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福岡県 福津市

平成 17年 3月定例会(第2回) 04月04日−03号




平成 17年 3月定例会(第2回) − 04月04日−03号







平成 17年 3月定例会(第2回)



1 議 事 日 程(3日目)
   (平成17年第2回福津市議会3月定例会)
                               平成17年4月4日
                               午前9時30分開議
                               於   議   場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(36名)
  議 長 阿 部   巖  副議長 竜 口 雅 博   1番 岩 城 俊 郎
   2番 井 上   聡   3番 渡 辺 由 美   4番 米 山   信
   5番 吉 崎 直 彦   6番 永 島 直 行   7番 石 橋 利 枝
   8番 八 尋 輝 紀   9番 樋 口 幸 雄   10番 中 島 靖 文
   11番 渡 辺 理 恵   12番 寺 嶋 弥寿人   13番 椛 村 公 彦
   14番 真 鍋 恵 子   15番 永 山 麗 子   16番 嶋 田 和 重
   17番 城 野 久 悟   18番 松 尾 ひとみ   19番 大久保 三喜男
   20番 城 野   清   21番 吉 田 猛 虎   22番 清 田 美弥子
   23番 大 峰 重 美   24番 村 上 修 一   25番 八 波 清 文
   26番 井ノ口 ツヤ子   27番 西 地 義 徳   28番 永 嶋 重 文
   29番 山 脇   清   30番 岩 下 けい子   31番 中 川 武 己
   32番 迫   靜 吾   33番 硴 野 九州男   34番 柴 田 好 博
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文       助    役  荒 牧 元比古
  収  入  役  青 柳 喬 彦       教  育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣       市 民 部 長  花 田 徳 茂
  健康福祉部長  新 海 康 一       地域生活部長  井 手 勢 二
  都市整備部長  小 田 達 也       庁舎管理部長  新 海 悦 生
  教 育 部 長  松 本 孝 介       人事・情報政策課長
                                高 山 賢 二
  企画政策課長  青 谷 郁 夫       財 政 課 長  下り松 英 次
  広報秘書課長  大 音 晴 岐       水 道 課 長  荒 田   修
5 職務のため議場に出席した者の職氏名(3名)
  事 務 局 長  恒 任 博 司       議 事 課 長  荻 原 哲 夫
  議 事 係 長  藤 井 巧 一




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              開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。

 議員定数36名中、ただいまの出席議員は全員であります。議会は成立いたしましたので、平成17年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、池浦市長、荒牧助役、青柳収入役、白石教育長、吉田総合政策部長、花田市民部長、新海健康福祉部長、井手地域生活部長、小田都市整備部長、新海庁舎管理部長、松本教育部長、高山人事・情報政策課長、下り松財政課長、青谷企画政策課長、大音広報秘書課長、荒田水道課長の出席を求めております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問者は18名であります。

 発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願いいたします。

 一般質問に当たりましては、まず登壇され、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は質問席において質問を行ってください。各議員の質問回数は制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部に伝わるようお願いいたします。また、次の項へ移行する場合は、その旨をお知らせください。発言時間が終了しましたらブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、質問の要点に対し、的確に回答してください。

 なお、執行部より申し出があっておりますので、お断りいたします。

 既に皆さんもご承知のとおり、4月1日付で部長職を初めとする人事異動があっております。今回の一般質問の回答に当たりましては、異動後間もないということで、前担当部長より回答をする場合がありますので、ご了承をお願いいたします。

 それでは、通告順により、17番城野久悟議員の一般質問を受けます。17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) 皆さんおはようございます。

 福津市になって最初の一般質問、城野久悟が行います。緊張で胸が高まっております。上がっておりますので、執行部の答弁の方もよろしくご理解のほどをお願いします。

 新しい市長も決まり、福津市が今後ますます発展していくことを願って一般質問を行いたいと思います。市長におかれましては、常日ごろから市長の気分を害するような質問を常々出してまいりました。また、今後もそのつもりでおりますので、答弁よろしくお願いします。

 それでは、通告書に従って質問をいたします。

 1番目、福津市における行財政改革について。福津市における財政運営は今後どうなるのか。合併特例債や基金等で急場はしのげようが、今後の施策や事業の展開を図るには、行財政改革の断行は避けては通れない。財政運営が深刻になる前に、福津市の体質強化を図らなければならない。自治体は歳入減を見越し、歳出を徹底的に切り詰めるしかない。事務事業の見直しや民間委託、組織の簡素効率化、職員の定数や給与の削減など、課題は幾つもあります。今日の市町村の合理化にはなお甘さがあると思っております。これほどの財政危機なのに、行政は聖域が多過ぎる。民間企業では考えられないことである。議会のチェック機能は果たしているのか。行財政改革推進特別委員会、こういう考えを持って臨むべきだと思っております。

 また、住民も過剰な行政頼みではなく、自助努力、自立に向け行動しなければならないと思っております。むだや既得権は行政だけのものだろうか。議会はどうだろう。議会をチェックする人はだれだろう。前の収入役不要論に対しまして、市長から、議員は在任特例を任期満了して、それでいいのかっておっしゃられました。まことにそのとおりなんです。議会も痛みをみずから感じなければいけないと思っております。例えば、議員報酬は活動実態に見合ったものか、よその自治体との整合性を図るとはどういうものか、あるいは費用弁償、あるいは議員定数、このような課題が議会にも幾つもあると思っております。これは今後議会で対応していかなければならないと思っております。

 要するに、住民、行政、議会の三者が互いに痛みを伴いつつも、連携を取りながら、この難を乗り切らなければならない。市長、申しますように、日本一のだれもが住みたくなるまち、福津市、これを目指すには財政基盤の確立、これが大前提である。このようなことから次の答弁を求める。

 ?行財政改革大綱の策定の考えは、民間委託等の推進の考えは。事務事業の効率化、垣根の撤廃は、給与手当は適正か、補助金、負担金、交付金の精査はなされているのか、職員厚生、互助会、この補助金のあり方は適正なのか。

 2番目に、海、山、川と各種施設、公園等を結ぶ遊歩道など環境整備について伺います。

 福津市の海岸線、在自山、大峰山、許斐山、本木、舎利蔵などの自然歩道、勝浦海岸、津屋崎干潟、恋の浦、古墳公園、あんずの里、夕陽館、ほたるの里、なまずの郷など、また名所旧跡をめぐるアクセス整備への取り組みの考えは。

 現在、城山観光は地元から撤退しております。そこに残る2つの温泉の施設があります。この有益な温泉施設を眠らしとっていいのか、行政はこれに取り組む気持ちはないのか、答弁を求めます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。

 城野久悟議員の一般質問に答弁申し上げます。

 城野久悟議員とは、言われましたように、トムとジェリーみたいでいつもやっておりますけれども、そういう気持ちはございません。お互いに若干の考えが相違する点があるということではないかと思います。

 1点目です。福津市における行財政改革についてお答えをいたします。

 国の三位一体改革の推進、少子・高齢化の進行、景気の低迷による税収の伸び悩みなどにより、地方自治体を取り巻く状況は、一段と厳しさが増しております。合併は究極の行財政改革であると言われていますが、福津市が誕生した今は、第一歩を踏み出したにすぎず、これから本格的に行財政改革に向けて力強く歩まなければならないと考えております。

 大綱の策定についてですが、これまでの行政改革大綱を行財政改革大綱に改め、行政運営の効率化を進め、財政基盤の強化を図るという視点を柱に、平成17年度早々にまず基本方針を定めたいと考えております。

 次に、民間委託の推進でございますが、これは行財政改革を進める上で必須の要素であると理解をいたしております。現在、行財政改革を進めている自治体の多くは、これまでの単なるコスト削減を目指した民間委託の推進という表現ではなく、少ない経費で質の高いサービスを提供するアウトソーシング、つまり民間資源の活用をいかに図るかという視点で、指定管理者制度を積極的に導入するなどして、行財政改革を進めております。

 福津市においても、指定管理者制度の導入や事務事業のあり方などの検討を加え、実施できるものから逐次行財政システムに反映させていきたいと考えております。

 次に、事務事業の効率化についてですが、合併直後ということで、最終の統合ができていない行政項目がまだ存在をしております。そこでまず、行政の統一化、一体性の確保に重点を置き、種々の調整、検討を加えさせていただきたいと思っております。当然スピードは要求されるところでありますが、できるだけ早い時期に統合させ、事務事業について行政評価によるチェックを行い、効率的で有効なサービスが住民の皆さんに喜んでもらえる形で展開されるように努めていきます。

 4点目の給与、手当は適正かということについてでございます。福津市において議員その他の特別職及び一般職の給与及び報酬等は、暫定的に福間町の制度を採用しており、市としての給与水準、人事管理制度などの見直しは今後の検討課題となっております。

 一般職については、国家公務員の給与構造見直しの一環として、より職務、職責を反映した俸給表構造に見直すことなどが今年の夏に予定されており、その動向や他市の給与水準等を比較しながら、福津市に見合った給与制度を確立したいと考えているところであります。

 次に、5点目でございます。補助金、負担金、交付金の精査についてであります。補助金、負担金、交付金については、合併協定で以下のとおり決定をいたしております。

 補助金、交付金等については、従来からの経緯、実情等に配慮しつつ、その必要性や有効性を検討した上で、新市において見直し検討する。

 1番目に、両町の同一または同種の補助金等については、関係団体等の理解と協力を得て統一の方向で調整する。

 2番目に、両町の独自の補助金等については、他の補助金制度や地域全体の均衡を保つように調整する。

 以上のことを踏まえ、旧両町の補助金、負担金、交付金については、福津市としての予算化において、必要性、有効性についても精査を行ってまいります。

 また、補助金等がその目的のために適正に支出されているかを関係団体等の事業計画、事業実績、予算、決算等を調査し、他団体とのバランスも考慮しながら精査を行ってまいります。負担金については、新規の場合、加入時にその団体へ加入すること自体が福津市にとって有益であるか、負担金額が適正であるか等の調査を行ってまいります。また、一部事務組合の負担金についても、構成員として事業内容等により一層の精査に努めてまいりたいと思います。

 5番目の職員互助会補助金のあり方についてでございます。

 合併前の旧福間町、旧津屋崎町の職員互助会の事業内容としまして、ボランティア活動、レクリエーション事業の共催、各課研修補助事業、スポーツ観戦等のチケットあっせん、団体生命保険に対する便宜の供与、クラブ活動に対する奨励や助成を行っておりました。また、両町が加入しておりました福祉協会の事業内容は、冠婚葬祭等に係る給付が主なものとなっております。

 この活動を行うための職員互助会の個人負担は、旧福間町は給与月額の1000分の6、町負担は1000分の8、旧津屋崎町は、個人負担が1000分の10、町負担は職員1人につき3万3,000円となっておりました。福祉協会負担金の個人負担は、旧福間町1000分の3、旧津屋崎町1000分の3、町負担は両町とも1000分の4となっておりました。福津市の職員互助会は、合併に伴って旧津屋崎町職員互助会を解散し、旧福間町職員互助会に吸収しておりますので、現在は旧福間町の制度で活動を行っております。

 ただ、自治体職員の福利厚生制度のあり方について問題となっていることは認識しておりますし、厚生制度そのものは職員の生活向上をもたらすものであって、給与の付加給付的性格を持つものであると解されますが、民間との均衡、財政負担等を考慮すべきであると考えております。福津市職員互助会の厚生制度のあり方、補助金等の適切な負担割合については、早急に検討していく必要があるととらえております。

 続きまして、2点目でございます。海、山、川と各種施設公園等を結ぶ遊歩道等の環境整備についてでございます。



○議長(阿部巖) 市長、途中でございますが、1問1問になっておりますので、2番目はその次に。



◎市長(池浦順文) ここでとめるんですか。はい、わかりました。すみません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) わかりました。どうもありがとうございました。

 まず最初に、行財政改革の答弁をいただきました。これは全体的に言えることですけど、まだ合併して間もない、事務事業の精査も進んでいない、あるいは旧福間町と津屋崎町とのいろんな条例の関係で、福間町のとりあえず条例に合わせているということで、ちょっとこの質問も腰砕けになるような面も多々あります。それがわかった上でまた質問をさせていただきますので、答弁の方よろしくお願いします。

 行財政改革大綱ですね、策定、これは市長答弁されるように、取り組んでいくちゅうことを答弁されました。これはもう必須のことです。どこの自治体も順次新たに取り入れられてきております、少子・高齢化による社会保障の増大はウナギ登りとなっております。これに対する歳入としては、市税のほか国からの交付税や補助金である。今後、収入の増は全く期待できません。こういう状況の中で、今までの施策を現状どおりやっていくちゅうことは、地方公共団体が破算することになるんですよね。こういう破算に持っていかないためにもこの大綱の策定、これはもう避けては通れないことだと思います。

 ただ、この内容が問題です。既成概念的な行政改革ではなくて、おっしゃっておられました既成概念的な行政改革とはよくわかりませんけど、痛みを伴う、そういう形あるいはより踏み込んだ形での行財政改革大綱の策定に取り組む必要があるのじゃないかと思います。市長はどういう行政改革大綱の策定に関してどのような方針と申しますか、内容をどういう、内容は上から下まであると思います。策定はするからいいだろう、これじゃいけないと思います。内容です。そこの答弁を求めます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 行財政改革について痛みを伴わないちゅうことはあり得ないでしょう、恐らく。したがいまして、今具体的にここで申し上げるわけにはいきませんけれども、そういうふうな審議会等を立ち上げてやってまいりますし、中間報告とかそういうものが出た時点では、議会にもお知らせしたいと思います。

 ただ、職員だけということではなしに、やっぱり職員も痛みを伴いましょうし、議会の方にも痛みを伴いましょうし、さらに住民の方にもご辛抱願うことがあって、当然そういうふうな行財政改革大綱にしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) 市長のおっしゃるとおりです。三者がやっぱり傷みを伴う、我慢をして、いわゆるこういう大綱になってほしいと思っております。

 次の項に移ります。議長、次の項に移ります。いいですか。



○議長(阿部巖) はい、どうぞ。



◆17番(城野久悟) 民間委託の推進の考えです。これはもうどこの自治体も取り組んできておる必須の要素であり、福津市でも取り組むとおっしゃられました。取り組むあとは姿勢、スピードです。現在、国では市場化テスト、要するに官民競争入札とか取り組んでおります。これはいずれ地方自治体にも影響してくると思います。例えば、仙台市は市の業務すべてを対象に民間企業から受託希望をとっています。前原市では、窓口業務を民間へ委託の予定であります。いよいよ役所そのものまでも、本丸、ここですよ。ここまでも民間が乗り込んできている現状ですよ。そういう気持ちを持って、福津市もやっぱり危機意識を持って取り組む必要があるかと思います。例えば、市立幼稚園、これが自治体がしよるところはないでしょう、何回も言いますけど。民間の幼稚園は定員不足で困っとるでしょう。どうしてこれに取り組まれないのか。以前からするようなことは言っておられますけど、現実にやられてはおらない。少子化でますます園児が減ってきますよね。いつもこの民間委託で言われるのは、官がするから安心だ。民間がすると危ないとか、今そげな時代じゃないですよね。

 保育園あるいは学校給食、図書館、ふくとぴあと、福津市内いろいろ対象になる事業があります。こういうとこには積極的に取り組む必要があると思いますけど、幼稚園の取り組みについて、市長、もう早急に民間が大変な時期にもう廃園にしなければいけないと私は思っております。いろいろ反対するには、関係者との協議が重ねられなければならないとは思っておりますけど、漠然的な、全体的な取り組みをする、これでは福津市になっても、何年も結果が出てこないように、私は思います。いろいろある中で、幼稚園に対して今後の取り組み、民間委託の考えを、市長、お尋ねします。



○議長(阿部巖) 担当部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) それでは、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、具体的に幼稚園についての民間委託ということでございますけれども、確かに幼稚園につきましては、余り自治体でやっているというところは確かにないようでございます。ただ、旧福間町は公立2園という形で、長くやってきた経緯がございます。

 そういった中で、確かに建物自体も古くなりまして、これまで教育委員会におきましても、私、つい最近まで教育委員会におりましたけれども、そういった中で今後どうするかということは確かに議論をしております。

 ただ、福津市として、市長、先ほど言いますように、行財政改革大綱、これから策定してまいりますし、あるいは総合計画も策定してまいります。そういった中の位置づけとして、今度どういうふうに持っていくかということは、教育委員会におきましても、せんだって同意いただきましたように、新たな教育委員会という形がスタートいたしますので、そういったことで今までの議論も踏まえたものを、今後新しい体制でさらに今後の幼稚園については検討されるんじゃないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) これも大綱の中に取り込んで、順次逐次やっていくちゅうことの答弁でございました。ぜひこれはもうよその自治体はどんどんやってきております。旧福間町が今までおくれてきたような、私個人として思います。これをどんどんおくれないように取り組んでいただきたいと思います。

 議長、?に行きます。いいですか。

 3番目、事務事業の効率化、垣根の撤廃、これも避けては通れない行財政改革の一つだと思っております。市長も認識しておられます。

 ただ、これは、私つい先月まで確定申告があっておりましたよね。福津市会場と津屋崎会場で行われておりました。これで、ずっとちょくちょく中を見ておりました。最終日になるほど待ち時間ですね、確定申告の、1時間から1時間半は当たり前だったんですよ。ここで言いたいのは、市民を1時間も1時間半も待たせるんですよね。実際それはやられております。だから、税務課職員、いっぱい経験プロの方がおられるじゃないですか。何で市民をそんなに待たせるのか、応急的に会場を別にまた急ごしらえして対応しなければいけない、これが垣根の撤廃でしょう。行政の事務の効率化じゃないですか。市民が困っとるときに、やっぱりそういう対応をとるのが効率なんですよ。垣根、部、課の撤廃なんです。専門で、横のことは知らないという、こういう対応がやっぱり窓口でトラブルを生む原因になるんじゃないですか。現在は複数の用事で、市民の方が来庁されたときには、かなりよくなっております。次の課まで案内してやっているようです。これはいいことです。大変いいことだと思っています。これは大変評価しております。私もそうしていただきましたので、議員だけちゅうことじゃないと思っております。

 今、言いました確定申告は、そういうもう初めからわかっとるじゃないですか。確定申告、申告時期が迫れば大勢になると、こういうことわかっとって取り組まない、やっぱりそこは行政として私はおかしいと思うんですよ。1分でも早く市民には、平日やってくる人は皆さん会社を休んでとか仕事を休んで来ておられるんです。こういうことを考えたら、職員はいっぱいおるはずです、税務課の。そういう方たちにやってもらう、そういうことは、現状と取り組み、市長、答弁求めます。



○議長(阿部巖) 担当部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 確かに合併して間もないということで、いろんな課題があるということは承知いたしております。今、城野議員ご指摘の窓口で待たせたということも確かに聞いておりますし、実は部局間の対応とか、それから部内間の対応、そういったものを今回いたしております。具体的には、税務の方に教育委員会から1名行っていただいたという事例もございますし、申し上げますように、部内間での対応もいたしました。ただ、合併して間もないと、言いわけに聞こえるかもしれませんけれど、間もないということで、なかなか的確に事務事業量を把握することが非常に難しい状況にあるということもぜひご理解いただきたいと思います。何事も今後、今後ということで、なるかもしれませんが、そういったことも引き続き事務事業の調査ということも引き続き今後やっていく必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) 答弁もやっぱり合併後間もないということと、今後協議をしていく、これはこれ以上の質問も仕方ないと思います。今後、やっぱり取り組みは、今言ったようなことを念頭に置いて配慮して取り組んでいっていただきたいと思います。

 それから、給与、手当は適正かですね。この給与、手当は議会の承認を得ていただくちゅう、これは執行部の答弁です。だから、文句は言わせない、議会の承認は得てるんだということを答弁でおっしゃられると思います。それは実際そのとおりです。議会の承認があって、給与や手当は出されております。

 しかし、これに議会に提出されるに当たって情報は出されておるのかという、私は危惧しております。労使交渉だけでなされているんじゃないか、まずい情報は隠しているんじゃないか、そういうふうに私は見えるんですよね。端的な例が通勤手当です。2年前に県内の全市町村を調査しました。町村では、福間町が通勤手当、一番割高ですよ。議会の方がこんなこと知っていましたか。平成4年に審議されておると聞いておりますけど、だから情報を出しなさいちゅうの。一番高い近隣の市町で合わせておられると思いますけど、通勤手当、ここに資料があります。執行部にも見てもらおうと思います。全71町村のうち、まず2?未満、国の制度では2?未満は、通勤手当は払われておりません。町村の自治体では、大方6割か7割は、2?未満は通勤手当は払っておられません。あと残り3割ですね、それでも平均すると2?未満1,677円、福間町は幾らですか、2?未満3,000円ですよ。倍ですよ。こういう情報を議会に流されましたかちゅうことですよ。議会に否決されますよ、そういう条例は。津屋崎町は、2?未満2,000円だったですね。これは福間の制度に合わせてあるから3,000円になったのだと思います。もう余り時間ないので、進みますけど、これは条例改正をしていただきたいと思います。もし執行部がされないなら、議会からでも条例改正案を提出したいと思います。その考えはどげですか、この通勤手当について。



○議長(阿部巖) 担当部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど申し上げましたように、給与につきましては、旧福間町ということで暫定的に進んでおりますけども、これから全体的な給与について、福津市に見合った給与体系ということは当然検討していかなければならないということになります。

 情報を流したかということでございますけれども、旧両町の間では当然条例として通勤手当あたりも定めておるわけでございます。そういった中でご審議いただき、ご了承いただいてきたという経緯があるんじゃないかなというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) これのほかに、これは条例改正等、今後検討されるんでしょうけど、それから現在各町で騒がれております特殊勤務手当ですね。福津市の場合、どういうのが対象で、どんな作業に対して支払っているのか、答弁求めます。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えをいたします。

 特殊勤務手当につきましては、著しく危険あるいは不快、それから不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する職員に対してということで、あるいは精神的な緊張、心労、それから作業の質的困難などに配慮して支払うべき手当というふうに定義づけられております。現在、福津市としての場合は徴収業務に従事する職員、それから感染症防疫作業従事者、それから死体の処理に従事するものに対して支払っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) この特殊勤務手当ですね、死体とか防除、そういうのは現実にはもうほとんどないと言って等しいかと思います。

 徴収業務が特殊勤務なのか、認識ですよ。徴収は当たり前でしょう。これが手当に値するのか、執行部との認識の違いはありますけど、現状で考えたらおかしいじゃないですか、こういう手当の当て方は。だれしもすることじゃないですか、徴収。要するに未納の分を取りに行かれるちゅうことでしょ。これが危険なのか。ひどい困難性を伴うのか、そういうふうに当てはまらないでしょう、現状では。もう福津市の特殊勤務手当は、先ほどおっしゃいました死体のあれとか防除、これは本当に特殊なんですよね。危険とか困難を伴う。徴収業務が果たして特殊勤務か、答弁求めます。



○議長(阿部巖) 吉田部長。

 その前に城野議員に申し上げます。

 時間が迫っておりますので、その辺を頭に置いて、よろしく進行願います。吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えをいたします。

 徴収業務が特殊かということでございましょうけども、先ほど申し上げましたように、通常のデスクワークとは違うわけですから、やはり精神的な緊張とか、そういったものは非常にあるんじゃないかなというふうに認識しておりますし、そういった観点から、国あるいは県においてもこの徴収業務に対しては特殊勤務手当が支払われているという状況にあるんではないかなというふうには思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) 執行部の認識と私の認識が違う、もう執行部、時代おくれの答弁されておられますよ。違うですよ。民間じゃ当たり前じゃないですか。そんな手当、つかないじゃないですか。ぜひ、合併して間もないということで、今後の検討にはなっていくかと思います。

 次の項に移ります。

 職員厚生補助金、これ、例の大阪市の職員互助会の補助金、これひどいもんですね。一体何をやっとるのかって、やみ年金に始まり、やみ退職金、これから調査をすればするほど、妙な手当やらいっぱい出てきております。これは皆さんもご存じですね。ただ、何でこうなったか、こういう役人天国になったかと、だれがチェックしとんだったのかと、議会ですよ。議会のチェック機能の欠如ですよ、これは。

 それともう一つ、首長です。労組に全面支援受けた首長が、私は原因だと思っていますよ。新聞にもそう書いてあるじゃないですか。なれ合いですよ。なれ合いでやってきたんですよ。このことは新聞の社説にも書いておられます。こういう結果が大阪市の結果を生んだということですよね、こういう現象が。これは市長も新聞読んでわかっておられますけど、要するに、首長がやっぱ組合の支持を受ければ、どうしてもしっかりした対応ができない。これは仕方ないとこでもある。仕方ないといったらおかしいですけど、ここは労使関係とおっしゃいますけど、労使、使は市民であり住民なんですよ。市長は労なんですよ。基本はそうでしょうが。給与はだれから出とるのかちゅうたら市民ですよ。市民が使なんですよ。労使関係で勝手に決められたら困るんですよ。情報を全部市民に出さないけんでしょう、互助会の情報。これは当然ですよ。情報を出して、市民の方々の納得の上で福利厚生やってください。これなら文句言いません。まず、情報を市民に全部開いて、これは当然だと思います。市長の考えは。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市民いわゆる労組からの支持を受けたら、市長としての不適格というような発言に私とらえました。それは間違いだと思います。じゃ、だれから支持をいただいた、やっぱり例えば職組の人間であろうと、同じ市民だと、私はそう思います。だから、仮に私に入れてない職員もたくさんいるんではないですか。支持を得たからって、例えば城野議員が消防団の団長としてみんなの支持を得たからといって、すべてがそれに入れたかって、私は違うと思います。その辺のところの考えはぜひ訂正をお願いしたいと思います。

 それからもう一つは、互助会そのものが今こういう時代です。正直言いまして、全くこのまま走ろうという気持ちはございません。しかし、何度も申しますように、今回の予算、私の名前では出しておりますけれども、実際の予算の作業過程については、私はいわゆる失職をした身でございます。一人の私人でございました。今回の6月の予算のときに、最終的に自分の考えを出したいというふうに思っている。そこで、多分城野議員との考えを異にする面は多々あると思いますけども、それはそれとして批判はお受けしましょうし、予算書に仮に書かないものはないわけで、今さっき言われました通勤手当についても予算書の裏には必ず書いております。職員の給与は昔は公表はしてませんでしたけど、すべての手当についても、今は予算上公表するようになってるわけでございます。そこでまたご批判あるいはそういう考え方のやりとりちゅうのはやらせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) 情報公開、税金をつぎ込んどる以上は、ある程度情報公開は、私は当然だと思っております。すべての情報公開を出していただきたいちゅうことをお願いして、次の項目に移ります。



○議長(阿部巖) 回答を。市長。



◎市長(池浦順文) ちょっと最初、とんじもんじして申しわけございませんが、2点目についていたします。

 海、山、川、各種施設公園等を結ぶ遊歩道等の環境整備についてですが、合弁をしました今、福津市が持つたくさんの貴重な資源を大切にし、これを保全し、これを整備し、これらを有効につなげていかなければならないと考えております。そうすることによって、新市の資源への理解が促進されます。福津市の一体化がより円滑な形で進むと考えられます。また、何よりもこれらにより新生福津市を対外的に鮮明にアピールできると思っております。

 福津市建設計画にも自然と歴史の回廊整備事業として主要事業の一つに掲げ、福津市の一体性を高めるために回遊性の確保を主眼に諸施設の保全、整備とネットワーク化を図ることといたしておりますので、住民の皆さんの声も十分に聞きながら全体像を描き、具体的な整備計画を立てていきたいと考えております。

 なお、これらの整備については、合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置としての制度、いわゆる合併特例債の活用を積極的に検討したいと思います。

 その次の城山観光の分についてお答えをいたします。

 城山観光が温泉の掘削をされ、3本の温泉を掘り当てられていることについては、報告を受けております。2本は公園入り口の駐車場付近で、1本は干潟側の駐車場用地ということでございます。本市にとって玄海彫刻の岬恋の浦は、現在休眠中とはいえ、貴重な資源であることは否定しようのない事実でございます。この問題について、津屋崎町政といかようにかかわりがあったかということにつきましては、報告を受けておりますが、公式に城山観光と町の間で協議が行われたことはないということでございます。

 ご質問は、城山観光の温泉を市民福利に供されないかということですが、城山観光が玄海彫刻の岬恋の浦について、いかなる将来計画をお持ちなのか、全く不明の状態であり、また城山観光が所有されているものであることなどから、私がこの場でご回答することは適当ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 17番城野久悟議員。



◆17番(城野久悟) 2項目ですね。福津市全体の回廊性といいますか、アクセスを取り組まれると答弁がありました。ただ、例えば海岸線が一気にふえましたよね。海岸、夕陽を眺めながら散歩もされるかと思います。その場合に、川で堰られております。苅目川とか中川、在自川は割とそういう面はないんですけど、西郷川、手光今川、あるいは双山川、勝浦の方にある双山川、これに橋がかかっておりません。だから、海岸からもとの道へ出て、また海岸に戻る、こういう不便な散策の状況でございます。ぜひ、これは川幅もそんなに広くないとこが多うございます。ぜひ仮の橋を建てて対処していただきたいと思います。そうせんと、何かそこで切れてしまうんですよね。こういうことは、市長もおっしゃいましたように、回廊性を図るとおっしゃったら、ぜひここは簡易の人が通れる、自転車が通れる程度の橋は検討していいのじゃないかと思います。

 それから、またこの中に出てきております許斐山の登山道ですね、福間側と王丸側とありますよね。王丸側は市長も見られたかと思いますけど、駐車場も整備されて、40台ぐらいの車がとめられますね。もう道も広いし、これに反して八並側からの登山道、これひどいですね。道が狭過ぎますね。離合できませんね。奥の方には七、八台の駐車場がありますけど、これはやっぱり向こうから比べると物すごい差があります。ぜひここは農家の人も困っておられます。農作業のとき、車とめとったら、ピッピッピッピ鳴らしてのけろというんです、車、通られんから。それで、あそこは簡易な水路がありますので、ところどころ離合場所をつくっていただきたいと思います。そげせんと、今登山される市民の方、多うございます。ぜひそこのところは検討していただきたいと思います。市長のお考えを求めます。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 具体的に川の橋あるいは登山道の整備ということでのお尋ねでございますが、たびたび同じ答弁で申しわけないんですけど、今後のやはり総合計画、いろんな計画を樹立してまいりますので、そういった中で、いろんな面で検討が必要じゃないかというふうに考えております。



◆17番(城野久悟) 終わります、どうも。



○議長(阿部巖) 以上で17番城野久悟議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩をいたします。

 再開は10時40分といたします。

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              休憩 午前10時24分

              再開 午前10時40分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に続き会議を行います。

 次は、29番山脇議員の一般質問を受けます。29番山脇議員。



◆29番(山脇清) おはようございます。

 29番山脇でございます。私は通告いたしておりますように、2つの項目で質問をさせていただきます。

 まず最初は、学校現場は安全かという質問事項でございます。

 学校開放、すなわち地域に開かれた学校を目指すべきところでありますが、相反する課題がというか、事件がこの二、三年の間に何件も起こってきております。特に、特筆すべきは、2001年6月、すなわち平成13年でありますが、大阪教育大学池田小学校で起こりました23人の児童の殺傷事件、それからついせんだってでありますが、今年の2月に起こりました大阪寝屋川市での事件、それから長崎での事件、いろいろ挙げれば……、終われということですか、じゃないと思いますが。



○議長(阿部巖) 続けてください。失礼しました。



◆29番(山脇清) ということで、非常に相反する課題を2つ持ちながら、学校現場の危機管理体制は安全かということをお尋ね申し上げます。特に危機管理体制は、それから現状と現場の状況と対応はいかにしてあるか、不審者情報の伝達方法について、それからスクールガード制についてはいかにお考えをお持ちでありましょうか、その辺をお伺いいたします。

 第1点目でありますが、要は大切なものは、一つ一つ起こってきた事件を我が事ととらえるかどうかであります。全国的にも全く起こっていないところもたくさんあります。むしろその地域の対策が気にかかるところであります。文部科学省の安全対策の専門家は、いつでも、どこでも、だれにでも事件が起こる可能性があると指摘しております。この指摘を受けて、我が市内では、それぞれの学校管理責任者としていかに安全策をとられているのかをお伺いいたしたいと思います。

 次に第2番目、ボランティアの育成をということで、ボランティア活動の拠点はいかになっておりましょうか。

 それから次に、小単位の団体についてはどのような掌握並びに対応をしてあるのか、お答え願いたいと思います。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。

 市長に申し上げます。

 大きな項目、1項目で答弁お願いいたします。



◎市長(池浦順文) わかりました。

 それでは、学校現場は安全かということにつきましては、教育委員会の方からご答弁させていただきます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 失礼いたします。山脇議員のご質問にお答えをいたします。

 危機管理体制はということでございます。学校の日常的な安全確保といたしましては、市内公立2幼稚園と7小学校、3中学校におきまして、子どもたちの安全確保のため、日常及び緊急時に対応できるように、対応の手順や教職員の具体的な役割分担、校内や関係機関等への連絡体制などを定めた危機管理マニュアルを作成をしております。

 この危機管理マニュアルは、職員室の常に見えるところに掲示をいたしまして、機会あるごとに職員間で情報交換をして共通理解を深め、教職員一人一人が学校の安全管理についての意識の向上を図っているところでございます。

 それから、現場の状況と対応はということでございますが、日ごろより幼児、児童・生徒の安全確保につきましては、職員会議で取り上げ、教職員間で情報交換や意見交換などをしながら共通理解を深め、教職員一人一人が安全管理について意識の向上に努めております。

 防犯に対する設備面におきましては、津屋崎小学校のように、遺跡の展示館の関係だとは思いますけれども、防犯カメラが設置されている学校もあれば、門扉や塀の未整備の学校もございます。幼稚園、学校では教室や廊下に防犯ブザーを設置をしたり、職員室にさすまたとか警棒などの防犯グッズを常備し、不測の事態に対処できる体制を図っているところでございます。

 また、いろいろな事故や事件を想定して避難訓練や防犯教室を実施して対処できるようにも努めております。

 続きまして、不審者情報の伝達はということでございます。

 不審者の出没があったときは、該当の幼稚園や小・中学校よりファクスにて市の教育委員会、それから警察、中学校区内の関係校への事件の内容や不審者の特徴などを連絡するシステムを整えております。

 連絡を受けた幼稚園や小・中学校におきましては、事件の内容について年齢に応じて指導する体制をとっています。その他地域への協力を要請するために、PTA、少年指導委員会、補導委員会、民生委員さんや地域にある子どもを守るボランティアサークルなどへも連絡を取って、学校とともにパトロールなどの実施もしていただいております。

 最後に、スクールガード制につきましては、学校は、児童・生徒の成長、発達にとって、安全でしかも望ましい教育活動をつくり出していく使命と役割を担っているというふうに考えております。しかしながら、子どもを取り巻く環境は決して安全とは言えず、多様な事件、事故が発生し、厳しい状況にございます。

 このような状況を背景として防犯システム、スクールガードいわゆる学校安全警備員の配置や検討がなされている自治体もふえている傾向にあるのは認識をしております。本市の学校におきましても、地域のボランティアのご協力を賜り、登下校時の児童・生徒の安全監視や、ある学校では校内巡視もしていただいているような状況もございます。しかし、校内巡視となりますと、日々のボランティア活動が長期化することで負担が大きくなることも事実でございます。

 現在、朝の登校時間終了後に門扉を閉じて、下校時間前に開いておりまして、不審者対策を図っておりますが、先ほど申しましたように、既に監視カメラの設置校もございまして、防犯システムやスクールガードの配置も含めて、教育委員会の今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 29番山脇議員。



◆29番(山脇清) 学校現場の声を聞きますと、特に寝屋川市の場合の例題をとりますと、そこの卒業生であるという点で非常に対応が厳しい、難しい。非常にそこに頭を悩ませますと、相談に来たのか、不審者として侵入してきたのか、その辺のところが非常に区別が難しいという、学校現場の苦悩があります。

 そこで、ある事例をお話しします。ある学校の先生でありますが、実はその日、お昼前から雨が降るという情報があったみたいです。子どもは家を出るときに傘を持って出なかった。ところが、確実に曇ってきた。そして、お母さんがその子どものためにげた箱の近くで傘を持っておみえになったんでしょう。うろうろしておった。それを学校現場の職員並びに教職員が見て、あれという変な奇異の目で見られた。非常にそのお母さんもその目を意識されたんでありましょう。傘をこそっと置いて、そそくさとお帰りになった。非常に申しわけない対応しましたという学校現場での証言でありました。さっと出ていけばよかったんですが、実はそういう区別ができにくい、非常に対応に苦慮しなきゃならんのと、それから授業に出てある現場の先生たち以外の、じゃ先生たちのそういう判断にゆだねられるのかどうか、マニュアルといっても簡単に文章化で出してあるだけで、実際にそういうことができるのかどうかというのは、非常に厳しいところであろうと思います。

 先ほど教育長は、訓練、それからさすまたとか警棒だとかというのは、各学校に設置しております。例えば防犯訓練、それの不審者に対応する防犯訓練はするようにしておりますとおっしゃいますが、年にどれぐらい予定されて、実際にその訓練を義務化されておるのか。例えば、年に最低2回しなさいとか、1回でいいですよとかというふうな伝達がなされているのかどうか。それともう一つ、私が一番気に食わなかったのは、この寝屋川市の事件が起こって、確かに通達1枚は現場に行ったようであります。不審者に対しての対応の仕方、もう一回注意をしてくださいという喚起を促すということで、現場の先生方に通達は行ったようでありますが、実際に教育委員会並びに市役所の学校関係者、だれ一人、2週間ぐらいは行ってません。ましてやそのことで、実は各学校現場を点検して回るという作業もあってない。そういう情報がもたらされて、ちょっと申しわけないですが、急いでということで、私もずっとあるところを見て回りました。非常にどっからでも、いつでも入れる状況がたくさんありました。そういうことで、もう一回急いで学校各管理下に教育長並びに教育委員会の管理下に置かれている教育施設は全部点検をして、どこに問題があってどこが死角になっているのか、一校ずつ点検をしていただいて、その情報を集約していただきたい。

 それともう一つ、第2番目でありますが、私が申し上げたいのは、学校外で起こる不審者、その伝達がどういうふうにされているのかということです。実は、例を取り上げて申しわけないですが、津屋崎町であったときに、実は区で持ってる有線放送がありますよね。それを町の補助金できれいに整備していただいて、実は男性の露出事件が、特に中学校の女子生徒をねらって行われた露出事件が何回も頻発しました。そのことのたびに、実はある一定期間でありましたけれども、その有線放送を使って、何月何日どこでどういう事件が起こりました。皆さん、申しわけありませんが、協力できる方は協力してください。未然に防ぎたいですという教育委員会からの要望で、実は区長会が放送を流したということがございます。これは非常にその町にとって防犯啓発の有効な手段であろうと思います。ですから、これは私も時々耳にしますけれども、福間町は、例えば海岸側、南町、緑町の方から有線放送が聞こえてきます。そういう現在ある施設を有効に使って、この町には不審者が入れない状況をつくるという、この市には、市内からとにかく追い出せばいいことですから、私どもは検挙するとか、そういう気持ちはありません。むしろ子どもたちを守るために、我々が手を出さなくても、必然的にこの市から出ていくという、そういう方法がとれないかということを申し上げたいわけであります。この2点についての教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 議員ご指摘の訪問者のいわゆる不審者か否かという判断をするのは非常に難しいということでございますが、これは大変難しい問題だと私自身も思っております。寝屋川の事件につきましては、本当に痛ましい事件だというふうに思っておりますし、先生自身はやはり卒業生ということで来た訪問者については、やはり信じざるを得ないと、これは思いますけども、あのような形の事件になってしまいました。

 訪問者に対する学校の方の対応といたしましては、必ず事務室を通っていただくと、そして来ていただいた方には、来られた方には来校者名簿と名札をつけていただくとか、学校でできる対応はとっておりますけども、なかなか最善の策といいますか、完全な防ぐための完全な方法というのは、なかなか難しいなというふうには思っておりますけれども、できるだけの対策はしていきたいというふうに思っております。

 それから、訓練の回数と言われましたけれども、学校の計画といたしましては避難訓練、これは火災の場合、それから地震の場合、それから風水害の場合というふうに設定をして、年間2回あるいは3回、各学校で訓練は、これは避難訓練の計画に基づいて実施をされております。

 それから、寝屋川事件のその後についての各学校の点検をしたのかと、議員の方にだれが情報を提供をしたのかわかりませんが、市内の小・中学校すべて私と課長と部長で回りました。そして、先ほど申しました防犯カメラの設置、あるいは門扉とか塀がない学校、これは上西郷小学校、それと勝浦小学校でございます。学校に、やはり地域によっては地域の中の学校という形で、地域の方がいつでもおいでになりやすいような構造になっているといいますか、ですから勝浦小学校などにしても、それから上西郷小学校にしても、本当にこの裏の方の道路に面したところについては、地域の方がいつも活用してありますということで、そこを閉じてしまうのもなかなか難しいなというような問題もございまして、とにかく正門の整備だけはまずできるだけ急いでやりたいということで、市内の各学校を回った後に、一応そういうふうな計画をこれからの課題として進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、学校外に対する不審者対策ということでございますけれども、いわゆる旧福間町は、福間町青少年町民の会というのがございまして、その組織を中心にパトロール中というステッカーを車のサンバイザーにつけてできるだけ多くの方々に回っていただこうということで、事件の抑止力になるのではないかという取り組みをしておりました。そうしますと、津屋崎町の方でも校外パトロール中という黄色のステッカーを車につけて走ってある方をよく見かけます。そのような取り組みが今実際に行われておりますので、先に組織をされると思われます福津市の青少年市民の会、そこらあたりで市民の方に協力をしていただいて、常にパトロールをしているという車が市内各地に走り回って、そういう事件を起こそうとしている者たちに対する抑止につながればというふうに思っているところでございます。

 それから、有線放送等の既存の施設の有効活用できないかと、実際どこに、自分自身不案内で申しわけないんですけども、どこに有線放送が設置をされて、活用されているかというところまでは把握しておりませんので、その活用については検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 29番山脇議員。



◆29番(山脇清) 順序、逆になりますが、有線放送の有効活用については、これは市長部局の方とよく相談していただいて、できるだけ早くそのことが、あり余った情報を流しなさいというわけじゃないんです。でも、最低限度、防犯のやっぱり可能性があるとするなら、そのことも有効に取り組んでいただきたい、このように思います。特に、ハード面とかソフト面、両方の対策は並行して考えなければならないんですが、要は最大に、ポイントは人の目だということです。人の目だという、いかに防犯カメラだとか警備活動が直接あってても、要は直接不法侵入者と相対する目があるという、目で相対するという、それが一番大事なことではなかろうかと思います。

 ここにも書いてありますが、新聞の切り抜きで申しわけないんですが、事件が起こってしまうと取り返しがつかないといって、予算にも限界があります。例えば、一々可能性があるからといって警備員の配置をしたりしますと、例えばこういう自治体があるようです。月に200円、保護者から集めるという自治体まで事例として出てきた。だから、非常に難しいんじゃないかという、要は現場の発想にきめ細かな対策が必要であるということから、犯罪の機会を減らすこと、これは第一の目的、そしてこれを学校に限るなら、立ち入り禁止の立て札とか、それからまず事務所へとかというふうな立て札を要所要所に立てておくことが大事だと。力で押し通ることもできるけれども、不審者には見えない圧力となるという。死角になるところはカーブミラーも有効であろうと。不審者に言いわけをする機会を与えず、侵入経路をまずふさぐという、つぶすという、そのことが行政管理者というか、学校管理者には求められていく時代に入ってきた。非常に地域に開かれたということは大事なことでありますけれども、そういうことで何とか努力していただければと思います。

 私は、実は1つ教育長に提案しますけども、外部の来訪者と不法侵入者の見分け方、これを学校教職員が一目瞭然で見分けることができる、これは先ほど言われましたように、名札も一つでしょう。ですけども、名札は後ろから見ると何にも効果ない。前から見ると確かにあります。ですから、そこで一つの提案でございますけれども、例えば教育長も市長もみずからネームプレート下げてあります。このリボンを大きくして、後ろからもネームプレートがかかってる、リボンがかかってるということがわかるような大きな少し目立つようなもので、首に掲げていただく。下げていただく。そのことも後ろからであろうと、横からであろうと、ああ、この人は正規に通ってきたな、この人は不法侵入者だというのが識別できるような、そういう方法はとれないかどうか。

 もう一つ次に、実は私も議員になりまして、愛の夜間パトロール、13年間続けてきました。月に2回、現在で、一昨日も行いましたが、合計で2,274回の出動をしました。これは深夜の徘回、青少年の深夜徘回を防止といいますか、それを目的にやりました。合併を機に少しずつ行動範囲を広げてきております。津屋崎町であったときは、津屋崎町内を中心にアケコのゲームセンターまで来ております。今は福間庁舎から福間庁舎の横のコンビニ、JRの福間、西鉄の福間駅、福間の海岸、全部見て回ります。確かにそのとき1回1回は大した事象は余りありません。ところが、やっぱり見ていくと、世の流れといいますか、青少年の非行が進んでるなということがよくわかります。特に私、一時期はシンナーの吸引という事件がありました。最近は、せんだって宗像署に聞きますと、年間に二、三件、多いときは五、六十件あったと、吸引事件が。確かに私自身もパトロール途中で1斗缶のシンナーを見つけたことがあります。すぐに警察に私ども、扱うわけにいきませんから、置いとりましたばい、隠しとりましたばいと持ってくわけにいきませんから、交番に通報して、交番から収納していただきました。そういうこともやっております。ですから、特に教育長、もし興味があれば、土曜日の夜でも、ときにはアケコのゲームセンターに行ってください。非常にこれでいいのかなと言えるようなことが時々あります。ないことはいいことでありますが、非常に私どもも第1週と第3週の土曜日、行きますので、前津屋崎町におきましては、ほとんど深夜徘回なくなりました。暴走バイクもなくなりました。ただ、昼間に、今度は私どもがパトロールしない昼間の時間に、大人をなめとるちゅうか何ちゅうか、堂々とせんだっても3人乗りをして、そういう子がおりました。こらって言っても、実はバイクの暴走音に私が叫んだ声も全然聞こえません。そういうものができれば我が市内から一人でも事故をなくしたい、そういう子どもを出したくない、そらあもう走りたい気持ちはわかるんですよね。自動車の免許を取る前のバイクの免許を取って、それを有効に権利を主張したいんでしょう。その気持ちはわかりますけれども、何とかそこら辺が防止できればなという気持ちでおります。

 もう一回、名札の件と、それから例えば津屋崎町に津屋崎小学校におやじの会という父親の会がある。これは教育長もお聞きになっていると思います。特に、おやじの会という父親の会でありますので、例えば防犯活動だとか、パトロールだとか、それからそういうものにやっぱり大きく貢献をしておられます。それから、市内の老人クラブだとか、それから犬を散歩される方、夕方、その方たちにも下校時のパトロールのちょっとした目をご協力いただけませんかといって、何回か広報で出していただきまして、これ非常に有効だと思いますので、できれば何回も何回もしつこいぐらいにやっぱり協力のお願いを教育委員会として、事件が起こる前に考えられる手はすべて打つぞというぐらいの気迫で何とか進めていただければと思います。

 先ほどの名札の件だとかいろいろな件で、もう一回ご回答願います。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) いつでも、どこでも、だれにでも起こり得るということを認識しながら、我が事ととらえてこの問題には対応していきたいというふうに思いますが、まず立て札、それから場所の案内板ですか、それから案内を書いた紙とか、そういうものについては検討していきたいと思います。実際に玄関には来訪者の方に対してのいろいろな案内文というのは掲示をしておりますけども、そのほかに、例えば警察官立ち寄り所とか、そういうような事件の抑止になるようなものも検討してみたいというふうに考えているところでございます。

 それから、名札につきましては、このような後ろから見てわかるような名札をほとんどの学校、準備してると思うんですけども、この件については再点検をしてみたいというふうに思います。

 それから、おやじの会の協力と申しますか、これは旧福間町の学校にも、私の記憶では2校ほど組織をされておりますが、そのおやじの会の交流も宗像地区全体で行われているようでございます。そういうもの、父親が子どもの子育てにかかわっていくという視点からも協力要請はお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、いわゆる地域の方々の協力といいますか、人の目というそのものについては、やはり私自身も大変重要なことだというふうに思っておりますし、福間町わがまちづくり支援事業ですか、その中でついせんだって新聞にも取り上げられましたけども、福間南小学校では、あの寝屋川事件の後にすぐにその会長さんを中心としてボランティアで学校の登校時、下校時、それから授業時間中にも巡回をしていただくとかというような、本当に頭が下がるような取り組みもしていただいておるところもございます。教育委員会あるいは学校の方に私どもが指導ができるのは、取り組みの内容についての紹介あるいは情報提供なども含めてやっていきたいと思いますが、実際に散歩をされる方、それから買い物に行かれる方、そういう方については、できるだけ子どもたちの通学路を通っていただくというようなことも対策の一つかなというふうに思っておりますので、そういうものを含めて学校側の知恵あるいは委員会からも情報を提供しながら、子どもたちの安全についてはできる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 29番山脇議員。



◆29番(山脇清) 教育長には、最後に一言、強烈なお願いをしたいと思います。教育長、デスクワークを半分にして、あとの半分は学校現場を回ってください。教育長はデスクに座って、おれが教育長だと、座っとくだけが教育長じゃないということをわきまえといていただきたい。非常に学校現場は、それでなくても限られた予算内で、限られた人員の中でどういうふうにしようかということで、非常に手をこまねいてあります。そこのところを非常に教育長も学校現場、百も承知でございますので、もうわかっとるけん、わかっとろうもん、それぐらいわかっとろうもんじゃなくて、一々起こってくる事情が非常に教職員に立ってあるころとだんだんとにかく、昔は十年一昔と言いましたけれど、今は一年一昔になってきつつあります。非常に現場の対応が、それぞれの対応で厳しくなってきておることは事実だろうと思います。それはご承知だと思います。どうかそういう面で、何とか心がけて、いっときでもちょっと学校現場の声、聞いてみろうかという、耳をさらに広くして持っていただきたいと思いますが、その点でお願いいたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 実は私、教育長の任期があした、あさってまでというふうになっております。先月の30日に選任をいただきました。教育委員会で7日に新しい委員長あるいは教育長を選任することになっております。そこで選任されましたら、議員のご要望にしっかりとおこたえをしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 29番山脇議員。



◆29番(山脇清) じゃ、どうぞ頑張ってください。

 それでは、市長の方に第2問目の答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ボランティアの育成をということの一般質問にお答えをいたします。

 ボランティア活動の拠点はとのことでございますが、市民参画によるまちづくりを進めていくためには、ボランティア団体との連携や活動支援を行っていくことが大切であります。

 ボランティア活動の形態は、個人活動なのか団体活動なのか、またその活動内容や活動が有償であるか無償であるかなど、さまざまな形があります。個々の活動状況等によって、その拠点となるものが地域の公民館であったり、あるいは自宅であったりと一概に言えないところがあります。

 合併前福間町では、ボランティア活動の重要性や実効性を考え、住民参画に支えられたまちづくりを進めるため、ボランティア団体との連携や活動を支援するボランティアハウス・ふくまを開設いたしました。このボランティアハウス・ふくまでは、ボランティアの登録を初め、登録団体への会議室の提供やお互いの情報交換の場として活用いただいているところであります。現在、登録団体は33団体、人数は約900名となっております。

 先ほども述べましたけれども、ボランティア活動の形態はさまざまなものがあり、活動の実態に応じた拠点が必要であることは、十分承知いたしております。

 先日、津屋崎庁舎にボランティアの拠点についてのお尋ねがあり、津屋崎地区にもボランティアとして活動できる場所を確保してほしいとのことでございました。基本的には、現在開設しているボランティアハウス・ふくまの活用を図っていただくようにお願いをしたところではありますが、市民参画のまちづくりを進めるため、今後各団体等の活動状況を掌握しながら、情報発信やボランティア活動の再検討を行い、施設のネットワーク化を進めていきたいと考えております。

 続きまして、小単位の団体の掌握と対応でございます。

 先ほど申し上げましたように、ボランティア活動にはいろいろな形態がございます。全市的な活動に取り組むグループや団体等もあれば、身近な取り組みの一例として、近所の高齢者のごみ出しや買い物を手伝ったり、また話し相手や見守りをされている個人の方やグループもございます。

 このような地域に密着したボランティア活動が、地域の連帯やコミュニティー形成に不可欠であることは言うまでもありません。ただ、現状では組織としての体裁をとらない数名の有志の方が取り組まれている活動等についてすべてを掌握している状況にはありません。やはり、グループ、団体としての形をなし、何らかの形で市等への接点がないと把握は難しいのではないかと思っております。

 市としましても、ボランティアシステムへの登録をさらに推進すると同時に、地域にかかわりの深い区長さんや民生委員さん、また関係者との情報交換を積極的に図り、個人はもとよりグループ、団体の掌握に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 29番山脇議員。



◆29番(山脇清) ボランティア活動の拠点はということで書きましたけれども、実は私の不勉強で、ボランティアハウスというのがあって、33団体900名という、先ほどの市長の答弁がありましたが、私どもが申し上げているのはそういうことも大事でありましょうが、地域密着型、要するに今度の福岡西方沖地震が起こったときに、やっぱり阪神大震災の淡路島での特に北淡町での震災後の救出、救援活動、そのことを考えますときに、やっぱり隣近所の大事さというのが非常に見直されてきた。私自身も見直しました。それで、実は20日の日に地震が起こったわけでありますが、その後、慌てて私も実は同じ行政区というか、ずっと回らせていただいて、特にお年寄りが一人でお住まいになっているところ、その寝てある場所まで聞いて回りました。どこにだれがどういうふうにあるのか、常日ごろ生活拠点はどこにあるのかということも聞いとかないと、それでできれば皆さんで情報共有してくださいということで、ずっとお話をしまして、今うちの区では、それこそ十何人の方が、だれとこにはどこにいらっしゃって、どこに寝てありますよ、どこで寝起きしてありますよという、そこまで実は手を回しました。それで、そういう地域密着型ということも非常に小単位で、ボランティアで大事ではなかろうかなということと、それから先ほども私述べましたように、愛の夜間パトロールみたいに広域に少し動くという団体だとか、そういうものも少しずつ掌握していただきたいと思います。

 それから、先ほどの城野議員の質問の中に、市長が補助金、助成金の見直しをするという、これは合併協議会での申し合わせ事項ですから、それも必要なものは出すけれども、必要でないものは今後見直しもやるよという、今お話を、答弁がありました。そういうものも承知をした上でお話ししてるわけであります。ですから、小さな団体であっても、やっぱり有効な、本当に地域に密着して有効な活動をされてる方もできれば掌握をして、区長さん並びに行政区の力を使ってでも、伝達方法を使ってでも、そういうものを掌握していただきたいと思います。その点につきましてはどうでしょうか、もう一回だけご回答願います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今回、選挙のときに、これから先はいわゆる地域というのが非常に私は一つの大きな柱になってくるんではないかというふうに申しました。今、おっしゃいますように、北淡町は非常に地震のときに亡くなられた方が少なく、神戸はもうとんでもなく多かった。これはやっぱり今山脇議員おっしゃいますように、昔で言いますと隣組といいますか、そういう組織、そういうものが活動をしていかないと、私は、これから先のいわゆる高齢社会は賄っていけないんではないかというふうに思っております。今、おっしゃいますいわゆるこういう隣近所の本当のつき合い、そういうものについては、何らかの形で行政として考えていかなければならない時代に、私はある意味では来てるというふうに思っておりますので、その辺のところは、すぐはどうかわかりませんが、長い目で見て、早く組織的なものができればやっていきたいと思います。



○議長(阿部巖) 29番山脇議員。



◆29番(山脇清) 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で29番山脇議員の一般質問を終わります。

 次は、21番吉田議員の一般質問を受けます。21番吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 通告どおり3点の質問をいたします。

 まず1点目は、3市1町の合併についてであります。平成17年1月24日、旧福間町と旧津屋崎町が合併し、新しい福津市が誕生しました。やっと整ったばかりのこの時期に、もう次の合併問題を叫ぶのは不謹慎かもしれませんが、時代は動いており、時代は黙ってはいません。2町が合併し、両隣の市と水準がそろいました。人口も面積も堂々とした布陣になりました。これで安心してはなりません。むしろ合併はこれからが正念場であります。いうなれば、福津市は左右両方の市からねらわれております。宗像市からは旧郡で組もうとの動きがあります。古賀市からは湾岸で組もうであります。この動きはなかなか無視できないものになるだろうと、そのように思っております。

 私は13年12月議会で、現在の宗像市と古賀市と新宮町との合併を一般質問しております。なぜまた今回質問するかと言いますと、津屋崎町との合併が成功したからであります。もしここで両隣のどちらか片方の市と合併するということがあれば、福津市の価値を知らない行為であります。福津市は今大変に重要な位置に置かれております。福津市が中心であり、これを避けての合併はできません。もしも宗像市と単独での合併をしますと、福津市は端の方に位置し、何のメリットもありません。

 また、もう一方の古賀市との合併であれば、これまた端の方になり、これもメリットがありません。福津市を本当に生かそうと思えば、3市1町の合併だけであります。1町とは新宮町でありますが、新宮町は福岡市への合併を望んでいましょうから、本当は3市での合併になるかもしれませんが、その主役は福津市であります。岩手県知事が、ないものねだりより、あるもの探しと言っております。池浦市長は、町長時代の最後の全協で、ないものをねだっても仕方がない。あるものを探していかねばという意味のあいさつをされております。どちらが先に言われたか知りませんが、時期はそいう発想をせざるを得ないようになってきてるのは間違いはないでしょう。私は常にその気持ちでやってきました。

 福津市であるものとは何か。それは地の利であります。物理的にはこの地の利ほど難しいものはありません。その地の利が福津市にあります。中国の思想家である孟子が、天のときは地の利にしかず、地の利は人の和にしかずと言っております。天候や日の吉凶を利用して攻めるのは有利であるが、地形の利を得て要塞堅固なのには及ばない。また、いかなる有利な地形も人身の一致、和合には及ばないと言っております。もしも市庁舎を建設することになれば、今から始まる駅東土地区画整理事業に合わせていくのです。その上、3市1町の中心地にしたいところには、今は畑で建造物がありません。あたかも特例市のできるのを待っているようなものであります。これほど地の利のそろった場所があるだろうかというようにそろっております。関連する交通機関は、JR福間駅から歩いて5分。駅の真ん前が市役所です。国道3号線からの利用も便利であります。九州縦貫道は古賀インターが近くにあります。地の利は完全なものであります。あとは人の和を市長が陣頭指揮をとり、大同合併を目指していただきたいが、いかがでしょうか。

 2題目です。「産業廃棄物最終処分場使用禁止請求事件」の公判についてであります。当時の福間町は、産業廃棄物最終処分場の使用について、有限会社名島産業建設と公害防止協定を締結しております。その協定書によりますと、使用期限は平成15年12月31日までとなっております。使用期限を守ってもらうべく、平成16年、昨年の2月25日に福岡地方裁判所に産業廃棄物最終処分場使用禁止請求事件として訴訟を起こしております。早いものでもう1年が過ぎてしまいました。しかし、何ら変わりません。訴訟期間は相手の事業を保障しているかのようにというような、そういう気がいたします。

 そういう中、第5回目の公判、昨年の12月の議会中に行われたので、状況を聞いておりません。第6回の公判は、先々月の2月3日に行われております。第7回目の公判がこの議会中に行われておるようです。この解決についてはいつまでかかるのか、その進捗状況と今後のありようをお尋ねいたします。

 第3番目の西鉄宮地岳線の廃止についてであります。今年の1月29日付の新聞やテレビ報道によりますと、西鉄宮地岳線の一部、三苫・津屋崎間を地元の理解を得て廃止を検討しているとされております。現在、宮地岳線から福岡市中心部に行くには、貝塚で地下鉄への乗りかえが必要ですが、大切な路線であります。福津市、古賀市、新宮町など、沿線2市1町でつくる整備促進期成会、会長が中村隆象古賀市長でありますけども、今までの協議の中で地下鉄での相互乗り入れや複線化を要望してきた経緯があり、それだけに西鉄から苦しい経営状況について説明を受けた際は、廃止など踏み込んだ話はなかったのだが、市民にとって重要な路線なので、反対運動を起こしたいと語っておられるようです。西鉄は、路線バス増発など、代替機関の対策を整え、沿線自治体の理解を得て、国土交通省に廃止を届け出る考えのようです。沿線自治体が理解を示すことはないと思いますが、もしものことがあります。時期は未定ですが、申請して国土交通省が認めれば、1年後の廃止となるようであります。

 このようにアドバルーンを打ち上げられたのですが、私たち利用者にとっては大変なショックを受けております。今まで天神まで確実に1時間で行けるので重宝しております。この問題の関係自治体は、福岡県新宮町、古賀市と福津市であります。特に津屋崎駅と宮地岳駅を利用している人たちには大変な問題であります。新聞には、もう関係自治体と協議しているように出ていますが、どのような協議がなされているのか、また市としてどのように対処していくのか、お尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 市長。

 市長に申し上げます。一括答弁になっておりますので、よろしく。



◎市長(池浦順文) それでは、吉田議員の一般質問にお答えをいたします。

 3市1町の合併をということですが、合併して端になるとか、そういうことは余り言うべきではないんじゃないかなというふうに思っております。今、平成17年1月24日に福津市が誕生いたしました。合併という非常に難しい課題に正面から取り組み、住民の皆さんはもとより、議員の皆さん、関係機関の皆さんなどのご協力とご支援によって大きな高いハードルを越えることができ、心から喜んでいるところでございます。

 しかし、大変なのは、今言われますように、むしろこれからであるという強い認識を持っております。まずは、この厳しい社会情勢の中を夢と希望を持ってしっかり生き抜いていけるよう、体制づくり、まちづくりを進めなければならないと考えております。現在の福津市の規模が、運営する自治体として最善であるということは言えないかもしれませんけれども、隣接する自治体の動きは、注視しながらも、福津市としての確固たる土台づくりに専念することが、現時点では一番大切なことであろうと考えているところでございます。

 続きまして、2点目の産業廃棄物の裁判のことですが、これは、旧福間町の議員さんは経過ご存じですけども、津屋崎町の議員さんについてはご存じない面もあろうかと思いますので、1回目の公判からずっと経過だけお話しさせていただきます。

 第1回公判の公判が4月14日、これは福岡地方裁判所で全部行われておりますが、そのときには裁判官から原告(福間町)から提出された訴状内容及び証拠書類、また被告(有限会社名島産業建設)から提出された答弁書の内容確認が行われております。

 第2回の公判が6月10日でございます。これも原告から提出された準備書面、また被告から提出された準備書面の内容確認が行われております。その際、被告側より「公害防止協定書は法的拘束力を持たない紳士協定である」というものが出され、これに対し、原告側は次回公判で公害防止協定の正当性を述べると反論いたしております。

 3回目が8月5日でございます。これは原告から提出された準備書面、また被告から提出された準備書面の内容確認が行われております。そして、被告側より、被告会社の産業廃棄物処理行政における貢献についての主張が行われました。

 第4回の公判が9月30日でございます。これは昨年です、すべて。原告から提出された準備書面、また被告から提出された準備書面の内容確認が行われております。さらに、被告から提出された準備書面について、次回以降に追加資料を提出する。これに対し原告より提出された追加資料等を確認し、反論を行う旨を主張いたしております。

 それから以後が、第5回目から7回目についてでございます。第5回目の公判が16年12月2日、それから第6回目の公判が平成17年2月3日、第7回の公判が平成17年3月17日に行われております。

 第5回目の公判につきましては、被告から処分場の航空写真を提出されております。原告から写真等の書証及び準備書面を早く提出してもらいたい、こちらはそれを見て反論を行いたい旨の主張をしております。

 第6回の公判は、原告から準備書面、実証プラント等の使用期限を遵守すると名島産業が発言した書面、公害防止協定締結の新聞記事等の書証を提出し、被告の主張に反論をしております。被告からは、次回に水銀発生と処分場の因果関係はないことの反論を行う旨の主張があっております。

 第7回の公判につきましては、原告から書証、これは最終処分場周辺航空写真及び字図により市所有の観測井戸の位置図を提出しております。それから、被告から書証、これは福岡県に名島産業建設が提出した水銀報告書の提出を行っております。

 いつ結審するか、今の状況では判断しかねますが、この裁判は、公害防止協定書の法的拘束力の有無が論点であり、被告側からの主張に対し、顧問弁護士と十分に打ち合わせを行い、本市、いわゆる旧福間町が名島産業建設と結んだ公害防止協定の正当性を今後とも主張していく所存でございます。

 なお、今後の日程、第8回目の公判は、4月28日、午前10時から福岡地方裁判所で開廷される予定となっております。

 西鉄宮地岳線についてでございます。平成17年1月29日、西鉄宮地岳線の一部について廃止の検討がなされているという旨の新聞報道がありました。しかし、西日本鉄道からは宮地岳線の苦しい経営状況や利用者の減少状況等についての概要説明や利用促進についての意見聴取は受けましたが、廃止についての話は一切ないというのが実情でございます。

 ただ、この概要説明は、津屋崎町が平成16年1月31日に、福間町が同年2月2日に受けたわけですけども、西鉄からのこのようなアプローチは初めてのことでございました。将来、廃止を打ち出すための布石の可能性も十分にあるという認識は持っているところでございます。

 今、心配なのは、議員もおっしゃいましたように、国の規制緩和策から現行の鉄道事業法では、鉄道事業の全部または一部を廃止しようとするときは、廃止の日の1年前までに国土交通大臣に届ければいいというふうになっていることでございます。新聞やテレビの報道後、住民の皆さんからの不安の声は十分に届いており、県や沿線自治体とも連携し、協力しながら存続に向けてとり得る方策は、強力に推し進めたいと考えております。一番の特効薬は多くの方にご利用いただくということであろうと思います。住民の皆さんを初めとする多くの方のご協力とご支援をお願いするものでございます。

 なお、4月7日に県との事務協議を行いたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 21番吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 今、お聞きしますと、3市1町の合併というのは、随分短い回答でしたね。これは今非常に重要視されとかんと大変なことになりますよ。

 それから、端の表現は撤回したいと思います。

 市長におかれましては、激しくも厳しい市長選挙を勝った市長ですよね。合併の言葉を聞いたら、また選挙かという感じで、胸の痛むような思いじゃないかと思いますが、しっかりかじ取りをお願いしたいと思います。

 大体今回の平成の大合併の成果ですが、国は3,232の市町村が来年の3月には1,822の市町村になると報じております。これまでの合併特例法、もうこれ廃止になりました。地方交付税制度を政策誘導的に使い、合併すれば手厚い財政措置を講じる方法を採用したために、資金目当ての合併が少なくなかったなどの批判があったのは事実であります。それの反省からか、政府では2010年までの時限法の新法、新合併特例法がこの4月から始動しております。今度は大がかりな財政措置はせずに、今まで以上に合併の検討を求める強い法律にしていくと、そのように言っとります。その特徴は、さらに自主合併の必要があると考えられる基準を基本指針として示していく。

 2番目に、知事にはこの指針をもとに、今後の合併構想をつくり、合併協議会の設置勧告や、ここのところが前回と違います。設置勧告やあっせんの権限を持たせるということになっております。

 3番目に、近くまとまるであろう基本指針では、必要な合併の形を政令市や中核市や特例市を目指す合併として示す可能性もあると、今度は知事が相当な権力を持つようであります。そうであるならば、ますます特例市を目指さなければならないようになっております。つまり、旧法が市町村の自主的合併の支援法のような存在であったのに対し、新法は国の意思を明確にし、知事に積極的な関与を求めるため、分権社会の基盤になる強い自治体の形成法になっていると、そのような法律になっております。国には合併促進と並行して、地域の基盤になる財源と権限の移譲を拡大させる責任があるわけです。その上で問われるのは知事の力量であります。法律に書かれているからだけでは理解はされないと、そのような状態になってきます。昨日もテレビで麻生知事が知事会の席上で合併を促進していくんだと、そのように言っております。分権社会の市町村の形を地域に即して練り上げて合意する力が必要となってくるわけです。知事にも市長にも、必要なのは多様な選択肢から各地にふさわしい自治の形をどのように構想するかでありましょう。そういう構想のもとで進んでいくようですが、乗りおくれない体制だけは準備しておいていただきたいと思います。これがまず1問です。

 それから、特例市制度の趣旨を少し述べますと、地方分権推進のためできるだけ多くの権限を移譲する、特例市にも国からどんどん出してくるようですね。市への権限移譲を推進する観点からは、行政ニーズが集中し、事務処理に必要とされる専門的知識、技術を備えた組織を整備することが可能と思われる市から人口規模に応じてまとめて移譲していく、そのようにしております。

 全国の特例市の対象市は59市あるようです。九州では、佐世保市、久留米市、那覇市、この3市であります。ちなみに政令都市が50万、それから中核市が30万以上、この特例市は20万以上となっております。我が方の3市1町の人口は22万8,000人であります。新宮町の人口が2万2,850人ですから、3市だけで合併しても5,000人はオーバーします。ぎりぎり間に合うというような状態であるわけです。福岡県の都市で大きい順に言いますと、福岡市が120万、北九州市が100万、久留米市が30万、そしてその次に3市と合併すれば、我が市も20万人となるわけです。そういう形で特例市が動いていけるようになるわけです。だから、この20万の人口といいますと、福岡県では第4番目になる大変大きな市となります。久留米市は平成13年に特例市になっとるわけです。今度また合併したわけです。それはもう最初から中核市にならんがために所期の目的を達成しておるわけです。

 特例市に移譲させる権限は、16法律20項目あります。例えば、騒音悪臭震動規制、それから環境関係、都市計画法関係があります。一般市民には直接関係はないかもしれませんけども、そういう形になりまして、一般市より主体性が保てると、そして国、県に対し、融通というか、活用がしやすくなったそうです。それにも何よりも交付税の算定が大きいのだそうです。このように20万人以上の市に対する市長の考えをお尋ねいたします。

 予算面を見てみますと、県の資料から見たんですけども、15年度決算見込み数、3市1町分を拾い出してみましたら、収入は737億円になります。もしも合併が実現しましたら、1,000億円になる可能性があるんじゃないだろうか。旧福間町の予算は100億円ですから、もう大変なものになります。これ一応参考までに。

 それから、一部事務組合の件でありますけども、この3市1町で一部事務組合を数点組んでおります。これが意外と金食い虫で、一部事務組合を市の組織の一部として同化していく必要があると思うんです。もう本当に難しい問題ですけども、人件費だけでも相当な額になるのは明白であります。金額の公表はいたしませんが、1つの市になれば、いろんな経費が縮小されると思います。執行部としてどのように考えるか、お尋ねいたします。

 それから、大型小売店舗の件です。福津市民の買い物の行き先を見ておりますと、市内の店舗に飽き足らず、宗像市とか古賀市に行っている人を多く見かけます。この状態を見ていますと、いつも残念な気持ちになるんです。本来福津市で使用されるべきものが両方の市に流れております。これも歯がゆい気がいたします。市民法人税が福津市に入らないからです。今さら福津市にそういう大きなものはできないでしょうから、いっそのこと全部合併してしまうというようなものを考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私は合併をしないということではない、そういう条件になれば、その時点で住民の方が判断されるだろうと思います。

 今、吉田議員から特例市の話をされておりましたが、今回の選挙の際に、近い将来の合併ということで、ローカルマニフェストの討論会がございました。そのときに私は中核市を目指すべきではないかと、いわゆる30万以上の都市を目指していくべきではないかという考えを出させていただいております。権限の移譲、そういうものからしますならば、どこが一番ベターなのかわかりませんけれども、私はそういうふうな考えでございます。久留米市を抜いて3番目の都市というような話にいたしておりました。恐らく旧宗像、糟屋全部入れますと、30万はゆっくりいくということでございましょうから、福岡市に隣接するとするならば、そういう規模程度のものを含んでいくのがいいんではないかなというふうに思います。しかし、今の時点では、やはりまだ予算も組んでない、何も施策も入れてない、福津市がそのときに埋没しないだけのいわゆる体力を整えるための基礎づくりをする時期が今ではないかというふうに思います。向こうの方から相談があれば、それを拒むということはございませんし、議会あるいは住民の皆さんに諮って、検討はしていくべきだろうというふうには思っております。

 それから、一部事務組合につきましては、これはまさしくそうでしょう。やっぱり今回も2つの市になって、消防とかいろいろなものが規模を縮小して、あるいは一つのところで一部事務組合を運営していくと、そういうふうに行財政の改革の面からは、今おっしゃるように、そういうことで進むべきだろうと、それにつきましては全く同じ考えでございます。

 それから、大型の小売店舗でございますけども、いわゆる消費者の方、ちょっと資料、見当たりませんのであれですが、相当数が福津市以外のところでされてるのは十分認識をいたしております。そういうことからしますならば、こういうもったいないといいますか、そういう外部の市町に持っていく必要はないというふうに思います。駅東のいわゆる利便施設等の兼ね合いもありましょうし、もっともっとやっぱり行政あるいは商工会、そういうところがやっぱりフランクに話し合いながら、地場の活性といいますか、地場の商店の活性は図っていくべきであろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 21番吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 市長は中核市を目指したいと、それは30万以上ですから、相当努力せんとできんわけですね。糟屋は糟屋の方でまたいろいろな動きが出てくると思いますけども、まず20万を目指していただきたい、そのように思います。

 次の項目に移ります。

 裁判の件ですけども、私は裁判したことがないんで、大変に珍しく、どんなものか、2回ほど見学に行ったんです。第1回目の裁判では、驚いたのは、101号法廷であると、そういう案内があったわけです。何時からかなと思いまして案内板を見ますと、10時からが驚いたことに8本あったんですよ。10時からですね、もうびっくりしまして、それで幸いにも福間町は関係者が全員そろってましたんで、一番にさせてもらったことができたようです。

 それで、始まりますと、原告の弁護士と被告の弁護士の処理の話し合いですか、そういうものが両方がオーケーになったんです。今度は裁判官を含めた三者で日程の調整です。あの日はだめ、この日はだめ、なかなかそれがそろわんわけです。それが決まるまで、私の感覚で5分くらいだったと思うんです。余りの状況に唖然としたわけです。裁判官が退席しましたんで、その次に私が続いて退出をしたわけです。5分間じゃないかと、そう思いましたね。

 そして2回目は、今度は201号室に変わっておりました。丸い大きなテーブルで、中央に裁判官と、それから秘書でしょうかね、女性の方が1人座られて、左側に原告、福間町の方です。そして、右側に被告、名島産業の方が座って、ありました。6年ちゅうことは、もう既に1年たったわけですね。そうしたら、ここでも何が行われたかというと、本当に書類の打ち合わせとかそういうもんばっかりなんですね。2月3日のは余り行きたくなかったんですけども、この日からちょうちょうはっしの裁判が始まるから来ないかって誘われたわけです。

 そういう形で、市長からは聞いとったのは、水銀の問題はしてないという話がありましたよね。それをそのように思っていったところが、裁判官から水銀の話が出たわけです。わあ、これまた長なるんじゃないかと思ったら、とにかく5分くらいで終わりました。1年たってもまた5分間なのかというのが偽わらざる思いですよね。何やったら1年かかってたった5分かと。ちょうちょうはっしは見られんし、時間は中途半端で終わったもんですから、非常におもしろくないわけです。これは国民の支持を受けられんごとになるんじゃないかと、こんなに民事に時間かけたら、それを簡単に決着するものと思い込んだ自分たちの方がおかしいのかもしれませんけども、そこで4点ほどお尋ねしたいのは、この裁判、少しでも早めるように、弁護士団に要求していただきたいということです。

 それから2番目が、この裁判の期間中、被告には何の縛りもないのか。もう今堂々と走っていますからね。

 3番目に、この1年でどのくらいの経費がかかったのか。

 4番目は、この産業廃棄物最終処分場には、福岡市の地下鉄工事の七隈線、土砂は入っていないのか。といいますのは、先日の新聞に、人工島に使う埋め立て土砂の最終現場から土壌汚染対策法の基準を超える有害物質の鉛と砒素が検出されたと報道されたからです。その点をお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 裁判を私も何本か、被告で受けまして、今もまだごみ処理場の関係でなっておりますが、行って最初はまさしく吉田議員と同じように、ああ、もう来る時間がもったいないなというような、正直感じがしました。今、おっしゃるように、早く結審できるようにしないかということですが、今、私の方の顧問弁護士との打ち合わせを行っておりますけれども、公判の進め方につきましては、もう正直言いまして我々がどうこうこうこう言えるものではございません。したがいまして、弁護士あるいは裁判官にお任せするほかはないんではないかというふうに思っております。

 それから、縛りがなしにどんどんどんどん土を入れようやないかということでございますけども、これはやっぱり係争中に被告、いわゆる名島産業に対しての制約はできないというふうに言われております。

 それから、経費でございますけども、これは当初300万円の支払いを行っております。委託の内容は、訴訟に関する相談及び事務、法律に関する相談及び事務というふうになっております。

 それから、地下鉄の残土が入っているんではないかということでございます。福岡市が発注した工事であるため、産業廃棄物の処理については、いずれかの産業廃棄物処分場で適正に処理されたというふうに思っておりますけれども、搬入先はどこであるのかということは把握今のところいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉田議員、ちょっと待ってください。

 議員の皆さん、執行部の方々に申し上げます。

 間もなく正午に相なりますが、吉田議員の質問が終わるまで続けたいと思います。寛大にご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。21番吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 処分場のある市は、もうちょっと何か動いていいんじゃないかなと思うんですね。それがまた事実であれば、鉛と砒素ですか、それがまた出てきて大変なことになるんじゃないかと思うんですね。現場に入れる権利はあるわけでしょうが、そういうものを行使してやっぱり守っていただきたいと、そのように思います。そういうことをお願いして、次の質問に参りたいと思います。

 3問目の宮地岳ですけども、私は、通勤はこの宮地岳を利用した一人です。40年間にわたって使っています。なぜ宮地岳線かといいますと、家から近いこと、これが第一条件です。歩いて5分くらいで必ず乗れるわけです。乗れたら座れるわけです。必ず座れます。そのくらいゆっくりしてるんですね。そこで本を読むと、これがもう私の電車の利用法で、非常によかったんです。今でも回数券は買っております。地元の人たちの反応を見ますと、廃止には大反対、西鉄は経営努力をすべきだとか、公共交通機関なので、勝手過ぎると、地下鉄への乗り入れができれば利用客もふえるはず、これでは津屋崎が陸の孤島になってしまう。確かに利用者は減っているが、廃止されれば不便。小さいころからなれ親しんでいるので、何とかしてもらいたい等々意見が出ております。

 西鉄の資料を見ますと、平成4年がピークらしいんです。1,200万乗っておるようです。10年で1,010万になります。15年で770万人、ここで急激に減っております。平成4年度をピークに、年々対前年比が3から5%ずつ減っていきよったわけです。平成15年では、もう平成4年度に比して63.6%になっております。11年間でここまで減少してしまうというのは、もう驚きです。

 少子化と高齢化に原因がありましょうが、会社そのものが努力をしていないと、そのように思います。それはどういう問題かと言いますと、西鉄が今度名香野駅を廃止して、そのかわりに千早駅というのができたわけです。その駅ではJRと接続しておるわけです。非常に便利になってきておるわけです。ホーム1本で乗りおりができるわけですから、しかもJRの方ではそこに快速までとめたんです。そういうサービスをやっていくわけです。そしてまた、今香椎の駅周辺では、高架ですか、その工事がなされておるんです。あの狭いところに柱がたくさん建って、その間を今電車が縫うように走っていますけども、あと何年後かにはもう上を通って快適に走っていくんでしょうけど、そういうものがあるんです。

 だから、もうかるところに投資する、それは民間ですからそうでしょうけども、そうでないところは切り捨てていく、そのような態度を如実に示しております。この沿線の利用者は高校生が非常に多いんです。全体の22%が高校生です。水産、古賀、玄海、香住ケ丘、香椎、香椎工業、そのような高校がずらっと控えておるわけです。そういう意味からもやっぱり何とかして続けさせてもらわないかんだろうと思うんです。

 それからもう一つは、温暖化防止、それに完全に逆行するんじゃないかと。どっかの国へわざわざ線路つくって、もう一遍温暖化防止のためにやろうじゃないかという国もあるわけです。そういうものをやっぱりやっていかんとよくないんじゃないかなと思うんです。このように西鉄宮地岳線にはよいところがあるのに、民衆に知らせてない。これはもう勝つわけがないわけです。今度の整備促進期成会ですか、その点をどうか言っていただきたいと思うのはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 青谷課長。



◎企画政策課長(青谷郁夫) 恐れ入りますが、私の方から回答させていただきます。

 地下鉄と西鉄の相互乗り入れ、それを目指すための促進期成会、結成されておりますけども、その中でさらなる動きを強めたいということは考えております。それから、もっと西鉄としても営業努力すべきではないかという点、ご指摘がございました。よい点はもっとPRすべきだろうということでございますけども、さらに西鉄としてもっと経営努力をしなさいということでしょうけども、西鉄いわくでございますけども、削減できるところは精いっぱい削減したと。例えば、駅の無人化であるとかといったところについては、経費節減等はかなり努力してきたんだということを申しております。

 それから、利用を促進するためには、ある一定の時間間隔の運行は確保しないと、いよいよ西鉄離れになってしまう。今の15分間隔、そういったものはレンジは維持しながら運行をしてる。ところが、削減できるものは削減したけども、通年ベースで考えますと6億円から7億円の赤字が生じてしまっている現状であると、そういう説明を受けたところでございます。そういった点をもっと住民の皆さんにもお知らせをして、利用促進を図る、そういったことが存続のためには必要でないだろうかと、それが特効薬でないだろうかというふうに考えております。

 それから、ご指摘をいただきましたけども、京都議定書の数値目標、これを達成するためにも、温暖化防止の対策にも鉄軌道の有効性をもっとPRすべきだろうと、そういったところは強力に今後も西鉄に推し進めて、理解を深めて、西鉄としても存続に向けてもっと努力してほしい、そうったところの働きかけは十分やっていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 21番吉田議員。



◆21番(吉田猛虎) 以上で質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で21番吉田議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。

 再開は午後1時、13時から再開といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後0時6分

              再開 午後1時0分

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、本会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。

 次は、32番迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆32番(迫靜吾) それでは、通告に従いまして3点について一般質問を行います。

 まず1番目でありますが、市長選挙の総括と新市のマスタープランについてお伺いをいたします。

 合併後の初めての市長選挙で、58.7%と通常の首長選挙に比較すれば、最も最近では関心が高かったのではないかというふうに考えております。池浦市長1万2,939票、48.66%、他の2候補の得票が1万3,464票、50.63%は、新市長に対するいわゆる批判票であり、声なき声として、今後4年間の市政のかじ取りに謙虚に耳を傾け、生かすべきじゃないかというふうに考えます。市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。

 市長選挙告示前における宗像清掃施設組合、議会の内容がリークをされ、大量に選挙戦に利用された、このことに対しては非常に遺憾なことであります。真相究明をすべきというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、池浦市長の新市の将来像、重点政策、数値目標等、公開討論会におけるローカルマニフェストによって、向こう4年間、まちづくりの公約が実行されるものでありますが、とりわけ新市の抱えている重点政策、課題を中心にマスタープランの作成が急務であるというふうに考えます。時期的にはいつごろまでを考えておるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 2つ目であります。電算統合による事務手続きの混乱についてお伺いをいたします。

 1月24日、合併に伴う電算統合による住民サービスの低下があってはならないことであるということで、合併前から新市移行後万全の体制で電算処理を行うことになっていたにもかかわらず、心配していたことが現実に起き、窓口業務に支障を来し、混乱を招き、住民への信頼を損ねた責任は重たいというふうに思います。当時の状況と現在の状況はどうなっておるのか、お伺いします。

 また、日立情報システムとの契約時における契約条項、瑕疵担保はどのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 3つ目に、分庁方式による経費増の解消をすべきというふうに考えますが、お伺いしたいというふうに思います。

 分庁方式による二重の経費増が今見込まれておるわけでありますが、先進地の宗像市、他においては、統合の方向で庁舎管理が今なされております。早い時期に統合すべきというふうに考えますが、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。

 また、現在4部に分け、8部で運営されておるわけでありますが、現状での各部の配置状況についても、また適切に配置すべきであるというふうに考えますが、この考えについてのお考えをお伺いします。

 また、合併による分庁方式をとっていますが、既に住民サービスの低下が言われております。福間、津屋崎庁舎間の移動について、以前から提案をされておりましたけれども、具体的サービスについてはどのような方法をとられているのか、お伺いをいたします。

 以上3点、よろしく的確な答弁を求めるものであります。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 1点目のマスタープランについてお答えをいたします。

 非常に厳しい選挙戦ではありましたけれども、住民の皆さんの信託を得て、新市の市長として当選させていただいたことに、まずは素直に喜びたいというふうに思います。また同時に、福津市の船出のかじ取りが非常に重要であることをひしひしと感じ取っているところであり、身の引き締まる思いでいっぱいであります。

 ご指摘の投票率のそれはそれとして十分に認識しておかなければなりませんけれども、それに縛られることなく、謙虚に、しかも大胆に福津市の運営を図っていきたいと考えているところであり、その思いは、6月の議会定例会で披瀝をさせていただきたいと、そのように思います。

 2点目のリークされた件でございますけども、基本的には組合の中で確認作業はされるというふうには思っておりますけれども、関係者しか知るはずのない議会の情報が外部、今回は特定の市長選挙での特定の候補者ということで、漏れるようなことが絶対にあってはならないことが漏れております。もし関係者が情報を漏らしたとするなら、まことに遺憾であり、福津市長として、また宗像清掃施設組合の副組合長として、今後このようなことのないよう、厳正に申し入れをしたいというふうに考えております。

 最後に、マスタープランでございます。マスタープランについては、新市福津市をかじ取りしていくために、あるいは住民の皆さんに福津市の将来をより明らかにするために、まずは福津市の総合計画の策定に着手をしたいというふうに考えております。今回の当初予算にもその予算をぜひとも計上したいというふうに考えております。今回の総合計画の策定に当たりましては、徹底的に地域という言葉にこだわりたいと、多くの住民の皆さんに参画いただきながら形成をしていきたいと考えております。少なくとも平成19年度を計画年度の初年度としてできるように作業を進めさせていただきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 32番迫議員。



◆32番(迫靜吾) それでは、1番目からお伺いをいたします。

 市長選挙の関係でありますが、改めて非常に厳しい選挙であったというふうに認識をされておるようでありますが、改めておめでとうございますと、またお疲れでございましたという言葉しかないわけであります。

 初代市長としての今回の得票率、投票率、非常に近年にない関心が高かったというふうに私自身は考えております。前回の47.54%から比べると、20ポイント以上上がっておるということでありますから、当然のことながら、新しい市の期待、そういった傾向は、住民の皆さんも謙虚に受けとめておられるというふうに思います。先般から吉田議員の方から次の合併のこともお話があったようでありますけれども、まずは福津市としての足腰基盤、その整備に全力投球をされるというのが、今回の福津市誕生に当たっての基本的な私は課題であろうというふうに思います。道路インフラあるいは社会インフラ整備に全力投球をするというのが、新しい市長のこれは極めて課せられた責任は重大であるというふうに思います。おかげで、そういった面での事業の緒がもう動き出したということでありますから、あとは時間との勝負で、なるべくスパンを短くして、住民の皆さんにサービスができるような形に最大限努力をしていただきたいというふうに思います。声なき声として批判票が50%以上あるということは、これは本当に謙虚に耳を傾け、この声をやはり声なき声として生かしていただきたい、これは素直にやはり町長は……、失礼しました。昔の癖が残っておりまして、どうしても。市長の決意が次ぎのマスタープランにはっきりあらわれてくるというふうに期待をいたしておるところであります。

 2番目の市長選挙の告示前に、これは本当に遺憾なことであろうと思います。その時点では、議員の皆さん36人のうち、半数以上が知らないことであります。2月26日の臨時議会で決まったことが、4日、5日後に大量にビラとしてまかれておるということについては、関係者、人、それぞれその議会に出ておられる方々のあわせて職員の方々も含めて、少数の方しか知らない事実であります。それがこういった選挙戦に公に使われたということについては、やはり徹底的に真相究明をして、厳正なる処分を私はすべきであると、今後のあしき慣例にならないようにやっていただきたい。でないと、マル秘で話をしたことが、明くる日はぼんぼんぼんぼん外部に出るような体制、こういったことはあってはならないことであります。ぜひ再度、そこら辺は副組合長としての力量を発揮していただき、ぜひ真相究明をしていただきたい。再度お伺いをします。

 それから、新しいマスタープラン、これは平成19年度を初年度にしてこの6月議会に新しく提案をされてくるというふうに思いますけれども、いずれにしても先ほど言いましたように、社会インフラ基盤整備、これがまず第一であります。これは住民の皆さん、旧津屋崎、福間挙げてインフラ整備に期待をされておるわけであります。加えて駅舎の関係、あるいは駅広、それから道路のインフラ整備、これが緊急の課題だろうというふうに思いますし、先ほどから地域がキーワードということで、市長も言われておりますように、本当に地域がこれからのキーワードだろうというふうに思います。向こう三軒両隣、昔のああいった人のぬくもりちゅうのは、今全くありません。隣は何をしてる人ぞ、まさにマンション族等々においては、本当に隣の人がどういう方がお住まいになっておられるかということすら知らない中でのこういった日常生活が今行われておるというのが、今日の状況であります。そういったことが広くいろんな分野に弊害をもたらしておるというのは、これは言うまでもないし、また論をまたないというふうに思います。そういったことで、まずマスタープランの緒にかける一番熱い思いをぜひお伺いをしたいというふうに思います。その3点、まずお伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 投票率については、やっぱり新市に対する思いが住民の皆さん強かったというふうに、素直にそのように思います。

 それから、ビラの配布、リークされたのかどうかわかりませんけども、真相はまだわかりませんが、政策過程のことでありますので、恐らく情報開示をしても出てこないという部分ではないかと、私は正直思います。決定されたこと、そういうふうなことであれば、情報開示をすれば当然出てくるわけでございますし、そういう情報を皆さん方にお知らせするというのは当然のことだというふうに思いますが、意思の決定過程のことにおいて、またそれが選挙戦に利用されたかどうかわかりませんが、私はそう受け取りましたけれども、それについてはやっぱり厳しく組合に申し入れをしたいと、そのように思います。今後のあしき慣例にならないような、そういう形での対応はぜひともさせていただきたいと思います。

 それから、マスタープランですけども、社会インフラ、一番の問題はやっぱり私は公共下水道であろうというふうに思っております。いろいろな面で他の候補者との一致しない面、たくさんありましたけれども、そういうところでの公約としてのお願いをさせていただいております。私は自分の訴えてきたことに信念を持って突き進んでいきたいと思います。

 それからもう一つは、やっぱり道路については若干の手を加えないといけないのかなというふうに、選挙で回りましてつくづく思いました。これは道路整備の5カ年計画を早期に立ち上げさせたいというふうに思っております。

 それからもう一つ、最後に言われました、今回は地域ということにこだわったということは、95自治区になるわけでございますので、そこそこの特性を生かして、なおかつそれをマスタープランの中でどう描いていくかということをやっていきたいと思います。正直言いまして、福間はある程度わかりますけれども、津屋崎町は非常にわからない、極端に言いまして、地名からわからないところもございます。そういうことで、ぜひこのマスタープランをするときには、以前のときもいたしましたように、校区での地域懇談会、そういうところを回りながら意見を吸い上げて、それをこのマスタープランの中に入れていきたいというふうに思っております。次に来るであろういろいろな面での自治体への国からのいろいろな面でのプレッシャーというものに打ち勝っていくためには、確固としたマスタープランをつくり、なおかつ福津市がこういうふうに歩いていくんだということを市民の方に早くお示しすることによって、いろんな意味での判断が仰げるんではないかというふうに思いますので、このマスタープランについては、私は全精力を出さないというわけではございませんけれども、これについては特に思い入れが深うございますので、そこのところはやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 1項のとりわけ市長選挙にかかわる関係については、市長もそれなりにもう3回も選挙をされて、今回、非常に厳しかったという実感を身を持って体験をされたというふうに思いますし、その成果が必ず私は次のマスタープランに生かされてくるんではないかなというふうに思います。

 1つは、宗像清掃施設組合、確かに情報開示が時と場合に私はよると思うんですね。こういった形でリークをされて大量にビラがばらまかれるというのは異例のことです、これは。だから、年度予算とか、あるいはいろんな計画、マスタープランが決まって、市民の皆さんに広く公開をされたというたぐいのものとは全く異質のものであります。これは明らかに相手候補に対する選挙戦に利用したということにしかほかならないビラであります。きょうはビラは持ってきておりませんけれども、全部そろえております。こういったことが選挙戦には通常よくあることとは言いながら、私はやっぱりいいことではないし、仮にまだ2月26日決まったことであっても、広く住民の皆さんも知らないし、議会も知らない、執行部も知らない、そういう中でのリークですから、これは悪質きわまりないと言わざるを得ない。

 ですから、私は厳正な処分をぜひお願いをしたいというふうに思いますし、最後の次のマスタープランの関係ですが、旧福間町時代は5カ年計画、各地区で立ち上げておりました。恐らく今年度で、3月末で恐らく終わるんじゃないかというふうに思うんですが、新しくまた91か5の自治区にそういった5カ年計画を区長さんを通じてされるのかどうなのか、それはされるということでありますが、次年度からそういった具体的な予算が組み込まれる。選挙戦で回って如実に感じたというのはそうだろうと、足元行政ですね。足元行政がやはりまだまだ未整備な部分ちゅうのが多いです。旧福間町時代からすぐやる課、維持係があって、割と比較的ご相談申し上げますと、すぐにそういった対応をしていただいておったといういい面があるんですが、抜本的にやはりまちづくりのベースになるんですね。一番身近な問題として、住民の皆さんがやっぱ足元行政に関心が深いということで、次年度の予算あるいはマスタープランの中にぜひ組み込んでいただき、整備をすべきだろうというふうに思いますが、その点について、最後ですが、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) リークの件につきましては、もうこれ以上余り申しませんけども、公務員としてその辺のところ十分わかった上でのことであったろうというふうに思っておりますし、若干調査しますと、議員さんの方からも出てないということ等でございますので、私もちょうど失職中の身でしたからわかりませんでしたけれども、実はビラを見てびっくりしたような次第でございました。まだ私の方にも詳しい資料ちゅうのが、その時点で私も見ておりませんでしたので、あっと言うたのが実情でございます。

 それから、旧福間町でやっておりました道路維持関係の予算につきましては、今おっしゃいますように、足元行政の面からは、私はふやしていくべきであろうと、5カ年計画がすぐにできるわけではございませんので、早急に対応する予算としては、この予算が一番いいのではないかなというふうに思います。この予算につきましては、その時点で予算が出ました時点でまた迫議員との意見なり、ほかの議員さんの意見も聞きながらやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) それでは、2項に移ります。

 電算等による事務手続きの……。



○議長(阿部巖) 迫議員、回答をまず。市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の回答をいたします。

 合併に伴う電算システムの統合については、住民票、国保、税、福祉、水道など多岐にわたり、期間も限られておるため、住民サービスに支障を来さないことを議会に説明し、執行部としても最重要課題として取り組んでまいりました。しかし、ご質問のとおり、合併日に介護保険業務の一部が稼働していなかったのは事実であります。お客様にご迷惑をおかけした責任は重く受けとめております。

 1月24日、既に完了していなければならない作業ですが、合併時の2点のふぐあいがありました。その後、移行データの不備が介護保険で94件、その他で25件発見されております。介護保険以外はスムーズに解決しましたけれども、介護保険移行データのふぐあいの修正には3月までかかっております。現在わかっている範囲で、移行データの不備は修正をされております。

 ご存じのとおり、合併時の介護保険は、福間町だけのデータ移行でありまして、広域に加入していた津屋崎町を含めた福津市分は4月1日から開始をいたしております。津屋崎分のデータ統合について、検証できる範囲は既に完了いたしております。

 また、契約書に書かれておりました瑕疵担保条項はございませんけれども、債務不履行ということで弁護士との相談に当たっていきたいというふうに思います。特に、日立が来ましたけれども、私は、やっぱり今回はこれについては当然ペナルティーをかけるべきであろうと、そのように思っております。それは、予算の際に、何らかの形で自分の考えを予算面で出していきたいとそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) このソフトの立ち上げで、議会も懸念しておったとおり、やはり、そういうことは、立ち上がりのときは往々にしてあるんですね。そのときの対応の仕方、メーカーの対応の仕方によってひどくやっぱり感情も和らぐし、逆に言うメーカーのサービスがどういう形でされておったのかということが問われるわけです。前も言いましたように、合併の最大の成果といいますか、成る、成さないというのは、やっぱり電算のシステムの立ち上がりがスムーズにいくかどうかということにかかっておるというのが専門家の大方の意見ですよね。私どもは、旧福間町時代から4万2,000のデータと1万4,000のデータ、どちらを移すときに、どちらがリスクが多いかと、そこから考えるなら4万2,000を動かすよりも1万4,000を動かす方がリスクは少ないはずであります。

 そういうことも言いながら、非常に執行部の方にはただしたわけでありますけれども、どうしても日立で話がまとまったと。私どもは、不透明な部分がどうしても抜けません。その合併調整会の中には部長クラスもおられたようでありますし、その中にツルの声が入ってきたと、ツルの一声があったというふうなことも聞きます。これは終わったことやから済まされる問題ではありません。今後の問題として、そこら辺の合併調整会の中でどういった形で機種決定がなされたのか、これはだれが聞いてもおかしな話です、これは。そういうふうにペナルティーまでかけるようなメーカーであるなら、私はもう変えていただきたい、もっと信頼できるメーカーにぜひやらせていただきたい。幾らでもあるやないですか。日立だけじゃないです。富士通もあれば、東芝も松下もいろいろあります。もっと言うなら、海外に、韓国、台湾なんちゅうのは半値以下で入ります。そこまでは言いませんけれども、もっと良心的に対応できる、そういったメーカーにすべきだと。もう最近では、水道のそういった関係のハンディーターミナルでも、もうこれは要らんお金です。ハンディーターミナルの予算が上がってきました。もう既に各家庭にはそういったソフトの組み込んだやつの新しい伝票が配布されています。これもむだです、逆に言うと。今までどおりしときゃ一銭もかからない。そうでしょう。そういったむだをやっぱやってるわけですよ。ぜひそこら辺のところを、当時の状況がどうであったのか、今部長でおられる方、皆出ておられるはずですよ。そん中で機種決定がされておるということですから、部長さんと合併調整会の中で決まったことやないでしょ。どなたかが来て、強引に決めたでしょ、強引に。はっきりそこら辺は言明してください、答弁してくださいよ。



○議長(阿部巖) 執行部、答弁は。市長。



◎市長(池浦順文) 合併協議会とは別につくっておりまして、そこに機種選定委員会を設けております。あからさまに言いまして、日立にするのか、富士通にするのか、どちらにするのかをすると。それと、その時点で問題になりましたのは、ホスト形式をとるのか、サーバー形式をとるのかということで、それと金額的な問題も正直あったようでございます。機種決定につきましては、その中で私は公平に行われたというふうに信じております。

 ただ、今おっしゃいますように、トラブル時の、私、市長になってまいりました、トラブル時の非常に対応がまずかったと、メーカーの対応がまずかったということを聞きまして、3月の、ちょっと今手帳を見ますと、3月11日に日立が断りに来ましたけれども、その時点でも天下の日立としてあるまじき行為ではないかと、非常に対応が悪いということについては申し上げましたし、こういうことであれば、市としても当然ペナルティーは考えていると、そういうことを十分にして、今後の対応は考えてくださいというふうには申しております。

 今、やはりその時点では、サーバーの方がいいということでの機種決定がなされたというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 当初の説明から実態、現状を見ますと、ホスト処理形式からクライアントサーバー方式に変わる。それで、その説明が、このクライアントサーバー方式がもう主流だと、六、七万の自治体では、このクライアントサーバー方式がもう主流になっておると、我々はそこまでその時点での現状認識が足らなかったことは、これは我々の不勉強なところだろうというふうに思いますが、今調べてみますと、クライアントサーバー方式、九州で何ぼ入っていますか。主流と言われるそのクライアントサーバー方式が3カ所ぐらいやないですか。沖縄、大分、太宰府ぐらいのもんでしょ。あとは全部ホストやないですか。それをもってして、逆に言うと、議会をだまし討ちしとる、何が主流ですか。主流でも何でもない。クライアントサーバー方式は何にも主流じゃないですよ。

 それと、SEが常駐で1名つかな、何にもついてない、立ち上げのときも。鹿児島の果てからえんやらこんやら来て、どうじゃらこうじゃらしてね、直りましたって言うて、直ってない。現実でしょ、それが。そんなメーカーありますか。何億円という商売をしとって、常駐でSEも張りつけんような、そんな不心得なメーカーなんて今ないですよ。それが実態。このことについては、私は、旧津屋崎あるいは福間の幹部の皆さんには議会に対して謝ってほしいと思いますよ。うそついとうやないですか、何が主流ですか、これ。主流やない。まだまだホストが主流を占めてる。クライアントサーバー方式は3カ所しか入ってない。何が主流ですか。だから、議会がそこまで調べてない、無知なことをいいことに、私に言わせたらだまし討ちですよ。強引に日立ありきで入れてる。

 それと、そういったふぐあい、トラブルが起きたときの対応の仕方が余りにもお粗末。お粗末過ぎる。メーカーで、こういうメーカーないですよ。2億円じゃ、3億円の仕事をして、そりゃあんた、片手間で鹿児島あたりから飛んできて、若いのが、できるわけがないでしょうが。SEを二、三人常駐させてするのが良心的な、これは取り引きですよ。全くSEも常駐もしないまんま片手間でやっている。このことについて執行部はどう考えますか。議会に説明した部分とうそを言っとるやないですか、うそを。うそを言いつつ日立を入れた、誘導して入れとる。その日立の実態を見たら、税務もそうでしょ、税務課も混乱しとるでしょ、当初は。明くる日、直ると言うて、直ってないでしょ。介護保険なんていうのは、今でもまだごたついとるやないですか。職場の実態わかってます、職場の実態。以降の住民サービスに全部ひっかかってくるの、それが。

 だから、当初の導入のあり方に私は疑義があるし、問題があったと初めから言ってる。だれが考えてもおかしいことを無理やり入れてるからこういうことにつながってくるんですよ。だったら今、部長さんでその当時の関係者は頭丸めてもらわないかん、本当。こりゃ議会だまし討ちして、税金のむだ遣いですよ、これ、逆に言うなら。何がむだ遣いって、本当むだ遣い。これからもずっとSEを今度は日立が常駐で来るわけでしょ。この前の予算の中でもSEの予算がちゃんと載ってましたね、4カ月分の。常駐で、言うなら日立の派遣社員みたいなもんですたい。それで、ソフト代は、委託料はやりっ放し、言い値で落としていく。こんな話じゃないですよ。もっと良心的にやっぱりやっていただきたい。だから、そんなに悪いメーカーであるなら、変えたらいいやないですか、簡単なことですよ。当時の津屋崎の富士通をしよったんが、阿部弘樹前町長が、富士通はだめだよって日立に変えたわけでしょ。だったら、悪けりゃ変えりゃいいわけですよ。それは住民のためですよ。何にもはばかることはない。当時の関係者は一言ずつどういうことで、今言ったことが本当かどうやったか、釈明してくださいよ。明らかに住民をだましてる、僕に言わせたら。けしからん。

 1万4,000と4万2,000のデータをインプットするのに、どっちがミスが多いかって、だれが考えてもわかる、幼稚園の子どもでも。それを無理やりこっきりやったことに対しての責任は、私は重大だと思う。それがスムーズに移行しとりゃ別、スムーズに移行しとけば。あっちでごたごた、こっちでごたごた、まだごたごたしとる。それで、4月1日からは今度新しく津屋崎のデータを今度は入れるわけでしょう、広域のやつを今度は単独のうちに入れるわけですから、そのときにほなまたごたごたがないかどうか、これは問題ですよ。ようく見とかな。そのとき10人ぐらいSEが来て、かかりつきでやりゃ別やけども。そこら辺のところの当時を含めてどういう議会に説明をされたか、言ってくださいよ。



○議長(阿部巖) 助役。



◎助役(荒牧元比古) 合併の経過から、それから合併時まで総合政策部長としての立場から、各部長を代表してお断りといいますか、今のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、当時何しよったかということでございます。私もこれ以上頭を丸めたら大変になりますので、私から代表してお断りをさせていただきますけども、選定の経過については、池浦市長、話をされました。これは合併協議会の会長としての立場であったかと思いますけれども、その当時、合併協議会事務局、あるいは合併協議会の選定委員会、あるいは幹事会等が組織されておりまして、先ほど言います、2社に絞り込んで、そして最終的に日立に決定した経過というのは、今までも説明したところでございまして、議会の皆様にそのことを何か隠してというようなことは一切ありませんでしたし、そのように信じております。

 ただ、ホストコンピューター方式からクライアントサーバー方式という方式については、主流というよりも、今から先の行政の住民情報の電算処理がそういう方向に行くであろうというのが、当時の選定過程における大きな選定の要素であったというふうに承知いたしております。

 それから、お金の問題も一つの要件であったということでございますが、しかしご指摘されるような事実に今至っておるということが非常に重大でございます。今、言われるように、業者は幾らでもおるわけでございますので、これが右から左に、こっちがつまらにゃB社というふうなことにされる要素もあるかと思いますけれども、当面は、特に介護については4月1日、旧津屋崎町からの合流がどうスムーズにいくか、このことが当面のといいますか、最大の課題でございましたので、そのことに日立もあるいは職員も一丸となって4月1日をどう迎えるかということに苦心してまいりました。今のところ、4月1日の介護事務についてはスムーズに移行されたというふうに聞いておりますし、そのように承知をいたしておるところでございます。

 これから先の日立の対応、市長申し上げましたように、ペナルティーの問題も一つでしょうし、特にこれから先の住民に迷惑をかからないこの電算処理がどううまく進行していくかということに、この1点にかかっておろうと思います。これがまだ依然としてトラブルが続くようでございましたら、次の対応というのは、当然市として考えていかねばならないというふうに考えております。当面は、今、きょう、あるいはあした住民に迷惑のかからないこのシステムの確立に最大限の注意を払っていきたいと考えております。この後のことについては、状況を見ながら対応すべきであろうというふうに考えております。当時の部長として、代表してお断りと謝罪を申し上げたいと思います。どうも。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 時間があと8分しかありませんので、余りここで時間をとるわけにはまいらないわけでありますが、今の部長の答弁の中で、今までのプロセスよりもこれからが大事だと、一面そういう部分はありますけれども、初めから1月24日ごたごたしてペナルティーを考え、債務不履行を考え、弁護士と相談するようなメーカーを入れて、あなたたちは責任、何もないと、逆に言うと。大ありでしょうに。そんなメーカーを採用したこと自体が、住民に対して謝罪をするちゅうことであるなら、もう入れかえてくださいよ。だったら、今もうデータそのまま富士通のやつが残っとるんだから、簡単ですよ。富士通は安く入れますよ、逆に言うと。そのまんま入れられるんだから、すっと入りますよ。

 無理やり日立のやつを入れるからそういうふうになっとんであって、一点、合併調整会の中で天の声がおりたか、おりてないか、その辺ちょっと知っとるでしょ、何で言わんとですか。天の声がおりとるやないですか。だから問題だということを言っとるんですよ。根底はそこにあるのに。そういうことをして、機種選定をさせとって、ほんで後、ごたごたごたごたした責任は、今残っている関係者が全部持たないかん。イコール、やっぱり住民の皆さんにこれは不幸ですよ、逆に言うと。この前の予算委員会の中でも委託料が約1億円ですよ、4カ月で1億円。年間にすりゃ億の金が委託料で出てくんだから。あんとき8,000万円やった、4カ月、2億4,000万円、年間の委託料がそんだけ出ていくんだけ、だれもチェックしないんですね、それ。

 一番問題なのは、だましてないとは言いながら、その時点ではホスト処理方式がもうクライアントサーバー方式になりますよという説明は受けましたよ。しかし、実態はそうやないやないですか。ほな、今でも主流だと思ってますか。思ってます。ホストからクライアントサーバー方式に、現状で、それこそ九州7県あって、たった3つしか入ってないんですよ。何が主流ですか、それが。今後も主流になっていくちゅんなら、来年度20か30ほどどっとほんなら入るわけですか。そんなばかな話じゃないですよ。みんなしのぎを削ってメーカーは入れとるわけですから、そんないいクライアントサーバー方式であるなら、九州でも何十って入っとかないかん。入ってないやないですか。それを主流と言いつつ、議会にだまし討ちをして入れとる。だから、僕は怒っとるわけですよ。何が主流ですかって、税金のむだ遣いやっとるこれで。また、天の声を出した人がおる。公式の場じゃなかなか言いにくい部分もあるでしょうけども、後でちらっと教えてください。そういうことを、そりゃもう皆さん承知の事実ですよ。皆さん知ってる。ただ、言うと言わんだけのこと。固有名詞は出さない。出してもいいですよ。違うとったら誤ればいいんだから、私は。だけど、そこまでは言いませんよ。そういう不透明な部分が機種選定の中であった。それは事実は事実として認めて、やっぱり謙虚に反省をして、日立に対するそこら辺のペナルティーあたり、債務不履行で言うなら、94件と25件、債務不履行やったら1件100万円ずつ取ってもいい、これは、本当。あんだけ前もって事前に言っとるにもかかわらずなっとるわけですから、その点どうですか。



○議長(阿部巖) 助役。



◎助役(荒牧元比古) 機種選定過程でのツルの一声という話でございますけれども、最終的には合併協議会、池浦前町長が会長、それから津屋崎の阿部町長が副会長と、この組織の中で最終的に決定されたことでございます。その中で、そういう事実があったかどうかというのは私は私の立場では存じ上げておりません。そういうことでございます。

 それから、私が説明を受けた経過では、これからのこの自治体の電算処理については、そういうサーバー方式が主流となるということ、今から合併した新しい市の体制をしくには、やはりこれからの主流、現状もさることながら、新しいシステムがどういう方向にあるかということを先取りしたという形の選定であったと、説明を受けております。そのことは、あしたから県下のあるいは日本の自治体の動向がどうなるかという見通しは、今迫議員質問されましたけれども、ちょっとそこら辺については私も承知はいたしておりませんが、選定過程ではそういうことを一つの選定理由として最終的に日立に決定したということでございます。それがそのまま今日の混乱、あの一部のトラブルがなかっておれば、そう大きな問題にはならなかったかと思いますけれども、残念ながら以前から迫議員等指摘されておった事態を招来したということについては、非常に残念であるし、あるいは当時そういう関係する立場にあった私どもとしては、素直に反省あるいはお断りを申し上げなならんということはもう何遍も申すとおりでございます。今のご質問に対しては、十分ではないかと思いますけども、以上で答弁とさせていただきます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 幾ら言っても平行線で、もう30分じゃけもう時間がありません。それで次の項に移りたいというふうに思いますが、電算関係についてはいろんな場面でまた出てこうかというふうに思います。その都度またご指摘をしながら、改善するところは改善していき、また、変えないかんところは変えていいというふうに思いますんで、ぜひそこら辺は今後を見つめていきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 最後の分庁方式による経費等についてお答えをいたします。

 福津市においては、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応していくために、組織の柔軟性を確保するとともに、市民サービスや経営感覚、効率性を重視した組織機構の実現を目指しております。現行の組織体制は、福岡都市圏の組織機構を参考に構築しておりますが、福間庁舎、津屋崎庁舎で行政事務をとっております。いわゆる分庁方式でございます。この組織体制は、あくまでも暫定的なものというふうに考えております。福津市総合計画策定までに、市制施行後の事務量の増加、業務執行体制など福津市全体の業務量等を精査して、所要の見直しを図る必要がございます。したがいまして、行政組織については、市民の皆さんからの意見、要望などを取り入れながら、常に組織の活性化を行い、不断に市民サービスの向上を図ることはもちろんのこと、今後庁舎統合というものを視野に入れながら、業務実態調査等を実施し、より効率的な行政運営ができる組織体制を構築したいと考えております。

 なお、交通弱者の方などが来客された場合に、福間庁舎と津屋崎庁舎の間の移動については、その場面、状況に応じて臨機応変に対応するということにしておりましたけれども、今までのところまだそういう要望やご依頼は来てないというふうに報告を受けたところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆32番(迫靜吾) 分庁方式によるスタートということで、当初それこそお隣の宗像市と玄海あるいは大島村、この28日編入合併したわけでありますけれども、やはりこの経費増等々による統合が、3年を待たずこの宗像市に統合をされていくこの事実、やはり住民の皆さんあっち行ったりこっち行ったりという不便さは否めないというふうに思います。私は、津屋崎の庁舎に行っとったときに、やはり住民の皆さんがある課に来られておりました。しかし、それはここにはありませんと。福間に行ってもらわななりませんという、そういう事象も何件か承りました。しかし、その方は比較的若い方ですから、車で移動されたというふうに思うんですが、やはりお年を召された方、交通弱者と言われるそういった皆さんに対しては、当然以前から言われておりましたように、そういった送り迎えというのはおかしいんですが、間違って来られた方を運ぶ手段を用意しますということを言明されとったですよね。そこら辺はどうなっとるかということが一つですね。

 それから、分庁方式によるこれはもう二重の経費増が明らかに、これはスタートからあるわけですよね。二重でしょう、経費は。ここもやってる。津屋崎もやってる。二重の経費を、これはもうみすみす未来永劫するというわけにはいかんでしょう。電気代も水道代もあるいはすべてのそういったコスト、二重に税金を使っておると言われても仕方ないですね、これは、ある面では。住民の皆さんの意向も十分考慮しながら、私は早い時期にやっぱり統合すべきだ。それはどこに統合するかちゅうのは、それは新しく建てて統合するかいろんな方法があろうかというように思います。住民の利便性をまず第一に考えて、そこら辺は早い時期に一本にする。そういう考えがあるかないかですね。当然していただきたい。住民の声はだんだん日増しに私は強まってこうかというふうに思います。今この合併後のごたごたした時期ですから、住民の皆さんも遠慮が一方ではあろうかというように思いますが、これは年月がたちますとやはり不便を解消してほしいと。また、税金のむだ遣いにならないような庁舎の行政運営をやっていただきたいという声は出てきますよ、これ必ず。ですから、そこら辺のところも含めてどうお考えになっておるのか。

 それといま一つは、この4部・4部に配置をされておりますが、本当に適正に配置をされておるのか。先般津屋崎の3階は遊んどるやないかと。段ボールで埋まっとるやないかと。全く利用されてない。一方では教育部を見ると缶詰です。あの中に、もう財団法人から社会教育から教育委員会から皆入っとる。そういった解消も含めて今後検討していただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わりたいんですが、答弁はよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 助役。



◎助役(荒牧元比古) 今のご質問に対しても、前総合政策部長の立場として、あるいは新しく助役に選任いただいた立場として答弁をさせていただきます。

 まず、交通弱者対策については、制度、システムとしては対応はしておりませんでしたけども、それぞれのケースで津屋崎庁舎の窓口、あるいは福間庁舎の窓口に来られた方に対して、その事務は双方でとっておらないので、あるいは福間庁舎の場合は津屋崎庁舎に行ってもらわんといけんというようなケースにつきましては、向こうの担当が確実におって、そして事務処理できる体制を確認しながらタクシーを呼んで、向こうと連絡を取りながら確実な処理ができるという、そういうことを臨機応変の対応として考えておりましたし、今もケースによってはそういう体制で対処したいというふうには考えております。ただ、今のところ市長答弁しましたように、今まで窓口対応で、幸いなことに今迫議員言われましたように、ああそうねということで双方の庁舎に行っていただいてとったことのようでございます。そういう事案は発生しておらないようでございます。今後もケースによっては臨機応変の体制、市民の方に迷惑のかからない対応をしていきたいというふうには考えております。

 それから、二重の経費、もう全くそのとおりでございますが、この分庁方式を採用するということは、物理的な庁舎のスペースの問題が1つございますし、あるいは旧津屋崎町と旧福間町が対等に合併するという一つはそのシンボル的な要素から、それぞれの今までの庁舎で事務をとっていくという、そういう選択が1つされたかと思います。ただ、議員ご指摘のように、これから先一方では効率的な行政運営が求められておるときに、このまま将来的にもこの方式がとっていけるのかどうかにつきましては、先ほど市長答弁申し上げましたように、これから策定しようとする総合計画の中で、この新しい市の将来像も見据えながら、あるいは一方で組織もそれに対応する組織と、そこら辺を連動させながら、将来のあり方については市民の皆さんと一緒に考えていくと。今の時点ではそういうことだろうと思います。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 以上で32番迫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。

 再開は14時5分、2時5分です。

            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜

              休憩 午後1時54分

              再開 午後2時5分

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○議長(阿部巖) それでは、本会を再開いたします。

 休憩前に続き会議を行います。

 次は、24番村上議員の一般質問を受けます。村上議員。



◆24番(村上修一) それでは、一般質問を行います。

 市長、選挙は大変お疲れでございました。新たに生まれた福津市が、日本一住みよいまちになるよう公約実現に向け、奮闘、努力されることを期待いたしております。

 そこで質問に入りますが、その選挙中の集会での発言に、小学校の少人数学級について触れられておりますが、それは具体的にどういう内容であったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 それから2つ目に、このたび国際学力調査が実施されております。その中で、日本は小・中学生の学力で世界のトップ集団から脱落し、学力が低下してしまったとマスコミ等では大騒ぎになっております。これを受けまして、文部科学省はゆとり教育の象徴である総合的学習の時間の見直しに言及いたしておりますが、本市ではどのような対応を考えているのか。果たして見直す必要があるのか、お尋ねをいたします。

 以上、2点よろしくお願いをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 村上議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点目の少人数学級について、一括して答弁をさせていただきます。

 近年の教育を取り巻く環境や子どもたちの変化等を考えたとき、きめ細かな指導のもと、基礎、基本を徹底するとともに、いじめ・不登校など今日的な教育課題の解決を図ることが必要であると考えております。そういったことから、小学校低学年は学校生活の基礎を築くとともに、基本的な生活習慣や学習習慣をはぐくむ大変重要な時期であります。その時期に、学級という集団生活機能を生かしたきめ細かな指導を実施していくには、少人数学級は一定の効果があると考えられます。今後、教育委員会で少人数学級実施に向けて検討をお願いすることになりますが、基本的には県教育委員会が定める研究指定校による少人数学級を実施するものであります。この制度は、指導方法工夫改善や少人数指導の加配教員を少人数学級に振りかえて、学年は小学校2学年までで、実施する学年の平均収容人数が35人を超える学校となっています。少人数学級の実施となれば、加配教員を少人数学級に振りかえることとなることから、加配教員が行っていた業務を非常勤講師など単独で雇用し、補充することになりますので、平成18年度実施に向けて調整をしていただきたいと思っております。また、対象学年については、今後の児童数や学級数の推移、あるいは余裕教室との関連もあります。当面は小学校1、2年を35人学級の方向で考えております。なお、本市で35人を超える学級、18年度今予想されておりますのは、神興小学校それから福間小学校、さらに津屋崎小学校でございます。それぞれ1クラスずつの増になるんではないかというふうに思います。したがいまして、市費を投入するのは、現行では570万円程度になるんではないかというふうに予測をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) 大体の今後の実施に向けての計画はお聞きしたところでございますが、市長は、まま選挙公約として、これまで執行部の答弁とはいささか違った発言をされておりました。この少人数学級も、これまでの一般質問でもたびたび取り上げられてきておりますが、そのときの私の印象では、まだ随分先の話かなと。ないしは現状のままでいくのではないかなというふうな印象を持っておりましたが、そういう方向で今回踏み切られたということであろうかと思います。子どもたちを取り巻く状況につきましては、大変今厳しい状況が差し迫っておりますけれど、こういうことで少しでも子どもたちが楽しい学校生活が送れるように工夫していただきたいということですが、今お聞きしますと、18年度実施ということですが、もっと早くにならないのか。そういうとこら辺の検討についてはどうなのか。どうせやるならば、もうちょっと早くといいますか、18年度、来年度ですかね、ああそうか。わかりました。じゃあぜひなるべく早急に準備されて、この方向で実施していただくように、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに考えておりますが、ただ、私は現在の少子化の時代を考えますと、人数が多くても複数担任の方が、一人の子どもを複数の先生が見ることができるというふうな観点から、そういうことも必要ではないのかな。それから、今まで実施してきておりました、旧福間町では実施しておりました郷育コーディネーターや心の教育指導員、そういった学校サポーターといいますか、こういった人たちを通して、一人の子どもを多くの目で見た方が、1対1の指導よりより正確で的確な指導ができるのではないかなというふうに感じておりましたけれど、そういった一人の子どもを複数の目で見るということについてはどのように考えておられるのか。また、今言いました郷育コーディネーターや心の教育指導員などは今後継続するのか、廃止するのか、今後の対応についてお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 村上議員のご質問にお答えをいたします。

 複数で子どもの指導に当たることについての効果はどうかということでございます。学校におきましては、先ほど研究指定校の活用をして、少人数学級を図りたいという市長の答弁がございました。これは、学校に配置をされております指導方法工夫改善教員、これはいわゆる教科によって複数で指導した方がより効果が上がる、あるいは少人数のグループをつくって少人数指導をした方が効果が上がるというような形で、各学校に配当された定数でございます。その指導の仕方の工夫によっては、先ほど研究指定として加配された教員を使って少人数学級編制をいたしますけれども、その指導方法工夫改善教員が担っていた仕事は、市で単独で非常勤講師を雇ってその任に当たるということでございますので、継続して各学校では、そのような複数での教科によっての指導というのは行われるということでございます。それから、郷育コーディネーター、この呼び方は旧福間町での呼び方でございますけども、中学校区単位に1名配置をされておりまして、社会教育指導員のことでございます。こちらは、いわゆる地域の事情に精通をした指導員を雇用いたしまして、学校と地域のいわゆるパイプ役、調整役というようなこと、あるいは学校での行事等についての協力指導、児童・生徒についての指導にも協力をするというようなことで配当されておりますけれども、この郷育コーディネーターについては、旧津屋崎町の方にも1名配当して継続してやっていきたいというふうに考えております。

 それから、心の相談員でございますけれども、これは県の推進事業で配当されておりました。これも各中学校に配当されておりましたいわゆる生徒の心の問題に関する相談員でございますけども、これは一応県の事業が平成16年度で終了をしております。ただ、各学校で大変子どもたちあるいは先生方の相談も多かったということもございまして、今は暫定の中で配当されておりませんけれども、17年度ぜひ実施をしたいというふうに教育委員会としては考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) 少人数学級そして郷育コーディネーター、心の教育指導員、そういう熱い目で、複数の目で子どもたちが見られて、非行やいろんな学校で抱えてる問題が少しでも解決していくように、ぜひ期待いたしたいと思っております。この少人数学級の導入によりまして、子どもたちの学校生活が明るく楽しいものになるよう今後の推移を見守っていきたいと思っております。

 それでは、次の学力の低下問題についての質問にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の学力低下問題については、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学力低下の問題について、私の方から村上議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、総合的な学習の見直しについてということでございます。平成14年度の学習指導要領の改訂に伴い、導入された総合的な学習の時間は、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。2つ目に、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。このような2つの大きなことを目的として、新学習指導要領の象徴としてスタートいたしました。小学校3年生から学び、小・中学校では総授業時間数の1割前後で週に2から4時間、体験学習など学校ごとに地域教材を取り入れたりしながら、多様な教育内容を前提に現在は実施をされております。

 ところが、学校の完全週5日制の導入とともに行われまして、学習内容が削減をされたために、導入当初から学力低下を招くのではないかというふうに不安視はされておりました。学習指導要領は、どの学年でどんな内容をどのように教えるべきかを定める教育課程の国家基準で、各学校ではこれに従って教育が進められておりますが、1月に中山文部科学大臣が、学力低下問題で国語、算数、理科、社会の、中学の場合は数学ですけれども、この教科の授業をふやすため、総合的な学習も聖域としない指導要領の見直しが必要であるという考え方を示しておりますので、教育委員会といたしましては、秋の中央教育審議会で答申が出されるその内容、動向を見守りたいというふうに考えているところでございます。

 それから、本市の取り組みでございますが、教育課程実施状況調査、先ほど議員が述べられました国際調査のことですけれども、OECD学力到達度調査に基づく文部科学省の分析によりますと、子どもたちの学力は国際的に見て成績は上位にあるものの、判断力や表現力が十分に身についていない。また、勉強が好きだと思う子どもが少ないなど、学習意欲が必ずしも高くないことなどの点で課題が指摘されているほか、学力に関連して自然体験、生活体験など、子どもたちの学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下していることなどの課題が明らかになっております。これを受けて、本市におきましても、基礎学力の確かな定着を図り、児童・生徒の判断力や表現力を高めること、わかる、できるといった知識理解力を高めること。そして、それらを支える学習意欲を高め、学習習慣を確立することを課題として取り組む必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) ゆとりの教育に合わせて、週5日制が導入されてまだ3年たっていません。当然授業時間数が減って、学力が向上するはずはないと思います。導入当時、私たちがゆとりの教育に託したものは、家庭内暴力、学校でのいじめ、不登校、自殺等荒れる学校教育の中で、これを何とかしなくてはならない。詰め込み式の学力偏重や今まで学校が抱え込み過ぎていたものを整理して、子どもを家庭に返し、もっとゆとりのある中で子どもを育てていきたいという思いがあったからです。子どもを家庭に返すということは、もっと家庭で責任を持って教育をしてもらいたいということです。ほんの二、三日前でしたか、3月31日に鹿児島県隼人町で子ども5人が火事で亡くなっております。亡くなったのは、12歳、4歳、2歳、1歳、8カ月のまだいたいけな子どもも含めた子どもたちでした。出火当時、この家の夫婦とその娘夫婦は、パチンコや買い物に行って留守にしていたと。こんな小さな子どもたちを残して、事故が起こる心配は予想さえしなかったのか。全く信じられない思いがいたしております。文部科学省は、学力が低下したといって週5日制をなくそうと言っております。そのたびに教える内容がくるくる変わるのでは、文科省自体が点数主義に走っていると言わざるを得ないのではないでしょうか。大人は好きなパチンコを楽しんでいればいい。学力が低下したといって教育内容をあれこれ扱い散らせばいい。しかし、その結果一番被害に遭っているのは、一番苦しんでいるのは子どもたちだということを我々は肝に銘じるべきではないでしょうか。

 そこで、ご提案いたしたいのですが、これ以上政治に振り回されないよう、これ以上被害者をふやさないために、ちょこまかした小手先の改革ではなく、いっそ福津市は教育特区を目指してはどうだろうかと思います。市民参画によるまちづくり日本一を目指す福津市としては、当然教育環境も日本一でなくてはならないと思います。幸いなことに、この地域には以前から教育宗像ということでの評価もあります。それから、津屋崎山笠などの伝統芸能も残っております。こうした文化、歴史遺産を次世代へ引き継いでいくことも大切なことではないでしょうか。こうした地域の財産を生かした生きた実体験教育を通して、少々のことではへこたれない、たくましい子どもたちを育てていきたいと思っておりますが、義務教育に関する構造改革特区、これに取り組んではどうかと思いますが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) この学校週5日制と新しい学習指導要領、いわゆる教育改革が行われた背景は、村上議員が先ほど前段の方で述べられたとおりでございまして、いわゆる詰め込み教育の反省に伴って、その教育内容の削減についても、ゆとりを持って指導ができるような教科内容にということでスタートしたわけでございます。この新学習指導要領実施に伴い、わずか3年もたたないうちに実際に、このような大臣がかわれば教育施策的な教育内容そのものの考え方が変わっていくということでは、一番迷惑しているのは学校現場の方でございます。この点については、教育学者、教育評論家等々がいろんな論文を出しておりますが、大半は批判的なものであろうかというふうに私どもは判断をしております。今回のあのような結果が出たその背景は、学習指導要領の内容が若干の削減と、それから時間数が減ったということだけの結果かどうか、これはまだ分析を待たなくてはいけませんけれども、原因はそれだけではないのではないかというふうに思われます。教育は国家百年の計というふうに申します。やはり、しっかりとした考えのもとに、流行だけを追うのではなく、不易の部分を大事にしながら私は進めていかなければならないというふうに考えております。本当に目先の取り繕ったような改革では、本当に学校現場も戸惑うばかりでございますので、やはり私といたしましても、本当にもう少し国の方はしっかりとした形で考え方を示してほしいというふうに考えているとこです。

 そこで、本市の学力低下の問題について、教育特区の申請をしてはどうかという提案でございましたけれども、本市福津市としてスタートいたしました。学力低下の問題につきましては、大きく課題を解決しなければならない問題点があるというふうに考えています。やはり、児童・生徒の学ぶ意欲を向上させていかなければならない。それから、基礎、基本の確実な定着を図る必要がある。そして、教師の指導力量の向上、そして教師の意識改革を図るというこのような内容が、今後福津市としてこの学力問題に対応することでは必要ではないかというふうに考えております。その具体的な施策として、教職員の研修会を実施する。また、教育改革のための実践交流会を本年度は中学校1校、小学校3校実施をするようにしております。そのような教職員の具体的な研修の場を提供することによって、授業改善、指導力量の向上を図っていきたい。そして、長年の懸案でありました指導主事が今年度から県の厚意で配置をしていただきました。派遣でございますけども、県の教育委員会から指導主事の配置をしていただきましたので、これで具体的な教育内容の教師のそういうような悩みにも実際に具体的に対応できますし、子どもたちの学力向上にも大きい力を発揮してくれるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

 教育特区の申請は、特区の中身が何にするかということが重要でございまして、議員から提案があったことを教育委員会もきちんと受けとめて、いわゆる日本一の元気のある学校、福津市になるための教育が担う役割は何かということも含めて、教育委員会で考えてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 村上議員。



◆24番(村上修一) ですから、私たちが目指す子ども像といいますか、これは決して点数がいい、頭がいいだけの子どもではない。最近の話でも、いい大学出て就職したけども、まともな文章一つ書けんというふうな大学卒業者がふえていると。職場でも大変困っているというふうな話もお聞きいたしております。ですから、私たちはどんな状況下にあってもたくましく生きていける子どもたち、言い方悪いかもしれませんが、多少頭悪くてもどんな状況でもたくましく生きていける子どもたち、こういう子どもたちをぜひ育てていきたい、私は思っております。それで、この地域には今言いましたようないろんないい文化も残っておりますし、そういった実体験を生かした教育の場、そういうことをもっと学校教育の中に取り込んだ教育特区というものを考えられないかと考えておるわけです。それで、新しい教育委員さんも決まったことですし、ぜひそういう面で、福津市に育った子どもたちは本当たくましいと言われるような、ぜひ学校教育につくっていっていただきたい。そのための特区としてどういうことができるのか、ぜひ今後そういう方向で検討お願いしたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 旧福間町には、いろいろな伝統文化も残っておりますし、それから旧津屋崎町におきましても、いろいろな伝統文化が残っていると、古墳も含めて。勝浦の人形浄瑠璃も私も実際見せていただきましたけれども、大変すばらしいものが残っております。そういう各学校で子どもたちにそのような伝統文化を取り入れた総合的な学習、そのような意味では、総合的な学習も大変子どもたちの生きていく、そのような文化に触れながら心豊かな成長を遂げているのではないかというふうに思っておりますけども、実体験、総合的に福津市全体のものを調査研究も今後今の提案を受けてしてみたいというふうに思います。

 以上です。



◆24番(村上修一) 終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で24番村上議員の一般質問を終わります。

 次は、11番渡辺理恵議員の一般質問を受けます。11番渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) こんにちは。11番渡辺理恵です。

 通告に従いまして2項目の質問をいたします。

 まずは1項目めです。

 メディアリテラシー教育についてです。1980年代以降、子どもの危機が叫ばれ、子どもたちの体や心の発達のおくれやゆがみが指摘されていました。現在、子どもたちのそうした心身の発達不全は改善されるどころか、ますます深刻になってまいりました。そうした危機的状況に急速に普及したと言われるメディア、いわゆるテレビ、テレビゲーム、パソコン、携帯が大きくかかわっていると考えられています。今や国民の6割、赤ちゃんからお年寄りまで含め、半数以上がパソコンまたは携帯などを使っているそうです。そのほかにも、先ほど言いましたテレビ、ビデオ、テレビゲーム、携帯、インターネットなど、メディアとの長期間に及ぶ接触は、いまだかつて人類が経験したことのないものです。乳幼児から中学生までの子育てをしている家庭には、多分今申しましたメディアと言われるものは全部あると思います。

 ところで、メディアリテラシーという意味は、さまざまなメディアを主体的に活用できる力などと言われています。旧郵政省では、メディアを主体的に読み解く力、アクセスし活用する能力、メディアを通じ、相互作用的なコミュニケーションを創造する力などと表現しています。メディアリテラシー教育の先進地には、静岡県、鳥取県などありますが、まだまだ全国的に見ても、また旧福間、津屋崎両町も含み、危機感を感じながらまだまだ取り組んでいる自治体が少ないのが現状のようです。しかし、その間でもメディアは子どもたちにさまざまな影響を与え続けているのです。

 小さな項目の質問です。

 1、教育委員会として、メディアリテラシー教育を幼稚園から小学校、中学校でどのように取り組もうと考えていますか。まずはプロジェクトをつくり、先進地視察や先生方の研修を行ってはどうでしょうか。

 2、現在乳幼児健診に来た保護者に対し、メディアが与える影響について話をされていると聞いています。次のステップとして、福津市内の保育園全体の保護者に対しての取り組みを考えませんか。

 3、福岡県では、第3日曜日を家庭の日としています。福津市も家庭の日として、その日をノーテレビ、ノービデオの取り組みをする日としませんか。

 4、福津市として、乳幼児から中学生までトータルに考えたメディアリテラシー教育をするべきだと考えます。こども課、学校教育課などの協力も必要です。今回あえて市長にお考えをお聞きするのは、福津市としてやはりその大きな方針を出していただきたいと思いまして、あえて質問いたします。

 2つ目の項目です。

 暴力防止プログラムCAPの導入についてです。旧福間町の議会でも同じ質問をされた議員もいらっしゃるようなので、CAPのことは池浦市長も白石教育長もご存じだと思います。簡単に説明をします。CAPとは、アルファベットでC、A、Pと書き、チャイルド・アソルト・プリベンション、子どもへの暴力防止というふうに訳されています。子どもたちが痴漢、誘拐、性暴力、いじめなどのさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムを言います。例えば、子どもは暴力に対して正しい知識を与えられていませんでした。もっと具体的に説明をするならば、例えば知らない人と話をするとき、安全な間隔をとっておく。それは、もし知らない人が子どもを捕まえようとしても逃げることのできる距離、手を2本伸ばしたよりももう少し長いくらいの距離をあけておく。捕まえられそうになったら叫び声を上げる。この叫び声は特別な声で、おなかの底から出します。これは、このCAPのプログラムの中で練習をします。もし捕まってしまったら、相手の手をかんだり、すねを思いっきりけったり、足の甲を踏んだり、何をしてでもいいから相手の手を振り切って走って逃げるなど、子どもたちにもできる護身術を伝えます。子どもたちは、このCAPのワークショップでたくさんの意見を出し、劇に参加をし、楽しみながら自分で自分の身を守る方法を学んでいきます。それともう一つ、暴力を受けている、つまり虐待をされたり、いじめを受けている子どもたちの大多数がだれにも言えずにいます。だれかに言ったらますますつらい思いをする。どうしていいかわからないと思っています。CAPでは、繰り返しだれかに相談しよう、あなたならだれに相談できると伝えています。話を聞いてくれる大人との出会いは、その後のその子の人生を変えるかもしれないくらいに重要です。ですから、CAPのプログラムには大人のワークショップが必ずあります。CAPは、いわば火事に対しての火災訓練と同じ、暴力に対しての予防訓練の一つと考えます。

 質問です。

 1、教育委員会として、幼稚園、小学校、中学校で取り組んでいただきたいが、教育長の考えをお聞かせください。

 2、まずは幼稚園の園長先生、小・中学校の管理職の先生方、教育委員あわせて保育園の園長先生もCAPのプログラムを体験していただきたいと考えますがどうでしょうか。

 3、次世代育成支援行動計画の中に、国が出された指針の一つとして、教育環境の整備や子どもを犯罪から守るための活動の推進などがあります。その観点からも、福津市としてCAPのプログラムをぜひ実施していただきたいと考えますがどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺理恵議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目のメディアリテラシー教育について、私が答えた以外のところにつきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。

 まず2点目でございますが、現在乳幼児健診に来たときの保護者に対しての云々ということですが、これもほとんど教育委員会。

 市内の保育所ではテレビに子守をさせないという基本方針のもと、テレビそれからビデオ、テレビゲーム、インターネット、携帯電話などのメディアが及ぼす影響について、以前から啓発活動を行っております。具体的には、ノーテレビデーの提唱、長時間テレビを見ることによる悪影響の周知などを、保育所通信や懇談会の際に行い、保育所においてはテレビを使用した保育は行っておりません。また、市内の全保育所が加入している宗像地方保育所連盟では、これまで専門家によるメディアリテラシーの研修会を開催し、平成17年度も全職員を対象にした研修会を計画しております。今後もこのような活動を通じ、メディアリテラシー教育の一層の充実を図っていきたいと考えております。

 ちっちゃな項目の3番目、家庭の日ということでございます。先ほどお答えしましたけれども、ノーテレビデーの推進については、以前から保育所を初めとするいろんな機関等で実施をいたしております。本市で策定する次世代育成支援行動計画でも、家庭の日をノーテレビデーとして位置づけたり、家族で参加しやすいイベントを開催したりして、親子の触れ合いを深める施策を展開することにいたしております。ご指摘の家庭の日をノーテレビデーということについては、今後も継続してやっていきたいというふうに思います。

 それから、4点目でございます。

 市長の考えはということでございます。市は平成17年度、保育所や幼稚園、小・中学校の先生、子ども会育成会、PTAなど子どもたちに接する方たちを対象に、メディアが子どもたちに与える影響についての専門家による研修会を子育て支援センター主催事業として計画をしております。そして、この研修会を受講した方たちが、それぞれの立場で子どもたちや保護者への啓発活動を行っていただきたいと考えております。

 また、庁内の関係部署の職員で構成する次世代育成行動計画策定委員会などで協議しながら、学校や幼稚園、保育所などがそれぞれ行っている施策の有機的なつながりを深めていきます。具体的には、事業の共同開催、事例発表会、意見交換会等により、一層効率的、効果的なメディアリテラシー教育を進めていきたいと考えております。

 私の方から以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。

 メディアリテラシー教育についての最初の1番目の項目でございます。

 メディアリテラシー教育は、メディアの特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいは情報を取捨選択して活用する能力を育てることであるというふうに考えております。先ほどいろいろな形でご説明ございましたが、そのように考えております。現在では、急激な技術進歩により、インターネットや携帯電話などの新しい携帯のメディアが台頭しており、こうした新しいメディアの利用にまつわるトラブルや混乱も発生するようになっております。このため、各メディアの本質を理解し、適切に利用する能力であるメディアリテラシーの重要性は高まっているということは認識をしております。

 幼稚園や学校でどのように取り組もうとしているのかのお尋ねでございますが、基本的には新聞、テレビ、図書、インターネットなど身近なメディアの特質を理解する授業やパソコンを利用し、自分たちが学習したり、体験したりしてわかったことや考えたことを発信する授業を実践することが必要だと考えます。情報教育については、小学校では総合的な学習の時間の中で、中学校では技術・家庭などの教科において、コンピューター等の効果的な活用法を学ばせ、情報社会に主体的に対応する態度の育成を図るなど、情報教育に取り組んでいるところでございます。また、プロジェクトを立ち上げて、先進地視察や教職員研修については、校長会と協議しながらその必要性を精査したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) 市長からなかなか前向きな答弁をいただきました。今回私がこの質問を考えたときに、やはり教育委員会の所管の幼稚園から中学校、そして乳幼児から保育園児を含む福祉課のところと2つありまして、できればトータルに考えるようなものを福津市として方針を出していただきたいなあというふうに思って、ちょっと質問が複雑なんですが、そう思いまして今回は質問をいたしました。ですから、答弁が教育委員会関係とまた福祉関係と2つになると思いますが。ここにあるデータがあります。先ほどノーテレビ、ノービデオデーをもう実施すると言われているので、多分内容のことはある程度ご存じかもしれませんが、私先日ここの旧福間町での4カ月健診時のアンケート結果を集約したものをいただきました。これは、調査人数は15人と大変少ないんですが、その結果、4カ月児ですね、授乳中テレビやビデオがついているという方が時々という方も含めて15人中13人です。ついていないと答えているのはたったの2人です。1日のうち、テレビがついている時間、これは見る見ないにかかわらずですね、ついている、これは10時間から12時間という方がお二人、4時間から8時間が6人、2時間から3時間が5人、平均すると大体4時間30分以上ですね。大体子どもたちが生活する場にテレビやビデオがあると。その前で、平均4時間30分以上つけっ放しの前に子どもたちはいるということになります。見る見ないに関係なしに、つけっ放しのテレビの中で生活をしているというのが本当見えてきます。また、一緒にビデオがついてるかということを聞いておりますが、4時間が1人、2時間が1人、1時間が2人ということで、人数は少ないのですが、問題なのはそのいずれの方も兄弟がいるんです。4カ月児の兄弟がいるということなんです。お兄ちゃんとかお姉ちゃんと一緒に、その4カ月児はビデオの前にやっぱりいるということなんです。確かに、ビデオとかテレビをつけっ放しにしておけば子どもは見てますし、家事もはかどったりしますけれども、やはり先ほど市長が言われたみたいに、メディアの接触の低年齢化、長期化でやはり子どもたちのいろんなもの、心と体の成長がかなり阻害されておりますので、ぜひノーテレビ、ノービデオデーやっていただきたいというふうに思っております。

 質問なんですが、先ほど教育委員会として校長会などで考えていきたいという先進地視察なんですが、なかなかメディアリテラシー教育というのを授業の中にするのは、中学校とかなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ具体的なところを先進地に学んでいただきたい。実施はまだ現状でもよろしいんですけれども、もう一歩進めるためにも、ぜひ先進地を見ていただいて、今後の18年度以降こういうふうな方向にしていきたいというトータルなものを考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、先ほど保育園の中で、保育園の先生方ですね、そういうふうな研修が行われているという話がありましたが、幼稚園の先生についてはどうなんでしょうか。ぜひ保育園、幼稚園の先生合同でも構いませんので、そういうふうな研修を受けるような機会、先ほども子どもに接するあらゆる人たちの研修も行うという話がありましたけれども、特に保育園、幼稚園、学校の先生の方行っていただきたいというふうに思っていますがいかがでしょうか。

 それから、ノーテレビデー、ノービデオデーのことなんですけれども、もちろん一緒にいろんな講演会などもあるそうなのですが、なぜこの取り組みが必要なのかという説明がやはり要ります。一緒にそういうふうなお話もされていくと思うんですけれども、このノーテレビ、ノービデオデーを取り組むところの部署はどこで、それはどういった人たちがその中の検討に入っているのか教えてください。

 最後なんですけども、4つ目、福岡県でもなかなかメディアリテラシー教育については方針を出しておりませんが、例えば、福岡県内の大学とかNPOなどと協働して、福津市としてやっぱり乳幼児から中学校までトータルに、先進的にメディアリテラシー教育なら福津市に聞けばわかると言われるぐらいぜひやっていただきたいと思うんですが、その可能性はどうでしょうか。市長にお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) メディアリテラシー教育、まだ学校の先生方にはこの言葉はやはりちょっとなじみがまだ薄いんではないかというふうに思っております。私は、昨年ふくとぴあで研修会が行われたときに研修会に参加をしまして聞かせていただきました。教育大学の井上先生にも直接お話をお聞きし、本もいただきましたけども、確かに今の情報社会が進展する中で、子どもたちのいわゆる生育環境を整えるためには、そこらあたりの点については非常に大切なことだというふうに思っています。ただ、この研修を積むことは、学校の方に情報として取り組むようには指導はできると思います。中身を知らなければ、どのように、どこの分野に入れて指導するかというようなことも実際できませんので、長期の休業中あたりもございますので、そこらあたりで研修を積んではどうかということも、教育委員会としては毎月定例で、園長それから校長の会を定例で開いておりますので、その中で情報も提供しながら研修に取り組むように進めたいというふうに思います。議員の方も何か具体的な研修会とか、そういうものが近くであったりとかすれば、そういうふうな情報はいただければ提供ができるのではないかというふうに思います。

 ただ、学校の方では、実際にもう平成17年度の教育計画については16年度中に作成をして、もう実際もうすぐスタートするところでございまして、どこの分野でどのように入れていくかというのは大変なかなか厳しいものがございます。そこらあたりは学校で工夫をして、発達段階に合わせた内容で指導をしていけばというふうに進めたいというふうに思います。それから、ノーテレビにつきましては、去年、おととし、15年度の福間町の教育施策の中に、家庭の日、ノーテレビということで、いわゆる家庭の日の過ごし方、親子で会話をと、食事をともにしたり、親子で何らかの活動をするというようなことの提唱をその中にのせまして、具体的に町民に啓発活動を行いましたのは福間町青少年町民の会、町長が会長で、子どもたちの健全育成に取り組んでおりますその会を中心として取り組みを進めて継続してるところというか、16年度までは継続して実施をされて、内容としましては多分今度福津市青少年市民の会で検討がなされていくのではないかというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海康一) ある大学のNPOと協働して、メディアリテラシー教育を進めたらどうかということでございますが、保育所におきましてメディアリテラシーの教育等現在取り組んでおります。その中で、子どもとメディアというビデオを保護者と一緒に見たりして、脳に及ぼす影響がいかに大きいかを認識してもらうことを心がけいたしまして、保育所発行の通信等でノーテレビデーの提唱やビデオ、テレビゲーム、携帯、インターネットなどのメディア漬けの状態が、子ども本来の育ちにいかなる影響を及ぼしていくのか、啓蒙活動を行っております。

 その中で、今後につきましては、17年度総合研修でも全職員で研修を受ける計画をしているところでございます。そういうこともございますので、これにつきましては、市長が言いましたように、庁内の関係部署の職員で構成する次世代育成支援行動計画策定委員会などで協議しながら、今後そういうふうな学校の方とも打ち合わせしながら、そこらも考えながら継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) 学校の方でもなかなか大変だと思いますけれども、ぜひ先進地視察などされて、近くでもいろいろ研修会ありましたらご紹介いたしますし、どんどんこれもまたメディアリテラシー教育も変わってきていると思いますので、ぜひもう17年度の教育計画は立てられたということで、18年度の計画の中にぜひメディアリテラシー教育のことがのせられますよう検討していただきたいというふうに考えています。

 それから、ノーテレビデーのことなんですけれども、私も15年からやってるというのはちょっと私も知りませんでしたし、いろいろ話を聞いてもその話を市民から聞いたことがありませんでしたので、名前だけではなかなかやっていたというだけのことであって、ただやっていたじゃなくて、ぜひちゃんと保護者、子どもたち実施できるように検討していただきたいというふうに考えています。

 それでは、2問目の質問よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) CAPのことにつきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 ただ、3点目の次世代育成支援行動計画でございます。それについての答弁をいたします。

 ご指摘のとおり、国の指針の一つに子育てを支援する生活環境の整備があり、その中に子どもが犯罪等の被害に遭わないための安全、安心なまちづくりの推進というのがあります。しかし、最近は子どもたちにまつわる悲しい出来事がマスコミをにぎわしており、心を痛めているところでございます。そこで、本市で次世代育成支援行動計画を策定し、市民の皆さんの知恵や力をおかりしながら、児童虐待や誘拐事件、教育機関や保育所への不審者の侵入事件など、子どもたちの人権や命にかかわる問題の未然防止に、全市を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

 また、先ほどもお答えしましたが、CAPプログラムの実施などの諸施策は、これまで学校や保育所などで行っておりましたけれども、今後は次世代育成支援行動計画策定委員会などで各課の調整を図りながら、このプログラムの実施も視野に入れて、より効率的、効果的な諸施策の展開を図っていき、安全、安心なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以下は、教育委員会の方に答弁をさせます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、私の方からCAPプログラムの取り組みについて、?と?についてお答えをさせていただきます。

 昨今学校を発生現場とするさまざまな事件や事故が発生し、教職員及び児童・生徒の危機管理に対する意識強化についての指導は強めているところでございます。CAPプログラムについては、平成16年度は津屋崎小学校の2学年、2年生3クラス、4年生4クラス、6年生4クラスにCAP子どもワークショップを実施しております。あわせて、保護者を対象に大人のワークショップを1回開催しております。また、就学前のCAPプログラムについては、上西郷幼稚園の年長組を対象に、子どもワークショップと大人のワークショップを1回ずつ実施をしております。平成17年度は、これらのプログラム実施後のアンケート結果などを踏まえ、学校、幼稚園での取り組み方などを検討してみたいと考えております。ただ、各学校におきましては、学校における安全教育の一つとして、子ども自身が自分の力で暴力や犯罪から身を守る力をつけていけるよう、宗像警察署の協力を得ながら、防犯訓練や防犯教室を実施している現状を考えましたときに、教育委員会としては、情報提供を各学校に行いまして、学校の主体的な取り組みで実施をするべきじゃないかというふうに考えているところでございます。なぜかと申しますと、大変財政状況厳しい中で、CAPプログラム導入についてはかなりの経費がかかります。津屋崎小学校で行われました子どものワークショップ3学年11クラス分は12万4,000円、大人のワークショップ1クラス分が2万円、上西郷幼稚園子どものワークショップ1クラス2回1万2,000円、大人のワークショップ1クラス分2万2,000円ということで、かなりの経費がかかりまして、財政がうんと言ってくれるかなというふうにちょっと思うわけですが、できましたらボランティアでしていただければ一番ありがたいとは思うんですけども、そういうところで若干厳しいところがございますし、各学校では先ほど申しましたように、警察等と連携を取りながら、そのような防犯教室とか訓練なども行っておりますので、情報提供しながら学校の主体性に任せたいというふうに考えております。

 それから、幼稚園長、小・中学校の先生、教育委員あわせて保育園長も含めてCAPプログラムを体験していただきたいと考えるということでございますが、いろいろ指名をされておりますけれども、一応相談はしてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) CAPのプログラムは勝浦小学校でもされております。全クラス1年生から6年生まで行われております。

 それから、財政がどうか思うというふうに教育長言われましたけれども、じゃなくて、それは市長の考えなので、それ言うなら市長ならわかりますが、やっぱり教育長としてはお金はかかるけれどもぜひこれをやりたいみたいな答弁ならわかりますが、そういう答弁は、こちらから聞いてああやりたいくないんだなあとかというふうに、ちょっと逃げだなというふうに感じました。

 それから、次世代育成支援行動計画を視野に入れて考えたいというふうに市長の答弁がありました。また、教育長の方から何か検討してみたいというふうな答弁もあったんで、みたいということは、まだ検討するかどうかもわからないというふうにとっていいのか、どういうふうに、検討してみたいというのがどういうふうなニュアンスなのかがよくわかりませんので、また後で教えてください。

 今回、このような質問をこの3月議会にしたのは、6月に提出されるであろう先ほど言いました教育計画の中にぜひ入れていただきたいと思ったんですが、もうできているということなので、18年度の教育計画の中にぜひ入れていただきたいというふうに考えております。

 旧福間町のときのCAPに対する答弁は、今言われたみたいなとこと余り変わりません。校長会でもCAPの紹介をすると、それから財政が厳しいと、いろんな社会教育も含めてさまざまな補助金があるのでみたいなお話で、余りそこのところは変わっていないなあというふうに思いました。先ほどCAPの子ども向けのワークショップの具体的な例をお話しいたしました。その子ども向けのワークショップの中に、中学生向けのワークショップも実はあるんです。中学生は、より具体的なクラスでのいじめ、痴漢、暴力に遭ったとき、親からの体罰、それから友達からのいじめとか圧力ですね。そういうものを寸劇と、あと寸劇の主人公の気持ちを語るモノローグというもので構成されてワークショップ行われています。グループごとに意見交換などをしていくんですね。ここで大事なのは、正しい答えや間違った意見はない。どんな意見でも尊重されるということを子どもたちに伝えるということです。自分の気持ちを人に伝える。人の気持ちを聞くということもここで練習をします。大事なことは、これは全部に言えるんですが、自分の人権を守るためにはいろいろな方法があるので、決してあきらめないということを伝えます。これは、いじめ、それから虐待いろいろなものも含まれておりますが、自分が我慢すればいいとか、人に伝えないとかじゃなくて、決してあきらめずに抵抗していくじゃないですけど、人に伝えていくということです。さっき津屋崎小学校の2年、4年、6年のCAPを実施したということで、多分感想もご覧になったと思いますけれども、子どもたちの感想もすばらしいんですが、先生方と保護者の評価がとても高いということに私は改めて驚きました。先生方からの感想を紹介しますと、学校ではこのような具体的な取り組みができていないのが現状です。とてもよい学習になりました。とてもわかりやすく、実際に直面しそうな場面ばかりだったので、子どもも私も真剣に聞くことができました。ロールプレイいわゆる寸劇ですね、により、具体的に考えたりすることで、子どもたちが困った場面に遭ったとき、そのことを思い出して対応できそうと思った。これ先生方の感想です。保護者の方からは、地域の子どもたち全員に話をしてほしい。親自身の勉強になり、子どもたちに対しての言葉のかけ方や接し方を教えてもらったとあります。

 それでは、次の質問なんですが、教育委員会のメンバーの方とできれば校長会で、教職員向けのワークショップというものがあります。先ほど予算のこと言われましたので、もっと絞って教育委員会、それから校長会のメンバーの教師の方が、一緒に教職員向けのワークショップをぜひ受けてみていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 それから、福津市として、就学前、小学校、中学校いわゆる中学生になるまで3回です。ぜひCAPのワークショップを受けることができたらというふうに思っています。3回ということで、予算的にもいわゆる中学校だったら5日制になって授業時数も少なくなったということはありますが、中学校になって1回受ける、小学校になって1回受けるという感じですね。で、小学校になる前に1回受ける。そのようなせめて3回、子どもたちが大人になるまで3回、ぜひ受けさせたいというふうに考えますがいかがでしょうか。

 それから、先ほど教育長が言われました検討してみたいというところは検討していただけるのかどうなのかもはっきり教えてください。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 私の立場は先ほど申しましたので、そういうふうになったときには検討したいと思っております。

 私の任期はあさってで終わりでございます。もしそういうふうになった場合には検討をしたいというふうに思います。ただ、私自身もCAPについては正直不勉強でございまして、資料をもらった程度で、中身は十分に把握してはないんですが、実際に数十年学校にいた立場として、学校としては先ほど申しましたように、学校で子どもたちの安全については学校で一生懸命考えながら、警察等と連携を取りながら、警察も実際に協力依頼に、寝屋川の事件の後即宗像署に部長と参りまして、パトロールの強化あるいは各学校での防犯訓練の実施等について協力依頼をしに参りました。そこで、警察の方も寸劇を交えて学校としっかり連携を取りながらやりましょうというようなご返事もいただいて、そういう中でCAPについては実際に勉強しないまま申し上げるのは何かとは思いますけれども、どうしてこんなにお金がかかるのかなというふうな思いが正直なところしておりましたので、学校は学校の計画がありますのでというふうなことを申しました。そこの部分については、実際にCAPの研修が行われてるところで私も実際見せていただいて、その上で考えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) 教育長になられた暁には、ぜひよろしくお願いいたします。

 先ほど前段でお話しいたしました、子どもの直接の防犯に対する自分がどうしたらいいのか、人が手を伸ばした2倍の先で話を聞くとか、そういう具体的なお話もしましたが、それと一緒に、子どもの声に耳を傾けるということで、大人のワークショップがあるというお話も先ほどしました。暴力発見の最大のサインは、子ども本人が虐待やいじめを受けたことを口にすることです。しかし、子どもの学校での日常生活や他人の前で見せる保護者の様子から、子どもの言うことが信じられない教師は少なくないということです。どうしても子どもの言うことを信じるよりも、保護者の方を大人の方をやっぱり信じてしまう傾向にあるということです。

 また、児童虐待とは、子どもが亡くなったり大けがをさせられたりすること、自分の学校や身の回りではめったに起きないことという意識も根強くあるそうです。しかし、そういう例はほんの一部のケースで、虐待を受けている子どものほとんどは一般的な子どもと同じように生活して学校に通っています。CAPの大人や教職員向けのワークショップは、このように見過ごされがちな児童虐待を受けている子どもたちにも目を向け、子どもの言葉を受けとめられるよう学ぶ場でもあります。そういった意味では、子どもたちの見守りをしてくださっている福間南小学校のきらきら、地域の皆さんですね、地域の皆さんとか民生委員さんも、ぜひこのワークショップを受けられてほしいというふうに考えています。

 さて、教育長、市長もご存じのように、児童虐待防止法が改正され、昨年の10月より施行されていますが、その中に、4条に、国及び地方公共団体の責務等というふうに具体的な責務として、早期発見し、防止に寄与することができるよう研修等必要な措置を講ずるものとすると明記されています。5条には、児童虐待の早期発見等では、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して児童虐待の防止のための教育、または啓発に努めなければならないというふうにあります。

 質問です。

 虐待防止のため研修をしたり、児童や保護者に対し教育に努めなければならないと書かれている虐待防止法について、CAPのプログラムはとても有効な方法の一つだと考えています。虐待防止については、福津市として具体的な施策は何か考えられていますでしょうか。



○議長(阿部巖) 答弁は。白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 教育委員会としてこのような方法で情報収集とかということでは指導はしておりませんが、学校でそういうふうな状況を常に気をつける、早期発見については気を配るようにということと、実際にそういうふうな情報をキャッチした場合には、委員会に報告をするようにということは校長会などで指導はしたことがございますし、今後も続けていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) なかなかこの子どものサインというのが難しいというのと、実際に現場の職員が子どもから虐待をされていると子どもに言われたときに、まずどうしていいかわからないというのが実は現状のようです。もちろんいろんな本とかもあるんでしょうけれども、やはりより具体的に、より即使えるノウハウみたいなもの、そういうことはやっぱり先ほどお話ししたみたいに、虐待の子どもたちは一般の子どもたちと同じように生活して学校に来ているわけですから、なかなかわかりにくいところでもある。サインをもらってもなかなかどう対処していいかわからない。教職員が直接その保護者にそのことを言って、今度は保護者との関係がこじれたということも実はあるそうなんですね。ですから、これはない方が、本当は虐待なんてない方がいいんですが、やはりそういうときのサインとか、子どもたちがそれを教職員に言ったときに、どう対応してあげるのか。そういうところを具体的なところを学ぶには、このCAPがとても有効な方法の一つだと、これがすべてとは言いません。一つだというふうに思っておりますので、それも含めて教育長になられた暁には、ぜひCAPのワークショップを受けられてほしいと思います。

 それから、すいません、先ほどちょっと私が質問し損ねたんですが、さっき市長が次世代育成支援行動計画の中で、CAPのことも視野に入れて考えていきたいというふうに言われておりました。そこのところもう少し詳しくご説明していただけますでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) この計画いわゆるトップダウンでつくるもんでも何でもありませんので、ワーキング会議なりあるいはそういう審議会の中で、当然議題となってなってくるんではないかというふうに思っております。そういうふうなことから、いわゆる次世代支援計画の中でという言葉を発したわけでございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 子どもたちの虐待、それから心の問題をどのような形でキャッチをしているか、把握をしているかということでございますが、いじめの問題、友達間のトラブルなどを含めて、生活アンケートなどを実施を過去してきておりますので、そこらあたりの徹底については、また指導していきたいと思いますけれども、その中で把握をしたり、あるいは休み時間等の子どもたちの様子、あるいは養護教諭等を含めて身体検査とか健康観察のときの子どもたちの様子なども、そういうふうな一つの把握をするための手だてとして学校としては考えております。子どもたちのそういうふうな気になる子どもたちへの対応について、学校の方といたしましても、学期あるいは月に1回かそのような形での子どもたちの生活面についての協議会なども学校の方としては行っております。

 以上、つけ加えておきます。



○議長(阿部巖) 渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) 先ほど次世代育成行動計画ですね、ワーキング会議とかそういう意見を尊重していきたいということで、これはとても大変うれしいことですし、やはり市民の声が生かされた市政になっていくことに大変私は期待を持っております。先ほど言ったみたいに、児童虐待防止法の具体的な4条、5条のところはぜひもう少し具体的な、本当先ほど言ったみたいに現場の先生方も親もそうなんですけれども、性的虐待なんか受けても、あんたが悪いとか、そういう格好しとったからとか、人込みの中におったけんとか、痴漢をされてですね、そういう話ではなく、やはり身近な大人がどうその子どもの声を受け取るかで子どもの将来が決まったりとか、それを聞いてくれる大人がいて、その子どもの一生が変わっていくということも実はありますので、そこのところはぜひ先ほどの4条、5条のところも具体的にぜひ考えていただきたいと思います。で、次世代育成のところもぜひ市民の声を生かしたもの、すばらしいものになるように期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で11番渡辺理恵議員の質問を終わります。

 ここで休憩といたします。

 再開は15時45分、3時45分といたします。

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              休憩 午後3時28分

              再開 午後3時45分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に続きまして会議を開きます。

 3番渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) 皆さんこんにちは。

 一般質問の第1日目、最後の一般質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 通告書に沿って大きくは2点質問をします。

 まず、ふくおかネットワークは、学校給食については安全でおいしく、教育の一環として食育の視点を持った給食をこの間目指してきました。安全の点で言うと、食品添加物、農薬を使った作物、遺伝子組み換え食品などの安全性に疑いのある食材を使用しないことを求めてきました。また、地域の特性を生かし、給食食材の地産地消も求めてきました。そして、学校でみんな一緒に食べるということから、食べ物を通しての教育は、子どもたちにいろいろなことを学ぶということだけにとどまらず、実践的に、体験的にも知識を得る大きな機会ということができます。子どもたちに食べること、いただくことの感謝も含めて、自分の近くにある毎日顔を合わせる近くの方が、作物をつくって、それが収穫をされ、調理をされて自分の手元に昼食となって届いていることをぜひ子どもたちにもその意味、意義を知っていただきたいというふうに考えております。

 そこで、まず学校給食について。

 学校給食は、小学校、中学校も含めまして地元の農産物利用をふやすためにという項目に沿って4点質問をいたします。

 1、平成16年にも一般質問をしましたが、旧福間で小学校の食材に地元の農産物の利用を進めるために、ふれあい広場の利用組合、学校の栄養士、学校関係者、そして県の関係になりますが北筑前農業普及改良所の職員、それから当時は本町の担当課による協議会が立ち上がり、16年度だけで2回の協議会が開催されたと伺っております。その内容と進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、その協議会につきましては、新市となりまして年間計画と今後目標とすることについてもあわせて質問をいたします。

 2番目に、小学校が地元農産物を利用しようとする中で、今後予定をしております中学校給食に関しての食材は、どのような考えを持っているのかを伺います。

 3番目に、地元の農産物を給食食材に利用することが、子どもたちへどのような教育効果があると考えられているかも伺います。戦後の物資不足の折、児童の栄養不足を補うことから発した学校給食も50年、その栄養補給的な役割は終了をし、現在の飽食の時代、このような時代であるからこそ地元の農産物をあえて給食食材に使うというこのこと、子どもたちにどのような教育効果があるのかという原点、どのように考えられているかを伺いたいというふうに思っております。

 それから、学校給食の最後は、学校給食に地元の農産物を利用するということは、農業振興の面から見ても意味があることであると考えますが、具体的な施策、これは農業振興の面からということだけではなく、学校給食に地元の農産物を利用するということについての施策についてあるかどうか、ありますれば具体的な施策について質問をしたいと思います。

 大きく2番目は、次に1月24日津屋崎町、福間町が合併し、新しい組織体制がスタートして2カ月を経過しております。スムーズに稼働しているでしょうかということで、合併後、庁舎内の各部・課は住民にとって利用しやすい配置・レイアウトになっているかという2点目の質問をいたします。

 各部・課は住民サービスの視点から、庁舎内の組織配置・レイアウトは利用しやすいと考えられていますかというのが1点と、2番目に、今後どのような時期にどのような点検をされていくかというようなことについて、2点目お伺いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺由美議員にお答えをいたします。

 学校給食について、概念的に私の方からお答えをさせていただきます。

 旧福間町の地産地消を推進する一環として、小学校、保育所給食に地元農産物の導入促進を図るため、当時の経済振興課を事務局、学校教育課、福祉課、小学校栄養士、小学校・保育所給食調理員、そしてふれあい広場ふくま利用組合の役員の方々を招集して、平成16年9月と10月の2回開催をいたしました。従来より小学校・保育所給食において、地元農産物に対する要望は強く、今までにただ単に売り手と買い手であった生産者との関係が、意見交換の場を持つことにより、お互いの意識の統一ができ上がりつつあります。安全、新鮮で安定供給できる作物を中心に、一月ごとの献立をお互い検討することにより、現在では週1回であった納入が週2回、ふれあい広場ふくまが小学校給食に地元農産物を納入するまでになりました。津屋崎のあんずの里では、このような定期的な会議が行われております。自校方式をとる福間の小学校、保育所給食にどのように供給できるなどを検討する意見交換の場として、この協議会を定期的なものとして、導入回数をふやしていきたいと考えております。

 2点目の中学校の給食食材ということについてでございます。中学校にも、できるだけ地元農産物を使用したいというふうに考えております。

 3番目でございます。子どもたちが、小さいころから地元農産物を食すことは、情緒・情操教育にとって非常に重要なことと考えております。地元のおじちゃん、おばちゃんがつくったお米や野菜を食べることは、地域を意識した豊かな心や体をつくり、生産者にも地域の子どもたちに食べてもらう喜びとやる気が生まれてきます。また、農村部の子どもと都市部の子どもとの間にも共通の話題がつくれるなど、その教育的効果はすばらしいものがあると考えております。

 4点目でございます。学校給食に関する具体的施策ということですが、現在では協議会を定期的なものとすることで、学校と生産者、それが無理なく実施していける方法を検討しながら、より充実したものとしていきたいと考えております。また、農業の面から見まして、学校給食の地産地消をきっかけとして、福津市農業の活性化につなげてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) ありがとうございます。

 ?から?までお答えをいただきましたが、1問1答にさせていただいて、1問ずつお尋ねをさらに重ねていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

 まず、?番です。

 協議会の充実ということ、それからこの間2回をしてきて意識も高まり、それこそ関係各位、小学校保護者や先生、その他担当課につきましても、このような地産地消が非常に必要であるというふうな意識づくりまでできたということが状況よくわかりました。ただ、今後につきましても、協議会を定期的に充実させていきたいというようなお話、大変心強いかと思います。そういうお答えをいただいておりますが、意識的に身近なところでの取り組みを少し、先ほど市長の方もあんずの取り組みなどおっしゃいましたが、少し近くでの取り組みを紹介したいというのは、一つは福津市と同じ、農政は県の管轄下にありますので、ある部分が多いので、県の北筑前農業普及改良所が生産グループと一緒になってやっている宗像市の例を少しお話をしたいと思うんですが、かのこの里というところがありまして、そこの生産組合の組合長の方と、北筑前の農業普及改良所の職員と一緒になって、市内の学校給食に食材の提供をしています。河東西小学校などでは、授業で農業体験を取り入れて、これは福間の小学校の方でも南小学校は田んぼをしたり、野菜をつくったりももちろんしていますが、同じような農業体験を取り入れて、種まきから収穫まで子どもたちに教えることで食べ物の大切さ、命のとうとさを知る取り組みを進めているという身近な取り組みをしているところが1カ所あります。それから、先ほど市長の答弁にもありましたように、地元のあんずの里では協議会の検討も非常に定着をしてきて、生産団体と学校の栄養士の先生がかなり密接な関係で相談をするとか、連携できるような関係性がつくられてるというふうに伺っています。これらの取り組みについて、詳細についてはご存じのところも少ないかと思うんですが、これは市長にお伺いするわけではないんですが、産業観光課の方に、今で言うと井手部長のところなんですが、このような取り組みについてどのように認識をされているかというようなことと、福間の生産地で言えばこういう関係性のつくり方が今後もっともっと深くできていくかということについて、1点お伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今渡辺議員の方から宗像市の取り組み、普及所と一緒になっての取り組み、それとか河東西での農業体験の実施等々いろいろご報告受けたわけでございますが、あんずの里の部分については、市長冒頭でも回答で説明をいたしましたけど、私ども旧の福間の取り組みからすると、あんずの里の方が会議的なもの、協議的なものというのも開催回数が非常に、非常に多いと言うたら語弊があるかもしれませんですけど、私の方よりは回数が多いというふうなところは話には聞いてはおりますし、今後の部分につきましては、それこそ今言われたところの部分について、まだどういうふうな状況の取り組みがなされているかちゅうなところの確認はいたしておりませんので、改めて改良普及所、宗像市が取り組んでいる状態などというのを確認をさせていただきながら、今後の市としての地産地消の部分について、どう取り組んでいくかというふうなところの具体的な方法は出したいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) ありがとうございます。

 そのようにして、周りの取り組みのところで進んでいるところを私たちとしては認識をして、それから取り入れられるよい点についてはぜひ取り入れて、本市の地産地消のところを進めていきたいというふうに考えてるんですが、これは理想のような形でちょっと調べたんですが、全国でも学校給食への自治体の取り組みということで、非常に評価をされたところがありまして、それは本市と農業事情が違ってたりとか、それから人口や規模などが違いますので、そこだけ引いて、理想でこれを目指していただきたいという話ではないんですが、一応地産地消の目指すところというようなことで、愛媛県の今治市の話をしてこの?のところを終了したいというふうに考えております。

 全国の中で、学校給食への自治体の取り組みが評価をされまして、2004年度毎日自治大賞という最優秀賞を愛媛県今治市というところがとっています。毎日自治大賞というのは、毎日新聞の毎日というのと、自治体の自治というのと大賞というので、どういうことを対象に審査をするというか対象になっているかというと、21世紀のこれは学校給食だけではありません。21世紀の地域づくりを先取りした事業、運動、企画を進めている市町村を対象に顕彰しているものですということで、地産地消の面だけではないのですが、同時に受賞したところを見てみると、地産地消だけではないんですが、その中でも感動を少ししたので取り組みを紹介したいと思います。

 愛媛県今治市は、学校での地産地消を20年にわたって取り組んでいます。地域の事情や農業規模などがあって、先ほどもお話ししましたが、単純に福津市にそのまま持ってくるというわけにはならないというふうに思いますが、私たちが今日目指そうとしている小学校や中学校の給食の地産地消の今後の目指すところとしてのすばらしいところがあるので説明をしているようなわけですが、今治市の場合は地産地消を20年間してきて、さらに進めて、有機農産物、地元生産の卵、特別栽培米の利用も進めたものにしています。これは、もちろん近辺に有機農産物を栽培している生産者がいるからできるようなわけなんですが、今治市の地元農産物を学校給食に使う地産地消を導入する一方、有機農産物の生産者グループがいる地域では、地区内の5校に積極的に有機農産物を導入しました。行政、議会はどのようなことをしたかというと、1988年に食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を決議し、一連の取り組みの後押しをしています。98年には学校給食を核とした安全な食べ物による健康な食生活を進めるまちづくり戦略を打ち出し、各種の事業を進めてきました。地産地消のところが、結局学校の給食ということだけにはとどまらずに、地域で有機農産物をつくる生産者を生み出したり、養鶏をして卵をつくり出す生産者をつくり出したりというようなことで、行政とそして生産地の地元の方々とが一緒になって推し進めた取り組みというふうなことで、一つ紹介をしたいというふうに思っています。

 以上、紹介をしたところで?を終わりますが、次の項に移りたいと思います。

 ?の中学校の給食食材については、どのように考えているのかということで、できるだけできるところからとか、できるだけというふうなお答えをいただいたと思いますが、現在の状況で言うと、できるだけというのはどのあたりができるだけということを示しているのかをもう一度重ねて伺いたいと思います。

 先ほど先進地の取り組み、津屋崎だったり宗像市だったり今治市の例などもお話をしましたが、そこまでをお話ししたんですが、それを聞いた上で中学校のところは今後どんなふうに進めていきたいというふうに思っていらっしゃるかのご意見を教育長に伺いたいと思います。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今渡辺議員、中学給食の食材についてということで、一応質問をされたわけでございますが、中学校の食材につきましても、産業観光課の考え、地域生活部の考えといたしましては、小学校に地産地消を進める観点から、食材を要するに給食に使っていただくというような方法をとっておりますので、中学校の分につきましても同じような方法で食材の提供というのはしていきたいというふうに考えておりますし、それと、中学校の給食が一応計画され、これから先始まってくるような形になってきますんですが、冒頭でもお話ししましたとおり、協議会なるものというのを一応設置いたしておりますので、今後は中学校給食実施するに当たりまして、関係される職員といいますか、そういうふうな方々の参加もしていただきながら、よりよい地産地消、中学校の給食食材の提供に努力していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) すみません、もう一度伺うんですが、中学校は中学校、小学校は小学校で関係各位との協議会を持つというふうに受けとめていいんですか。それとも、小学校、中学校も含めて地元の農産物を使うということで協議会をというふうに考えたらよろしいんでしょうか。



○議長(阿部巖) 井手部長。



◎地域生活部長(井手勢二) 今あります協議会の中で、中学校給食の部分についても参加していただきながら、地産地消の提供に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) 続きまして、?について移らせていただきます。

 ?番は、地元の農産物を給食食材に利用することが、子どもたちへどのような教育効果があるかということで、教育的効果についてお話をいただきましたが、今お話しいただいたことももちろんあるんですが、小学校1年から3年までのところの教育効果を1つの言葉であらわすということはできないとは思うんですが、やはり食教育をすることによって、多分子どもたちへの影響ということで考えれば、教育的効果は2つほど私は考えられると思います。子どもたちに生きる力というものを伝えるという、これを目的にしないといけないという目的の部分もありますが、効果のところでこんなこともあるというのがあるのでお話をしてるんですが、子どもたちに生きる力を与えるということとか、食は文化のもとであり、社会生活の基本であるというふうに考えています。食べ物というのは、割とじっとしてたらそのまま1日3食、朝、昼、晩、どのような食べ方をするのか。これは子どもだけではなく大人もそうです。朝御飯を食べて職場に出てくる。職場で昼御飯を食べる。そして、帰って夕飯を家庭で食べる。普通このような形でもちろんずっと流れていくわけですが、子どもだけでもないんですが、食育のところも含めて、大人も含めて生きる力を与える。食は文化のもとであって、社会生活の基本だというふうに考えています。子どもたちにとっていえば、給食時や家庭の食事時間にどのような人間関係が結ばれるかというようなことがとても大切なことになってくるというふうに考えています。大人にとってもそうですが、孤食、一人で食べる。それから、1つを食べるとか、個食とかというようなことも言われております。大人も新聞を読みながら朝食を食べたりとか、そういう食に対する構え方が非常にこのごろずさんになってるというふうに私は考えています。食べ物をいただくということは、ある面朝食などは忙しくいただくわけですから、効率よくとか習慣でということがありますが、やはり食べ物は基本的にいただく感謝が要ると思いますし、それがやはり子どものところに教育効果としてあらわれるためには、子どもたちへの教育効果だけではなく、我々大人も物を食べさせていただくということについて、考えなくてはいけないというふうに思っています。ですから、食べることに子どもも大人もともに感謝をする。食べ物を粗末にすることは、食べ物というのは動物とか植物でできていますから、動植物問わず命を粗末にしているということなんだという認識を大人も子どもも持って、大人が持つことで子どもに教えるだけではないんですが、学ぶ道をつくっていけるというふうに私は考えています。

 時間配分の関係から、3番のところはそのような考え方をお話をしたいと思います。

 それから、施策についてははっきり市長の方から伺わなかったというように考えるんですが、ただ協議会の中で充実していくということが、とりたてて施策ということではなく、今後協議会を充実させていくということだけお話くださったように思うんですが、それだけだというふうに受けとめなければならないのでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 具体的施策ということなら何を、例えば契約栽培をするとかそういうふうなことでは、私はまだそこまではいってないと思います。したがいまして、地元でとれたものをいわゆる地元の子どもたちに食べてもらうということからするならば、協議会の中でさらに検討を加えてやっていくべきではないかと思います。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) わかりました。

 じゃあ、大きい項目の2番目に行きたいというふうに思います。

 合併後のところの庁舎……。



○議長(阿部巖) 渡辺議員、答弁を先に、市長より答弁をいただまきますから。



◆3番(渡辺由美) すいません。お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私も今までの福間と全く勝手が違いますので、ちょっと面食らっておりますけれども、2点目について答弁させていただきます。

 1点目の住民サービスの視点で、庁舎内の組織配置・レイアウトは利用しやすいものとなっているのかということでございます。福津市では、分庁方式で機能の分担をしていますので、市民窓口サービス、福祉や市民相談に関する窓口業務は福間庁舎に集中させ、市民の暮らしや産業を支える基盤づくり、地域に根差したコミュニティー組織の育成、教育の分野等の業務については津屋崎庁舎で行うこととしております。

 福間庁舎では、市民に関係ある組織をできるだけ庁舎の1階に集約して、関係各課の職員相互の連携を図るとともに、2階には生活安全課、人権政策課及び男女共同参画推進室を併設し、消費生活、人権問題等の市民相談窓口として機能させております。

 また、市民課では学齢児童・生徒の転入学や上下水道の申請の受け付けも行うことができるようにしております。

 津屋崎庁舎の1階には、道路、下水道、公園などの都市基盤の整備や維持管理のための部署であります建設課、維持管理課、下水道課、市民生活に関係する部署として、水道課や市民生活課を設けております。この市民生活課は、市民窓口のサービスの低下や混乱を来さないよう戸籍、住民基本台帳、印鑑登録・証明に関する事務のほか、税務関係の諸証明、公費医療の受付書発行、国民年金や児童手当の受け付け等の事務が行えるよう、ワンストップサービスの実現を目指した取り組みを行っております。

 2階には、農林水産業、商工業、観光、それぞれの産業がみずからの力で発展していける環境の整備、地域に根差したコミュニティー組織の育成や郷育の実践を図り、地域の実情に応じた自主的な活動を促進するための部署として、郷育推進課、産業観光課、うみがめ課等を設置いたしております。

 なお、教育委員会は文化会館の中に設置していますが、市民の皆さんからの閉鎖的な環境で利用しにくいという声が上がっています。したがいまして、津屋崎庁舎3階への移設を検討しているところでございます。

 どのような点検を今後していくのかということですが、今後とも先進自治体の取り組み、市民の皆さんらの意見を参考にしながら、わかりやすい、待たせない、歩かせない、市民を最優先に考えた部門配置、迅速かつ高品質なサービスの提供など、よりよい窓口の設置や行政効率のよい組織の確立に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) ありがとうございます。

 具体的に2点ほど庁舎について、そしたら意見を述べさせていただきたいと思います。

 ずっと所掌事務のところも含めて、分庁方式の部課のところのあり方のお話をしていただいておりますが、やはりお話の中でありましたように、津屋崎庁舎の教育部はドアが1つで、中に入っても奥行きのある部屋で、カウンターがなくて、どこに行きようもなく、非常にお訪ねしにくい部署だというふうに私も感じておりますので、改善の方がなされるようにお話を伺ってほっといたしました。

 それと、もう一つはこども課のとこですが、こども課は福間庁舎のところで、一番奥になってると思います。非常にいい点は、前のときと比べて小部屋というか打ち合わせ部屋をつくっていただいておりますので、人に見られずにお話をしたいというか、そこまでなくても、ちょっとカウンターでは話づらいというようなところが非常に改善ができたというふうには思ってますが、こども課が一番奥にあるということは、非常に目立たないというか、わかりづらいということはないのかなというふうにちょっと疑問に感じておりますので、そこのところはどうかなと思っています。

 それから、先ほど言われましたように、わかりやすく、歩かせずに、待たせないというようなことで、きょう午前中の他議員の一般質問の中にもありましたが、確定申告のときなんかでも非常に時間を待たせたりとか、住民の方にご不自由をおかけしてますので、やはりぜひこんなふうに、言われたように、わかりやすいというのはお年を召した方についてもそうだし、それから初めて福津に引っ越してきて庁舎に来られた方についてもそうですし、わかりやすく歩ませずに待たせないというような、こういう住民サービスをぜひ目指していただきたいと思うんですが、先ほど具体的に教育部のところとそれからこども課のことについてお答えをいただきたいのと、それから時間があれですので、2番のところも一緒に質問させていただきたいんですが、今後庁舎の点検とかというような予定はございませんでしょうか。どんな時期に点検をして、ないしは住民の方のご意見を聞き直してというか取りまとめて、もう一度点検をするというふうな時期がありますれば教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 助役。



◎助役(荒牧元比古) 今のご質問に対しても、今までの総合政策部としてのセクションかと思います。私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、1点のこども課が何で一番奥かという、これ福間庁舎のレイアウトの問題、それから市民課窓口、利用状況からして、まず市民課のセクションをどこ置くかということが一番でございました。それから、国保年金、税務ということも含めて、あそこ南側に配置したということだろうと思います。新設のこども課につきましては、今渡辺議員1点はお褒めいただきましたが、相談室の確保がどこならできるかということも一つはあったかと思います。

 それから、2点目の問題でございますけれども、申告時の対応、これの午前中城野久悟議員からもご指摘をいただきましたけれども、津屋崎庁舎でも申告を受け付けております。この市民課の窓口対応、合併しましてすぐ福間庁舎の市民課の窓口が職員お昼休みも弁当食べる時間もない、そしてその残務処理に残業が続いたというような経過がございますけれども、一つの大きな要素が、津屋崎庁舎と福間庁舎のどれくらいの割合で、税の申告にしても、津屋崎庁舎にどれくらいの方が来られるのか、あるいは市民課の窓口にしても、津屋崎庁舎のウエートがどれくらいなのかという当初の予測が不確実な部分があったということで、これは合併後数週間の経過を経ながら、そこら辺の改善といいますか、職員の揺り動かしはしたところでございますけれども、ここら辺も含めて?に入りますけれども、今後の点検をどのように行うのかというご質問に対しては、やはりこの17年、18年に向かって、市の総合計画、その中には当然その総合計画をいかに推進していくかという組織の見直しということも当然入ってこうかと思いますし、その中で今後のレイアウトについても十分現状を点検して、現状がどうなのか、市民サービスの面からどうなのかという観点から点検し、それを改善に向けて生かしていくということだろうと思います。ただ、市長も答弁いたしましたように、津屋崎庁舎横の文化会館に配置しております教育部については、もう数人の議員さんからも指摘も受けておりますし、市民の皆様からも指摘を受けて、市長みずからもこれは何かというような言葉で表現されますように、早急に予算も伴うことでございますので、6月の議会での本予算でどのようにするかということを具体化していきたいということでございます。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) 17年、18年の総合計画に向けて組織の見直しということで、現状の点検というお返事をいただきましたが、そうすると点検する具体的ないつぐらいになるというのはいつのいつぐらいになるんでしょうか。17年、18年に総合計画ができるから、その前に点検をするということになりますね。



○議長(阿部巖) 助役。



◎助役(荒牧元比古) 点検というの、この合併後の庁舎内の各部課が住民にとって利用しやすい配置・レイアウトになっているかということの点検という意味にとらえておりますが、私はそういう意味から、現状について決してベストといいますか、当初考えていた分庁舎でのレイアウトは、これがベターであろうという配置をしておりますけれども、実際新市として運営いたしまして、本当に住民の皆様にこれが使いやすいレイアウトかなということも含めながら点検、そしてそれが即ここがどうかというようなことで、あす改善されるというようなことであればそれに取り組みたいと思いますけれども、やはり先ほど言いますように、教育部のあり方についても予算を伴いますので、そういう点検の結果を今後の予算に生かしたいし、大きくは組織の見直しも含めて、それから午後であったですか迫議員からのご質問のように、根本的には分庁方式がどうかということまで含めて、今後の大きな課題であろうというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺由美議員。



◆3番(渡辺由美) 点検のところをしていくというようなことで、現状の点検、そして分庁方式がどうかということまでどうかするとさかのぼってというか、そういうところまで触れた点検をして、総合計画も含めて、住民の方が使いやすい庁舎というふうにしていくという言葉をいただいたというふうに受けとめまして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 以上で3番渡辺由美議員の質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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              散会 午後4時27分