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福岡県 福津市

平成 21年12月定例会(第7回) 12月03日−04号




平成 21年12月定例会(第7回) − 12月03日−04号







平成 21年12月定例会(第7回)


1 議 事 日 程(4日目)
   (平成21年第7回福津市議会12月定例会)
平成21年12月3日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  教 育 部長  下り松 英 次         地域生活部長  荻 原 哲 夫
  都市整備部長  荻 原 益 美         水 道 統合
  水 道 課長  石 村 清 治         担 当 理事  井 手 勢 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         総 務 課長  竜 口 誠 二
  広報秘書課長  花 田 秀 文         財 政 課長  藤   達 也
                          行 政 経営
                          推 進 室長  森   博 人
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第7回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 通告外の質問は慎んでいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、12番、椛村議員の一般質問を受けます。椛村議員。



◆12番(椛村公彦) おはようございます。早速でありますが、3項について伺います。

 1項めは、自治会活動と郷づくり支援についてであります。これについては、私で4人目の質問でありますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 福津市内には、正確には95行政区があり、92が自治会を組織しています。活発に自治会活動をしている区と、したくてもできない区もあろうかと思います。

 そこで、?郷づくり協議会の活動と進め方、その展望について伺います。?自治会活動との関連について伺います。?として、勝浦小校区のように、人口、世帯数の小さな規模の郷づくり協議会から、福間小校区のように、人口、世帯数の大きな郷づくり協議会もあります。8校区としている郷づくり協議会の見直しはあるのか、伺います。

 2項めは、郷育推進と社会教育について伺います。

 前池浦市長は、機構改革を行い、社会教育課を廃止し、市長部局に郷育推進課を設置しました。何人かの議員が、郷育推進とはという質問をしたと思います。小山市長になり、改めて伺います。

 ?郷育と社会教育の違いは何なのでしょうか。?社会教育課の設置の考えはありますか。

 3項めは、庁舎統合と公共施設活用についてであります。このことについても、5名の議員が一般質問いたしております。

 施設の用途や目的にとらわれず、より多くの市民が効果的に活用できるように、機能の整理及び転用、事業の見直しを行う、この公共施設有効活用基本構想案に賛同する立場から伺います。

 ?庁舎統合の時期と改築・増築の考えについて、?空き庁舎の有効利用とその進め方は、?図書館の移転の考え方はあるのか、お伺いいたします。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、自治会活動と郷づくり支援についてであります。

 郷づくり協議会の活動と進め方、展望はとのことでありますが、迫議員、硴野議員、渡辺議員の質問にもお答えしておりましたように、これからのまちづくりは、郷づくり協議会をパートナーとし、これまであった92の行政区と個別に行ってきた業務を八つの郷づくり協議会にまとめられるものはまとめ、行財政改革並びに今まで以上のスピードで必ず訪れる少子高齢化、地域の諸問題が発生した場合にも、安心安全な生活が実感できる地域となるよう、市民力のアップをともに図っていきたいと思っております。

 また、自治会活動との関連でありますが、郷づくり協議会は、各区自治会活動は実施しにくいところ、実施できないところ、協議会で取り組んだほうが効果的、効率的なことを話し合いにより補完していく場となります。

 次に、郷づくり協議会の校区見直しについてでありますが、郷づくりの範囲はおおむね小学校区域としております。その理由としては、地域の住民が歩いて集える範囲、また地域の特徴、生活習慣が類似していて、地域文化を守り、地域に応じた地域活動が行える範囲としております。

 今後、大規模開発等により、著しく人口の比率などがふえ、適正規模の地域自治が行えないなど諸問題が生じてきた場合、地域の皆様との話し合いにより、見直しもやむを得ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) では、再質問いたします。

 見直しについては見直しも考えていくというようなことでございますが、一つが、自治会活動と郷づくりの接点といいますか、そういうところはなかなかちょっと見えないところがあるんです。先ほども質問の中でいたしましたとおり、自治会活動を活発に行っている地域の中で、郷づくりと重なった事業がどうしても出てくると。その中で、郷づくり協議会の主体性といいますか、その中に任せてあるのだと思います。また、郷づくりを行政とのパートナーとして位置づけたいという気持ちはよくわかります。

 この間、郷づくり推進事業の交付金の監査報告をいただきました。その中で、例えば小さい郷づくり協議会の中では、高齢者のタクシー利用一部助成事業とか、あるいは敬老会支援事業とか、そういったところに使われておるようでございます。大きい自治会では、例えば敬老会に関しては単独でそれぞれの自治会の中で行われ、また行政のほうからも補助金が出ているところであります。

 一つが、行政が本来やるべきところ、例えば高齢者タクシー利用については、本当は行政のほうからやるべきことだと私は思っております。ただ、地域自治を確立していく中で、郷づくり協議会とパートナーを持っていくという部分に関しては、恐らくそういうことなんでしょう。ただ、余りにも郷づくり協議会、8校区に分かれている大きな郷づくり協議会と小さいところ、その使われ方が、交付金の使われ方が余りにもちょっと格差があるんじゃなかろうか、その使われ方に問題があるんじゃなかろうかと思います。

 そのことについては、前回、地域生活部長のほうから、補助金の支給の見直しもあり得るというようなお話もありましたが、改めてその点についてもお伺いいたします。

 それと、8校区について、これは駅東区画整理事業、この開発に伴い見直しもあり得るということのようでございましたが、実は花見区のちょっと事例を申し上げさせていただきたいと思います。

 花見区は1区から4区ありますが、これ連合区でございまして、人口が5,200を超えております。世帯数も2,150であります。福津市の人口、世帯数からいくと、約10分の1が花見区にあるわけでございますが、これが小学校区ごとに郷づくり協議会が分かれておりますが、1・2区は福間小校区、3・4区は福間南小校区になっております。花見区の事業というのは、せんだっても文化祭がありましたが、これにも参加者は300名、あるいは体育祭、これも400名、敬老会、対象人数はこれは1,200人もおるわけでございまして、市長もご存じかと思いますが、大々的に各いろんな事業をやっておるわけでございます。これからすると、本来の郷づくりの目的であるところの地域自治の確立というところはできておるわけでございますが、二つに分けて郷づくりをやるということは、半分は後退しているように思うわけです。

 それと同時に、東区画整理事業で開発が進んでいきますと、恐らく近い将来には小学校区の見直しということも考えられると思うわけです。私は花見区のことしかよくわかりませんので言っておるわけですが、いろんなところでもいろんな弊害があるのではなかろうかと思うんですよ。小学校区、中学校もあるわけですので、もっときめの細かいような校区の分け方というのを、やはりこれについてもしていくべきではないのかなと思っておりますが、そのあたりを含めてご回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 何点かご質問ございましたので、もし漏れていましたら、再度ご質問をお願いしたいと思います。

 まず、交付金の使途の格差ということでございますけども、もう既に何回も申し上げておりますように、郷づくり活動の最終目標というのは地域自治の確立ということでございます。具体的にどういう活動をということになりますと、各郷づくり協議会のほうで地域づくり計画というのを策定をいたしておりますので、その計画に乗っている事業を行政との共働によって進めていくということになろうかと思っております。郷づくりの活動というのが、それぞれ八つの地域で課題が違うように、地域づくり計画の内容というのもおのずと違ってきておるわけでございます。

 こういうことからしますと、活動の内容というのが、先ほどちょっと例に出されました勝浦地域の農村部、それから福間南、あるいは福間小校区のような都市部では、活動内容が一部同じであっても、その重要性と申しますか、優先度合いというのはやっぱり違うのかなというふうに思っておりまして、そういう活動の内容というのは、ある意味、地域によって差が出てくるのも仕方ないことであるし、それはそれで地域の方の総意の決定ということであればいいのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 それから、2番目に交付金の見直しというお話がございました。これにつきましては、先日のご答弁でもさせていただきましたけども、これまで一律に1地域200万円ということで交付をいたしておりましたけども、今後につきましては人口、あるいは世帯数等も配慮しながら、地域づくり活動を積極的にやってある地域については、傾斜配分という形での新たな交付要綱を現在検討をしておるというところでございます。一律ということには、今後はならないだろうというふうに考えております。その検討期間というのは、庁舎内の郷づくり調査研究会議で行っておりますということでございます。

 その財源でございますけども、現在、地域に交付されておりますいろんな補助金等の統合をもって、その財源に充てていきたというふうに考えておるところでございます。

 それから、花見区等の自治会連合との関連でございます。既に、うちのほうも把握しております。議員おっしゃっておりますように、花見1・2区、それから花見3・4区というところが、小学校区が違うという中で、一方では花見連合という形で、自治会連合のいろんな活動がなされておるということでございます。この辺が郷づくりと自治会連合会の差という形で、郷づくり活動を進める上で非常に大きな障害となっているということは十分承知をいたしております。

 そのほかに、原町、あるいは若木台等も同じような連合会組織がございますけども、特に花見区はそういうことで、小学校区が違うということもあって、そういう弊害が大きいのではないかということは十分承知しておるところでございまして、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、今後、駅東の人口増加等もございますので、教育委員会とも十分協議をしながら、市民の皆様方のご意見をお聞かせいただいて、校区の見直し等についても検討はさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 8校区については見直しをやっていく、まず自治会活動を十分把握されて、その中で自治会活動が、郷づくり協議会があることによって弊害にならないように、これは進めていくべきだと思います。そういうことで、見直しをぜひやっていただきたいと思いますが、もう一つ、これもさきの3人の議員の方々がそれぞれ言われておりますが、拠点づくりということで、最初の?の活動の進め方というところではありますが、拠点の考え方は市長が現状している自治会、公民館を利用してというようなお話でありますが、私、拠点の意味がよくちょっと理解できないところがあるんです。

 本当は、これだけ大きな組織の中でいろんなことをやっていくわけですので、例えば大きな事業をやっていきますよね。独居老人云々に関しては、事務的なところを持てばいいわけですので、公民館等々で済むんでしょうが、大きな事業をやっていくときに、小中学校のグラウンド、施設を借りていくわけですが、拠点のとらえ方というのがどうもいまいちちょっとよくわかりません。私は、中学校も3中学校あるわけですので、本当は中学校区も含めたところの拠点づくりというのが必要ではなかろうかと思うんです。

 今、特に南小校区の郷づくり協議会の中から、東区画整理事業の中で、前の議員も、硴野議員や渡辺議員、迫議員等々も質問の中で出たかと思いますが、東区画整理事業の中ではコミュニティセンターをという考えではないというようなたしかお答えだったと思いますが、これに関して例えばどのようにお考えなんでしょうかね。拠点ということに関して、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 拠点の基本的な考え方というのは、何回も申し上げておりますように、既存の公共施設等の有効活用等によって拠点づくりをやっていきたいと。現在のちょっと状況を申し上げますと、勝浦は勝浦公民館、津屋崎は地域交流センター、宮司は宮司のコミセン、神興につきましては東部児童館、上西郷は上西郷小学校、神興東は神興東小学校、福間南については市営住宅の両谷団地の集会所というようなことで、福間小校区がまだ拠点が決まっていないということでございます。ですから、早急に福間小については拠点づくりを進めなければならないということは、先日、ご回答させていただいたところでございます。

 そういう中で、基本的にはこういうところで、今、拠点づくりをいたしておりますので、スペース的には非常にまだ役員会等が開催できる程度の会合の場、それから事務室があるのみということでございまして、どこも拠点づくりにしてはまだまだ不十分という意見は十分承知いたしております。ですから、今後、郷づくり活動が充実されるにあたりましては、必要に応じてそういう増築等を行いながら、あるいは場所を変えながらということで、先ほど中学校の活用というような話もございましたけども、そういうことも含めて、移転等も考えたいなというふうなことでございます。

 ただ、駅東につきましては、コミセンをということの話も出ておりましたけども、何回も申し上げておりますけども、宮司のコミセン的なイメージの施設については考えておりません。ただ、当然、今後、開発が進むにあたりまして、自治公民館の建設ということも話題になると思いますので、そういう自治公民館を一つにまとめたような施設等がやっぱり理想的だというようなご意見がもし多ければ、そういう施設をつくりながら、郷づくりもそういった施設の中に入って、活動を推進したらというふうに考えておるところでございます。

 そういう施設を人口が張りついて考えるということじゃなくて、事前に市の方針としてそういったことをきちっと決めて、それを売りにして、駅東の人口を早く張りつくようにというようなご意見もございますので、その辺は都市整備部とも十分協議しながら、方針決定を早急にしていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 大変よくわかりました。事前に、市の方針として、都市整備部局とすり合わせて、同時に郷づくり協議会の意見、あるいは区長の意見も十分取り上げていっていただきたいと思います。

 一つが、郷づくり協議会と自治会との摩擦が起きないように、そのあたりの交通整理を十分にしていっていただきたいと思います。これは要望という形で結構でございます。

 次のご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 郷育推進と社会教育についてであります。

 郷育と社会教育の違いはとのご質問ですが、法的には、社会教育は学校教育以外のすべての教育のことを言います。したがって、社会教育は、年齢や分野などに関係なく、あらゆる教育を網羅しており、非常に幅広い分野をカバーしていることになります。一方、郷育は、人々が郷、いわゆるふるさとによって育てられ、いずれはふるさとを育てていく姿をイメージした福津市独自の人材育成のプロセスのことであります。

 このような考え方は、人々が生涯にわたって知識や技能を学び続けて、その成果を自分の生活や社会づくりに役立てるという生涯教育の考え方と全く同じであります。言いかえれば、福津市では、生涯学習のことを郷育と呼んでいるとも言えます。

 また、別の面から見れば、生涯学習は文字通り生涯にわたるすべての学習のことですから、もちろん学校教育も含んでいることになります。

 それから、社会教育課の設置の考えはということでありますが、郷育推進課は、平成19年度からスタートした福津市総合計画の実施にあわせ、郷育が目指す地域が人を育て、人が地域を育てるの仕組みを最大限に活用し、まちづくりの根本である地域づくりを進めていくという理念に基づき、それまでの社会教育課を包み込む形で市長部局に設置しました。

 言うなれば、福津市では、主に青少年や成人に対して行われる組織的な教育活動である社会教育を、家庭、学校、地域、職場で行われるすべての学習活動である生涯学習が包み込み、その生涯学習を学習活動だけでなく地域づくりも含めた活動である郷育が全体を包み込む形となっておりますので、社会教育課設置の考えは持ち合わせておりません。

 現在は、郷育に関しては郷育推進課、郷づくりに関しては郷づくり支援室を設置して、それぞれの基礎固めを行っております。

 今後の機構改革時には、これらの組織を見直し、郷育推進、スポーツ・文化振興、郷づくり支援を再編することも検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 前市長のお考えで、機構改革という形でこのようになったわけですが、時の為政者としては、自分のビジョンを持ってこのようにやられたことに関しては何の注文を出す形ではありませんが、一つ私が心配しているのが、一つが学校教育と連携してこれが行われているのかというところを懸案しているわけでございます。

 前は、社会教育課というのは教育部局にあったわけですが、その中で社会教育と学校教育、学社連携、学社融合という形で、ともに進んでいこうというビジョンのもと進んでいったと思います。今、郷育推進課ができて、学校教育とのかかわりというのは何かあるんでしょうか。新しく教育長も部長もかわられたわけですが、社会教育課があったときと、現在、社会教育課はなくなって郷育推進課となったことで、どのような変化があったのか、あるいは弊害があったのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 先ほど市長のほうがお答えしましたように、ある意味、生涯教育全体で考えたときに、学校教育も包含しているんだというような形でのご答弁がございました。基本的には、そういった精神に基づいた形での郷育推進課との連携を図っておるつもりでございます。密に連絡をとり合っている状況でございます。

 ただ、組織が変わりました段階で、今までどうしても社会教育と学校教育合わせて教育委員会だというイメージというのが、どうしてもまだ一方では残っているところがあろうかというふうに思っております。そこら辺の横軸の並びというのは、組織の中で内部的にうまく融合させていくことは十分必要かというふうに思っております。

 ただ、委員会だから、市長部局だからというような形でのいわゆる意識の差というのは、基本的にあり得ないものだというふうに考えておるところでございます。

 ただ、もう少し私どもも、そういったいわゆるPRも含めてなんだろうと思うんですけど、市民の皆さんに対する発信の仕方は十分考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 社会教育課があったころ、もちろんこれ教育部局にありましたので、学校教育と社会教育は連携、融合はやりやすかったと思うんですね。今、部長のほうから、郷育推進課とも連携をとっていくというようなお話でありましたので、ぜひ連携して、子育て、学校教育に大いに利用していっていただきたいと思うんです。

 一つ、私がちょっと気になったのが、例えば今年、市民体育祭がなくなりました。なくなった理由というのは一体何にあるんでしょうか、そのあたりのご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。先ほど、私、おわびを申し上げます。お名前を間違えたような気がいたしております。深く反省いたします。

 それでは、荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 市民運動会がなぜなくなったのかということでございますけども、合併して以来、市民運動会につきましては、開催場所の問題や競技内容、あるいは移送手段等々で、いろいろ参加者が少ないというようなこともございまして、区長会、それから体育指導委員会、体協等々と、改善のための協議をやってきたところでございます。あわせて、アンケート調査等を実施しながら、なぜ参加が少ないのか、その辺の意向も確かめて、随時その辺の改善等、場所問題も含めてやってきたところでございます。

 しかしながら、アンケート調査結果で、地域ごとの開催のほうがいいんではないかというご意見があったと同時に、とにかく開催しなくていいという意見というのが、今後とも運動会を継続して開催したい、開催してほしい、そういう意見を大幅に実は上回ったわけでございます。

 これじゃいかんということで、根本的に運動会をやっぱり見直す必要があるだろうというようなことで、平成20年度末に区長さんのほうに、今までのやりかたではできませんというような形でお知らせをいたしました。

 それから、平成21年度の取り組みについては、とにかく子どもさんからお年寄りまで、だれもが気軽に参加できるような、レクリエーション的な機能をあわせ持った何とかスポーツイベントにしていきたいというようなことで、体育指導委員会等々の協議をしてきたところでございますけども、区長さん等のご意見がまだまだやっぱり検討を要するというようなことでございましたので、21年度については、検討期間というようなことで実施をしなかった、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 私は、市民運動会に関しては、社会教育が後退したのではなかろうかという思いがしたもので、質問いたしました。

 実は、うちの例えば花見区においても、運動会開催しておるわけです。その中で、区の総会の中で、参加したくないという方々もおられるわけです。多分アンケートをとると、したくない方のほうが多いんですよ。そういうものなんです。休みをわざわざ出てきてまでやりたくないというのが、多くの方々の意見だと思うんです。だから、やれないというのは、どうもさっきの1番の郷づくり、あるいは自治会活動からしても、どうもそういうやり方というのはよろしくなかろうかと思います。

 私は、本当は郷づくりの中で、そういう地域の中で、市の運動会にかわるものをどんどん推奨していったらいいのかなと思っております。これは、社会教育と同じと考えておるからでございまして、今、これは郷育推進の中でということでありますので、ちょっと郷育推進と郷づくり、あるいは社会教育というところで、リンクするところが多々あると思います。このあたりも郷育推進の中で、郷づくりと連携をとりながらやっていっていただきたいなと思います。

 実は、市が例えば運動会をやりますよということになりますと、それにあわせて例えば地域の運動会の内容もがらっと変わるんです。市の運動会の競技内容に合わせて、地区の体育祭の競技種目が変わってくるわけです。これがなくなったことで、地域の催しが変わるということにもなっていくことのように思うんです。社会教育がなくなったということ、教育部局の中でなくなっていったということでありますので、郷育推進の中で、あるいは郷づくりと連携しながら、ぜひいろんなことで整理していっていただきたいと思います。

 前向きにですよ。前の教育部長は、社会教育は後退させないというような強いご意見もいただいておりますので、ぜひこのあたりのことを進めていっていただきたいと思います。

 このことについては、今すぐという回答でないでよろしいかと思いますので、これについても研究していっていただきたいと思います。

 次に、庁舎統合と公共施設有効活用についてのご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 庁舎統合と公共施設有効活用についてであります。

 まず、庁舎統合の時期と改築・増築の考えはということでございますが、必要最小限の改修で最大限の効果を得ることを念頭に置いて、施設を有効に活用するという観点から、庁舎につきましては、増築することなく、図書館の2階の一部のみを庁舎として活用することで、統合を図ることができると判断したところでございます。

 また、統合の時期でございますが、皆様からのご理解をいただいた後、構想案でお示しさせていただいている平成22年度中、具体的には23年1月を目途に行いたいと考えております。

 2番目の空き庁舎の有効活用とその進め方についてであります。

 津屋崎庁舎の有効活用につきましては、津屋崎地域の皆さんの市民サービス維持は当然のこと、市民サービスコーナーや収納窓口、高齢者の総合相談窓口を1階に配置し、通常の手続には支障ないように配慮したいと考えております。

 また、他のスペースについては、滞在型図書館、世界遺産関連や郷土資料の紹介、オープンスペース等を整備し、常に人が集い、地域活性化を担う施設となることを視野に入れ、今後、市民の皆さんのご意見をいただきながら、整備計画を策定したいと考えております。

 進め方としましては、平成22年度中に市民の皆さんのご意見をいただきながら、基本計画と基本設計・実施設計を策定し、平成23年度に建設工事を施工し、平成24年度中にオープンできればと考えております。

 図書館の移転の考えはということでありますが、今回の構想案の説明会で、図書館については多くの意見をいただき、その中には市立図書館機能すべてを津屋崎庁舎へ移転してほしいとの意見もありました。現在の市立図書館は、年間約11万人の利用者があります。また、館内には常に40人から50人程度の方が利用されている状況が見られますし、公共交通機関などの利便性のよさからも、多くの市民や子どもたちが利用しています。このような状況から、この図書館は市民の皆さんにはなくてはならない施設でありますので、移転することは考えてはおりません。

 図書館につきましては、2カ所整備するということになりますが、お互いに連携し、利用しやすい施設として整備したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 公共施設有効活用基本構想案の資料編、いただきました。これによりますと、福間庁舎、津屋崎庁舎のこと、例えば福間庁舎はRC造の3階建て、津屋崎庁舎は鉄骨造3階建て、福間庁舎が延べ床面積が6,129m2、津屋崎庁舎が3,573m2ということであります。福間庁舎に統合と、これが一般的に考えるとそういうことになると思います。

 最大の理由としては、福間庁舎が耐用年数が50年である、RC構造ということで、鉄骨構造が38年、福間庁舎の残り耐用年数が23年、津屋崎庁舎が16年、どう見ても福間庁舎のほうが有効的に使える、このことはよく理解するわけでございます。

 整備年度も、今、市長のほうから平成23年の1月ということでありました。事業費用、概算見込みで1億6,000万、そのうちの財源内訳でありますが、合併特例債を1億2,730万、市の実質負担が3,270万で済むということのようであります。

 私がちょっと思いましたのが、庁舎必要面積の算定で、総務省の地方債許可算定基準、これで計算いたしますと、庁舎必要な面積というのは6,626.13m2、地方債基準で福間庁舎の面積と図書館2階の面積を足すと6,520.7m2、差し引き面積がマイナスの105.4m2、これは不足しているわけでございますが、これは地方債の許可算定基準でということでありますが、これはさっき申しました市実質負担額が3,270万であるので、地方債の借り入れはないということの考えでよろしいんでしょうか、そのあたりの答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議員、先ほどご説明ありましたけど、1億2,700万、これは合併特例債を利用いたしますので、あくまで起債という形での内容に、財源内訳になります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) では、起債は新たには受けないと、合併特例債のみで済むということでの考えですかね。それでよろしいですかね。

 では次に、図書館の2階にどの部局が入る、前の議員の中で、中央公民館には郷育と何でしたか、課と郷育推進室ですか、ちょっと内容をもう一度ご説明願いたいと思いますが、図書館にどの部局が入るということになるんですか。どの課が入るということになるんですか、そこをちょっとお答えください。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 公民館につきましては、市民の生涯学習の拠点という形での位置づけのテーマで行います。その中で、性格が目的がかなう郷づくり支援室、それから郷育推進課、この2課を位置づけをいたしております。

 図書館につきましては、まだ特定という形ではなく、まだ2課程度の人員を配置すれば、福間庁舎と図書館で配置ができるんじゃないかということでは思っております。

 近々、またご説明させていただく中で、特定の課、部、部なのか課なのか、そこらの部分をご説明ができるかと思ってます。できるだけ早い機会に議員のほうへ、議会のほうへお知らせを、ご説明をさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 実は市民福祉委員会で、広島県の尾道の公立みつぎ病院に視察に行っております。これは硴野委員長の報告であったかと思いますが、その中で、病院内に行政部門であります健康福祉センターが設置されておったわけです。これは市民の利便性に考慮されていて、大変いい考え方だなと思いました。私、同じように、図書館の2階にどこが入るのかということで随分変わってくるんだと思うんです。一つが、私、多分執行部の考えと同じなんじゃなかろうかと思いますが、教育部局入るというようなお考えだと思います。というのは、図書館という位置づけでありますが、これは教育部局の中の教育総務課の中に位置づけてあるわけでありますので、教育部局が図書館に入ることに関して、私は何の違和感も持たないわけです。ただ、図書館の2階に教育部局が入ることで好ましいとは思いますが、今まで2階を利用された方々が、今から使えなくなる、心配されておるわけですが、そのあたりの解消法ということに関して何かお考えがありますか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 先日の議員さんのご質問にもお答えをいたしたと思ってますが、図書館関係、図書館協議会、それから図書館の各種団体の方々の接触を数回にわたって行っております。この中でも強い希望、要望が出ております。今2階に視聴覚室とギャラリーが利用されてます。これらについて、どうしても図書館のほう活用して、利用したいという形の要望が出ておりますので、この要望につきましては、今内部のほうでできるだけその要望に沿った形で、阻害しないような形でのあれができないかという形で今調査研究をいたしております。できるだけかなうような形での内容でご提示できればということで今考えております。それもできました段階でまた皆様、議会のほうにもお知らせ、お示しをさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 私は、一つは、施設有効活用方針の中で、図書館の2階を活用することで統合を図るということを打ち出されておりますので、私はどちらかというと賛成なんですが、2階を使われておった方々、ギャラリー云々に関して、この有効活用方針の中でも、ふくつミニバスの運行など交通の利便性を確保するということでありますので、一つが、津屋崎庁舎、空き庁舎に関して出されているこれですね、大変すばらしい施設だと思います。1階の図書館コーナー、2階に市民サービスコーナーあるいは喫茶店、キッズスペース、オープンスペース、3階に文化財等に関するコーナー、世界遺産に、これほど立派な施設ができるわけですので、図書館2階を今まで利用されている方々に関しては、ここに交通の利便性を図るということでありますので、ここを利用できるような交通体系をつくっていただければと思いますが、このことについてと、図書館としてつくったわけですので、図書館移転の考え方はということでお聞きしました。一般的に考えると、図書館が二つあるということは、片方で考えると、ちょっと無駄なことなのかなあとも思うわけです。でも、図書館の意味合いというのを大きく考えるときに、この図書館は二つは私は必要だとは思っております。要は図書館を利用される方々にその不便を感じないような、ぜひそういったシステムづくり、交通の利便性も含めて、図書館を借りる、図書を借りることに関してはそれぞれのところでできるわけですので、催し物に関して不便が起こらないように、そのあたりの対策をしていっていただきたいと思います。このことについて、再度ご答弁お願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) ミニバスにつきましては、23年に見直しの第2回の見直しで新たなルートも含めての検討を行います。この中で、公共施設の間の内容の関係につきましてもきちんとした対応をさせていただきたいと思ってます。

 それから、二つの図書館、総合計画のほうにも津屋崎地域に図書館を、新しい図書館をということで位置づけをしております。当初は新築という形の方針も持っておりましたが、やはり財源的な問題も大きな、考慮しながら、結果的に今回の公共施設有効活用の中での位置づけをさせていただいております。今回、10回の説明会の中でも、二つの図書館が要るのかというご指摘も市民の方からあっております。ただ、市としては、二つの図書館、ほかの都市にはない大きな文化的な財産、二つの図書館というのは大きなイメージアップにもつながりますし、文化行政を推進していくことが非常に大切なことと思って、今回津屋崎の庁舎を利用しての図書館構想を立てております。先ほど申しましたように、交通体系につきましては十分な対応をさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 前の迫議員も同じようなことをちょっと質問されておりましたので、一つが、図書館の建設にあたって、これ文科省の補助金が使われておるので、庁舎としてできるのかという質問があったかと思いますが、このあたりはクリアはできていくんでしょうかね、もう一度そのあたりをお願いいたします。



○議長(阿部巖) 永島企画政策課長。



◎企画政策課長(永島脩助) 先日の迫議員のご質問でもいただいておりましたので、早速ちょっと再確認をさせていただいております。この図書館に関しましては、簡保資金の起債を活用して建設をされております。調べますと、平成23年度まで償還期間が残っております。今県のほうに問い合わせを行いました結果、簡保のほうに直接確認をしてくれということで、今再確認をしていただいている最中です。図書館の2階の一部を庁舎の一部として活用する、いわゆる公に供するということになりますので、特に問題はないだろうとは思うけども、最悪1年間分ぐらいは繰り上げ償還ということも発生するのかなということでございます。繰り上げ償還額についてはちょっと今調査中でございまして、はっきりした金額は後ほどご報告させていただきたいと思いますが、回答を待っているというところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 私は、公共施設の有効活用という意味で、ぜひこれは進めていっていただきたいと思うんです。住民にぜひわかりやすい説明をしていっていただきたいと思います。

 実はある議員の方が、庁舎の、これを言うと、またちょっともとにちょっと戻るので申しわけございませんが、中庭は何とかならないのかというようなちょっとご意見も伺いましたので、ちょっとあわせて伺いたいと思いますが、そこは建設というのはできるんですか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 増築をしようと思えば、内容的にできますが、今のところ市としては、今回の市民説明会も通じた中でもご意見たくさんいただきましたけど、なかなか増築というのは、市民感情というか、理解が得られないのかなということで、今の時点では増築は考えておりません。増築はしないという形での今構想をつくっております。ただ、中庭に、宗像市みたいに、市役所みたいに中庭に施設を増築という形はできないことはありません。ただ、クレーンとか、大きなクレーンを使っての工事になりますので、金額的にも大きな工事になろうかと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 中庭ということでちょっと言わせていただきましたが、これは先ほど言いました総務省の算定基準からすると、それなりの大きいものをつくらなくてはいけないんだろうと、今の図書館のスペースで100m2足らないわけですので、下をつぶすぐらいでは多分できないんだろうと私は思います。なるべく今ある既存の施設を有効に活用されて、財政も健全に進んでいけるように希望いたしまして、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、12番、椛村議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時45分、10時45分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時27分

            再開 午前10時45分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 12番、椛村議員の一般質問は終わっております。次に、15番、大久保議員の一般質問を受けます。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。通告のとおり3問について質問をいたします。

 さきの議員は、統合し庁舎の有効活用ということですが、私は、分庁方式を継続し庁舎の有効活用について述べたいと思います。

 平成17年に合併し、4年を過ぎようとしてます。合併当初、期待と不安が入り混ざっていました。両町民の利便性のため、分庁方式が条件の一つでありましたが、直後の市長選挙の後、突如、庁舎一本化を前市長は表明をいたしました。津屋崎町民は裏切られたとの感を強くしたものであります。新しい、新小山市長におかれましても、選挙中に、分庁方式を廃止し福間庁舎に統合するなど、公約として聞いた覚えはありません。当選後は、行政の継続として進めるとして、またもや旧津屋崎町民は裏切られたとの感を持っているわけであります。3年待って、3年かけてでも新たに公約をしてから進めたらどうでしょうか。

 分庁方式を廃止し福間庁舎に統合する問題を簡潔に整理をしますと、1、維持費等の経費の削減。2、市民の戸惑いの解消、市民サービスの向上。3、業務の不効率からということです。公共施設有効活用基本構想へと発展をしましたが、公共施設有効活用基本構想案なるものが、真に経費の削減や庁舎の有効利用、市民サービス、地域の活性化につながるかどうか疑問であります。また、福間図書館への部・課の入居は論外であります。分庁方式を継続しながら、地域の経済の活性化、市民サービスの拡充、経費の削減、庁舎の有効利用こそすべきであります。

 そこで、お尋ねをいたします。1、分庁方式は維持管理費、経費の無駄とのことですが、統合することにより維持経費、管理費等の削減ができるのですか。2、統合することにより市民サービスが向上できるのですか。市民サービスより行政の効率化を優先させているのではないですか。3、図書館への入居は図書施設への侵害ではないですか。4、津屋崎庁舎2階・3階の設置案は現実離れの感があるのではないですか。5、福間庁舎入居の部屋割り、安全面、駐車場等、計画はどんなものなのでしょうか。

 2問目は、ため池などの草刈り作業は市でやれないでしょうかということです。

 農業政策の貧困により農家の減少、後継者不足により高齢者が農業や地域を守っているのが現状であります。高齢者の農作業での事故もふえています。ため池などの共同作業も、人数は減少し、困難になっています。ため池の保全と高齢者の安全のためにも市で作業をしていただきたいと考えています。どのようにお考えでしょうか。

 3問目は、高齢者が通行しやすい、生活しやすい生活道路、生活の道についてであります。

 少子高齢化社会です。車優先社会で、道路は車のためにあるようであります。歩行者保護のため、歩道や通学路、自転車道も整備をされていますが、高齢者や障害者が通行しやすい道の観点が欠けているようであります。高齢者、障害者が安全に通行できる、生活できる道の取り組みをしていただきたいと考えます。どのようにお考えでしょうか。

 以上、3問の質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 分庁方式を継続し、庁舎の有効活用というご質問に対してでございます。

 分庁方式は維持費、経費の無駄とのことだが、統合することにより維持費、経費等の削減ができるのかという、まず最初の?のことについてお答え申し上げます。現在、福間庁舎にて5,700万円、約5,700万円。津屋崎庁舎において約3,700万円、二つの庁舎を合わせて約9,400万円の維持管理費がかかっているところであります。これを福間庁舎へ統合した場合について試算したところ、約6,300万円の管理費となり、庁舎の管理費としては約3,100万円の削減効果が見込まれるところであります。

 ?の、統合することによって市民サービスが向上できるのかというご質問でございます。全市的な視点で考えた場合、まず、庁舎を統合することによって、ほとんど一般的な手続が1カ所で済むといった市民サービス向上であると考えております。一方、津屋崎地域の市民サービスについては、引き続き市民サービスコーナーを設置することは当然のこと、同コーナーに高齢者の総合相談窓口を設置することなどにより、さらに市民サービスの向上を図りたいと思っております。庁舎統合は行政の効率化を優先させるものではないかとのご質問でございますが、市民サービスの向上と行政の効率化はいずれも重要なものであり、双方を進めるためにも庁舎の統合は必要なことだと考えております。

 3番目の、図書館への入居は図書施策への侵害ではないかというご質問でございます。市立図書館2階の一部を庁舎として活用する構想案について、地域説明会などにおいて市民や団体の方から多くの意見をいただきました。現在、これらの意見を踏まえ、庁舎統合後の組織配置案について検討しているところであります。これから改めて図書館2階の一部を庁舎として活用することが決まった場合でも、図書施策を侵害するのではなく、共存できるような配置案を検討していきたいと考えております。

 4番目の、津屋崎庁舎2階・3階の設置案は現実離れの感ではないかというご指摘でございます。津屋崎庁舎の活用につきましては、基本構想案の説明会などにおいて市民の方々からいろいろなご意見をいただいております。これらを踏まえつつ、さらに地域の市民からご意見をいただきながら、より現実的な地域の活性化の一翼を担う施設として再生整備する計画を策定していきたいと考えております。

 5番目の、福間庁舎入居の部屋割り、安全面、駐車場等の計画はどんなものかというご指摘でございます。?の質問でも申し述べましたが、説明会などでの意見を踏まえ、庁舎統合後の組織配置案について現在検討しているところであります。この配置案が作成でき次第、速やかに皆様方にお示しさせていただきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。庁舎の安全面につきましては、庁舎改修の設計の際に、消防署や県土整備事務所などと協議を行い、関係法令などの基準に従い設計を進めてまいりたいと思っております。駐車場につきましては、現在、福間庁舎に図書館分を含め約370台の駐車スペースがあります。統合後の駐車スペースを試算したところ、約100台程度不足することになりますので、大和保育所横の旧福祉センター跡地を駐車場として活用することにより約100台の駐車スペースが確保できることから、これで充足するものと考えております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 庁舎を統合することにより経費が3,100万ほど少なくて済むと、維持管理費が、そのようなご答弁でありました。庁舎の管理費という名目では、津屋崎庁舎を統合すると庁舎でなくなるから、庁舎の維持管理費という名目上の維持管理費はなくなるんでしょう。それは事実だと思います。だけど、庁舎のあとの建物はあるわけですよね、1階を図書館にするとか、2階・3階は有効活用すると。だから、そこの維持管理費はかかるわけなんです。そこがゼロというわけではありません。あそこを玄海の昔の役場みたいに売却するとか、解体してなくすとかいうのでは維持費がかかりません。だけど、維持費はかかると思います。それで、その維持費はどのくらいかかるような計算なんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 今想定されております施設、1階が図書館、それから2階がいろいろの目的、3階も世界遺産関係も含めてで、今の想定している分での維持管理費としては約5,000万弱、4,900万程度ではないかと思ってます。そのうち、1階の図書館部分が約3,100万程度になろうかと思ってます。ですので、1,800万程度が2階・3階の維持管理費になろうかと思ってます。

 ただ、総合計画にも掲げておりますように、津屋崎に図書館を整備するということでの内容で今まで進めてきております。当初、何度も申しますが、新築という形での図書館建築を考えておりました。図書館建築で新しくする場合でもやはり3,100万、別の棟で3,100万の維持経費がかかります。これを図書館、津屋崎庁舎に配置することで、その3,100万がダブりで維持管理しないということですので、大きな維持管理費の削減になろうかと思ってます。今のやはり公共施設の有効活用基本構想、この構想に沿った今回の内容ではないかと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 建物の維持管理費は、今お聞きしましたけど、やっぱり5,000万ぐらいかかるということですよね。別に図書館を別につくれば、その維持管理費もかかりましょうけど、それをつくらないからそこで相殺できるんじゃないかというようなことなんですけど、維持管理費そのものは、庁舎の、庁舎といいますか、統合の後も余計かかるということだと思います。だから、維持管理費が削減できて無駄が削除できると言いますけど、やっぱり維持管理費は以前よりも余計かかるんじゃないかと。そういうことで、維持管理費の削減というのは、私は余り根拠がないんじゃないかと。庁舎というか、その建物そのものがなくなればもちろんかからないと思いますけど、あって活用するということですから、維持管理費の削減、無駄の削減というのは私は根拠がないんじゃないかと思います。そして、逆に、やっぱり図書館私はつくってもいいと思いますが、2階・3階はいろいろ有効活用するということなんですが、そこへの建設費もかなりかかると思います。

 そういうことで、維持管理費もかかるし建設費もかかるということで、まあ無駄の削除とか、維持管理費がかかるとか、そういうのはないんじゃないかと、そのように考えております。逆に、大きなまた維持管理費の無駄が発生するんじゃないかと。だから、いっそのこと、やっぱり今までどおりにやっぱり分庁方式を継続していけば、新たなお金も使わなくていいんじゃないかと、そのように考えています。その点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 公共施設有効活用、特に庁舎統合につきましては、行財政改革の最たるものではないかと思ってます。経費、維持管理経費を含めてですが、これを削減するということは行政として目指すべき姿ではないかと思ってます。この構想につきましては、ぜひとも皆さんご理解、市民の皆さん、議会の皆さんのご理解を得ながら進めさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) それと、市民サービスの向上と、その件につきましてなんですが、市民サービスよりも行政の効率化を優先させてるんじゃないかと、私はそのように考えてるんですが、やっぱり第一に考えるのは、やっぱり市民のサービスを考えてぜひやっていただきたいんですが、もう行政の効率優先主義ではないかと思います。そういうことで、市民の、特に津屋崎住民のサービスが悪くなるんじゃないかと。やっぱり庁舎がなくなれば、今まで津屋崎の庁舎で済んでいたんですけど、福間まで来なくちゃいけないと。そういうことで、大変津屋崎の人たちが不便になると思います。そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。津屋崎の人たちがちょっと不便になってもいいと、行政の業務の効率が第一だという考えなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 決してそういうことは全く頭の中にもありませんし、基本的には市民全体の皆さんの市民サービスが向上という形での気持ちで、原則で今回の基本構想をつくっております。市民サービスコーナーの充実、それから高齢者の相談窓口等々を含めて、津屋崎地域の市民の方に市民サービスの低下を極力避けるような形での今回の事務の配置も含めての検討を進めていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 私は、やっぱり特に津屋崎の方が福間まで来るということは非常に大変だと思います。職員の方も会議等で福間の庁舎に来るのも時間がかかると思います。だけど、職員の方は勤務中ですから、交通費を払う必要はありませんし、移動時間でも、失礼なことを言いますけど、給料も出るということですよね。だけど、津屋崎からこちらに来ると、移動するにはやっぱりバスに乗ってくるとか、そういう時間もかかりますし、また休みをとって来なければならないと、そのようなことにもつながると思います。近くにあれば、やっぱり短時間で済むということになります。そういうことで、私はやっぱり市民優先というよりも、やっぱり効率優先ですかね、そのようなことでなると思いますから、この問題についてはまた再検討していただきたいと思います。

 それと、一つまたお尋ねしたいんですが、いきいき健康課というのがふくとぴあにあります。これも福間庁舎に統合するんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) いきいき健康課、今、保健福祉、ふくとぴあのほうに配置をいたしております。これもやはり保健福祉の拠点という形でふくとぴあ現在ありますが、この中に配置することで効率的な事務ができるという形での配置をいたしております。今後もいきいき健康課等は、あそこのふくとぴあのほうで配置を考えております。それから、それと同様な目的、趣旨で、中央公民館に郷育推進課と郷づくり支援室を配置するという今回の構想で考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 経費の無駄とか、それで統合するんだとか、それと、市民がどこに行っていいかわからんと、だから統合するんだということもありました。いきいき健康課がふくとぴあにあれば、福間庁舎に来たけど、いや、またあそこに行かなくちゃいけないんじゃないかと。どこに行っていいかわからんと。そしたら、そこで市民が戸惑うんじゃないですか。そのようなことを考えないでしょうか。津屋崎庁舎に行くときだけが市民が戸惑うんでしょうか。福間に、いや、ここに来て、福間庁舎に来ても、「ああ、それはふくとぴあに行ってください」と言ったら、市民が戸惑いますよね。ここで済むと思ったと、ところが、あちらに行かなければいけなかったと。ふくとぴあでは戸惑わない、津屋崎庁舎に行くのは戸惑うんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 保健福祉会館、センターですね、いきいき健康課等は配置しております。もう配置して数年たっておりますが、市民の理解、認識は深まっておるかと思ってます。それから、中央公民館のほうに郷づくり支援室、郷育推進課を配置しますが、これもやはりテーマに沿った生涯学習の拠点という形での位置づけであそこに配置します。当然、今、津屋崎庁舎には地域生活部、それから教育総務部、都市整備部、大きな組織が向こうにありますが、それの中の一部、テーマに沿った配置をすることで市民の皆様の利用が促進されればということで思ってますし、もしそういう形での今回の基本構想がまとまりますれば、市民の方への周知の方法については十分な周知を行って、この配置についての理解を得たいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 十分な周知をするということですが、市民の方が戸惑って、津屋崎庁舎に行くのが戸惑うとかいうことでありますから、それであれば、十分な周知をして、津屋崎庁舎にはどういう部があってどういう課があるんだと、そういうようなことを十分に周知を市民にすれば、戸惑うことはないと思うんです。だけど、そういう努力はしなくて、とにかく庁舎を一本化するんだと、無駄があるとか、戸惑うとか、そういうことを理由にあげてますから、それはちょっと私は違うんじゃないかと考えております。いろいろ私なりに考えますと、ふくとぴあに行くのは戸惑わないし、津屋崎に行くのは戸惑うというふうに感じております。そういうことはちょっと違うんじゃないかと私は思います。

 それと、図書館の入居のことについてなんですが、さきの議員の質問にもありましたが、地方交付税違反になるということですよね。これについてははっきり違反になると、そのようなことは答弁にはありませんでした。それと、簡保の資金を使っているし、今問い合わせをしていると、そのようなことでありますが、まだ確約はとれてないんですよね。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 先ほど永島課長が答弁いたしましたように、まだ調査をしている内容でございます。ただ、津屋崎庁舎の活用の中でもご説明をしたかと思ってますが、今、地方自治法の改正が2年ほど前にございまして、庁舎でも民間の方を入居させることも法律の改正もあっております。先ほど永島課長が申しましたように、ある程度の理解というか、許可は得られるんじゃないかという、今のところ思っておりますが、結果が出ますれば、皆様、議会のほうにも早目にお知らせをしたいと思ってます。今後、議会のご意見をお伺いする場も考えておりますので、そういう場面の中で早急にご説明、報告をできればと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 学校の耐震設備とか、それとか、図書の購入、そういう関係で、地方交付税ですか、そういうのがもしあるとすれば、そういうのを別に使えば、これはやっぱり違反ですよね。それはどうでしょうか。これは国が違反と言ってるんだけど、地方ではこれは違反ではないというように考えるんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 図書館、起債事業で建築いたしておりますので、この内容につきましては今照会中ですので、照会の結果が出ますれば、議会のほうにご報告をさせていただきます。まだ違反という形での内容ではなっておりません。後ほどご報告という形でお願いします。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) やっぱり確約がとれてないことを議会に提案をしてもらいたくないんです。前のウェルサンピア問題でも、まちづくりの基金の問題とか合併特例債、これは確約がとれなくて議会に提案されました。今回も、確約がとれないんだけど、今検討中ということで、ただ、議会に提案されてるということですから、やっぱり確約がとれない問題は慎重になって、確約がとれてから議会に提案をしていただきたいと思います。

 それと、今の図書館の2階は、先ほど市長も言いましたように、年間11万人という方が活用しているんだということで、図書館の2階に新たに入居をするとなれば、そういう人たちの場がやっぱり少なくなるんじゃないかと思います。だから、2階の視聴覚室とかギャラリー、そこをやっぱり有効活用を今後さらにしていかなければいけないんじゃないかと思います。だから、視聴覚室なんか、子どもたちの図書に親しむ学習室とか、それとか、教育の場所とか、それとか、不登校の児童たちの教育の場所とか、そういうことにぜひ使っていただきたいと思います。それと、お母さん方の生涯教育の場所とか、それとか、生活発表とか体験発表とか、それとか、平和教育とか、そういうとこにぜひ使っていただきたいんです。そうなると、視聴覚室、ギャラリーをつぶすということになりますと、使えなくなると思います。

 それと、駅東の今開発をしてますが、今後人口がふえるということですが、さらにまた人口もふえるとなると、福間の今の図書館の活用、利用する人がさらに多くなると思います。そういうことで、図書館の有効活用するためにも、市民の方がたくさん来れるようにしなければいけないんですが、そのためには、やっぱり部や課を入居するんでなくて、さらに利用できるように残しておくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 今のところ市としては、図書館の2階の一部を利用させていただくという形での構想を持っております。当然、視聴覚室、それからギャラリー、今使ってありますので、そこの部分については共存という形での方策ができないかという形で今内部で検討をいたしております。

 それから、学習室というご提案もございました。同じ図書館が二つあっても意味ないというか、目的ではかないませんので、やはり差別化といいますか、福間の図書館が貸しの図書館としたら、津屋崎図書館はまた別の、ある意味特化した図書館という形にも、今から考えられると思います。2階の部分についてはまだスペースもありますので、学習室、それから本を持ってそこで読めるようなオープンスペース、そこらも今から市民の皆様のご意見を聞きながら進めていきたいと思ってます。学習室ができるのかどうかも含めて今後の検討になろうかと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 福津市子ども読書連絡協議会というところから議員の方に、お手紙といいますか、来ました。それにこういうようなことを書いてます。「現市立図書館は、人口1人あたりの貸し冊数が全国平均の2.82倍、県平均の2.92倍、蔵書回転率が全国平均の2.13倍、県平均の1.64倍と、全国的に見てもトップレベルの図書館です。多くの市民が活用し、有効に税金が使われている施設だと言えます。」ということです。これやっぱり福津市の宝だと思います。だから、やっぱりこのまんまほかに使うんじゃなくて、この宝を大事にしていってもらいたいと思います。それと、ほかにも書いてますが、「2007年3月に福津市子ども読書活動推進計画が作成されました。この計画に基づき、市立図書館は福津市子ども読書連絡協議会との協働で、市立図書館全館を使ってのふくつ読書まつりを毎年開催をしてます。」と。2階がつぶれるということになれば、開催される場所がやっぱり限られてくるんじゃないかと思います。「2010年は国民読書年に制定され、他自治体でも図書館を拠点にさまざまな読書活動推進事業が展開をされています。図書館2階の庁舎化はこれらの動きに逆行するものであります。」と。そういうことで、まさに子ども読書連絡協議会の方が言っているとおりだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 私も一時図書館のほうに勤務しておりました。思いはあるんですが、今おっしゃる、全館を利用しての図書館活動ということでございます。別に、一部は入りますが、2階全体を使ういう形での内容でもありませんし、共存という形での利用を考えていきたいかな、今内部のほうで検討をいたしております。それから、津屋崎庁舎のほうに図書館も設置しますので、それも一体的に含めた図書館活動が市民の手で、今の協議会の中でもしていただければということで、ますます広がりが出てくるんじゃないかと思ってます。そういう方向でのご検討を逆にお願いしたいかと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 津屋崎の図書館の活用ということもありますが、せっかく立派な施設があって、利用者も多いんですから、ここの活用をさらに高めていただきたいと思います。

 それと、庁舎2階・3階の設置案について、これが現実離れをしてるんじゃないかと私が言ってるんですが、これを見ましても、やっぱりちょっと現実から私は離れているんじゃないかと思います。庁舎の2階のイメージ図を見ましても、ギャラリー、オープンスペースなどとか、市民サービスコーナーとか、喫茶とかいろいろありますが、今なごみもあって、そこも十分に活用されてない状況です。それで、ギャラリー、オープンスペース、喫茶、市民サービスコーナーですよね、こういう設備をつくって本当に十分活用できるかなと思ってます。特に喫茶など、喫茶店ということでしょうけど、これで採算がとれるのかなと思って。福間庁舎みたいに、福間の図書館みたいに人がたくさん来れば、それなりに利用者はおると思います。だけど、採算がとれるかどうかは別だと思いますが、津屋崎庁舎のあとにこういうのをつくって、たくさんの人が来ていただきたいんですが、私は余り期待はしていません。今の分庁方式で職員がいたほうがたくさんの人がおるということで、地域経済にも貢献をしていると思いますが、庁舎をなくしてこういうのをつくって、余り人はたくさんふえるというあれではないと思います。それで、2階とか3階ですよね、こういうのをつくってます、会議室もたくさんふやすようにしてますが、利用客をどのくらい、利用数を、人数をどのくらい見込んでいるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) あくまで今、2階、3階、こういう施設でどうかという形での構想をつくっております。先ほど市長も申しましたように、平成22年度に市民の皆様のご意見をお伺いしながら、どういう施設がいいのか、地域活性化になるのか、そこら辺も含めて、市民の皆様の意見を聞きながら決定という形で進めさせていただきたいと思ってます。

 先ほど喫茶コーナーが本当にできるのかというような話もありました。これ同様の、合併で統合した庁舎の中にそういう形での喫茶コーナー、かなりきれいな展開をされていました。そういう実態も踏まえて今回内容で入れております。この前、市民説明会の中の宮司地区に説明行った中でも、かなり現実的な市民からのご提案をいただいております。そういうあれが、内容が実現できればということで市としてもとらえておりますし、今後、市民の意見を、皆さんの意見を聞きながら、津屋崎庁舎2階・3階については、地域づくりに、地域の活性化になるような施設の配置をぜひとも進めていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 3階のイメージ図を見ましても、前の議場があったところを小ホールなどにするということですが、ここはカメリアホールにもそういうホール、会議室があります。そういうことで、隣にあるのにまた新たにここにつくって、これは無駄になるんじゃないかと思います。

 それと、世界遺産関連コーナー、紹介の関連コーナーなどありますが、どのようなものをここで展示をするのかとか、そういうことについてまたお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) まだ世界遺産コーナーという形で位置づけしておりますが、具体的な内容につきましては、担当も含めて、今後、きちんとした説明ができる段階になりますれば、ご報告をさせていただきたいと思います。

 それから、議場の関係のご指摘がございました。これにつきましては、構想の中で説明しておりますが、小ホールという形でのホールでどうかなという形の案をつくっております。100人弱のホールで、今、大きなホールはあるんですけど、小さなホール、利用勝手のいいような形でのホールをそこでできないかという形での内容で、今、考えております。

 先ほども紹介いたしました統合された庁舎の先ほどの喫茶コーナーですが、同じ庁舎にそのような形のホールも小ホールでつくってあります。かなり皆さん現場を見ていただければと思うんですが、使い勝手のいい小ホールができております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) それと、1階に総合窓口的な市民サービスのコーナーなどをつくるということですが、このイメージ図については1階が図書コーナーですよね、そういうことになっています。それで、市民サービスとか高齢者サービス、そういう受付のところとか、このイメージ図には入っていませんが、それは最初はそういうのはなかったんだけど、後で思いついたからそういう答弁をしたということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 相談窓口のご指摘ではないかと思っています。これにつきましては、担当課と協議しながら、こういう窓口ができればということで今思っております。市民サービスコーナーの中に設置することになろうかと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 有効活用するということなんですが、私は1階に図書館をつくるということには賛成でありますが、あとのことについては本当にこれが有効的な活用の方法なのかと、私はそのように考えています。それで、今までどおり、やっぱり分庁方式をして職員を配置をすると、そういうことを基本にしながら、本当に有効活用、そういうことを考えていただきたいと思います。

 それと、最後の福間庁舎の問題ですが、入居の部屋割りの問題とか安全面、駐車場、先ほど答弁がありましたが、まだ部屋割りとかいうのは決まっていないと、そのようなことであります。

 それと、安全面ということについては、私は建物の安全面とかいうのではなくて、仮に150人近くの人が福間庁舎に統合されるとなると、職員の精神上の安全面ですよね。狭いところにたくさんの人が詰め込まれて、そこで仕事をしていかなければならないと。そういうことになりますと、ストレスもたまりましょうし、精神的な問題が起こるんじゃないかと。これはさきの議員も以前の議会でこのようなことを質問いたしましたが、余計人を詰め込んで、職員のストレスの問題とか、そういう精神面についてのことを考えているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) ご指摘の部分については、配慮しながらの配置を考えながら、結果的に整理できますれば、議会のほうにご説明をさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) それと、部屋割りとか、具体的なことが決まっていないと。それで、問題は、統合が先にありきということですね。それで、先に進めて、部屋割り、それら後の問題については先送りをしているというような感じを受けています。やっぱり市のほうが庁舎を有効活用するからには、ある程度具体的なものができて、議会にも提案すべきではないかと思います。統合先ありきというような感じを受けています。

 この件については、進みます。

 合併後、市の均衡ある発展というキャッチフレーズを掲げていましたが、現実は均衡ある発展どころか、余りにも福間中心主義になっていると思います。庁舎機能をなくして、150人近くの職員がいなくなれば、地域が衰退するのは見えています。一つの市に一つの庁舎、庁舎が二つあれば無駄、津屋崎庁舎の維持管理費、当初は3,000万円が無駄であると主張していましたが、今回の公共施設有効活用基本構想案が無駄の理論的根拠を大きく否定していると言えると思います。

 戸惑いの問題でも、市民に徹底すれば、総合窓口、インターネットを駆使すれば、解決できる問題であると考えます。

 業務の効率化については理解できますが、市民サービスより職員の業務優先主義の効率化ではなくて、市民サービスの公正・公平化へ努力をしていただきたいと考えます。

 当然、人口の多い場所が中心になることは理解できますが、市の均衡ある発展、地域の活性化、周辺住民が納得できる、市民が団結できるものとし、庁舎機能を残す分庁方式を維持していただくよう強く要求をして、この項の質問を終わります。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) ため池の草刈り作業を市でしてほしいということについてであります。

 この質問の事例は、津屋崎水利組合だろうと思います。今年の9月に、福津市認定農業者協議会の主催で開催されました福津市認定農業者協議会との意見交換会で、この問題が取り上げられました。受益者である水利権を有する農家が管理することが当然の理なのですが、議員ご指摘のように、津屋崎水利組合の場合、組合を構成する農家が減少している上に高齢化が進んでいるようで、向こう5年は何とかなりそうだが、その後は難しくなるだろうということでございました。

 原因は、受益農地の多くを他地域、他市町村の農家が耕作をしているためということでしたので、農地の貸し借りが進めば、どの地域でも発生する問題ですので、認定農業者協議会の検討課題としていただきたいというお願いをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 市長の答弁、理解は十分にできます。私が心配しているのは、農家の特に高齢者の方の農作業中の農業事故、これがかなり起こっています。全国的には、年間農業事故で400人ぐらいが死亡しているということだそうです。そして、そのうち高齢者の方、70歳以上の方が61%以上を占めていると、そのようなことです。それで、今、農家も高齢者の方が担っています。そういうことで、そういう農業事故が起こると考えられます。

 そして、特にため池等の草刈りというのは土手ですよね。草刈り機を使っていますから、今、草刈り機の事故が大変多いそうなんですよ。それで、そういうことも心配をしています。

 そういうことで、農家の人が相談に見えまして、ぜひこの問題を取り上げてくれと、すぐに解決できなくても、市のほうでやっぱり考えていただきたいと、そのような要望がありましたから、この質問をしたわけであります。

 そういうことで、水利組合とも今後協議をしていただいて、農家の方が安心して農作業できるように、そのような取り組みを市のほうでも考えていただきたいと思います。

 では、3問目の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 高齢者が通行しやすい生活路をということでございます。

 福津市では、旧福間町時代に、交通バリアフリー法に基づく基本構想を平成13年に策定しております。この基本構想をもとに道路特定事業計画を立ち上げ、県とともに歩道拡張、段差解消や透水性舗装による整備などを実施しております。現時点で、事業が進められている道路は、県道福間宗像玄海線、県道飯塚福間線や福間駅前線などです。また、福間宗像玄海線の手光地区では、歩行者と自転車の通行を分ける自転車通行環境整備事業が施工されており、できる限りすべての人に配慮したユニバーサルデザインの環境整備が進められています。

 しかしながら、以前に施工された歩道などは、マウンドアップ型でまだまだ段差があり、ユニバーサルデザインとは言えない道路も数多く残っているのが現状であります。

 つきましては、これからの道路整備はユニバーサルデザインに配慮した整備を行い、すべての人に配慮した環境づくりに徹したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 道路は、表通りはかなり整備が進んできていると思います。それで、きれいになっているところもたくさんあります。ところが、裏通りといいますか、住宅地の生活通り、ここがやっぱり十分に整備ができていないんじゃないかと思います。高齢者の方が特に散歩するとか、買い物に行くとか、そういうときにでこぼこがかなりやっぱり多いところがありますよね。それとか、亀裂、そういうのもあります。

 それと、側溝にふたがないと、これは東福間の団地の方から、側溝のふたの工事がなかなか進んでいないと、早く終わってなければいけないんだけど、進んでいないという要望等もあっています。そういうことで、生活道路、そこの整備を進めていっていただきたいと思います。

 特に、高齢者の方は、歩くときに足がやっぱり上がらないんですよね。1cmから3cmぐらいしか上がらない。畳のへりにでもつまずくというような状況がありますから、そういうことがないように、そこでつまずいて骨折すると、そこで大変なことになりますから、生活道路の整備を進めていってもらいたいと思います。

 それと、特に公共下水道の工事が終わったところは、とにかくでこぼこがひどいところがあります。そういうところをなくしていただきたいと思います。

 東福間の側溝の件なんですが、ここに平成17年度に計画した東福間道路側溝有蓋化計画図というのがあるんですが、まだ完全に終わっていないみたいです。平成12年度ですから、大分昔の計画ですよね。12年から5年計画でということなんですが、もう10年近くなっています。今、9区のところが工事を半分ぐらいしてとまっていると、10区が全然工事ができていないと、そういうように地域の住民から言われています。それで、東福間の有蓋化計画、あと全体的に終わらせるためにはどのくらい時間がかかると考えているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員ご質問のお尋ねの東福間の有蓋化の計画でございますけども、これは毎年事業計画を立てまして、平成20年、21年も施工いたしておりますけども、何せこれだけの広い広範囲にわたります蓋かけ工事と申しますか、この地域そのものはやはり昭和40年当時の開発をされました団地でございまして、福津市内にもその当時の40年代当時の団地造成がされて、このような無蓋のやはり団地が多く存在しております。

 ここにつきましても、他のところにつきましても、やはり年次計画を立てながら進めさせていただいておりますので、もう少し年月を要するのではないかというふうに考えますけども、早急な対応ができればというようなことを考えながら、今後とも施工に力を入れていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 生活道路、高齢者や障害者の方が安心して歩けるという道に、ぜひしていただきたいと思います。

 それと、東福間の件ですが、もう10年近くなっていますから、早急に地元の人が納得できるように、工事を進めていただきたいと思います。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、15番、大久保議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、山本議員の一般質問を受けます。山本議員。



◆3番(山本清) こんにちは。3番、山本です。通告に従い、2点質問いたします。

 福岡県は、全国初の暴力団排除条例を制定、平成22年4月1日より施行されます。この条例は、県民の皆様の安全な生活を確保し、健全な社会・経済活動を実現するため、暴力団の排除に関し、県民の皆様や事業者の方々の役割、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るために処置、事業者による暴力団員等に対する利益の供与の禁止等について定めたものです。

 福津市でも、6月議会で福津市暴力団等追放推進条例が整備されました。10月3日、カメリアホールで、宗像地域安全運動、暴力団追放大会が開催され、小山市長が暴力団追放都市宣言を読み上げ、力強く宣言されました。

 そこで、1点目の質問をいたします。福津市の暴力団対策について質問をいたします。

 1、宗像署、粕屋署管内の暴力団組織を把握しているか。2、福津市内の暴力団の現状と対策は。3、組事務所購入要請があった場合の市の対応は。これは、最近、芦屋町で組事務所を町に買い取るように要請している問題があります。本市でも、津屋崎海岸の建物が購入されている現状がありますので、検討しておく必要があるのではないかと思いますが。

 2点目の質問、通学道路の整備について。

 7月の大雨で、市道八並1号線、住所では八並1540番地の分譲地ののり面の土砂崩れにより、道路の整備はということで、以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福津市の暴力団対策についてのご質問でございます。

 まず、宗像署、粕屋署管内の暴力団組織を把握しているかということでございますが、宗像署管内では宗像市に源心会、福津市に安部組があり、粕屋署管内については、必要があるときに宗像署と連携して、適宜、情報を収集しております。

 2番目の福津市内の暴力団の現状と対策ということでございますが、福津市内の暴力団に関して、安部組の現状は、福岡県警の重点目標である暴力団の撲滅に向けた取り組みにより、多数逮捕いただいておりますが、来年ぐらいから徐々に服役を終え、出所してくる状況にあります。

 魚正に関しては、福津市で開催しました大会や都市宣言により、現在、主だった動きはないようでございます。宗像署と連携して、暴力団撲滅に向け、今後も取り組んでまいります。

 3番目、組事務所購入の要請があった場合の市の対応ということでございますが、ご存じのとおり、平成22年4月1日施行、福岡県暴力団排除条例が制定され、市としましても暴力団等追放推進条例を制定し、宗像署と太いパイプを築きながら、新たな進出や撲滅に向け、市民とも協力して取り組んでいます。

 ご質問の件でございますが、購入要請の時点で、選択肢の一つとして判断したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 宗像署、粕屋署の暴力団の組織を把握しているかという質問をしたわけですが、これは7月に新聞等でもうご存じと思いますが、福津市舎利蔵の山林で大麻草の栽培が発見されております。これは、県警と粕屋署とが調べて、対応しているという状況です。これは、その後、古賀市筵内の山林でも、大量の大麻草の栽培が見つかっております。福津市管轄での栽培でも、粕屋警察署の調査で逮捕している状況であります。やはりこういう暴力団の関係のものは、隣接市との接点を非常に大切にしなければ、なかなか見つけることはできないかと思います。

 福津市、古賀市も、住宅等でかなり開発はされておりますが、まだ山林等もたくさんございますし、空き地の問題もあります。そこで、今後、山林の調査、空き地の調査が必要と考えますが、市の対策はということで質問させていただきます。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) 福津市内の舎利蔵で大麻草の栽培が発見されたということで、宗像署、粕屋署と連携しながら、周囲をくまなく探索したようでございます。宗像署のほうからは、現在、福津市内にそのような現場は発見されていないというところを聞いております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 大麻草の栽培というのは簡単に生えるそうで、近くでも土地があれば栽培している、以前、大学の敷地内でも栽培したというような新聞報道もされていますので、十分これからもチェックしていただきまして、暴力団への資金の流れを止めるように、積極的に対応していただきたいと思います。

 次、市は、公共工事その他市のまたは事業により、暴力団に利益を寄与することのないように、また暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有するものが、市が実施する入札に参加させないなどの必要な処置を講ずるものと条例でしているが、その対策は。それと、指定管理者選定のチェック機能も含めて、説明をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 福岡県の暴力団排除条例が来年4月1日より施行されるということで、本市、6月に可決いたしました暴力団等追放推進条例もこの議会で改正をお願いしておるところでございます。内容につきましては、暴力団関係者らを公共工事などから排除するということで、改正をお願いしております。

 また、入札といいますか、指名委員会の段階から排除するというようなところのチェックだと思いますが、この件に関しましては──。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 暴力団の排除の関係、条例の関係ですが、これに沿いまして、契約関係の財務規則の改正を行っております。財務規則の改正の中で、チェックを財政課のほうで行って、入札を進めるという形の手続を行っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 12月1日の報道で、県では7業者が暴力団と関係があるという発表をされております。その中で、福津市の関係はありましたでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 福津市の分についてはありません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ますます県警の動きが激しくなってくると思いますし、やはり本市でも宗像署と密にしていただいて、積極的に対応していただきたいと思います。

 また、青少年が暴力団の被害に遭ったりしないようにするための教育が中学、高校で行われるよう、県が指導し、支援するとありますが、本市の対応はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 今度、議会のほうに上程させていただいております改正案の中にも示しておりますけども、いわゆる暴力団の情勢に関する資料を配布したり、あるいは暴力追放啓発ビデオの上映等の警察による情報の提供をもとに教職員が実施する教育のほか、警察職員の派遣を受けての教育、こういったものを行いたいというふうに考えているところであります。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) おわびして、訂正いたします。

 先ほどの7社のうち何も市のほうでなかったのかというご指摘の中で、全くありませんということでご回答しましたけど、7社のうちに4社が指名登録があるそうです。受注の実績は全くありませんが、4社は登録をしておりますので、今後、その対応はこっちのほうで対応させていただきます。

 非常にご迷惑かけます。間違った回答をいたしまして、おわびいたします。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 幸い、4社が本市の仕事をしていないということですのでよかったと思いますが、これからも十分チェックしていただきたいと思います。

 学校での教育の問題ですが、県警の田中本部長が大学に出向かれ、例えば九州産大、それから福岡大学、西南大学で講演をされております。本部長もみずから大学に出向いて、暴力の講演をされておりますし、学校教育の中で警察が入るというのは、非常に今までの感では難しい問題であろうかと思いますが、子どもたちを暴力から守るためにも大変必要ではないかと思いますので、十分検討されて、この件はお願いしたいなと思っております。

 次に、組事務所の撤退については、筑紫野市が組事務所だった建物を約1,450万円で買い取り、今年5月に筑紫野署の駐在所としたケースがあります。これは、たまたま暴力団の建物でなく、地主が別でしたので、スムーズにいったのじゃないかなと思います。

 町民は、安心して生活できるよう、早く買い取ってほしい、その反面、税金が暴力団の活動資金になっても困るという意見も、両方の意見が当然出てくるんじゃないかなと思います。

 そこで、市長は県議時代に、県警にも精通され、状況も把握しておられると思いますので、お考えをお聞きしたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 暴力団所有の家屋を市や町が買収するという事例が昨今あっておりますが、これはその中に入りますのは仲介者は警察であります。福津市にある家屋につきましては、宗像警察署が中に入って、とにかく原価で購入した額にほぼ近い形でしか、市のほうには話はないものと。筑紫野警察署の場合も、ほぼ原価に近い形であったというふうに話をうかがっておりますので、芦屋町の場合もそういうことであろうというふうに思います。

 そういうことが仮に宗像警察署からあった場合のみ、初めて対応策を考えるということになります。やはり宗像警察署、そしてまた県警がきちっと中に入ったものでないと、市としても動くことは難しいだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ありがとうございました。

 では、2問目、次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 通学道路の整備についてであります。

 議員ご質問の分譲地のり面の土砂崩落箇所についてでございますが、本年7月24日からの梅雨前線豪雨により、土羽の路面が崩壊して、道路に土砂が堆積した被災が起こっております。これに対する市の対応ですが、通行に支障となる道路部分に係る崩落土の除去のみを行っております。民地が道路に崩壊している場合は、通行に支障のある崩落土の除去だけを市で実施し、その後ののり面補修につきましては、土地所有者に対応をお願いしているところでございます。この道路は、既に道路改良工事を実施した道路ですので、新たに道路整備につきましては考えておりません。

 市といたしましては、梅雨時期の前に道路パトロール等で監視強化に努め、のり面などに変状が発見された場合には、速やかに土地の所有者に対応を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 分譲地のり面の土砂崩れの整備指導はどうなっているか、現在は個人の所有になっているが、この道路は神興東小学校の通学道路であり、早急な対応が必要と思います。

 それと、分譲の際ののり面工事に問題はなかったのか、申請時のチェックはなされたのか、あわせてご返答お願いしたい。



○議長(阿部巖) ここでお諮りいたします。やがて12時になると思われますが、山本議員の一般質問が終わるまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、そのようにいたします。

 それでは、荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 分譲の際の問題はなかったのかというふうなことでございましょうが、この件につきましては、開発指導を受けていない業者でございます。しかし、土羽ののり面というような形のものについては、違反をしていないような状況がございます。

 しかし、今回の災害によります7月24日の豪雨によりますのり面の崩落については、今、これ地権者が4名の方がかかわっておられますので、この方に文書にての修復のお願いというふうなことで、今、通知をしておるというふうな状況でございます。現状としましては、今、確認しましてもまだ修復はされていないような状況でございますけども、そう危険な状態ではないかなというふうな考え方で、今、推移、地権者の状況を確認しているというふうな状況です。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) たしか、この分譲は、一昨年、昨年、整地されたと記憶しております。私も若木台に住んでおりますので、これは宅地じゃなくて農地ということでの分譲でセールスでは来ておりました。それで、私もこの周辺は毎日散歩しておりまして、工事を見ていましたけど、割と簡単なのり面の工事と記憶しております。それで、宅地じゃないから、こういう簡単なのり面の工事でいいのかなというような素人考えをしておりましたので、申請時にチェックなされたかということを質問しているわけです。その状況を詳しく説明していただければありがたいですが。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員、今、この開発に対します申請時のチェック等はしたのかというご質問のようでございますが、議員ご承知だと思いますけども、19年の4月にこれ造成工事に着手しておるような状況でございます。

 その当時、これは福岡市内の事業者でございますところが、本来ならば、これは市街化区域の中で1,000m2以上の開発でありますと、当然ながら開発の許可申請で開発をし、宅地造成なりやっていくというふうなことの土地でございますけども、土地面積につきましては約6,000m2程度の事業地で、無届けの開発をやっておったというふうなことで、県、それから市ともに、この開発事業者を呼びまして、開発指導に入ったわけなんですけども、この事業者のほうは宅地造成ではないと、投資目的のための造成をやっておるというふうなことで、再三のやはり合同の会議をやっても、そのような形の中で開発ではない、ただ単にそういった平場を造成しておるんだというふうなことの中からの指導でございましたものですから、その後、土地分譲というふうなことの中で、土地を購入なされる方からの問い合わせも市のほうに入ってまいったというふうなことを聞いております。

 その間、やはり購入者のほうにも、そのような違法性のある土地でありますよというようなことで、家は建てられませんというふうなことでのご返事もした中ではございますけれども、やはり全筆、約、区画は30区画ですか、ございますけども、すべての方が所有を与えられたと、購入なされたというふうな状況のようでございます。

 その後、この状況としましては、住宅は建てられていないというようなことでございますので、市としても道路の巡視の折にもこういったところの状況も見ておると、監視しておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) のり面には、4軒の一般の方の所有地というふうに聞き及んでおります。やはり私有地の、要するに個人の土地になっていますので、のり面の修理は当然個人でやるようになると思いますが、私が言っているのは、ここが通学道路になっているものですから、大雨のときにはまた何らかの対策をしていなければ、また流れ落ちるというのは目に見えてわかりますので、どういう形で指導されるかわかりませんが、事故が起きては遅いので、早急な対応をお願いいたしまして、終わりたいと思います。



○議長(阿部巖) 以上で、3番、山本議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時2分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 3番、山本議員の一般質問は終わっております。

 次に、13番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) 皆さん、こんにちは。公明党の永山麗子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3点にわたりましての質問をいたします。

 1番目に、納税の拡大、給食費の徴収の具体策はということについてです。

 税金のコンビニ納税ということで、以前にも質問をさせていただきました。以前の回答で、督促状、催告書、強制執行、差し押さえなどをしており、コンビニ徴収や電子マネーも視野に入れる必要がある、軽自動車税導入は平成21年を目標に検討するとあり、楽しみにしておりましたが、何の動きも見えませんでした。生活スタイルの多様化で、金融機関の窓口のあいている時間帯に行く時間がとれない方たちは、休日や夜間を問わず、24時間いつでも行けて、市内のみでなく、日本全国で納付することができるコンビニ納税を強く希望しております。

 政府は、デフレ傾向になってきていると発表いたしました。景気が悪くなると、共働きなどもふえてきて、ますます自由な時間がとれなくなり、必要性がどんどん増してきます。このようなコンビニ納付を本市でも早々に取り組む必要があると思います。これには人件費も何もかかりませんので、絶対お得な事業でございます。そうすることによりまして、市民の利便性が高まり、収納率も向上すると考えます。

 ほかの自治体では結果を出しているというところもありますが、さきの議員の質問の中で、平成24年から実施すると回答をいただきました。ある程度、方向性が見えてきた時点で報告をする必要があるのではないかと思うのですが、こういうことに関しての行政の方針を教えてください。

 また、今現在、実施している自治体の職員からは、予想以上に利用されているとの声があります。市民の利用者からは、自分の都合のいいタイミングで納付できるので助かるとの声も上がっております。税金の徴収率のアップと未納分の徴収に係る経費の節約につながると思いますので、期待しております。

 実施時には、混乱を招くようなことにならないよう、事前に十分な周知徹底をお願いしたいと考えております。

 時期的には、コンピューターと同時期の対応ということで、すぐにできないのは残念ですけれども、一番安い経費の中でできればと願いますので、いたし方ないのかと思いますが、どれくらい有利なのか、数字でお示ししていただきたいと思います。

 今すぐにはできないということでありますので、市民サービスの観点から、今、24年からするという、そういう計画予定を広報などで紹介するようにしていただけないでしょうか。

 小さく2番目に、増加する滞納給食費の徴収に法的措置を導入して、効果を上げている自治体があります。本市での給食費の学校別の未納額、具体的な徴収対策を伺います。

 2番目に、入札制度での地場産業の位置づけということでの質問です。

 1番、まず、入札に参加できる資格の地場産業の本店・支店の定義ですが、今まで何度も質問されてきましたが、今回私はある本店という事務所を見てしまって、これは何だという驚きと、まさかという思いとが渦巻いているという状況で、毎回丁寧にお答えはいただいている質問ではありますが、もう一度確かめたくてお尋ねしております。

 2番目、また、その会社への訪問というか、検査、調査というものが福津市として公平公正な視点から調査していると思っておりますが、どのような手順で、手法で何人くらいの方による調査がなされているのかをお尋ねいたします。

 3番目に、入札後の工事中、また工事後、その時点における災害時等の緊急時における応急対策、復旧工事などかり出すときに、当然入札で頑張った業者など、私がもうびっくりしているようなそういう業者も出動させているのかどうかをお伺いいたします。

 次に、3番目です。地球温暖化対策にもなる鉄スラグ導入で海藻の再生をということについての質問です。

 地球温暖化を始め、資源の枯渇、生態系の劣化など、地球規模で環境問題が深刻化しております。地球温暖化には低炭素社会を、資源の枯渇には資源循環型社会を、生態系の劣化には自然共生型社会を、それぞれ構築することが重要になってまいります。日本各地の海岸を見てみますと、近年昆布やワカメなどの海藻群落が減少して、不毛になるいそ焼けが起きて、魚も減って漁業が打撃を受けているということです。福津市においてもいそ焼けが起こっており、漁獲率は減ってきているということでした。

 海藻は陸上の植物と同様に、光合成でCO2を吸収します。1m2あたり年間17.5kgのCO2削減を目標とすると、2,500m2で約44t減らせる計算になるということで、新日鉄室蘭製鉄所の中山秀明総務部長は、温暖化対策には陸の緑化だけでは不十分、海の緑化は有効な手段だと話しておられます。その海藻の成長を促す事業として、製鉄の過程でできる鉄鋼スラグを活用して、海に鉄分を供給しようとする取り組みが10月から北海道の伊達市や寿都町の沿岸で始まっております。これは新日本製鉄室蘭製鉄所が北海道大学や地元漁協、自治体などと協働で実施しているもので、海の森を再生してCO2を削減し、地球温暖化対策としての確立を目指しているものです。海藻の成長に必要な海中の鉄分不足が原因の一つとされることから、鉄鋼スラグを沿岸に沈めて、鉄分を人工的に供給する方法をとります。鉄鋼スラグというのは、鉄鉱石から鉄を取り出す際の副産物で、鉄分や石灰などを含み、セメントの原料などに使われるものです。事業においては、海藻類が鉄分を吸収しやすいように、不用な魚のあらや廃木を混ぜて袋詰めにし、砂場にスラグを混ぜたブロックを置いて、海藻が付着する環境づくりにも取り組んでいくそうです。

 このような地球温暖化対策になる取り組みは、福津市の漁業の振興や観光、環境教育にもなります。本市でもぜひ取り上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 納税方法の拡大、給食費の徴収具体策はというご質問でございます。

 コンビニ収納を早々に取り組むべきとのご質問ですが、本市においても、住民サービスの向上策として、住民の収納方法の拡大することを目的に、曜日や時間を問わずに利用できるコンビニ収納を平成24年度から実施したいと考えております。具体的には、平成22年度中に導入すべき税や料の決定を行い、費用面を考慮して、平成23年度に計画されている電算更新にあわせてシステム構築を行います。

 なお、コンビニ収納について、福岡県市町村税務連絡協議会連合会が平成20年度に調査研究された報告書には、「新たな収納方法の導入が徴収率の向上対策になるとの証拠はないこともわかりました。収納方法の多様化の問題は、むしろ住民の利便性の向上対策として検討されるべき問題であると言えます」と報告されておりますことを申し添えておきます。

 給食費の徴収具体策でございます。このことに関しましては、学校教育課の所管でありますので、教育委員会のほうから答えていただきます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 金子教育長。教育長、よろしく。



◎教育長(金子孝信) 永山議員に教育委員会からお答えいたします。

 滞納給食費徴収に法的措置を導入し、効果を上げている自治体があるけど、本市での具体的な取り組みはどうなっているかというお尋ねでございます。

 給食費の未納は増加傾向にありまして、市内の小中学校では給食運営に苦慮しているところでございます。学校給食法第6条で、食材費は保護者が負担することが定められておりますが、一部の保護者が給食費を未納することで、結果として他者に影響が生じたり、負担が発生することにもなりますので、学校現場も大いに危機感を持って、給食費の徴収に学校を挙げて取り組んでいるところでございます。

 教育委員会では、他の自治体が取り組んでいます学校給食の申し込み制度や給食費支払いに関する誓約書の提出、法的措置の実施等を研究し、平成21年の3月に教頭と事務担当者を集め、給食費徴収の取り組みの指導を行ったところでございます。現在は、この指導に従って徴収事務にあたっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 24年からのコンビニの納税対応で、住民の利便性のみにやるということでありましたが、徴収が上がるということを言ってる、実際に今やってるところの自治体もありますので、そこ、それぞれかなと思っております。特に共働きの世帯が多くて、実際行けないという困っている方たちからは、これは非常に喜ばれることと思います。これをやるということに関して、広報などで紹介をしていただけるようなことができないのか、それを1点お尋ねいたします。

 それから、軽自動車税とか国民健康保険税、固定資産税、市県民税、さまざまある中で、コンビニ納税で対応ができる、福津市で対応しようとしている税の種類を教えてください。

 それから、支払い方法にコンビニの納税と、あとクレジットカードでやれること、またペイジー対応とか、いろいろ種類があるわけですが、どこから始められる、コンビニのみか、そこの種類を教えてください。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) まず、平成24年度開始、このようなことを広報できないかということでございますが、今まだ計画中でございます。現時点では広報はまだ早かろうと思いますので、実施の時期が近づきましたならば、十分に広報はしていきたいというふうに考えております。

 それから、市で今考えておるコンビニの税目と申しますか、その辺でございますが、考えにありますのは、軽自、それから市民税、固定資産税、国保、それから介護、後期など、大体6項目を中心にただいま考えて調査をやっておるところでございます。

 それから、クレジット収納でございますが、クレジット収納いたしますと、さらに電算改修の費用が必要なことなどから、直ちに取り組むということは困難ではなかろうかと考えております。今後も情報収集をしながら、まずコンビニ収納から取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) マイクの使い方が、すみません、行政の方はちょっと訓練をしていただきたい。やっぱり声が聞こえないと、何かわからんように答えてやろうというような感じの何かすごい裏が見えますような感じがしますので、福津市は自分が変革していくんだというような、そういう心意気で頑張って回答いただきたい。こっちもそんなことなかろうもんていう、そういうような元気なやっぱりキャッチボールができるような、そういう議場というか、にしたいと思うんですが、回答を聞いてたら、だんだんこっちまで元気がなくなるような感じになりますので、ぜひ、どうなんですかね、マイクに近づければできるんじゃないかと思います。市長はいつも何かすてきな声で、内容はともかくも、答弁していただいております。それにはすごく感謝はしておりますが、皆さんもそれに倣ってよろしくお願いをいたします。

 本題に戻りますけれども、要するに前の質問のときに、ずっと前のときに、21年ぐらいにやるという、目標に検討していくというその21年度になって全然見えない。それで尋ねると、24年という答えが出てくるわけですけれども、21年ころにやろうと言っているそれに関して、その方向性が24年にはもうやるということが今見えてるわけです。その方向性が見えたその段階で、それこそ全協なり何なりお話しされる機会はあると思うんですが、そういうようなことをお話ししていただいてもいいんではないかなと思うんです。そういう行政の方針として、もうぎりぎりまで黙っておこうというような感じなんでしょうか、そこら辺のとこちょっと対応を教えてください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) マイクに近づいて。まず、軽自動車税、21年度の予定でございましたが、導入ができませんでしたことをおわび申し上げます。

 また、23年の電算改修にあわせて24年度から、今準備といいますか、調査をいたしておるところでございます。ある程度の方向性が出ましたならば、議会のほうにもこれは当然お話しすべきものと考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 何とか徴収率を上げてほしいという思いで質問しておりますけれども、徴収に対して、以前は収納対策室があって、収税課というのがありました。それが今は税務課の収税係で業務をされておりますけれども、途端にやはり徴収率というのは大きく大きく下回ってきております。行政のスリム化という、人員のカットというか、そういうような形のものもあるのでしょうけれども、何でもかんでもカットカットというのはちょっとどうなのかなというすごい強い疑問を持っております。経済が厳しくなればなるほど収税課の必要性は増してくると思いますけれども、収税課があったときにかなり未納という問題には真剣に取り組めたんではないかと思いますが、ここ辺のところのお考え、このままいかれるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 収納対策課、17、18年、設置をいたしました。やはり結果として、19年から大きく収納が下がっております。やはりこの収納、現実に対する大きなやっぱり対策を考えないと、今後の財政を考えると、厳しい状況になっております。23年に向けて機構改革、今内部のほうで協議検討をいたしております。この中で、収納対策課についての是非、やはり収納対策についてはやはり大きく市も動かないといけないという形で、その方向も考えての今内部の検討を行っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) ぜひよろしくお願いいたします。

 給食のほうですけれども、来年度から支給される予定の子ども手当が、所得制限なしで中学3年生まですべての子どもに月2万6,000円支給されるそうです。子どものために支給されるこのお金を親の都合で使って、給食費を払わないというようなことがあればとんでもないこと、不公平きわまりないことと、今まで本当に関心がなかったそういうような方が非常に怒っております。実際本当に支払えない家庭というのもあると思います。しかし、逆に、支払い能力がありそうなのに払わないというパターンもあると思います。学校現場では徴収された金額で全生徒の分の給食をつくるので、結果的には中身の質が落ちてしまいます。このような現実を先延ばしにするということは絶対できないと思いますが、今校長会か何かで指導して、その指導どおりに徴収をしているということですが、その指導内容を教えてください。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 昨年度を含めて、現実的にはちょっと給食に関しましては、学校長のいわゆる私費会計のほうで行っておりました。ただ、昨今こういった状況でございます。給食費に関する、特に議員ご指摘いただきましたように、いわゆる確信犯的な滞納者が若干ふえてきたのではないかなというふうに推測をしておるところです。ただ、18年から19年にかけまして、約3割ほど滞納がふえております。それはそういった状況等、税のいわゆる徴収率等も踏まえた形で、ちょっと19年度以降に関しましては、若干そういった傾向にあるのではないかというふうに推測をされるところでございます。

 先ほど冒頭ご質問の際に、滞納額の数字についてのお問い合わせがあっております。申しわけございません、手元のほうに19年度の資料しかございませんので、その数字でまずお答えをさせていただきます。神興小学校につきまして、56万2,080円の未納金額でございます。上西郷小学校が6万5,800円、福間小学校が25万8,820円、神興東小学校が5万5,066円、福間南小学校が23万4,035円、津屋崎小学校が20万486円、勝浦小学校はゼロでございます。小学校合わせまして137万6,287円。中学校におきましては、福間中学校が44万5,559円、福間東中学校が6万6,060円、津屋崎中学校が18万9,420円、中学校総計で70万1,039円でございます。小中学校合わせまして207万7,326円の未納額というふうになっております。この金額につきましては、全体の給食費の1.1%にあたる率でございます。いわゆる収納率にかえますと、収納率が98.9%というところでございます。

 今年度3月に実施いたしました研修会の中では、まずもって毎年度、教育委員会、学校長名、PTA会長名におきまして、各保護者に対しまして、学校給食費納入のお願いを毎年度させていただいております。それをもとに、基本的には口座振替を積極的にお願いをしておるところでございます。そういった状況において、はからずも滞納になったという部分につきまして、文書催告の時期であるとかいうことも明示をさせていただきまして、その際については連絡を取り合って、保護者のほうととっていただきまして、早急に納付誓約書をいただくような指導をさせていただいております。

 それから、いわゆる調書類につきまして、いわゆる未納者の整理表というのが各学校のほうで順次作成をされておりましたが、今回あわせまして書式の統一化を図りまして、いわゆる保護者との接触の、面談の記録等について残すような形での書類等をあわせて整備をしておるところでございます。

 また、いわゆる経済的な理由で滞納の状況になるという場合もございますので、いわゆる生活困窮の世帯につきましては、いわゆる就学援助に係るご紹介であるとか、そういったこともあわせてさせていただいておるところでございます。

 何分滞納、それはもう税も一緒なんですが、いわゆる新たな滞納者を出さないということで、基本的には現年度を中心の納付を強くお願いするとともに、過年度分につきましては、いわゆる分割納付等を踏まえた形でお支払いをお願いしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 努力もされてあるようですが、未納がふえ出したというのは、自動振替になってからということを聞くことがあります。昔は学校に給食費を持ってこらせていたわけで、徴収の方法が口座引き落としというか、そういう形ですけれども、そこ辺ところの工夫、変更とか、そういうのは、口座というのがもう主にされるわけなんでしょうか。

 PTAなどに徴収事務を協力してもらって未納がなくなったというような地域もあると聞いております。これはどう考えられますでしょうか。PTA、保護者会での会合の折には必ず給食費未納の話を入れて、共有の課題として取り上げられるような、そういうような場を持っていくことも必要ではないかと思います。

 また、給食費の徴収業務が校長の責任でやるということで、大変な負担であろうと思っております。そこ辺のところを、まだあくまでもやっぱり校長の負担であるということで、それのみで終わらせるというか、そうなれば、やっぱりそれ以上の発展が、進展がないのかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) まず、確かに学校長の私費会計というふうな形をとっております。現実的には教育委員会と協議のもとに、いわゆる給食費の徴収業務をお願いをしておるところでございます。今議員ご指摘がございましたように、いわゆる滞納がふえることによって、それに忙殺される時間というのが必然的に学校長のほうに負担がかかってまいります。そういったものを、いわゆる全体の、学校全体のとらえ方として、一つとして、先ほど、いわゆる納入のお願いの際には必ず教育委員会、学校長、PTA会長というような形での保護者への依頼をさせていただいております。当然、学校全体の課題としてとらえて事務を進めてまいらなければまいりませんが、当然のごとく、PTA等のお力、ご協力ということは大事なことだというふうに思っておりますので、そういった機会をとらえまして、ぜひそういったものについてのお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、現時点におきましても、いわゆる法的な措置は可能でございます。ただ、その手続上いろんなちょっとネックになるところが正直言ってございますので、そういった部分もクリアをしなければならないだろうというふうに思っております。そういった研究はさせていただいておりますし、福岡市さん等が法的な措置をとられて、2年前からとられております。その状況を若干お伺いをしているようなところです。今年度になりまして、一般会計のほうで、いわゆる公金としての歳入歳出をあげられて、いわゆる法的措置が可能な状況にされたようでございます。

 ただ、いわゆる徴収のあり方につきましては、法的な部分での積極的な限定がございません。法的な解釈上も、若干自治体によってもちょっと確立がされてないというのが状況でございます。そういった状況を踏まえて、いわゆる取り組み、そういった先進的な取り組みをされてる自治体、それと現存の自治体、その中でいろんな方策をとられてる自治体あろうかというふうに思っておりますので、そういった部分をつぶさに研究は、調査をしてみたいというふうに思っております。ただ、現在の経済情勢を踏まえた部分からすると、余り時間のない問題だというふうに思っておりますので、精力的に進めさせていただければというふうに思っておるところでございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 調査検討、研究、それは行政のするところだと思いますけれども、現場はやっぱり質が低下しているというのはもう続くわけですので、悠長な時間を使わないで、急ぎ解決を求めます。

 この問題をちょっと最後にしたいと思いますが、逃げ得は許さないという思いで対応していただきたいと思っております。教育委員会も一生懸命にやっているところは今の回答の中でも見えたと思いますけれども、市長として、この件に関しましてどのようにお考えでしょうか。学校の今金額等を聞きますと、学校別に非常に差があります。特に一つのところなどは、やはりどうしても近くにちょっと住宅があるというようなことで、だんだんふえてくる傾向には多分あると思うんです。そうなったときに、6年間我慢してれば大丈夫よというようなことがもし流れるようになれば、これもう本当大変なことになってまいりますし、教育委員会だけでなく、市としての取り組みも必要かと思いますので、ご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 給食費の滞納の件でありますが、やはり教育現場でそういう実態があるというのが本当に悲しいことだというふうに思っております。教育のところでやっぱり、公平さであり、正義であり、そういうことを現場で教えている中で、保護者の方もそういったことに対して、あたかもその言葉どおり受けとめられない、言葉どおりというよりも、保護者がやっぱりそれを擁護してもらわないと教育が成り立たないわけでありまして、また、それを知ったときの子どもさんの感情、そういうことを考えてみますと、これはもう早急に解決に向かって踏み出さなければならない問題だというふうに思っております。



◆13番(永山麗子) 次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 入札制度での地場産業の位置づけということであります。

 まず、本市においての本店・支店の定義をということでございますが、地元業者の定義については、福津市指名競争入札参加者選定規程第2条第1項第3号において、福津市内に主たる営業所を有している者を地場業者、第4号では、福津市内にその他の営業所(支店)を有し、支店として商業登記がなされているものを準地場業者と定義づけされています。現在登録されている地場業者は土木関係で26社、建築関係で19社、準地場業者は土木関係で5社、建築関係で1社となっています。

 実態調査についてでございますが、営業所実態調査については、職員2名で各営業所を抜き打ちで訪問し、福津市営業所実態調査実施要領第3条に基づき、営業所の事務所としての形態や専任技術者の常駐確認、連絡体制などを調査しております。現在土木関係の地場業者26社について調査を行い、そのうち6社に改善指導を行っております。

 工事中あるいは工事後の補修工事、災害時の工事依頼先を決めるのはというご質問でございます。工事施工中の補修工事については、市が検査し、引き渡しを受けるまでは請負業者の責任で補修工事を行っております。工事完成後は、工事請負契約書により、瑕疵担保期間が引き渡しを受けた日から2年間、請負者の故意または重大な過失による場合は、瑕疵担保期間が10年間となっておりますので、補修工事の内容を調査し、請負者の瑕疵によるものであれば、請負者に補修を求めております。災害時の応急対策及び復旧活動については、市と防災協定を締結している福間土木組合及び宗像建設協会を通じて災害時の対応をいたしております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 本店・支店の定義ということで、この規程、選定規程、入札参加者選定規程というのがあります。ここの第2条に、確かに今市長がおっしゃられたように、地場業者はこうだ、準地場業者はこうだというふうに書いております。これは用語の定義ということで書いてあるわけです。そして、業者の選定というのが第3条にありまして、業者の選定は、指名競争入札に参加する資格を有する者の中から、次にあげる項目を考慮して行うものとするということで、以下書いてはあるんですけれども、地場業者、準地場業者、要するに本店・支店というのはこういうところですという用語の定義はあって、そのほかに、じゃあ、その地場業者、本店、支店、これがどうなるのかていう、ちょっとここからちょっと私読み取れないので教えていただきたいんですけれども、参加する資格を有する者の中からていう、そこの中に地場業者とか準地場業者が入るとか、そういうことは何も書いてないんです。どういうふうにこれはとらえればいいんですかね。本店・支店を有するというこの意味、つながりをちょっと教えていただきたいと。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 入札につきましては、今3,000万、土木につきましては、3,000万以下は指名競争入札という形での内容で原則的には行っております。3,000万円を超えると、公募型の一般競争入札という形での内容の入札を行っております。指名につきましては、基本的には、今言います地場、福津市に本店を置く業者で指名を行っているのが基本です。それから、公募型の指名競争入札につきましては、それもやはり地場、福津市に本店を置く業者を基本として、内容によりますれば、技術内容等によりますれば、福岡市の大手という形での公募を行っております。これにつきましては、公募の中の要件、仕様の中で、こういう業者が参加資格という形での、公募型についてはそういう形での告示をしながら公募型入札の入札を行っております。基本的にはほとんどの入札で、福津市の本店を指名ないし公募の要件としてあげております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今説明するのはわかりますけれども、選定規程のこの中で用語の定義はあって、業者の選定とか、そういうような以下の者の中に、だから、そこの中に地場業者が入るという形のものは見えないんですが、それはどこからそのように見てとったらいいんでしょうか。福津市指名競争入札参加者規程、訓令第28号、これを見てますけど。要するに業者、本店・支店というのはわかります、定義として、それが何なのか。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 入札の参加をできますのは、本市に指名登録をされた業者の中から指名をいたしておりますので、その資格を有するのはあくまでも本市に入札の指名登録の届け出をされた業者で、市として登録名簿に登載された業者が指名の対象となります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) それで、本店・支店、ちょっとまだ言いたいこともありますが、今本店・支店の定義を言われました。そこが調査もした上では、固定資産税、住民税、水道代、すべてそういうのは払ってあるというそういう確認までもちゃんととっての調査が終わっているのでしょうか。雇用の関係で、出勤簿、日報とか、そういうようなことも確認をされておられますか。その間隔なんですけれども、営業所の実態調査で継続して営業を行っていることが確認できず、不在の状況が頻繁である場合は認めないという1項があるわけですけれども、頻繁というのはどれぐらいの機会のことをいうのか。電気とか水道の公共料金の支払いが直近3カ月間あればいいわけです、ここで書かれているのは。その後は、もうそれ通ったからいいという感じになっても、私、この話というか、してたら、小さいころ、私、貝殻遊びとかしたことあるんですが、そこでヤドカリというのを見て遊んだこともありますが、ヤドカリというのがここの中に存在するようなんです。言葉的なものを聞いたりもしております。

 要するに3カ月だけそこに実態があれば、そういうようなのが認められればいいという感じになるのかどうなのか、ただ、その調査がどれぐらいの間隔で行われているのか、そこ辺のところを教えてください。実際、本当に本店という一つの事務所を見たときに何もなかったんです、もう全然人がいるという感じが全然しませんでした。電線というか、そういう形のものもないような、トイレもないようなそんな感じだったんですが、そういうところがやっぱり本店として指名されるという実態において、今度、暴追法の何かさき出てますけれども、そういうことにしても、何かこれ、こういうところに通ったらもういいよというような甘い許可を出されても、私たち住民が一生懸命反対ということを言っても、市は通したという感じになっても困るので、そこ辺のところをお伺いしております。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) まず、納税の関係につきましては、指名の参加受け付けのときに書類としていただいております。

 それから、営業所の実態調査のご指摘でございます。不在の状態が頻繁となっている場合、これの内容でございます。現在、今26社の調査を終えております。この中で、先ほど申しましたように、6社については不備があったということで指導をいたしております。今のところはまだ始めたばっかり、この要領をつくりまして、10月から調査を始めまして、今やっと1回の調査を終えております。この実施要領が形骸化することが一番よくありませんので、基本的には、今1回やっておりますが、時期を見てまた、今回も抜き打ちでやっておりますが、この要領が実のあるものになるような形での調査を今後も続けたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 実際、21年8月28日につくられております実施要領、内容はちゃんとしてると思います。それで、その頻度であるとか、そこ辺のところが動じないようにやっていただきたいなと、しっかりやっていただきたいなと、それは思っております。入札の中で、前の議員が、4社何か入ってる、山本議員の、それは要するにここの今のこの中に入ってるわけですよね。調査はしたけれども、網に、市の網にひっかからないでという、そういう形のもののことを言ってるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 先ほどの、私、誤解、誤解をというか、訂正をさせていただきましたが、間違った回答をいたしております。7社のうちに4社の関係が今回の分に入っておりますが、これは福津市に土木関係は約1,000社、かなりな数登録されてますが、そのうちの4社ということでございまして、ほぼ福岡を地場とする、福岡市を地場とする業者がほとんどでございます。

 以上でございます。福津市の本店・支店の関係ではございません。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 古賀とか宗像に、もし福津市にいる業者が本店を持っていっても、自分たちは入札には入れてもらえないとかいうようなことを聞くことがあるわけですが、逆に、逆のことはうちはしてるわけですよね。古賀とか宗像がしてない、入れないという、そういうようなことは福津市ではできないわけなんでしょうか。

 それが一つと、あと、本当に工事として、安かろう悪かろうていうのでは困ります。本当に地場業者という、ここで育って、ここで頑張ってやっていこうというそういう地元の、本来いう地元の業者はずうっとやっていくわけですし、またここでずっと頑張っていこうということで、いい加減な仕事をすればもう恥ずかしいということで、しっかりやっぱりやってるわけです。そういうような業者に対してというか、入札の場合、地域社会の貢献度があるとかいうような観点から、総合評価を取り入れた入札でやっていただきたい。ほかの自治体で、入札価格が高かったけれども、総合評価というか、評価点が高かったので、入札価格としては高かったけれども落札をすることができたというような例もあります。そういう意味で、本当に現場で頑張っているそういうようなところのものを見る意味でも、光を当てる意味でも、総合評価方式というのは取り入れていただきたいなというふうに思っております。そのちょっと2点お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 市内の業者、福津市に本店がある業者におきましても、県の工事、かなりな導水関係も、福岡導水の関係もかなり入ってあります。宗像市のほうの工事、それから古賀市の工事、それから単体で古賀市のほうの工事の中にも入ってある業者もおられます。ぜひ、福津市の業者もかなりほかのところにも進出してありますので、今後とも頑張っていただきたいと思ってます。当然市のほうも、本店につきましてはできる限りの対応、入札関係で考えていきたいと思ってます。

 それから、総合評価の関係でございますが、先日1件、総合評価方式の試行という形で工事を行っております。この中の内容につきましても、地域貢献につきまして大きくウエートを置いた、点数をとった内容で実施をいたしております。防災協定を行っているという形の業者についてはウエートを大きく上げております。この中で、結果として、入札価格が低かったけどとれなかった業者が、という形での結果となっております。若干高かったけど、そのウエート、内容の点数を加味して、結果的には逆転という形での結果となった内容となっております。地域貢献のウエートの考え方については、今後もまた検討しながら対応を図りたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 入札のことに関しまして、本当にまじめにやってるところが、入札かけるわけですから、当然それに勝ち切らなければ、自分は取れないわけですけれども、そういう調査をするときに、しっかりそこ辺のところは落とさないような感じというんですか。ちゃんとこの要領に沿って、頑張って精査をしていただきたい。まずはそこ辺のところからやっていただきたいし、この入札参加者選定規定というのは、ちょっと不備があるのではないけど、これでいいのかなという思いがひとつします。本当に小さな業者でも、しっかり頑張っているところのものをわかっていただきたいなという気もいたします。

 実際、災害時等の工事をするのは、防災協定を組んでいるといいますけれども、本当にそういう身近にいる顔を見る、そういうふうな業者だけがやっているわけですので、そこ辺のところ、この実態調査をやるのを、本当に正確に厳しくやっていただきたい、そういうことを要望いたしまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 鉄鋼スラグ導入で海藻の再生をということでございます。

 鉄鋼スラグを活用して海藻の再生については、今年の6月議会で樋口議員から提案があっていましたし、新聞紙上で北海道でのモデル事業で、コンブが再生したとの報道がありましたので、硴野議員の紹介を得て新日鉄八幡製鉄所で状況の調査をしています。この調査には、宗像漁協津屋崎支所の職員も同行しています。

 確認したいのは、効果のほか経費や設置方法、安全性であります。これらについて即答を得ることができませんでしたので、現在、回答を待っているという状況でございます。回答があり次第、実施主体となる宗像漁協との協議に入りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) インターネットを見ておりますと、北海道の寿都町の鉄鋼スラグでコンブを養殖したという記事が載っておりました。今から本当にやる先進的な事業ですので、どういう形になるのかというのが、まだ不安も含めてあるわけですけれども、ここでは、国や道の支援を受けて、総額数十億円の対策を行ってきた。ウニやアワビがふえるだろうとブロックや石を沈めたりしたけれども、これは効果はなかった。それが鉄鋼スラグを埋めたところ、そこに沈めたところ、半年間の間に、沖合30mほどの範囲に、1m2あたり、1.6kgのコンブが繁殖した。何もしなかった場合の220倍の量が取れたというふうに書いております。最後に、漁獲高の不振に悩むほかの地域でも、試す価値は十分あると思うというふうに、そういう評価が出ております。

 海というのは、私たちが単純に考えられない部分もあるみたいで、大島が献上のコンブ、ワカメ取っておりますが、その根を持ってきて、こちら津屋崎のほうで養殖というか、しようとしたらしいんですけれども、こっちには根づかなかった。だから、潮の関係とか、いろんなことで、簡単にはいかないこともあるかもしれませんけれども、ぜひそれが成功するように、希望はしております。

 いそ焼けというのが起こっているために、藻が少なくなって、藻に集まるウニとかアワビとかサザエ、魚というのが少なくなってきているわけですけれども、この一つの原因に、ほかの原因にガンガゼウニという、とげがすごく長いウニが異常繁殖して、藻を食い荒らしているということがあるらしいです。そうなると、外敵駆除というものも急がなければいけませんが、こういうことに関して、何か市が対策がとれることがありますでしょうか。

 国の事業として、いそ枯れとかガンガゼウニ駆除の補助金もあるようですけれども、これに対して、手を挙げて確保できるものであれば、確保していただきたいと思います。

 それから、密漁があっているということも聞いておりますが、そういうことに関しての対策を伺います。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) いそ焼けの一つの原因として、藻類をウニが食い荒らすという原因もあっているようでございます。そういう中で、ウニのそういう被害を防止するという意味での対策ということでのご質問でございますけども、ムラサキウニ、とげのあるウニでございますけども、それによく似ておりますけれども、ちょっと小さ目の、今議員おっしゃいますように、とげが非常に長い、ガンガゼというウニがございまして、これがワカメとかカジメとか、そういうアワビのえさとなる藻類を食べて、そういう魚介類の繁殖を阻害しているというようなこともございます。

 そういうことで、その対策というようなことで、国のほうが実は環境生態系保全活動支援事業というものを進めておるところでございます。これは、実際に、そういうウニを除去したり、あるいは侵入防止さくを設置いたしまして、そういう被害を防止するという事業でございます。国・県、それから市がそれぞれ負担をして、関係漁協、それから県、各自治体で地域協議会を設けまして、取り組む事業というふうになっております。

 宗像漁協のほうでも、この研究がなされておりまして、現在、宗像市とも協議をしている段階でございますけども、ぜひこの事業に取り組みたいというようなことで、来年度から取り組みについて、現在協議を進めておると、そういう状況でございます。

 それから、関連でいそ漁場監視というお話でございます。津屋崎地域の海岸では、実際に、いそ漁場を中心に、アワビの稚貝等を中間育成をいたしまして、放流をしておるわけでございますけども、せっかくそういう放流をして、大きくなったアワビ等が、密漁によってとられるというようなことを防止するために、いそ漁場監視事業というのを、実際に、以前から進めております。これは、漁協の青壮年部の方々を中心に、いそ漁場を巡回しながら、そういう密漁を防止する事業でございまして、特に、6月から8月、そういう夏場を中心に、ずっといそ漁場を監視して、そういう防止を図るというものでございます。

 その他の冬場の時期等もそういう密漁というのはございますので、そういう時期については、そういう密漁の通報があったときに行きまして、未然の防止をする、そういう対策を現在とっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 海藻再生ということで、しっかりその取り組みもお願いいたします。これから実施するとはいえ、本当に手探りの状態だと思います。先進地の事例を大いに学んでいただいて、経費の件など、安価に済み、継続が可能になるようしっかり新日鉄とも交渉していただきたいと思います。その先には、子どもたちの環境学習などにも広がっていく可能性があります。実際、植えつけ、刈り取り、給食食材として活用を実施しているところもあります。地の利を生かしての活用を環境教育に生かしていくためにも、ぜひ成功させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、13番、永山議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時0分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 13番、永山議員の一般質問は終わっております。次に、14番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。通告に従い、3点質問いたします。

 まず、農業政策についてです。

 先月、11月、国連食糧農業機関の世界食料サミットがローマで開催されました。開幕した16日、飢餓撲滅に向けた各国政府の一層の取り組みを求める抗議行動がローマ市内各地で行われました。

 1996年に始まったこのサミットは、今回で3回目になるわけですが、サミットでは、飢餓人口8億人を減らそうとやられてきたわけです。今回、サミット前に発表された現在の世界の飢餓人口は10億人を超し、サミット開始時より逆に増加しています。

 国内はどうでしょうか。農水省が発表した2009年7月15日現在の耕地面積は460万9,000haで、耕作放棄地の増加などで、前年に比べ1.9万ha、0.4%も減っています。

 農水省は、食料自給率を2007年度の40%から10年後に50%に向上させるためには、耕地面積は462万ha必要だとしています。その水準を割り込んだことになります。

 また、農水省の別の調査では、耕作放棄地は既に埼玉県の面積に匹敵する約40万haあり、そのうち13万ha余りが原野化しています。10万ha分の農地再生を目指す事業は、行政刷新会議の事業仕分けにより10年度予算は見送られることになりました。

 福津市はどうでしょうか。総合計画では、経営耕地面積に占める耕作放棄地の割合は10.7%、108haに達しています。食料自給率、平成18年度24%を、平成28年度には33%にする総合計画です。

 平成21年度福津市行政経営白書を見ますと、耕作放棄地をこれだけ減らした、自給率も上がった、農業に希望が持てた、こういうのが見当たりません。農業は日本の国土を守る上で、大変重要な産業です。しかし、高齢化、後継者不足、収入が安定していない、きついなどの理由から、農業従事者が減り、放棄耕作地が目立ちます。そういうところが、不法投棄の場所や処分場にねらわれてきたのではないでしょうか。地球環境、食料自給率、また福津市の観光の面からも、漁業や林業とあわせ、農業問題を本気で考えるときではないでしょうか。答え、よろしくお願いいたします。

 私は先日、京都橘大学教授、碓井敏正さんの格差と教育について聞く機会がありました。質問は、一人ひとりを大切にする教育ということで、2番目の質問なのですが、そのときに、初めて聞きました子どもたちの実態、そこまで子どもたちがむしばまれているのか、大変ショックでした。そして、講演された先生の、「格差とイデオロギー」という本を買って読みました。その一部を少し紹介しますと、この問題で、この問題というのは、貧困格差の世代間継承と教育の機会均等原則ということですが、この問題で、何よりも避けなければならないのは、貧困層の固定化である。貧困と格差には、次のような時系列状の関連があると考えているとして、1、学歴、学力格差、それが2、雇用格差、所得格差になり、3、健康格差にまでなっています。学歴格差が健康格差にまで結びつくとすれば、日本は救いようのない不平等社会へ向かっていると言わねばならない。このサイクルの矛盾をさらに悪化させるのが、地理的要因、すなわち地域間格差である。地域間格差は、教育、雇用、所得、健康のすべてを既定している。地方では、雇用の機会は限られ、平均所得は都会に比べはるかに低いのが現状である。沖縄県や高知県などの所得は、東京などの都市部の半分以下というデータがあるが、2007年に行われた全国一斉学力テストの結果を見ると、沖縄や高知など、低所得地域が学力でも最低水準となっている。学力テストの結果が、図らずも地域間の所得格差が、学力格差を既定するという因果関係を証明したわけである。我々が一番注意しなければならないのは、貧困と格差の再生産の視点となっている学歴格差が、親の所得によって左右されるという事実である。

 本を紹介いたしましたが、これから質問の本題に入ります。福岡県教育委員会は、文部科学省が来年度から抽出方式に変更する方針を示している全国学力テストについて、全校参加方式を継続する方向を明らかにしました。

 学力テストの参加はやめ、少人数学級の拡大や教育環境の整備で、子どもたちに学習の楽しさを教え、その中で、本当の学力をつけていくべきではないでしょうか、答弁よろしくお願いいたします。

 最後に、子どもたちには、速やかに無料で新型インフルエンザ予防接種をということで質問をいたします。

 18日に質問通告しました。11月20日、新聞報道で、市単独補助のことが載っていましたので、気の抜けた炭酸水みたいになってしまいましたが、よろしくご回答をお願いいたします。

 新型インフルエンザの本格流行をめぐって、日本感染症学会は、今後も乳幼児や小・中学生、高校生が流行の中心となって、学級閉鎖、休校が頻発すると指摘しています。10歳代は、罹患率が30から40%にも上り、非常に多くの患者が発生すると予測されています。今、貧困と格差が問題になっていますように、子どもたちがいます家庭の所得、本当に低くなっています。ぜひ、子どもたちの重症化を防ぐためにも、速やかに無料接種すべきではないでしょうか。

 3点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 農業政策についてであります。

 農業が食料の供給のほか、国土の保全等、重要な役割を担っていることは言うまでもありません。その農業が議員ご指摘のように、従事者の高齢化や減少、後継者不足、耕作放棄地の拡大、経済のグローバル化に伴う農産物の貿易自由化など、多くの問題を抱えるに至っています。

 これらを背景として、農地法等の大改正が今年の6月に行われました。農地改革が戦後間もない昭和22年から25年に行われていますので、60年ぶりの農地制度の見直しということになります。

 見直しの主な点は、次のとおりであります。まず、1番目に、農地の所有から農地の利用を進めることへ考え方が改められました。2番目には、公共公益施設用地への転用が厳格化され、農地の減少を食いとめることになりました。3番目には、条件を満たせば、企業など、農業生産法人以外の法人でも、農地を借りて耕作ができるようになりました。

 今年9月に新政権が誕生しました。アメリカとの間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易、投資の自由化を進めるとしている一方で、農家の戸別所得補償を行おうとしています。どう具体化されていくのか、推移を見守る必要がありますし、新しい農地制度について、課題解決への効果を期待しているところでございます。

 以上のことを念頭に置きながら、本市の農業振興を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 日米FTAというのは、貿易自由協定なんですけど、それが取り交わされれば、米農家の約80%がもう立ち行かなくなるだろうというふうに言われています。農業関係の方も反対ということで、これはきのうの新聞赤旗日刊紙なんですけど、鹿児島中央会のJAの会長さん、福岡県の中央会とも日本共産党話し合っていますけど、絶対に日米FTAには反対と、これでは米農家がつぶれてしまうと、そして、農協の方が言われるには、本当に労働に見合ったような夢の持てるような農業を今切りかえないと、絶対に都市に出て行った子どもたち、若者は帰ってこないということで、本当に今、農業を切りかえるときだというふうに訴えておられます。

 新聞報道によりますと、ほかの企業で働く人たちに比べますと、大変農家の時給も安い、325円というような結果も出ていますし、これでは、子どもたちも農家の後継ぎにはならないというふうに思います。

 私は、今回、農業問題を取り上げなければならないというふうに思ったのは、私、若木台に住んでいますけど、もともと結婚して津丸に行きました。近所の方が集まれば、専業農家で跡継ぎがおられるところでも、「どうなるとだろうか、この後の農業は」と、実際に自分が70代で専業農家でやってある方も、「もうあと四、五年ばい」というふうに、本当に皆さんが地域の農業を心配してあります。そして、かわりに、定年退職された方が、ほかの方の土地を借りて、農業をしておられるんですけど、きれいにされておられる方はいいんですけど、とにかく利益が上がればいいということで、何百年も培ってきた農業技術というようなことを無視して、自分の畑だけできればいいという感じで、あとの周りの方に迷惑をかける、そういう方まで出ています。

 実際に、大久保議員が用水路の草刈りのことなんか出しましたけど、私の場合は、用水路そのものがつぶれてしまって、水が舗装された道を一気に下っていって、下の畑に入る。最近のこの集中豪雨ですから、一遍に田や畑が池のようになってしまうわけです。そういうところを、この前から担当課に相談したわけですけど、これは地域で用水路をきちんとしていく、それしかないというような話をされました。昔は、皆さん農業をやっておられたわけですから、出方なり、皆さん出てこられて、用水路をきちんと草刈りする。素掘りの部分は、土が埋まればそれを取り除くというふうにしてこられましたけど、なかなか、農業の跡を継ぐ方がおられないところは、荒れたままなんです。今、ここをきちんと市が入るなり、農業委員会が入って、まだ今、農業、前の部分を知っておられる、そういう方がおられるときに、福津の農業をきちんとやるべきではないかなというふうに思います。

 総合計画なんか見ますと、農業マスタープランというのがつくるというふうになったんですけど、私、見たことないんですけど、今できているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 農業のマスタープランというご質問でございますけども、旧福間地域のことにつきましては、申しわけございません、存じておりませんけれども、旧津屋崎町では、以前、マスタープランということではございませんけども、津屋崎町の農業を活性化するために、どういうふうなことが必要かというような、農村計画という形で策定をした経緯はございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 今回、資料を物すごくたくさんあるということで、新規就農者関係だけいただきました。このいただいた中で、初めて農業をするとか、農家の子弟とか、何か実際にこれを福津に住んでおられる方がこういうのを使っておられるかどうか、それをぜひ知りたいなというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 資料として、新規就農の場合の技術の習得あるいは資金関係の資料を差し上げております。具体的に、どれぐらいの方が利用してあるのかということでございますけれども、技術習得については、こういう農業者大学校、予備校、準備学校、就農の準備校等々の活用というのは、余り存じ上げません。一番利用という形でされておりますのは、農業の普及センター、農業改良普及センター、それから農協の営農指導、それから実際に後継者対策として、今、宗像市あるいは農協と一緒に進めております地域営農センター、そういうところの指導を受けて、経営の改善も含めた指導がなされておるという状況でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 経営の改善といいますと、新規に就農ということにはならないわけですか。今している方が経営改善ということになるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 今の新規就農についても、同様の形で、指導助言がなされておるという状況でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 私の友人も、定年退職して、昔で言う職安というんですが、あの辺に訓練に何カ月、福岡市までか、どこか行ったんですけど、実家の農家を時々手伝っているというような状態なんですけど、今回、議会冒頭に、委員会報告がありまして、福井県敦賀市の体験農園のことをお聞きしました。また、全国農業新聞では、神奈川の南足柄市農業委員会が新規就農をシステム化ということで、さまざまなあちこちの農業をきちんとしなければいけないとか、原野化したところをまた開拓するとか、本当にニュースなど見ていますと、そういう、今の荒れた耕作放棄地を何とかしなければいけないというのが伝わってくるんですけど、福津市として、耕作放棄地なりを解消するとか、新たに農業をやりたいという人のちょっとした手助けという、そういう何か計画的なものは予定してあるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、耕作放棄地の問題については、実際に、不耕作地がどういうところにあるのかという形で、地図情報として、今、取り込みをいたしております。その不耕作地を利用権設定という形で、就農も含めて希望される方に賃貸借という形での利用権設定をしておるというような形でございます。

 もう1点の新規就農の関係の市としての対策でございます。今、先ほど申し上げます宗像農協とあわせて設立しておりますのが、宗像地域農業振興センターというところがございます。ここでは、今さっき言うような営農指導、それから新規就農者の指導もいたしておりますけど、そこと相談を今現在しておりますのが、今現在、家庭菜園的に農業をやってある方はおられるわけでございますけども、若い方というのは、非常に少ないのかもしれませんけども、団塊の世代等の退職に伴って、まだまだ十分働ける方々が、新たに農業を始めるという段階で、一番問題となりますのが、農地の確保という問題が一つございますし、あと、なかなか手作業で農業をするというのも難しいというようなことで、ある程度の機械というのが必要になるわけです。そういう方々が新規に就農されるということになりますと、そういった機械を購入してまで、なかなか始めにくいという問題がございますので、そういう機械の確保の問題、それからあとは、やっぱり栽培技術の指導の問題、こういう三つの問題を解消するような何かことができないかなということで、農協、それから先ほど言います振興センターと一緒に、その取り組みを何か考えようというようなことで、今研究を始めたところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 先ほどの答弁の中で、農地の関係では、条件を満たせば、企業でもというのが、今回から入ってきますけど、株式会社などが参入すれば、もうからなければ、株式会社というのは大体出て行くという、よほどの信念を持って、農業に参入された方でない限りは、土地が荒れたまま、そして中山間地のように、もうからないといったらおかしいですけど、一番荒れているようなところには、多分よほどのことがない限り、シイタケ栽培とか、そういうことに使わない限りは入られないのではないかなというのを危惧します。

 先日、農業祭りに私も行かせていただきまして、1条をすくだけの機械でも1台10万から20万、ああ欲しいねと思っても、結構機械がしますし、宮若のほうの農民組合の方は、稲刈機だけで1,000万というふうに、本当に農機具というのは、どうかしたら、家と同じような値段がするというふうに言われています。ぜひそういうのは、共同でどうかして、農協なんかが入って、貸すとか、今の農業が本当にきちんとできるように、食料自給率も上がって、そういうのができればいいなと思っていますけど、農協の問題を聞けば、今ある農協が、それこそ、福岡県で三つぐらいに合併して、なるんではないかという話も聞いていますし、今でも福間に本所がないで、宗像だけに本所ということで、大変上西郷の農協も寂れたような感じで、本当に農業が置き去りにされているという感があるんですけど、ぜひ、真剣になって、農業問題、これをやれば、自然環境、また福津の観光にもつながりますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 では、次の項にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 次の問題、教育関係でございますので、教育委員会のほうからお願いをいたします。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 松尾議員にお答えいたします。

 議員ご指摘の一人ひとりを大切にする教育を行うこと、そのための環境整備をすることというのは、いかに時代が変わろうとも大切になる不易の内容であると考えております。

 この一人ひとりを大切にするためには、まずは子ども一人ひとりの実態を正確にとらえることが必要でございます。学力の定着が十分でない場合に、その子どもがどこでつまずいているのか、何が原因で学力が定着できていないのか。反対に、得意なもの、さらに伸ばせるものは何か、このような実態を子ども一人ひとりについて正しくとらえ、つまずきや特性に応じて適切に指導することが、議員ご指摘の学習する楽しさや本当の学力につながるものと考えております。

 子ども一人ひとりの実態を正確にとらえるためには、一人ひとりについての学力の定着状況や学習習慣をできるだけさまざまな目や角度から調査、把握することが必要になってまいります。全国学力学習状況調査は、基礎問題や活用問題が幅広く問われているだけでなく、睡眠時間や食事の摂取状況、テレビやゲームをする時間、家庭学習の時間、地域行事への参加や体験活動の状況など、さまざまな角度から子どもの学習習慣、生活習慣をきめ細かくとらえるものであります。ですから、この調査は、一人ひとりの実態を把握するための有効な資料として十分活用できると考えているところでございます。

 実際、福津市の小・中学校におきましても、学力調査の結果を受けて、授業の進め方を見直したり、個別指導に力を入れたり、家庭学習の内容を見直したりするという取り組みが進んでいるところでございます。

 このように、全国学力学習状況調査は、一人ひとりを大切にする教育を進めていくための大切な資料の一つになるものですから、これを十分に活用して、今進めております教育施策や学校への指導、支援に生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) ということは、来年度の学力テストには全員で参加するということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) はい、従前どおりすべての小・中学校、福津市としても参加したいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 実態を正確につかむ、子どもたちがどこでつまずいているのかというのをつかんで、あと対策を練りたいというふうなことだったのですけど、例えば、学力テストありまして、すぐ1週間後に返ってくるわけではないんです。ここが間違っているというんじゃなくて、あなたは何点ぐらい、私は実際に見たことはないんですけど、お母さんたちから聞くと、ここが何点とか、それであとの対策がきちんと素早くできるかという問題があります。

 しかも、先ほど言われましたように、朝ご飯とか、個人情報に等しいようなのが、ずらっと書かなくてはならない、先ほど私、最初、そこで言いましたように、今本当に子どもたちの置かれている状況が、若者たちは、半分に1人が非正規の雇用で、ワーキングプアと言われる収入200万円以下の人たちがたくさんで、それこそ、子どもさんはいても、子どもになかなかお金を使うことができない。子どもを産みたくても産めない、そういう世代がたくさんふえています。

 そういう中で、この前の学力テストでも、家庭の所得の差が学力の差にもあらわれた、実際にも、この福津市で、どことは言いませんけど、校区で点を決めますと、そういうところが出てきていると思います。だから、本当に、そういう学力テストではなくて、本当に子どもたちが、この問題がわかった、楽しいというような、次につなげるようなテスト、問題、そういうのをやっていただきたいというふうに思います。とても、何カ月もたって、全員が、何かわからないようなテストの結果では、学力テストは、必要ないのではないかなと思います。私が子ども時代も学力テストありました。本当に学力テストのほかにも、中学に入りますと、前の町長のときも言いましたけども、中間、期末の考査、50番、だあっと職員室の前に張り出されるんです。何か、そんなのを見ますと、何のために勉強しているんだろうかと、勉強がしたくない。私としては、国語の本を読むとか、一つ問題が解けたらうれしいという気持ちがあったんですけど、気持ちが萎縮してしまって、勉強する気にならなかったんですけど、本当に、学力テスト、順位をつけるというのは、しかも、おまけに私がいたクラスは、小学校のときは5年、6年、毎週毎週実力テストで、50人いた児童なんですけど、1番から50番まで、全部席次をつけられました。そういう中で育ってきましたから、本当に学力テストというものには、嫌な思い出ばっかりです。そして、学校間で競争ですから、テストがある当日だけは、昔の新聞なんか、古い校長先生の話なんか聞きますと、その子を休ませたという、そういうことがあって、とにかく学力テストの弊害ばっかり出てきて、最初の学力テストがやめになったと。そして、そういうこともありますし、予算的なものもあるし、学力をただ調べるだけなら、抽出でいいというのが、今回の政府の方針です。そして、それが出ているにもかかわらず、福岡県は、議会の答弁で、全員にやるということを言ったわけです。

 私、日本共産党の議員団で、毎年福岡県とお話し合いをしていますけど、そういう中で、県の担当課は、あくまでも学力テストに参加するしないは、自治体が独自で判断してくださいということでした。学力テスト、十何日に予算的な都合でするということを届け出られたと思いますけど、それはあくまでも、やりますといって、あとやらない分はいいと、やらないといって、学力テストにまた参加するというのは、予算的なものがありますからということで、大変難しいというようなことを聞きましたけど、いろいろ子どもたちのことを考えますと、学力テストに不参加というか、やらないということはできないんでしょうか。それと、学力テストに参加というのは、どこで、教育委員会で話し合われて決められたんでしょうか、2点、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 最初に、どこで決められたのかということでございますけど、まず調査がありました時点におきましては、私ども、教育委員会内部で検討いたしまして、まず事業量の調査であるので、先ほど議員おっしゃったように、後ほどまたやめるという場合にはやめてもいいと、こういう問いでございましたので、私どもはやりますというふうにお答えいたしました。

 それから、先月の11月の教育委員会にお諮りいたしまして、こういうことで来年度も引き続き福津市としてはやっていきたいということを教育委員会にお諮りも申しました。その結果、報告をしたわけでございます。

 それから、先ほど学力テストの件でございまして、随分後になって結果が出て、それが即生かせるのかというようなご指摘もございましたけども、教育の場合は、指導と評価の一体化でございますので、評価のみが大事にされるわけではなくて、そのような評価が出たということは、指導のあり方はどうあったらよいかという、その裏返しでございますので、指導と評価というのは、その裏返しの関係にございますから、このような評価がなされたということは、指導のあり方として、どういった点を反省し、振り返り、どういった指導をしたらよいのかという、そういった子どもの側にのみならず、教師側にとっても、大事な資料となるわけでございます。

 おっしゃいました、即結果が云々という問題がございますが、それは例えばある単元が終わったらテストを行って、形成的に、あるいは診断的に、今この段階においては、こういったことが理解できないと、こういったことについては、常々授業実践の中で補充をしたりしているわけでございますけど、やはり、その定着の度合いというのは、ある時間経過して、確かに定着しているかどうかを確かめるわけでございますので、どのような定着が図られたかというのを見る上では、こういった全国的な位置づけで期間を置いた後でやるということも大事なテストではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 定着を図ると、見るということなら、子どもたちに結果を持って帰らせるとか、自分のところの学校の平均点はこれですよといったことは言わないでも、教育委員会なら教育委員会だけに結果を内部におさめていて、ここはこの辺が悪かったとか、そういうことだけにとどめておくとか、結果は公表しないということもあり得るわけですけど、それについてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 公表の仕方につきましては、基本的には市による公表とか学校による公表とか、あるいは個人による方法とかいうのがあるわけでございますが、基本的には個人にきた個評は、保護者等を通じて個人にわかるようにしております。

 それから、各学校ごとの結果は、例えば全国平均に対してどの部分が落ちているとか、あるいはどの部分がすぐれているかというのは、各学校ごとにそれぞれ資料をつけて各家庭に知らせているところでございます。

 したがいまして、個人の結果が全体的に示されて、あなたはこの全体の中でここが落ちてますよというようなことは、余りわかるようにはなっておりません。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 学力テストより、やっぱり一人ひとりの子どもに本当に先ほど言いましたようにわかる、それには文科省も少人数学級がいいというふうに認めましたし、福岡県のほうもやっと何か最近は少人数学級がいいというふうに認めてます。新聞報道なんか見ますと、少人数学級実施しているところと実施していないところでは、大きくそれこそ先ほどの学力テストではありませんけど、学力テストに差が出てきてるわけですね、子どもたちがわかっている授業、わかっていないですね。それには大変お金が要るわけですけど、お金、それこそヨーロッパあたり比べますと、GDP比で本当にものすごく低いわけなんですけど、お金換算しますと2兆円ほど、2兆5,000億円とか、教育費が低いわけなんですけど、それを日本政府、一斉に変えなくてはいけないんですけど、長い間の運動の積み重ねで数年前から市で条例をつくれば、少人数学級実現してもいいようにもなってます。

 この福岡県内でももう幾つか実施して、既に何十人と町とか教員を採用して、実際に少人数学級実施しているところはあるんですけど、それについては福津市はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 議員おっしゃいますように、一人ひとりを大切にする教育ということにつきましては、現在、教育委員会が進めています教育施策として、一つは少人数学級設置事業をやっておりまして、これは小学校の1、2年生で一つの学級の児童数が35人を超える学級を対象に非常勤講師を廃止しまして、きめ細かく指導、支援行えるようにしているところでございます。お隣の宗像市は1学年だけでございますけど、福津市は1学年、2学年についてそのような措置を行ってます。

 また、特別支援学級の支援員の配置がございまして、これは小中学の特別支援学級に支援員を配置しまして、担任教諭と協力しながら在籍する児童生徒一人ひとりに応じた学習指導や生活支援を行えるようにしているものでございます。

 さらには、適応指導教室においては、学校に来たくても行けない児童生徒の状況や実態に応じて学習指導や生活支援を行っていただいているということで、かなり私は福津市としてはきめ細かく子どもへの指導はなされつつあるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 実際に1年、2年で少人数学級で35人以下とか30人以下、それが3年生になると、突然もう40人という数になって、まだ3年生では本当に私から見ますともううろうろという感じでなかなか落ち着きません。ぜひ、3年、4年まで広げていただくとか、中学校になって1年生、ほんと二つ、三つの学校から来て、40人というのでは余りにも大変ですから、せめて中学1年とか、それにぜひ広げていただきたいなというふうに思います。

 政府与党は、少人数学級で5,000人ぐらいふやすとかいうのが新聞報道にありましたけど、実際に文科省と日本共産党、懇談しましたら1,500人ぐらいしかふえないと、行革法案という法律があって、定員がもう決められていますから、公務員をふやしたいと思っても、もうそれ以上はふやせない、マイナスへ自民党、公明党の政治の中のそういうまだ続きで行われていますから、なかなか思いどおりにはいかないわけです。

 ぜひ、その辺を福津市が本当に子どもたちのことを大切に考えるなら、市独自で少人数学級とか、本当に子どもたちのぼろぼろの机とかいすをじゃなくて、ほかの町に比べても大変低い教育費の割合を少し上げるとか、ぜひそういうのを考えていただきたいと思います。

 では、次にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 子どもたちには速やかに無料で新型インフルエンザ予防接種をという項でございます。

 全国的な感染拡大により、国は新型インフルエンザワクチンの生産量に限りがある中で、優先順位、例えば医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する1歳から小学校3年生相当の者などを設定し、ワクチンの接種を実施することとしました。

 今回のワクチンの接種については、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的としています。

 国は、予防接種法の定期接種に準じて、受託医療機関を通じてワクチンの接種を受けた者またはその保護者から接種費用を徴収することとしていますが、優先的に接種する者のうち生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の方について、その費用を助成する措置を講じることとしました。

 接種に必要な費用は、合計では6,150円でありますが、第1回目が3,600円、同一の病院で受けた場合には2回目が2,550円、異なる病院で1回目と2回目を受けた場合には、2回目も3,600円となるわけでございます。この軽減措置に要する財源の2分の1を国が、4分の1を都道府県が、残りの4分の1を福津市が補助することとなり、必要となる予算は総額で約3,600万円、内訳として国及び県からの補助が約2,700万円、福津市からの補助が約900万円となります。この内容は、福津市の非課税者の接種者数を6,640人程度と見込んでの計上でございます。

 次に、福津市における単独事業として、妊婦及び1歳から就学前の小児についても初回の3,600円の接種費用を全額助成することとしました。この助成は、新型インフルエンザの感染者の中でも、小児における重症化事例が多く報告されていること、また兄弟児などがいる可能性も高く、非課税世帯に限らず、家庭において大きな費用負担となることが予想されることから、小児の接種率向上と子育て支援を目的として、宗像市と調整を行ったものでございます。

 必要となる予算は約830万円、対象者は2,430人で、内訳として妊婦が175人、1歳児から就学前までの小児が2,255人で、接種率を95%で想定をしたものでございます。

 優先的に接種する者のうち生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の方の軽減措置及び市の単独事業に要する予算につきましては、12月補正予算に計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 市の単独の補助は、就学児前までということなんですけど、それから先にまで広げていただけないかなということでお尋ねいたします。

 11月21日の西日本新聞には、大任町が接種対象者に全額補助の記事が載っていました。県内の市町村では初めてということでしたが、国などから補助を受けられる低所得者を除くと、対象者は町の人口の2割に当たる約1,200人、2回分の費用6,150円を補助するとあり、2008年度一般会計決算黒字が約5億8,000万円、この5億8,000万円ありましたので、ワクチンを接種しやすいよう環境を整えることにしたというふうに担当の方が話しておられました。

 福津市の20年度の決算4億、多分黒字ではなかったんでしょうか。やろうと思えば財政調整基金とかまちづくり基金とか、やる気になれば45億、45億というようなお金があるわけです。小学生、中学生、高校生に広げましても1,582万9,200円、この資料で出されました数に掛けました、1回分だけですね。

 とにかく先ほどからいろいろ述べてますように、本当に家庭がほんとに低所得になって大変な状態、そして、ましてや先ほども言いましたように、健康まで害する所得に応じてとか、それで健康まで差が出てくるのでは、本当に大変です。人を大切に、自然を大切にという総合計画にもほんとにマッチしていないのではないかなというふうに思います。

 本当に今回の質問をする前、いろいろ先ほども言いましたように、その本を調べてみました。ずっと親世代が例えばお金を子どものために払う、昔の親なら子どものためには、もう自分が我慢してお金を払って学校にやるとか、予防注射を受けさせたい、病院にかからせたいとかいうふうに、それすらもやる気力というか、そういう頭がない。もうそういう考えはなくなっている層の人たちがふえている。

 だから、今、本当に社会が全体でそういう人たち見て、やっぱり病気にならないように、健康で文化的な生活を受ける権利がある、教育を受ける権利がある、それをぜひ、この福津市から発信させていただきたいというふうに思いますが、この予防注射のことについては上にまで広げるということについていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 議員ご指摘のように、大任町でも助成内容につきましては、福岡県、今現在多分66市町村ほどあると思いますけど、今回、単独でこの対応をしている市町村は6市町村しかございません。そのうちの大任町につきましては、いわゆる住民全体を対象にしたという、そういう意味では画期的な取り組みではなかろうかとは感じてはおります。

 ただ、市長申し上げましたとおり、今回のいわゆる単独市での取り組みにつきましては、やはり国等からの情報におきますと、やっぱり小児、いわゆる乳幼児、低年齢児に重症化事例が多いということを重点に置き、今回妊婦あるいは就学前児を対象としたことでございます。

 やっぱり本来ならば国が示してます低所得者対策だけで終わるわけでございますけど、今回、宗像市の市長と協議されたということをお聞きしてますけど、英断でのもとでの予算措置じゃなかろうかと思っております。

 確かに対象者を広げることも大切かとは思いますけど、やはり限られた財源の中での対応ということでご理解お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) いつも限られた財源というふうに言われますけど、本当にそれでどれだけ子どもたち、高齢者、いじめとは言いませんけど、ほかのところに比べて大変な目にというふうにあってます。ほかの町に比べていい面もありますけど、今の社会情勢考えますと、ぜひこういう人の命にかかわるようなことには、ぜひ予算を使っていただきたいなというふうに思います。

 それを市長にもう一度問いたいんですけど、それとちょっとこれは担当課で聞けばよかったんですけど、新聞報道によりますと、予防接種を受けた方は、市の窓口に領収書と接種済みの証明書を提出をしてくださいというふうだったんですけど、これを持ってくると、来年から持ってくると、すぐその場でお金がもらえるのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 支払い方法に、いわゆる助成の方法については、二つの方法がございます。一つは、今言われます窓口で支払いします償還払いという方法と、自治体が宗像医師会に加入されてます医師会との各医院との、いわゆる委託契約の中で、いわゆる市のほうが受診された方について、各病院から請求があれば、それを支払うという委託方式の2通りでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長、市長の意見だそうです。市長。



◎市長(小山達生) 拡大につきましてのご意見でございますが、このインフルエンザが非常に秋から冬にかけて多くなるだろうということが、情報として入ってまいりました折に、最初は福津市だけでやっていこうかなというふうに思っておりましたんですが、宗像医師会に福津市は単独ででもやりたいということを申し上げましたら、宗像市と福津市の病院は非常に関係が深くて、福津市の人が宗像市内の病院に来られたり、その逆の例があったりするんで、宗像医師会としては、できる限り、宗像市にも福津市がせっかくそうされるのであれば、宗像市にご相談されて、宗像市と年齢層を合わせてもらえると、病院側としては非常に助かるという話がございましたので、それで宗像市と協議をいたしまして、宗像市と福津市の両市については、就学前までということになりました。

 ちなみにお隣の古賀市のほうはたしか4歳児までであっただろうというふうに想像をしておりますが──3歳児までであっただろうということだそうですけども、福津市はとにかく今年の秋に入りましてから、就学前まで、その就学前までという根拠は重症化するのが、その世代あたりが一番大きいということでございましたので、まずはその対象になる子どもたちを重症化から救おうという思いでやったわけでございまして、それ以上ということになってまいりますと、また非常にもう一度検討し直して、そして宗像市、宗像医師会、宗像保健所等々と協議をしていかなければいけないなというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 11月30日の新聞報道によりますと、新型インフルエンザに感染した人の割合を見ますと、国立感染症研究所が算定した推計患者数などからわかったのですが、5歳から14歳では半数がもう感染し、病院を受診したことになっています。地域で格差があるでしょうけど、本当に兄弟とかいましたら負担は大変になります。しかし、もう大部分が幼稚園、学校なんかでももらっている、かかったという方も多いのではないかというふうに考えます。

 ぜひ、宗像とも相談し、相談しなくても償還払いとかであれば、福津市独自でもできるわけですから、ぜひ検討していただきたいというふうに、ぜひぜひお願いいたしまして終わります。



○議長(阿部巖) 以上で14番、松尾議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は15時25分、15時25分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時10分

            再開 午後3時25分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 14番、松尾議員の一般質問は終わっております。次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは、ふくおかネットワークの中島美和子です。通告に基づき2点質問いたします。

 大きく1点目は、公共施設の有効活用についてです。

 8月24日の全員協議会で示された公共施設有効活用基本構想案は、福間庁舎、津屋崎庁舎、ふくとぴあ、中央公民館、文化会館の5カ所の公共施設の再生整備を行うという計画です。その中で、庁舎一本化に伴い、福津市立図書館の2階部分を改修して、庁舎化するという計画ですが、福津市立図書館は、1階と2階とを合わせて一つの独立した施設です。その2階部分を庁舎化することが本当に有効活用と言えるのでしょうか。

 福津市立図書館は、平成4年に開設され、現在まで福津市の知的財産として、また文化の発信拠点として、市民に親しまれています。福津市立図書館の利用状況は貸し出し冊数を福津市の人口で割った人口1人当たりの貸し出し冊数が11.26と全国平均の2.8倍、蔵書1冊当たりの貸し出し回数をあらわす蔵書回転率は3.6と、全国平均の2.1倍です。そのほかに図書館利用統計からも、福岡県の平均以上の数値が出て、利用状況が高いことがわかります。

 それから、図書館の2階の視聴覚室、ギャラリー、研修室では、図書館主催の映画会、人形劇、講演会などが開催されています。また、年間200日にも及ぶ市民主催の絵画、陶芸、写真展の展示や読書団体が主催する講演会、研修会なども開催され、本の貸し出しだけではなく、文化の発信拠点、コミュニケーションの場として市民に広く利用されています。

 それから、図書館主催のふくつ読書まつりが平成19年3月に策定した福津市子ども読書活動推進計画に基づき、福津市子ども読書連絡協議会と共同で図書館全館を使って、毎年開催されています。図書館は本との出会いの場であるとともに、人や情報との出会いの場です。本を通じて、コミュニケーションできる地域の居場所、地域文化の創造拠点です。生涯学習を支える役割も担っているこの図書館の2階部分を庁舎化することは、機能的にも問題で見直すべきと考えます。そこで1点目の庁舎一本化に伴い、市立図書館の2階部分を庁舎化する計画についてお尋ねいたします。

 1、市立図書館2階部分の利用状況をどのように把握していますか。2、これまでの検討の経緯、図書館協議会の意見は。3、図書館の機能や構造を考えた場合、計画に関する専門家の意見は。4、事業費の概算は。5、学習室について。6、市民の意見等の活用は。

 次に、2点目は、ふくとぴあのシルバー人材センターと子育て支援センターが入っているいきいき交流館をこどもの城として有効活用する計画についてです。当市では、乳幼児を対象とする支援活動は、子育て支援センターや地域での子育てネットワークもあり進んでいますが、学齢期以上18歳に達するまでの子どもへの取り組みが見えません。

 そこで、こどもの城の市の子ども施策全般の中での位置づけと、これまで進められてきたこどもの国基本構想との関連性について質問いたします。

 大きく2点目は、地域包括支援センターの権利擁護事業について質問いたします。

 福津市の高齢化率は、昨年3月末で23.3%に達しました。現在、最も人口の多い50代後半の世代が10年後にはほとんど高齢者となるため、高齢化率の上昇が見込まれています。中でも85歳以上の高齢者の4人に1人がなると言われている認知症は、今や老後の最大の不安となり、超高齢社会の重要課題となっています。介護保険要支援者の3割、要介護認定者の約半数が認知症であると言われており、その方々の半数以上が在宅生活だそうです。

 このような人たちを虐待などから守り、安心して暮らせるようにすることを目的に2005年の介護保険制度の改正のときに設置されたのが、地域包括支援センターで、権利擁護事業が市町村の責務と位置づけられました。地域包括支援センターは中学校区に一つ置くこととされ、検討の結果、地域包括支援センターの機能を中立、公正、効率的に行う観点から、当市は直営を選択いたしました。来年度の介護保険制度改正を前に、この地域包括支援センターの現状と課題を伺います。

 1、当市における高齢者虐待の現状は。2、権利擁護が必要な高齢者への支援として、成年後見制度の市長申し立ての要件が緩和され、積極的な利用が求められているが、当市の対応は。3、直営から委託への移行について、さまざま危惧されるところが多いが、どのように支援の充実を図るのか。

 以上、大きく2点質問いたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 公共施設の有効活用についてであります。

 (1)は、庁舎一本化に伴い、市立図書館の2階部分を庁舎化する計画についてですが、今回、基本構想案の中で、市立図書館2階の一部を庁舎として活用する案をお示しさせていただいたところ、説明会などにおいて、2階部分の図書館機能の継続を望むご意見をいただきました。これらの意見を通じて、改めて市立図書館が市民から愛される施設として定着していることを感じ、図書館活動にかかわるさまざまな方へ感謝申し上げたいと感じたところであります。

 ?でございます。市立図書館の2階の利用状況についてであります。利用時間を開館時間で割った施設ごとの利用率は、研修室1が約15%、研修室2が約5%、研修室3が約6%、視聴覚室が約16%、ギャラリーが約55%となっております。

 ?のこれまでの検討の経緯、図書館協議会の意見について。初めに、検討の経緯ですが、まずは庁舎を新築するべきか、既存の施設を活用すべきかの検討から行いました。市の厳しい財政状況などを踏まえた結果、新築は行わず、既存施設を活用すべきと判断いたしました。

 次に、どの施設を庁舎として活用すべきかの検討に移りました。基幹的な施設について、施設の規模や位置などの比較分析を行った結果、総合的に福間庁舎が最適であると判断をしました。

 ただし、地方債許可基準などから庁舎の適正規模を検討したところ、福間庁舎のみでは規模が不足しましたので、その解決策として庁舎の増築も検討しましたが、建設費及び今後の施設管理費、津屋崎地域の市民感情などを勘案し、福間庁舎に隣接する市立図書館2階の一部分を庁舎として活用することで、庁舎の統合を図るとの方針に至っております。

 また、図書館協議会の意見についてですが、この基本構想案について、去る11月4日、図書館協議会へ説明し、ご意見をいただきました。同協議会からは、図書館2階は行政と共有できるスペースとしておきたい、との意見がございました。

 ?についてでございます。図書館の構造や機能を考えた場合、計画に関する専門家の意見についてということでございます。図書館2階の一部分を庁舎として活用する方針を作成するにあたり、建築専門家へ検証をお願いしたところ、福間庁舎と図書館との動線や図書館内のエレベーターの利用方法といった課題の指摘があり、二つの建物をつなぐ屋根付通路の設置や図書館2階への動線として、職員通用口の活用などの提案がなされております。

 ?の事業費の概算についてであります。図書館2階の庁舎としての改修にかかる事業費の概算についてですが、基本構想案の中でご説明しました福間庁舎の概算見込み整備費約1億6,000万円は、福間庁舎の改修費を始め福祉センター跡地の駐車場整備費やサイン整備費、引っ越し費用などを含んだ額であり、うち図書館改修費として約2,500万円を見込んでおります。この事業費は、現時点での見込み額であり、今後の検討の中で変更があろうかと思います。

 ?の学習室についてであります。市立図書館は図書資料の充実、貸し出しサービスに重点を置いた図書館であり、施設の形態や規模、管理上の問題から、当初から学習室の設置はなされておりません。子どもたちの学習スペースについては、この基本構想案に掲げる他の公共施設を含めて、検討を行っていきたいと考えております。

 ?市民の意見等の活用についてであります。冒頭でも少し触れましたが、市民の方々から多くのご意見をいただきました。特に市立図書館については、2階の機能継続を望む意見と津屋崎庁舎への図書館統合の意見がそれぞれに多数あり、非常に難しい判断となります。

 現在、これらの意見について検討しており、特に統合後の庁舎について、配置案の検討を進めているところであります。市民の方々の意見を踏まえ、今後、改めて図書館2階の一部を庁舎として活用することとなった場合でも、できる限り図書館との「共存」ができるような配置を検討していきたいと思っております。

 この配置案につきましては、できるだけ速やかに皆様方へお示ししたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 (2)ふくとぴあいきいき交流館のこどもの城についてであります。市の財政状況厳しき折、新たな箱物の建設はコストもかかり、市民の理解が得られないと考え、既存施設を有効に活用する観点から、この基本構想案の中に取り入れたものであります。

 こどもの城につきましては、市が目指すこどもの国に向け、福津市の子どもに関する施策の研究・実践の場としての機能や中学生、高校生が施設運営にかかわれる機能、子育て支援センター機能、子育て支援から青少年健全育成などの子どもにかかわる行政施策の総合的な窓口としての機能をもたせ、これらの機能を既存施設と連携し、拡充していくことで、長期的な視野での子ども施策の統合的な展開を図ることを目的に、市の中核施設として位置づける考えでございます。

 こどもの国基本構想・計画編では、「こどもの笑顔があふれ、心豊かに育ちあうまち福津」を基本理念に設定していますが、この基本理念を具現化するための手段として、こどもの国基本構想・施設編を策定し、計画編と一体となった子どもにかかわる施策の推進に取り組むようにしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) この公共施設有効活用案の公共施設5カ所になってるんですけれども、この中には市立図書館は含まれていないですよね、この5カ所の中に。どうしてなんでしょうか、お願いします。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 基本的には、福間庁舎と隣接した敷地内にあるいうことでの内容で明示提起としてはしておりませんが、この5カ所という形での対応で検討の結果となっております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) それでしたら、もうちょっと今まで10カ所で説明会がありましたよね。そのときにちゃんとおっしゃったほうがよかったんじゃないですかね。ここ市立図書館は、庁舎一本化について絡むということなんですけれども、津屋崎庁舎に図書館をつくるという案のほうがすごく大きかったものですから、市民にちょっとわかりづらかったんじゃないかなと思います。今後、説明するときはもうちょっと丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 一つお伺いしますけれども、福間庁舎に一本化する経費についてですけれども、図書館の2階の改修費1億6,000万円、ユニバーサルデザインのまちづくりの視点からお伺いしますけれども、改修するときはバリアフリー化することが法律で決まっていると思います。この1億6,000万円の事業費の中にはエレベーターの新設というんですかね、入っているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 1億6,000万円というのは、図書館だけの改修費ではありませんで、福間庁舎の部分、それから引っ越し作業費、もろもろ総事業費という形で1億6,000万円という経費を掲げております。図書館自体については、図書館改修については約2,000万円程度の改修になろうかと思ってます。

 エレベーターの件のご指摘でございますが、基本的に今、考えておりますのは、裏の通用口、今ほとんど職員の通用口みたいな形の出入り口になっております。ここの部分を裏玄関といいますか、玄関というある程度の改修を行って、今、中にありますエレベーターを利用できるような形の動線を考えたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今ある図書館のエレベーターとおっしゃいましたよね、部長は。あそこは危険じゃないですかね。このエレベーターのすぐそこが階段になっているんですね。とても危険だと思うんですけれども、それも使うということですかね。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 新たに外づけという形のエレベーターができれば一番いいんでしょうが、それも検討はしますが、今のところの対応としては裏の通用口の改修を行って動線、当然車いすの方が通られますので、この動線を今からの設計の中で考えていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私はそこのエレベーターを使うのはどうかな、とても危険じゃないかなと思うんですね。よくご検討をお願いしたいと思います。

 庁舎一本化に伴う福間庁舎増築計画案が4パターン、この前、全協のときに説明されたんですけれども、バス通りのバス側に増築する場合にはどれぐらいかかるかとか、線路側に増築をするときはどれぐらいかかるかという、ちょっとご説明があった中で、1階建て増築に約1億5,000万円概算されているという説明がありました。この一本化するのであれば、中央公民館と図書館、それぞれに分散するのではなくて、福間庁舎に1億5,000万円を出してでも、この福間庁舎に統合することも考えられたのではないかと思うんですけれども、そこら辺の検討はしたのでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 先ほどの市長の回答の中にもありましたが、結果として、検討の結果、増築はせずに中央公民館に郷づくり支援室、それから郷育の関係の2課を配置、それから図書館の2階の一部を使わせていただいて今回、増築をせずにできないかということでの構想案をつくっております。

 今回の説明会10回行いました。それから、図書館の関係団体とも話もさせていただきました中でも大きな意見としては、これ福間地域の市民からも話はあっておりますが、もう津屋崎の庁舎のほうに図書館すべてを持って行けばいいじゃないかというご意見、福間の市民からもあっておりました。それから、庁舎を津屋崎にという意見、いろいろのご意見を伺っております。これらのご意見を今から検証しながら、次の構想案を構想としてどんな形で策定するかを今、検討を続けておるところでございます。当然、庁舎の配置、それから図書館の配置等の案ができますれば、その時点で皆様にご説明、ご報告をさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 昨年度、公共施設の有効活用を図るために、建設基準法の専門的、技術的見地から、機能的運用方法の基礎調査をコンサルタント業者に委託しています、去年、昨年度。そのコンサルタント業者によると、その調査報告によると、今の図書館の2階部分を庁舎化することに対しては、建物の構造上などふさわしくないと、調査報告をしてるんですね。セキュリティとか、図書館は土曜日、日曜日、祝日開館していますが、そのときに上に庁舎化するとやっぱりセキュリティの問題もあるんじゃないかなと思います。

 それと、図書館を開館しながら改修工事ができるものなのかどうか、そこら辺の問題もあるんじゃないかなと思うんです。それで、どうしてこのような、その後、コンサルタント業者はふさわしくないと言ってるのに、どうしてこういった案が出てきたのか、そこら辺の経緯をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議員ご指摘の分については、平成20年の10月に報告書が出ている分の内容ではないかと思っています。この中では、やはり今、ご指摘のとおりふさわしくないという表現ではありませんが、利用の観点からは望ましくないという形の表現が出されております。

 これにつきましては、当然、設計の中で、よろしくない部分については設計の中で解決を図っていこうということで今思っております。当然、ユニバーサルも含めて、結果的には対応してできるような形での設計を進めさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) そのコンサルタント業者は、そこを庁舎化することに対しては、よくないとは言っているんですけれども、今部長の説明がよくわからなかったんですけど、専門家の意見です。別にまた専門家に聞かれたのでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 業者のほうには、今協議をしているということで、実際お話を進めております。内容の検討も今行っておりますし、実際、この方向で構想という形になれば、設計の中で対応を図っていきたいと思っています。当然、設計の内容につきましては、状況については、議会のほうにもご報告をさせていただこうと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今ある図書館を使いながら、そこに2階部分を庁舎化すると、とても難しいことじゃないかなと、市民の理解は得られないんじゃないかしらと思うんですけれども。

 次の質問に行きますけども、この間、市民のほうから提案として、これは11月3日の図書館の視聴覚室で行われた市立図書館を考えるフォーラムでの、市民の方からの提案だったんですけれども、福間庁舎に一本化するために、職員の執務の机を小さな机に買いかえたり、そして座席の配置がえ、固定席をなくして、キャビネット形式にして、机を有効活用する。また、資料や書類保管を執務空間外に設けるなどの工夫で、福間庁舎内を最大限に有効活用することなどを提案しています。

 合併特例債も自分たちの税金となるので、できるだけ費用を抑えて、そしてそういったことから考えられないだろうかといった、市民からの提案なんですけれども、このような市民の意見、提案こそ、市として生かすべきではないかと思うんですけれども、市長は、今の提案をお聞きになったことがありますでしょうか。その提案について。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今の提案は、確かに伺ったことがございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 伺って、どのように考えられますでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 職員1人あたりの面積ということを考えましたときには、国の基準が一応あるわけですので、その机を小さくしたから、職員1人あたりの面積が減るというものでもありませんので、そのことでもって庁舎の一本化というのは、方策としてはわかりますけれども、実際にやる場合には、国の基準を満たさない結果になってくるのではないかというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 市民は、この合併特例債を使って、庁舎を一本化するにあたっては、将来自分たちの借金ですよね。それよりは、こういった案が有効じゃないかということで提案しているんだと思います。いろいろ市民の意見も取り入れながら、有効活用に向けて取り組んでもらいたいと思います。

 次に、庁舎の一本化といいながらも、公共施設有効活用と称して、中央公民館や図書館の2階に部署を配置することは、行政組織を分散することにはならないでしょうか。学校教育課を図書館の2階部分に持ってくるよりは、子ども施策の連携、そして充実のためにも、こども課と学校教育課は同じフロアにすべきで、そうすることで、市民にとって子ども全般の窓口が1カ所にあって、わかりやすくもあり、そしてサービスの充実にもつながると考えます。

 今私は、図書館の2階部分に学校教育課が行くんじゃないかということを想定して質問しているわけですけれども、特に子ども施策を充実するためにも、こども課と学校教育課が連携することは言うまでもありません。市民の多くは、子どものことはこども課に行けばすべてがわかると思っています。でも、幼稚園のことでこども課に相談に行けば、これはこども課ではありません。学校教育課ですからそちらに行ってくださいと、幼稚園のことは学校教育課だったり、とても市民にはわかりづらいものになっています。市民の利便性を考えても、福間庁舎に、庁舎の同じフロアに子ども関係部局は入れるべきではないかと思いますが、そういったことに対して、市長はどのように考えますでしょうか。

 また、子ども施策の策定とか、業務上のことで、こども課と学校教育課との連携は今のところとても密に行われているとは思いますが、具体的に、連携していることがあれば、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 分散というご指摘でございます。さきの議員にもご回答させていただいておりますが、中央公民館については、生涯学習の拠点という形で、2課の配置を、それからいきいき健康課については、ふくとぴあのほうで、保健、福祉関係の内容の事務をしております。

 図書館のほうに教育委員会という形のまだ位置づけはしておりませんが、機構につきましては、平成23年に向けて検討をする予定に作業を進めております。子ども関係全部できるのかどうかも含めて、今からの検討になろうかと思っています。いきいき健康課は向こうにありますので、全体がどんな形になるのか、今からの機構の見直しの中で検討を続けたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 答弁漏れですか。萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) こども課と学校教育課、教育部門との連携をしていることは具体的にあるかというご指摘でございますけど、今現在進めておりますのは、児童虐待にかかわる事務事業あるいは就学前児、幼稚園、保育所にこだわらず、福津市内の就学前児の子育て育成にかかわる取り組み等につきまして、主なものとしては、連携を図ったようなところでございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 23年度に向けて検討するということでしたけれども、大まかなことが出るのは、大体どれぐらいになるんですか、計画として。議員に説明できるようになるまでには、どれぐらいを目指しているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) もう作業には取りかかっておりますが、当然、部の設置条例等、条例の関係も出てきますので、ある程度固まった時点でご提示、固まる前になりましょうが、ある程度の時期になりましたら、ご提示、ご報告、ご説明をさせていただきたいと思っています。ちょっと時期まできちんと今明らかにすることはできません、すみません。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 時期が決まりましたら、議員の説明もあると思いますけれども、住民説明を丁寧にやってほしいと思っています。

 それと、視点を変えて、学習室について伺います。図書館の2階の研修室を行政も会議によく使用されていると思いますが、2階の研修室は、学習室にしてほしいという市民からの声をたくさん聞きます。特に、中高生が学習するところが市内にはありません。昨年、ふくおかネットワークは、市内の中高生と、市内近隣にある高等学校4校にアンケートをお願いしました。その中からも学習室を望む声がとても多くありました。最近では、退職された方からも学習室を望む声が聞こえてきます。今、不景気で何らかの資格を取りたいと考えている社会人とかがふえています。そういった方が、情報もあり、勉強するには環境が整っている図書館がいいということで、図書館の利用が多いということもあります。ぜひ、図書館機能として、学習室を設置してほしいということを考えるのですが、その辺についてはいかがお考えになりますでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 図書館を、2階を学習室にというご質問、今までもご要望が何回も、数回にわたって一般質問も出たかと思っています。そのたびに、回答としては、やはり2階、全く職員がいない部分での利用になりますので、非常に困難という形の回答になっていたかと思っています。

 今回、津屋崎庁舎のほうに図書館、新しい形の図書館を今計画、構想としては立てております。この図書館、本をゆっくり読んでもらうスペース等々も含めて、ある程度2階の部分の利用もできるんじゃないかと思っています。その中で、学習室も閉鎮された部屋という形でなくて、皆さんゆっくり学習してくださいというふうなご提供という形、今から市民のご意見もお聞きしながらの決定になりますが、そういう形の利用も考えていいんじゃないかということで、今のところ思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私は、図書館の中にこの学習室も一緒に考えて提案しているわけですけれども、ぜひ図書館は行政の職員のものじゃないです。市民が利用できるようにすることが、一番の図書館の運営だと思いますので、そこら辺を考えられて、検討してほしいと思います。

 次に、図書館協議会についてですけれども、答弁の中に、図書館協議会との話し合いの中で、一緒にやっていく、共有していくようなことを市長答弁で申されたんですけれども、それが図書館協議会の答申なのでしょうか。

 先日、図書館協議会から、議員全員にお手紙をいただいたんです。その手紙の中には、図書館は図書館として、さらに有効活用していただきたい。たとえ一部であっても、庁舎化には賛成できないと答申を出したということなんですけれども、ちょっと違っているように思うんですけれども。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 先ほど市長申しましたように、図書館協議会のお話の中では、行政と共有できるスペースとして置きたいというお話をお聞きしておりますが、今議員ご指摘の部分については、図書館活動をされている団体からの意見書というか、報告書ではないかという認識を持っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) これはちゃんとした図書館協議会でこういった答申を出したというお手紙を議員は皆さん全員いただいていますけれども。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) そういう事実であれば、図書館の係のほうに確認をして、それについては、きちんと意見として今後の参考にさせていただきます。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 私も図書館協議会のほうには出席をさせていただいておりました。当日、少なくとも、今の案をもってご説明を申し上げるというスタンスでございました。基本的に、その案についてのご答申をいただくというような形での諮問にはなってなかったというふうに解釈をしております。

 当然、その段階では、いわゆる基本構想案、住民の方々にご説明をされた部分を企画政策課のほうからご説明をいただいております。その時点で、協議会の委員の皆さんから、積極的にたくさんのご意見をいただいております。

 まだ、基本構想案という部分もございますので、また改めて配置等も踏まえた形で、次のステップになったら、また改めて図書館協議会のほうに諮りまして、ご意見を伺おうかというふうには思っておったところでございます。

 少なくとも、この構想案がいかがでしょうかという形での諮問の状態ではなかったというふうに私は記憶しておりますので、答申というところまでは行ってないというふうに私個人としては理解しておるところでございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 何か違っているように、図書館協議会の答申、ちょっと違っているように思うんですけれども、また後で調べてご連絡ください。

 市立図書館の2階部分についてですけれども、これは図書館として、一つの図書館として、市民のために役立つことこそが図書館の目指すものではないかと思います。例えば、今度、駅東地区に若い世代を迎え入れる視点で言えば、駅東地区に子育て真っ最中の若い世代が、福津市で子どもを育てたい、福津市に住み続けたいと思えるためにも、駅東開発地域に近いところに図書館があるとすごく便利だと思うんです。それで、また、津屋崎庁舎の1階部分に図書館を予定しているということですけれども、市内に幾つあっても図書館はいいと思うんです。大きな図書館が二つ、そして図書室、そして学校の図書館もあるということで、市内にたくさん図書館があることは、大きな市のアピールの要因にもなると思います。午前中、部長もおっしゃっていましたけれども、図書館が二つもあるということは、福津市のイメージアップにもなると、このようにおっしゃっていましたけども、これが福津市を売り出す大きな目玉にもなるんじゃないかなと思います。

 文化情報の発信拠点として、市民の暮らしに役立つ福津市図書館、そして近隣に誇れる福津市になることができるんじゃないかなと思っています。どうぞ、図書館の有効活用については、いろいろいろんな団体とかのご意見も聞きながら、進めていってほしいと思います。

 次に、こどもの城についてお伺いいたします。

 こどもの城というのは、何をするというふうに考えたらいいんでしょうか。一つ教えてください。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) まず、初めにこどもの城の位置づけといたしまして、福津市が今計画策定していますこどもの国基本構想というものを策定しております。その中に、計画編と施設編という位置づけをしております。計画編につきましては、もう策定済みでございますけど、施設編を今後策定する予定にしております。その施設編の根幹たるもの、事業展開、機能をこのこどもの城に付託するものでございます。

 大きくこどもの城で展開しようとするものは、子どもが中心になって、まちづくりに参加できるような、中高生あたりが参加し、まちづくりに参加し、子どもたちが自主的に自分たちのまち、あるいは自分たちが育てる場あたりを議論できるようなところと、このこどもの城を中核的な施設と位置づけしまして、福津市内にあります既存の公共施設等における居場所を見つけるとか、そういった形での、大きく二つの機能を持つように今考えておるところでございます。

 具体的な、これはあくまでもまだ策定がなされておりませんので、素案的なことでございますけど、施設編のねらいといたしましては、こどもの城を中心として、子どもに関する施策を総合化する。それともう一つは、既存施設が持つ機能と子どもの視点で再構築をするという考えでできたんだと思っているところでございます。

 こどもの城の整備に向けての基本的な考え方といたしましては、子どもに関する施策の総合的な推進や地域社会の支援の仕組みづくり、それに伴う既存施設の持つ機能の有効活用など、体系的に結びつけるための拠点としての役割をこどもの城に付加させればと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) こどもの城には、私も大変期待するものがあります。中高生の居場所として、中高生が施設運営にもかかわっていけるようにという、市長の答弁にもありましたけれども、ぜひ、どういったものをつくるかということに関しても、中高生の参加で一緒に検討をしていただきたいと思っています。

 次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 地域包括支援センターの権利擁護事業についてでございます。

 地域包括支援センターが担う包括的支援事業、四つの事業の一つである権利擁護事業に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、当市における高齢者虐待の現状でございます。平成18年度の事業開始以降、平成20年度末までに受けたさまざまな相談や通報のうち、高齢者への虐待として対応した件数は24件で、そのうち10件は現在も継続して対応しています。

 対応したそのすべてが、養護者、家族による虐待で、確認した虐待の内容は、48%程度が身体的虐待、25%が経済的虐待で、残りが精神的虐待と介護放棄という割合になっています。これらに対しましては、実態を把握し、緊急性の判断等、高齢者の安全を確認した上で、養護者への支援を含めた適切な対応に努めており、必要に応じて介護サービスの利用など、制度面での支援も含めた長期的な見守り支援体制をとっているところであります。

 次に、2番目の成年後見制度の市長申し立て制度に対する対応についてお答えします。

 本市では、平成17年1月24日に、成年後見制度利用支援事業実施要綱を制定し、本格的に取り組みを始め、これに係る費用についても、同時に予算措置を行って、認知症の方や知的障害を有する方で、成年後見制度の活用が有効と認められるにもかかわらず、制度の理解が困難であったり、費用負担が困難であることを理由に利用できないという事態にならないよう、その利用を支援する体制を整えたところです。

 これまで市長申し立ての適用までに至った事例はございませんが、相談をお受けし、権利擁護制度を含めた具体的な相談支援を行った結果、本人あるいはそのご家族、ご親戚で手続をされた例が数件あること。また現在も本制度の利用を含めた相談対応が2件継続中であることの報告を受けております。

 本制度は、判断能力が不十分な方々が、地域の中で安心して生活していくために、重要な制度であると認識しており、従来から、民生委員など高齢者支援にかかわる人たちの制度理解のための研修や市民向けの制度利用に関するパンフレットの配布など、制度の周知を図ってまいりました。今後も、さらなる制度の理解に向けた説明会などの周知活動や相談支援体制の充実など、利用支援に対する一層の取り組みを行ってまいります。

 最後に、地域包括支援センターの運営体制変更に伴う権利擁護支援体制の充実への取り組みについてお答えします。

 まず、地域包括支援センターは、高齢者がその人らしく住みなれた地域で安心して暮らしていくため、保健、医療、福祉の専門職域のさまざまな社会資源の活用に向けた支援を包括的に担う拠点として、設置するものとされており、その公益的な機関としての運営方針は、今後も何ら変わることはありませんし、その点は徹底していくべきことと考えています。

 ご質問の虐待の早期発見など、権利擁護にかかわる業務につきましては、権利擁護にかかわる相談業務、成年後見制度を円滑に利用できるよう制度に関する情報提供、支援団体の紹介及び虐待の早期発見のための地域の多くの関係者によるネットワークの構築などをセンターが担いますが、高齢者虐待が疑われる居宅への立入調査権は、市の権限に限定されます。

 さらには、必要な調査、質問をする権限や、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者への支援におきましても、市が責任をもって実施しなければならないと考えています。

 このように、地域包括支援センターの運営におきましては、市民の利便性、サービスの充実や地域の専門機関の活用などを念頭に、関係機関が連携協力することが重要であり、加えて、センター運営協議会の適切な関与を図ることで、より充実した地域包括ケアシステムの構築、遂行が可能となるものと考えています。

 今後も引き続き、担当部署を中心に、センター業務の充実、向上及び適正な運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 虐待防止など、認知症高齢者の尊厳を守るためには、まず早期発見、そして認知症に対する正確な知識と適切な対応、そして地域での支え合い、この三つが必要だと言われています。

 先日、認知症サポーター養成講座がカメリアホールで開催されました。そこで伺いますが、どのような方々がどれくらい参加されたのでしょうか。高齢者を介護している家族の方で、参加された方はどれぐらいいたのでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) アンケート等の関係からご回答させていただきたいと思いますけど、初めての方、参加された方、これは132人でございました。2回目以上は38人、ほかにアンケート未回収の方が50名ほどいますので、約220名の参加があっているところでございます。

 その中で、さらに、現に介護をしている方は19人、過去に介護をした方が30人というアンケート結果になっているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 目が離せない高齢者を介護している家族の方は、なかなかそういった講座には行けないでしょうし、ましてや虐待をしているというような家族は行かないとは思うんです。

 神興東小の郷づくりの中で、開催した認知症介護教室というのがあります。4回実施したそうですけれども、4回とも50人近い方が参加されたそうです。こういった地域での開催については、もっと積極的に呼びかけていただきたい。そして、それに対して、今市はどういうふうな呼びかけを実施しているのですか。お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 今、ご指摘のように神興東の郷づくりにおきましても、認知症の介護教室を開催をさせていただいております。平成20年までは、年間2回を計画しておりましたけど、本年度から6教室に拡大させていただいております。現在のところ、場所といたしましては南町公民館、夕陽館、神興東小コミュニティ、津丸公民館、東福間3区福祉会、東福間4区福祉会、これは認知症介護予防教室でございますけど、それぞれ教室は4回を計画しているところでございますけど、延べ人数が533人の参加があっているところでございます。

 周知につきましては、こういった私どものセンターあるいは委託しています在介、あるいは郷づくり等について、こういった計画のご案内をし、公募させていただいているところでございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 郷づくりの中に入っていなくても、普通に暮らしている市民がわかりやすいような周知の仕方をお願いしたいと思います。

 高齢者虐待は、身体的にも精神的などに加えて、先ほど市長が答弁で申しましたように、経済的な虐待もあります。行政の各課での情報交換や連帯、連携が不可欠だと思います。高齢者虐待は見えにくく、そして家族の経済状況など、担当課との情報交換や、地域から情報を得ることなどで、掘り起こすことができると思います。

 福津市では、虐待への対応について、どのように地域包括支援センターと各課が、どのように情報交換とか連携を図られていらっしゃるのでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 権利擁護関係につきましては、今所管するところは、高齢者サービス課あるいは福祉課がございます。今年、夏から秋にかけまして、職員あるいは在介を対象とした虐待に対する研修会を募っているところでございます。

 成年後見制度、先ほど言いますように、うちのほうで要綱を決めているわけですけど、そういった中で、互いに連携を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 各課との連携はすごく重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、成年後見制度は、とても難しい制度なんですけれども、認知症高齢者など、介護保険など、福祉サービスの利用につなげ、虐待や消費者被害から守るため、そして介護保険制度と同時にこれが施行されました。この制度は、判断能力の衰えた方にかわって、介護保険などの契約、そして財産管理をする制度です。本人または4親等以内の親族が制度利用の申し立てをしますが、本人の判断能力が衰えて申し立てをできない場合は、家族がいない、またはいても申し立てをしないといった場合に、市長がかわって申し立てをすることができます。

 しかし、現在この市長申し立てについては、予算も少なく、一、二件分と少なく、要綱もつくっていない自治体も多いと思います。先ほど市長の答弁で要綱をつくってあると伺い、安心いたしましたけれども、予算面とかでは、福津市ではどうなっていますでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 制度そのものは立ち上げています。ここ何年かの状況を見ている中、申し立ての件数がなかったことは事実です。そういう関係から、予算については、1件、2件の予算の範囲内で例年計上しているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 大牟田市はすごく進んでいる自治体なんですけれども、地域包括支援センターは、虐待する家族から高齢者を分離して、施設へ入所させるため、成年後見の市長申し立てを積極的に行っています。その理由としては、何よりも直営であるため、地域包括支援センターが権限を持って申し立てができるということだそうです。虐待の掘り起こしと市長申し立ての拡充で、虐待から高齢者を守るべきだと考えますが、いかがでしょうか。虐待の掘り起こし、そして市長申し立ての拡充ということなんですけれども。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) ちょっと答えが適切かわかりませんけど、今申し上げますように、成年後見制度につきましては、今うちの包括センターのスタッフを始め、職員にこういった知識の向上あるいは関係者に対する周知等を図っているところでございます。今後も、広報あるいは各種団体の場におきまして、権利擁護事業の内容等についても、周知していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私は、地域包括支援センターは、直営が望ましいと考えているんです。委託については、以下の点について問題がありますので、言います。

 委託先は市民が利用しやすい場所に設置されているのかどうか。介護サービス事業所に地域包括支援センターを設置することは、地域包括支援センターの公平性、独立性に影響を及ぼすのではないか。それと、各課、社会福祉協議会との連携が図りにくくなるのではないか。それと、権利擁護を必要とする人は、寝たきりや認知症だったりと、自分では助けてと言ってこられない人たちなんです。そのような人を、相談内容の中から、または地域の実態から、関係機関からの情報、そういった中から発見する、支援へつなげていくということがスムーズにできるのかどうか。同じ庁舎内で、小まめな情報交換をしていただきたいと思います。

 それと、5番目、家族との関係において、深刻な事態や危険も予想されます。委託のセンターに踏み込んだ対応を求めることは難しいと考えます。

 以上から、地域包括支援センターは、直営が本当は望ましいんですけども、福津市は委託をするということに決まっています。来年度から。民間に委託するということでしたけれども、地域包括支援センターの運営が後退することがないように、進めてほしいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、1番、中島議員の一般質問は終わります。

 これをもちまして、本定例会の一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時30分