニ集会、また地域の方々にバスの利用を訴えておりますが、市といたしましても今まで駅前ロータリーの整備やバス停の確保などの配慮をしていただいております。再度市、広報等での紹介やJR九州バスさんの予定している目標額との差額を援助するとかというようなことの話し合いはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) それでは、私の方からお答えをさせていただきますが、まずは第1点目のタクシーのチケットについては、特に今まで利用についての啓発は特にしてないということでございますけれども、ただ今後やはり公共交通をまとめていく上で、臨機応変に、きのう助役も申し上げましたけど、そういう体制はとっていきたいというふうに思っておりますので、今後申し出がしやすいような形は考えていきたいというふうに思います。

 それから、巡回バスでございますけれども、先ほど市長お答えいたしましたように、現在政策調整会議の中で旧津屋崎町巡回バスの路線について、それから巡回バス運行に際し既存の西鉄バス路線及びJRバス路線との競合を避ける、そういった、それから市内の庁舎間等もすぐ交通体系の整備をするなど、そういったことでの政策調整会議を立ち上げたばっかりでございます。もちろん予算に反映しなければならないものもございますので、こういったものを早くまとめていきたいというふうに考えております。

 それから、ご指摘の東福間ルートにつきましては、今一番懸念される部分ではないかなというふうに認識しております。やはり、これが定着していくということにつきましては、住民の方にとにかく利用していただくということが何より必要なことではないかというふうに思っておりますので、機会あるごとにお働きかけをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 今の市の広報での紹介とかはしていただけないでしょうかということでお尋ねいたしましたが、それに関しての返事はなかったようですが、それに関してしていただけるかどうか、再度返事は待ちます。

 それから、あとJRふくまーるさんも民間というか自分でやってるわけで、こちらからの援助は何もないわけですが、目標額という、それに対しての今50%、まあ60%ぐらいにいけばということでもありますけども、なかなかそこまでいかないと。雨が降ればとか、何かそういうときだけは降ってくれとかそういうふうなことを思ったりもするわけですけれども、要するに目標額に達しないがゆえに引かざるを得ないようなことになるようなことでの話し合いっていうのが恐らく持たれるんではないかなと思いますが、そういうときに市としての対応がどのようにされるのか、仕方ないですねって、ただそれだけで引くのか、そこのところをお尋ねをしたいと思います。これからは少子化が進んで高齢者が多くなってまいります。引きこもりがちになる交通弱者を社会に出すため、元気で活気を与え、笑顔あふれる安心のまちづくりのための支援をぜひ力強くしていただきたいと思っております。現在は車社会ですけれども、今本格運行しております光陽台の方では、奥さんがご主人の通勤のため福間駅までの送り迎えをしておられるのを少し時間はかかったようですけれども、今はほとんどバスを利用しているとのことで助かっておられる様子でした。結果、二酸化炭素の削減にもなり、地球温暖化にも貢献できるわけで喜ばしい限りです。どうかスピードを上げて審議をし、交通弱者に配慮した市内循環バス運行を早期実現を現実のものとなるようしてほしいものです。期待してお待ちしております。回答お願いいたします。また、現在無料で津屋崎の方に運行しておりますバスも有料化を視野に入れての審議をいただいても、住民の皆さんの中には多くが当然のことだというふうに考えておりますので、審議の中には当然有料化ということも含めてお考えをいただきたいと思います。本当に住民の中には何でもかんでも行政にしてもらうって、そういう時期じゃないということを言ってる方はおりますので、JRバスさんと共同にできる運用、安心、安全なまちづくりのために、ぜひ審議いただいて、そして結果を出していただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えをいたします。

 先ほどの広報の件、答弁漏れですみませんでした。広報については紹介していきたいというふうに思います。それから、今後特に東福間ルートにおいてJRとの協議が入ってくると思います。そういった中で補助、調整をしたらどうかということだと思いますけども、やはり民間ということで、そういった補助のあり方については慎重に考えていく必要があるのかなというふうには思います。ただ、やはり住民の方が非常にここが利用できないということになると不便になるわけですから、行政としてもできる限りの利用促進についての可能な限りの支援はしていきたいというふうに思います。

 それから、巡回バスを含めまして交通体系の整備、先ほど申し上げますように、政策調整会議というのを立ち上げまして、立ち上げたばかりでございますけれども、やはりご指摘のように住民の方が困るようにならないように、早期にまとめていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 青谷課長。



◎企画政策課長(青谷郁夫) 採算ベースのことをお尋ねでしたので、そこを私から回答させていただきます。

 一応JR九州バスさんは、東福間ルートなんですけども、1日当たり目標額を2万813円ていうそういう目標額を設定されてあります。実績として3月の実績なんですが、1万1,212円ということで、達成率としては51.9%ということで、やっとだんだんと率がふえていきまして、やっと3月で50%を超えたということになっております。6月までの実験運行ということですが、さらに実験運行を延長しますためには、二、三カ月かかるということになりますので、今月末ぐらいにはある一定の方針を出せるだろうというふうに思っております。そういったことですので、それまでの間にできるだけJR九州バスさんとはさらに実験が延長されますように、交渉はしていきたいというふうに思っております。

 それから、啓発活動なんですけども、今度実験運行を延長しました折に、新たに若木台口から3号線を通りまして、ふくとぴあまで回るという新しい路線を開発いただきました、まあ実験ですが。若木台口からふくとぴあまでの利用者はあるんですが、逆にふくとぴあから若木台口にという帰りのルートでの利用が少ないということで、かなり1便当たり3名、4名の利用があって、そこですと100円バスといいながら距離が長いもんですから、最長ですと240円いただいております。その240円ということは、2.4人分あるわけです。そういった利用がもっと促進されることになりますと、さらなる実験延長という光が差してくるというふうに思いますけども、現状としては非常に厳しい。そういうことからすると、広報紙への啓発のための記事もさることながら、関係区長への利用促進、PRについて住民の皆さんにお知らせいただくような、そういった手段をさらに重ねたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 答弁漏れというか、今津屋崎が無料で運行しとりますけれども、審議の中では料金に関してはどのように審議されるのでしょうか。それから、JRバスさんとの共存を願うものですけれども、民間なのでちょっと慎重にしたいということでありますが、宗像の場合は普通の道をというんですか、西鉄バスが走ってはいるんじゃないかなと、そういう道も走っておりますが、そういうなことも検討されて、絶対そこは全部が通れないというわけでもございませんし、中心が今ふくとぴあだとか市の公民館でありますと、津屋崎側としましても福間側としても、直接そちらに行く便はやっぱりないんですよね。ですから、そこら辺のところはぜひバスを運行させていただきたいというふうのが地域の多くの皆さんの声がありますので、答弁漏れの件お願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 申し上げますように、今から検討に入っていくという段階でございます。今議員ご指摘の件、十分に参考にさせていただきながら協議をしてまとめていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 今言ったことを十分に検討の中に入れるということではありますけれども、無料であるがゆえに経費がかさむからできない、広げられないとか、そういうことがないようにぜひお願いをいたします。

 次、2番に移りたいんですけどよろしいでしょうか。



○議長(阿部巖) はい、どうぞ。



◆15番(永山麗子) 地球温暖化対策についての災害の方ですが、これは先の議員が非常に詳しく述べられておりますけれども、私は地域に入りまして、地域の皆さんが震える声で語っておられたそのことを少し話したいと思います。

 地震が起こってすぐにNHKテレビが各自治体へ電話を入れ、震災の状況を尋ねて報告をしてる番組があったそうです。ほかの自治体ではすぐに電話がつながって反応があったそうです。しかし、福津市の場合何度電話をしても福津市が反応しなかった。恥ずかしかったし、私たちもどこへ連絡したり、どこから情報を聞いたりしたらいいのかがわからなくって心配だったという声を伺いました。市としては早々に対策委員会を立てております。10時53分がその地震発生で、既にもう11時には登庁しながら対策本部立てているわけですけれども、外から電話が全くつながらないし、自分たちは対策本部を立てているとはいっても、住民の不安はぬぐいようがなかったわけです。やっぱり対策といえば住民の視点に立ってやるべきであると思います。なぜその緊急時に他の市町村には電話がつながったのに、福津市には電話がつながらなかったのか、その事実を今後どう改善していくのか、この点1点をお尋ねをいたします。

 また、住民にいたしますと、大きな地震が起こる可能性が極めて低いと思われていた地震空白地域で発生しただけに、その対策もとっていなかったというのが大半でした。とっさにどうしたらいいのか判断もできずに、気が動転して、ストーブの火を消さないといけないと思ったものの、どうしてとめたらいいんだったかと思い出せなくて、大変だったという方もおられたということも伺っております。こういうときですので、対策本部としては、要するに市民から見えないわけですので、市としては広報車のようなものを出して、マイクからでも皆さんに、今地震が発生しました、対策本部を立てておりますので安心してくださいとか、落ちついてくださいとか緊急の電話番号は何番ですって、いつでもお尋ねくださいとか、避難場所どこにしますと、そういうふうに語りかけてくだされば、安心感を与えることができるわけですけれども、そのようなことがなぜできなかったのかなというふうに思っております。一部分にはしたのかもしれませんけれども、何にもなかったということを聞いておりますので、その対応がなぜそこまでの対策に思いが至らなかったのか、そういう点をお伺いいたします。

 それと、避難もままならない身障者、高齢者などの安否確認などにおける連携の取り方、地域力も頼みにしながら進めていくべきですけれども、この点はどうでしょうか。それと、今回はすごいひどいっていう状況ではありませんでした。道が壊れて車が動かせないとか、そういう状況じゃなかったので、まだよかったのですけれども、災害がひどくなりますと車で動くことが難しくなり、バイクが非常に活躍をいたします。それで、その対策本部の方っていうか、それからまた職員の中でバイクがうまく運転できる人とか、そういうな名前もちゃんと挙げて、そういうときにはだれが走るとか、どこの地域にはだれが担当とか、そういうようなことをきめ細かな配慮をちゃんとしなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) 確かに今議員言われましたように、NHKで電話取材等が各自治体にやっておったようです。福津市の場合つながりにくかったということでございますけれども、これはどこの自治体もそうであったんだろうと思いますけども、日曜日だった関係ですべて代表電話の方に集中して、電話が殺到してつながりにくかったということであろうかと思います。こういうことについては今後避けるための方策を検討していきたいというふうに考えます。それから、確かに予想していなかった地震が起こって、市民の方パニック状態に陥った方たくさんおられると思います。何で広報車等ですぐに回らなかったかということでございますけれども、まず対策本部の方としては情報収集にすぐ当たりました。どういうふうな地震があって、どういうふうな被害が出てるかっていうことを当たったわけですけども、本来ならばすぐに広報車でこの地震の状況をお知らせすることができればよかったんですけども、それぞれの災害の状況の情報収集に回っておりまして、こういうふうな広報活動がおくれたということでございます。これを教訓に消防団等と連絡しながら、消防団にも広報活動の依頼等をお願いできたらなというふうに考えております。

 それから、高齢者あるいは障害者の方たちの安否の確認ということでございますが、これは実際に市側からはやっておりませんけども、午前中の硴野議員のお話の中にもありました自主防災組織を今後育成しながら、そういったところで何とか対応ができないかなということを考えております。

 それから、バイク隊の話でございますけれども、今後、この件については検討させていただいて、防災計画の中で検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 広報車がなぜ出されなかったかということで、情報収集をまずやったと。これも当然のことだと思いますけれども、まず住民の側から考えていただくと、まずは動いて安心をさせなければいけないというようなことに思いが至るんではなかったかなと思います。ちょうどテレビで地震のところ見ましても、幼稚園か何か入園式やってましても、まず一番に子どもを置いて逃げる親がいましたし、また子どものところに駆け寄る親もおりましたし、ああいうのを一生言われるかなとか思ったりはしましたけれども、さまざまです。でもやっぱりできた方っていうか、その園長さんなり、そこの担当の主任さんから大丈夫ですから、安心してくださいと一言かけたところは、皆さん落ちついて、そうかっていうふうな感じでそういう動きをしてるわけです。それが、大変だってなって、1人逃げたら2人、3人ってどんどん逃げていくってな感じで、子どもだけ、弱者だけが残されたっていうなそういうことが福津市においてないように、まずは住民主体で考えていただきたい。

 それから、消防団にとかちらっと言われましたけれども、私は以前から女性消防団を設置しろっていうことで言っております。女性消防団といいますと、うちの団長は男性と同じようにホースを持って走らせると言いますけれども、女性は女性特有の、やはり独居老人宅にお邪魔していろんなお話をさせていただくとか、幼稚園、小学校に行って災害のお話をして、そして対応ができるようにっていうそういうようなことがありますし、ほかの自治体多くやっております。こういうときも、本当に女性の視点から見れば対策として非常に助かる面もあるんじゃないかと思います。福間と津屋崎一緒になりましたので、女性もふえておりますので、そこのところは考えていただけたらと思います。

 災害はいつ起こるかもしれません。地震ばかりでもありません。今もまだ余震が続いている状態で不安が続いており、安心、安全というのは市民の関心の一番高いところでございますので、検討するっていうのを早急に検討をして現実のものとして提示をしていただきたいと思います。

 防災マップのことを再三言っております。もう回答も出ておりますので、どうだっていうことはありませんけれども、これもただどこにあるっていうことだけを示していただいても、かぎがかかってれば入れませんし、だれがそこの担当者なのかってこともわかりません。だれに連絡すればいいかわかりません。そういうような連絡、連携、そういうことまでもわかっておかないと、防災マップを立派なものをつくったからいいだろうといっても、何にもならないわけはないんですけど、ちょっと当てにはならない、あるだけっていうような感じになります。福間町の防災マップ、立派なものがありますけれども、これも防災マップっていうのはあけたら逆さまになってるんですよね。だから、あけたら逆さまにして見なきゃいけない。そういうところもちょっとどうなのかなって思ったりしました。これは私個人の思いですけれども、そういうこととか、あとこういうふうに場所を書いてありますけれども、津波のときに、皆さん緑町の人が公民館に来とうって、あっこはうちのところよりも低いよねって、あんなとこ行っていいんやろかってな感じで、もう恐怖が恐怖を呼ぶってな感じの事態がありましたので、そこ辺現場がそのように非常の恐れおののいていたっていうことを知っていただいての対応を早期にとっていただきたいと思います。そういうような体験の講演会とか、あと衛生連合会が分別収集なんかするときにビデオテープを購入して、区長さんに渡して、区っていうか何人に見てもらうとか、そういうのがありましたけれども、そういうビデオの心構えとかそういうことがありましたら、そういうようなことを購入して貸し出しをするとか、そういうようなものをして、地域みんなで関心を持って、ともに助け合っていきたいと思っておりますが、市としてどこまでできるかちょっとお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎市民部長(花田徳茂) まず1点でございますけれども、広報活動の件を議員また指摘があったわけですけれども、今後同報系防災無線の導入を視野に入れて考えておりますけども、それができるまでは各有線放送がございます。そういったところを活用しながら、あるいは市の職員の広報車を出しての広報活動をもっと敏速にやっていきたいというふうに考えております。

 それから、女性の消防団の設置ですけど、これたしか宗像市かどっかがあったんじゃないかと思うんですが、その状態を聞きながら女性消防団の活動状況等は調べてまいりたいと思っております。

 それから、防災マップの件でレイアウトのご指摘がございましたんで、これは次回つくるときまでには十分にレイアウト等は考えていきたいと思いますが、災害があって、避難場所が明記されておるわけですけれども、今回の例をとりますと、すぐに花見の区長さんの方に連絡してあけてもらったということで、それぞれのかぎの体制については対策本部の方で指示を今回はいたしております。

 それから、津波の件は、先ほども話が出ておりましたけども、非常に難しい問題だと思います。5分で来る場合もあろうし、起きた箇所でいろいろ違ってはきましょうが、相当のスピードで襲ってくることも考えられますんで、津波の避難場所については、いろいろ専門家の意見を聞きながら防災計画の中に入れていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 時間が余りないので急ぎます。

 地球温暖化っていうのは目に見えない現象であるがゆえにその重大さが理解されにくい面があります。しかし、人類生存の根源的な問題であることは間違いありません。それは、一つの国や地域に限定されたものではなく、全世界共通の課題です。また、今生きてる私たちの時代だけの問題ではなく、今後数世紀にわたって続くと言われるほど将来世代にわたって影響の出る問題であります。また、原因が私たちの生活や社会、経済活動によるものであり、人類の生存そのものが原因となっていることなど、要するに影響がより空間的な広がりをもって、より長時間将来次世代の子どもたちまでに及び、また根源的な問題であるということで、一人一人の取り組みが地球の存亡になっていると言っても過言ではないほど深刻な問題であるということから論は進めていかなければならないと思います。一人一人の一歩が本当に大切になってまいります。具体的な温暖化対策が必要であることがわかると思います。一人一人が温室効果ガスを出さない生活を心がけていくことが大事になってまいります。その意識向上になるのが、この環境家計簿なんです。この環境家計簿は、今うみがめ課ですか、そちらでも譲渡しておりますけれども、これを数値を入れますと、係数で掛けて金額であるとかCO2の排出量が出て、自分たちがどれだけ貢献してるかっていうのがすぐ出るんですけれども、ここでお願いしたいのですが、市にホームページがあります委託料も多額払っておりますので、この家計簿をぜひリンクをしていただきたいんです。リンクしますとこれがすぐ出てきます。そして、そこに私たちが幾ら使ったっていうような数字を電気の何kWっていうのを数字を入れただけで係数を掛けて計算をしてくれる。簡単に出るので、持続可能っていうかそういう形で皆さんが使いやすくなってまいりますし、市自体もやはり環境に関して考えてるっていうことになりますので、ぜひホームページの中にリンクをしていただきたいと思っております。うちは、うみがめ課ってそれを見ましたけれども、まだ地域生活部っていうか、その上の部分までしか開かれません。まだ十分に全部の各課まで開けない状態で、何かお金だけ払ってるのにまだ仕事してないのかなっていうのはすごく腹立たしく思いましたけれども、そこをできれば、環境課、うみがめ課にこのリンクを張っていただきたいです。できなければトップの方にぜひお願いをいたします。教育の面でいろいろ言っておりましたけれども、自分がやっぱり考えて、そして減らしていかなければいけないって、そういうようなことができる、考えができる子どもを育てるためにも教員の研修を力も入れていただきたいと思っております。

 それから、地球環境問題解決のキーワードっていうのは、地球規模で考えて、地域で行動するっていうことがあります。福津市においては市民が主役となって、できるだけ地球環境に負担をかけない自主的なエコタウンまちづくりの推進ができないものかと思いますが、市長いかがでしょうか。

 それから、福間駅舎改築がありますけれども、これからその駅舎のみに限らず、今後ハード面、新築に関しては当然のことといたしまして、太陽光発電設備とか、雨水利用とか、そういう設備を併設することを、そういうときには常に考えるということをまず入れていただきたいと思います。環境には国境がありません。地球上すべての人たちの問題ですが、今の地球規模の環境状況考えますと、諸施策を講じていく中で、環境を根幹にした構想で物事を考えていくべきではないかと思います。6月には所信表明もありますが、市長、こういう形での構想を考えていただきたいのですが、回答いただきます。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) まず、環境家計簿の件でございますが、ホームページにリンクをというようなところで、永山議員ホームページ見られた折に、福津市の状況が確認できなかったというふうなところでございますけど、できるようにちゃんとなっておりますので……

              (15番永山麗子議員「あかないんです」の声あり)

 あけ方も、こういうふうなところで市の案内っていうふうなところをリンクしていただければ、うみがめ課の情報的なものっていうのは一応こちらに出るように、今ホームページの方が整備をいたしております。ほいで、環境家計簿をホームページにリンクをというようなところでございますけど、ホームページの部分については、掲載する枠等というのがございますので、この分については広報秘書課の方に一応問い合わせをしながら前向きに検討はしていきたいというふうには考えております。

 それと、地域で行動、市民が主役になってのまちづくりというふうなところで一応お話があっておりましたが、冒頭の質問の中でも、ある方の一つの言葉として、市民の行動が大切です。一人一人の取り組みは大切ですというようなところで永山議員からいろいろご提案あったわけでございますが、基本的にはまず合併いたしましたので、津屋崎にございました環境基本計画、福間にございました環境基本計画を一応新たにつくりかえるような形になってくるんですが、その中でも基本的には福間町が実施しておりましたパーソナルアジェンダ宣言ですか、このことを基本に地球温暖化防止対策には努めていきたいというふうには考えておりますし、旧津屋崎町の議員さんたちにはこのパーソナルアジェンダ宣言がどういうふうなものであったかというようなところ、わかりにくいところございましょうけど、基本的には簡単なことでございまして、例えば車に乗っておってアイドリングをストップするとか、家の電気を小まめに消すとか、それとかノーマイカーデーをつくるとか、エアコンの使用を控えるとかというふうなところがパーソナルアジェンダ宣言というふうなところで、地球温暖化防止につながる取り組みとして旧福間町がやってきたことでございます。今の宣言数も2178宣言ということでございますが、旧福間町では4000宣言を目指しておりましたので、旧津屋崎の議員さんにおかれましても、うみがめ課の方ではこのアジェンダ宣言を受け付けておりますので、ぜひとも議員さん方には宣言をしていただいて、地球温暖化防止対策に努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆15番(永山麗子) 今のパーソナルアジェンダですけれども、げんこつクラブというCO2を減らそうという、こういうようなクラブがあるんですが、そこに福間町のオリジナルのパーソナルということで出ております。ですから、これは大いに環境の面でアピールはできると思います。しっかり頑張ってる面、こういう面も私は批判ばかりではなく、要望ばかりではなく紹介させていただきたいと思います。これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で15番永山議員の一般質問を終わります。

 本日予定されました議事日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。

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              散会 午後4時19分