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福岡県 福津市

平成 21年 9月定例会(第5回) 09月03日−03号




平成 21年 9月定例会(第5回) − 09月03日−03号







平成 21年 9月定例会(第5回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成21年第5回福津市議会9月定例会)
平成21年9月3日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(21名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   17番  大 峰 重 美
   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾   20番  硴 野 九州男
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
   16番  竜 口 雅 博
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  地域生活部長  荻 原 哲 夫         都市整備部長  荻 原 益 美
  教 育 部長  下り松 英 次         総 務 課長  竜 口 誠 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  花 田 秀 文         行 政 経営
  水 道 統合                  推 進 室長  森   博 人
  担 当 理事    井 手 勢 二       水 道 課長  石 村 清 治
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義






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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は21名で定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第5回福津市議会定例会を再開いたします。

 なお、16番、竜口議員から欠席の届け出があっております。

 それでは、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 改めまして皆様おはようございます。ふくおかネットワークの渡辺由美です。通告書に基づきまして大きくは3点質問をいたします。

 最初の質問は、食育基本計画に基づく今後の計画はということで、5点伺います。

 平成17年に教育基本法が施行され、国は学校給食などを通じて食生活に大切な知識を身につける食育を普及する食育推進室を内閣府に設置し、18年3月には、食育推進基本計画が策定されました。子どもたちが正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけることができるように学校が家庭と地域と連携しながら、児童・生徒に食の大切さを実感できるように事業を新たに実施する方針も決定いたしました。

 これを受けて、本市では、平成21年1月に食育基本計画を策定しました。子どもの成長に望ましい食事のあり方、学校給食での地産地消の実施、そして、子どもたちへの働きかけのみならず、市民の健康づくり、環境など幅広い観点から食育に関する議論を行い、市民の食に対する意識の向上を目指した計画です。

 まず、この計画自体に異論を唱えるわけではございませんが、以上述べましたように、国や地方自治体で食べ物に関すること、これは、私は非常に個人的なことだというふうに考えますが、非常に個人的な食事ということについて基本計画策定が必要なくらい市民、私たちの食に対する認識が危機に瀕しているということを初めに述べたいと思います。

 この40年余りの間に、食べ物は経済優先、効率優先の社会の流れの中にあったと言えます。食は命をはぐくむものであるという観点が忘れられてきました。このことが、今私たちに食育が必要とされるゆえんです。便利さや日持ち、安さなどを優先させてきたのです。その結果は、食べ物が腐らないように、また、見た目が美しいようにと食品添加物はその種類がふえてきています。

 また、輸入牛肉のBSE問題、汚染米の転売、中国野菜の残留農薬事件など、食の安全性も大変不安が高まってきました。

 このような社会状況の中で、何を信頼して食べたらよいのかという消費者がほとんどです。

 一方、朝ご飯抜き、子ども1人だけの食事、生活習慣病が成人健診に入るなど、食事のあり方が乱れている家庭も多くなってきました。

 今、家庭や地域、生産者による健康な生活を維持するための生涯を通した食習慣の習得や家庭、学校における正しい食事のあり方、食べることの大切さなどを包括し、食事の目的や行政、事業者、市民などの責務、役割りなどを明文化した食育基本計画の負うところは大変大きなものがあります。

 市は、食育基本計画を策定し、20年度は食育推進計画の趣旨が市民に理解が進むようにセミナーを5回開催し、157人の参加があっております。10月に食育フォーラムも開催し、啓発活動などを進めてきました。21年度は、セミナーも6回開催予定で、参加人数の目標が200人とされております。研修会など今後、どのように進めるのでしょうか。

 また、総合計画の基本方針15、食料自給率の向上との関係性も重要なことと考えています。本市の18年度食料自給率は、カロリーベースでわずか24%です。カロリーベースのアップのみならず改善を図り、農漁業の生産拡大や福岡都市圏という地の利を生かして、農林水産のブランド化、独自の販売拡大など、攻めの農林業を展開し、福岡都市圏の生鮮食料供給拠点を目指すというふうにもあります。

 学校給食を始めとし、市内の飲食店などで福津産取り扱いの店の認定などをし、地場産品、地場食材の提供場所の拡大もうたわれております。農業普及改良センターやJA、行政で組織する生産流通振興支援や直販所事業などの中で、地元食材のPR、販売促進活動の推進も掲げられておりますが、関係各課の連携も含めて今後の進め方を伺います。

 複数の関係課にわたりますが、具体的な動きをお尋ねいたします。

 一つ、食料自給率を上げるために市としての計画していることはということで、地産地消率を36%から45%に上げることについての計画。2番目に、市での食品の安全性に対する取り組みはということ。3番目、学校、保育所の給食への市内農産物の利用をふやすための具体的な取り組みは。4番目、食育を推進している関係団体との連携は具体的にどのように進めるのか。5番目、計画の進捗状況の点検とその生かし方は。

 以上が最初の質問です。

 2番目は、学校運営協議会の今後について5点伺います。

 今年7月に福間中学校PTA、地域懇談会に参加をいたしました。パネルディスカッションで学校、家庭、地域共働による子どもたちの健全育成に向けてということで、コミュニティ・スクールとして地域で運営する学校を目指すことについてお話がありました。

 文部科学省は、住民、保護者らで組織する学校運営協議会が一定の権限をもって学校の管理、運営に参画する学校運営、地域運営学校、学校運営協議会、この制度を平成16年に導入しました。これによって保護者、地域住民が直接学校運営に参加することが可能になりました。同協議会は、合議制の機関で、カリキュラム編成、予算など、校長が決めた学校運営に関する基本方針や教職員人事に関して意見を述べる権限を持つということになっております。

 平成16年9月の制度化からコミュニティ・スクールに指定される学校は年々ふえ、全国で20年2月現在では、幼稚園17園、小学校206校、中学校66校、高等学校3校、特別支援学校4校の296校が指定されています。

 本市におきましては、平成23年までに残りの小中学校8校、学校ごとに学校運営協議会を導入の予定です。19年に神興東小学校で先行スタートをしております。市のホームページでは、神興東小学校のコミュニティ・スクールの紹介として、地域の意見を踏まえた教育活動の展開や地域の力を借りた学習支援、運動会、文化祭の企画運営、放課後の子どもたちの居場所づくり、これはアンビシャス広場ですが、アンビシャス広場のことや、登下校時の安全対策見守り隊などの活動が紹介されておりました。

 また、運営協議会のメンバーは、大体15名程度で、学校関係からは、校長、教頭、教務主任、担当など、家庭からは、PTA代表、PTAのOBなど、地域からは、郷づくり、子ども育成会など、そのほかに、学識経験者として福岡教育大などからというようなメンバー設定になっております。そして、行政からは、教育委員会と郷育推進課となっております。成果として、あげられているのは、子どもがやる気になります、大人が本気になります、地域が元気になりますとあります。以上のような計画です。

 福岡県の子ども会育成連合会と県教育委員会が主催した福岡ブロック少年団体指導者の研修会でも学校運営協議会の話がされたとあって、参加をされた保護者の方に意見などをお尋ねをいたしました。しかし、具体的にどのような活動なのか、よく理解が進みません。

 先ほど述べました福間中学校の地域懇談会では、パネルディスカッションはありましたが、質疑応答もなく、参加した保護者も実際、どのような取り組みなのか、理解が進んだとは言えません。地域の方は、なおさらです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1点目、保護者や地域の声を直接学校運営や教育の基本方針に反映させることを目的にしておりますが、具体的にはどのような事柄でしょうか。

 2番目、協議会のメンバーの選定を教育委員会では、どのように考え行うのでしょうか。公募や推薦などはしないのでしょうか。

 3番目、協議会が決定したことについて、児童・生徒の意見の聞き取りなどはしないのでしょうか。

 文部科学省の提起の内容の中には、学校運営協議会が運営方針を決めるにあたり、在校生から意見を聞くなど、児童・生徒の意向を取り入れる工夫を行えることができるというふうにしておりますので伺います。

 4番目、文科省では、協議会設定した教育委員会の双方に対して運営状況などの自己評価や第三者評価を積極的に取り組み、評価結果を保護者に情報公開するように求めています。本市におきます運営状況などの自己評価や第三者評価はどうなっておりますでしょうか。

 最後に、協議会などの内容を保護者や教職員にどのように周知徹底されるのでしょうか。

 質問の最後になりますが、市内の交通僻地をつくらないために、交通体系見直しをどう進めるのかについて伺います。

 西鉄宮地岳線の廃止、西鉄バスの路線撤退などがあり、現在、市内4ルートを9人乗りワゴン3台、23人乗りが1台で、ふくつミニバスの運行がされています。JRバス、西鉄バス路線の補完として市がタクシー事業者に委託して運営されているこのバスについては、今後、平成23年に交通体系の見直しを予定しております。

 また、市としては、庁舎一本化やまちおこしセンターの活用なども予定されており、市内交通の体系にも少なからず影響があると考えます。

 そこで、4点質問をいたします。

 市として、交通体系を大きくどのような視点で考えているのか。それから、2点目は、現状の分析は、どのようなものか。最後に、見直しに向けて、乗降客のアンケートをとるというふうな話になっておりますが、この具体的なプランはということで伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 食育基本計画に基づく今後ということでお答えさせていただきます。

 まず、食料自給率を上げるために市として計画していることはということでございますが、津屋崎地区では、平成8年5月に産地形成促進施設「あんずの里ふれあいの館」を、福間地区では、平成11年12月に農産物直販所「ふれあい広場ふくま」が開設されました。地産地消の理念のもと、食育にも積極的に取り組み、平成17年1月に地元の野菜を使った「ふるさとレストランあんず」がオープンしました。両施設とも年間を通じて多くの方々に利用されております。直販所は、安心・安全な農産物や加工品の販売をしております。

 学校給食や保育所給食への地産地消の推進については、毎月、あんずの里市利用組合、ふれあい広場ふくま利用組合と栄養士等と給食関係者と定期的に話し合いを行い、新鮮な旬の農産物を学校へ供給をしております。あんずの里につきましては、週4回、ふれあいは小中学校及び保育所へ週2回配達をしております。

 以上でございます。

 次に、市での食品の安全性に対する取り組みでございます。

 食品の安全性という大きな枠組みの中で、福津市食生活改善推進会と業務委託契約を交わして実施している事業についてお答えいたします。食品の安全性については、過去に産地の偽装や輸入食品である中国産の食品の安全性について社会的に大きな問題になりました。

 消費者として、安全な食品は、健康な体を保つためにはとても大切なことであると認識いたしております。このことを踏まえて、福津市食生活改善推進会の活動で使用する食品については、生産者の顔が見える地元でとれた旬のものを使用しております。地元のものは新鮮で、栄養価も高く安価で手に入ります。学習会に参加された市民の方にも、多少形が悪く、規格外のものであっても、地産地消でしゅんのものを使用することも指導をしております。

 食育推進を市民とともに取り組んでいきますが、今後の「食育フォーラム」「食育推進会議」の中でも、地産地消、食の安全を進めていく所存です。

 3番目の回答は、教育委員会に関することは教育委員会のほうで回答をいたさせます。

 保育所で提供する給食は、子どもたちの心身の健全育成にとって重要であり、その食材は、安全で、品質がよく、幅広い種類のものを取り入れることが必要であります。各保育所では、ふれあい広場利用組合から週2回ほど、市内産の野菜などの食材を購入し、市内の農産物を積極的に利用しているところであります。

 日々、保育所で給食を提供するため、多様な食材が安定的に供給されることが必要となりますが、献立を工夫しながら、市内の農産物の利用促進を図っております。

 今後もふれあい広場利用組合を始めとして、関係機関、団体あるいは生産者との連携を図りながら、献立のバランスに配慮し、旬な食材を中心として、保育所給食の中に市内の農産物を取り入れていきたいと考えております。

 それから、4番目の、食育を推進している関係団体との連携についてであります。

 平成20年度に食育基本法第18条に基づく福津市食育推進計画を策定いたしました。本年度から策定した計画を推進するために、食育をまちづくりの観点でとらえ、各部署で実施している食に関する既存事業を「連携と共働」で展開していく必要があります。今年度は、食育を通じて健康とまちづくりを柱に、「福津市と福岡女子大学との連携協力に関する覚書」を締結しました。具体的な事業の一つとして、本年度は、行政の関係課や福岡女子大学を含めた関係団体に協力をいただき、「21ふくつ食育フォーラム」を開催する予定です。

 福津市内では、既に、いろいろなところで食育が展開されて、それぞれに成果を上げております。

 「21ふくつ食育フォーラム」では、各団体のそれぞれの成果を発表していただいて、情報の共有化を図り、これからの食育について市民とともに連携と共働で健全な食生活と健康づくりを進めてまいります。

 最後の計画の進捗状況の点検についてでありますが、計画で予定されている事業の評価、点検については、福津市食育推進会議で行うことを基本としています。この福津市食育推進会議は、本年度内に設置し、構成人員は10名程度、各団体、行政分野で行っている内容の評価を行っていただく予定です。

 計画には、24の取り組み効果を図る項目を掲げておりますが、この項目を計画年度内に2年ごとにアンケート調査を中心に達成度の分析評価をしていく予定であります。アンケートの結果をもとに、内容によっては、計画の一部見直しや市内関係団体と軌道修正を行うこともあります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 3項目めの学校給食への市内農産物の利用をふやすための具体的な取り組みはどうなってるかというお尋ねでございます。

 学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とし、食材は安全で良質な食材を使用することが求められております。

 市内の小中学校や共同調理場では、給食食材には市内産の野菜、果物等の食材を積極的に活用するなど、地産地消に取り組んでいるところでございます。市内産農産物等は、福間地区では、ふれあい広場利用組合、津屋崎地区では、あんずの里市利用組合から購入しております。

 食材の選定にあたっては、毎月1回、教育委員会、産業観光課、北筑前農業改良普及センター、ふれあい広場利用組合、あんずの里市利用組合の代表者、学校栄養職員で構成する会議を開催いたしまして、それぞれの組合から給食食材として供給できる品目の提示を受けております。

 学校栄養職員は、これらの農産物の収穫情報をもとに、献立を工夫しながら活用するよう取り組んでいるところでございます。今後も関係機関や生産者と連携を図り、地元食材の利用に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 答弁ありがとうございました。

 まず、食料自給率を上げるために、地産地消のところですが、直販所のあんずとふれあいの経過その他をお話しいただきましたが、具体的に言えば、学校給食であんずが週4回、それから、ふれあいが週2回というのは承知しておりますが、直販所のその利用自体は、全体で言えば、具体的に数値としては述べておりますのでしょうか。これを1点伺いたいということと、それと、もう1点は、市長の答弁の中にありました福津市食育推進会議、ここで食育に関するこの計画の点検をして、24項目にわたり点検をして達成度を総括すると、それから、軌道修正もあり得るという答弁がありましたが、この中心的な会議である福津市食育推進会議、これは、食育推進プロジェクト会議というふうに言われておりますが、これについては、もう少し詳しく、具体的なメンバーや振興計画や会議の中で協議を予定されている内容のようなことを、もう少し詳しくお話をいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、直販所の利用実態ということについてのご質問でございますのでお答えさせていただきます。

 まず、あんずの里市利用組合でございますけれども、年間の利用者数につきましては、約40万人でございます。売り上げとしては、約4億1,000万という状況でございます。前年度と比較しますと、金額的には約3,000万ほど減少をいたしております。その要因としては、やっぱり宗像のほうに道の駅という大きな直販施設ができましたので、そちらのほうにお客さんが流れたということが一つの大きな要因ではなかろうかというふうに思っております。

 それと同時に、福津市であんずの里等に農水産物を提供されている方がやっぱり同じように、道の駅にも加入をしてあって、農水産物を、特に農産物でございますけれども、出荷してあるわけでございます。そういうことから、要は、農産物の総量が変わらずに、販売所が2カ所に分かれたと、そういうことからして、あんずの里市のほうに農産物の供給が少なくなった、そういうことも含めて売り上げが減少したと、そういうことだろうということで思っております。

 それから、あんずのレストラン、ふるさとレストランでございますけれども、利用者数としましては約3万3,000人でございます。売上金額は約2,600万円、そういう状態でございます。

 それから、ふれあい福間、広場ふくまでございますけれども、利用者数といたしましては、ほぼあんずの里市と変わりません。41万人でございます。売上金額としては5億6,000万程度でございます。こちらのほうについては、さほど道の駅の影響はないということで前年並みということを把握しております。

 あとお魚センターあるいはお魚市場等の水産物の関係でございます。お魚センターうみがめにつきましては、約10万人の利用ということで、1億をちょっと超えた売上実績になっております。なお、お魚市場については、3万1,000人の利用ということになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 食育推進会議並びにプロジェクト会議の内容と今後の計画ということでございますけど、食育推進会議におきましては、主にこの計画の推進状況、点検評価、食育推進の施策及び内容の調査と審議などを行われます。これは、先ほど市長のほうから答弁した内容でございます。

 これのスケジュールにつきましては、まだ、いわゆる評価、点検等につきましては、本年から着手したばかりでございますので、今のところまだ会議は立てておりませんけど、目標としては本年度内に立ち上げるところでございます。

 プロジェクト会議につきましては、主に庁舎部内、特に、この計画に上げてます取り組みを所管している部局、それとあと企画、経営の視点からの部局による組織で会議を設置しております。

 第1回目を本年の7月2日に開催いたしまして、いわゆるこのプロジェクト会議の目的、それと本年の取り組み等について、そしてあわせて今回、計画にあたりまして策定委員会のほうから、いわゆる条例の制定についても策定するように諮問を受けましたので、それについての市との研究と申しますか、そのあたりを取り組んだところでございます。

 今後につきましては、ここも一部各取り組みの点検という視点の役割もございますので、いわゆる会議の頻度等につきましては、その状況に応じて開催したいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) そうすると、福津市の食育推進会議と、申しわけありません、食育推進プロジェクト会議というのはメンバーが違うということなんですね。具体的に、すみません、関係課のところを教えていただきたいんです。

 どうしてしつこくこう伺うかというと、食育については、大変、大きな課題で、それで国民運動としても今後推進をしていかなければならないんですが、推進にあたって、私などでも難しいというふうに非常に思うのは、役所の中で関係の課が連携ということが必要になってくることで、非常に責任の範囲が不明確であったり、連携するのが難しいんではなかろうかという心配があります。

 例えば、食品表示や食品の選び方というのは、当然、健康推進課になりますし、できるだけ化学肥料や農薬使用を控えるというようなこと、環境などを考えると農業生産の推進というのは、産業観光課になりますし、北筑前農業普及改良所とか、その他の関係団体、それから、水を汚さないことで食べ残しとかいうことで、安易に食品を廃棄しないで、ごみを減らすとかいうことになりますと、うみがめ課ということになって非常に多くの部署や関係の各課が多いということから、私はこの会議をぜひ中心的に推進していかないといけないというのと同時に、連携に対してとても不安があるので、メンバーとか、ちょっとしつこく伺ってるような次第なんですが、どちらもメンバーについて具体的に少し部署関係なども含めて答弁いただけたらと思います。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) まず、部署につきましてですが、おおむね福津市の組織、全般的な部局からの会議のメンバーでございます。総合政策部におきましては、企画政策課、広報秘書課、福津ブランド推進室、保健福祉部におきましては、保健指導室、こども課、地域生活部におきましては、郷育推進課、郷づくり支援室、産業観光課、教育部につきましては、学校教育課、教育総務課、事務局といたしまして、いきいき健康課が所管しております。

 なお、必要に応じましては、いわゆるこの会議メンバーにこだわらず柔軟な協議についてはするようになっておりますので、これ必要が出れば、他の部局の意見も聞いたりすることようなことも考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 食育に関しては、あと2点聞いておしまいにするつもりなんですが、今後の計画のところで、食育推進条例の制定というふうに総合計画の中でありますが、このここはどこでどのように進めるかということが1点。

 それから、2点目は、市民へ食育のことについての啓発は20年度から広報ふくつで「みんなで食育」というようなコーナーが掲載されるようになりましたが、それ以外の情報伝達は考えていらっしゃらないんでしょうか。

 例えば、新生児の誕生を機にとか、それから、乳幼児健診とか、子育て支援の中とか、就学前健診など、あらゆる機会をとらえて、保護者への情報の発信は考えられないでしょうか。

 学校の中で子どもたち対象の取り組みもあるでしょうけれども、子どもの食に関することっていうのは、若い保護者にとっては、ある意味知らなかったことが多くて、そして知ることで大変興味があることであると。多分、人っていうのは、子どもが誕生するから、誕生して食べ物、自分たちが食べていくものに対することに考えが及ぶのではないかというふうに考えておりますので、そこのところの保護者に対する情報宣伝の仕方などについてご答弁お願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) まず、条例の件でございますけど、まだ、今、先ほど申しましたように、プロジェクトチームを中心に、どういう条例がいいのかの前に、他市町村等の状況等を今調査研究している状況でございます。

 今後は、条例でございますので、市民あるいは食育推進会議等のご意見等を含めながら条例化に進めていきたいと思っております。まだ、そういう意味からすると、本年条例化するというところまでは至っておりません。

 次に、いわゆる広報のご質問でございますけど、今既に行っている方法は、いわゆる福津市の広報ふくつを使った、紙面を借りた広報を食育計画の中にあるもの、あるいは、レシピ等を紹介しているようなことがございます。あわせて、乳幼児あるいは妊婦に対する周知も年齢に応じた食育のあり方、食のあり方について、そういった場所で保護者に周知をしているところでございます。

 先ほどご意見いただきました他の場所、いわゆる入学、いわゆる入学時とか、そういった節目節目の場所についても、今後そういった周知が図られれば、進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 次に、お願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 学校運営協議会のことに関しましては、教育委員会の所管でございますので、委員会のほうから答弁をいたさせます。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 学校運営協議会の今後ということで5点ほどお尋ねがございます。

 1点ずつご回答申し上げます。

 まず、1点目の保護者や地域の声を直接学校運営や教育の基本方針に反映させることを目的にしているが、具体的にはどのような事柄かというお尋ねでございます。

 学校運営の基本的な方針自体は、校長の権限で作成されるものですが、コミュニティ・スクールにおきましては、学校運営に保護者や地域の皆さん等の意見を反映させる観点から学校運営協議会が「承認」という形、承認をするという、学校運営等について基本的な方針自体は校長の権限で作成されるものでございまして、それを学校運営協議会が承認するという形でそれに関与するということになります。

 具体的には、校長の学校経営要綱、あるいは校内で進めております校内研修、学校の取り組み等に保護者や地域の皆さんが持ってある「こんな子どもに育ってほしい」とか「こんな学校であってほしい」というようなご意見を反映させていくようになります。また、家庭や地域の取り組み、学校、家庭、地域の三者で取り組むことについても協議をしてまいります。

 2点目の協議会のメンバーの選定を教育委員会ではどのように考え行うのかと。また、公募や推薦等はしないのかということでございますが、協議会のメンバーの選定は、学校教育に理解のある方で、地域づくりを中心にしてある方や保護者の組織であるPTAの役員の方、学識経験者等に趣旨を学校側から説明して理解していただいた上で、校長が候補者を推薦し、教育委員会が任命する形で行っております。

 3点目の協議会で決定したことについて、児童・生徒の意見聞き取りはしないのかということでございますが、児童・生徒の意見につきましては、今後の各学校の学校運営協議会の運営の中で必要であればアンケート等を通して聞いていきたいと考えております。

 4点目の運営状況などの自己評価や第三者評価については、どう考えているのかということでございますが、評価につきましては、学校運営協議会は、学期末、あるいは年度末に学校の運営状況等について内部評価資料をもとに評価を行います。その評価をもとにして学校は改善を行っていくようにしていきます。さらに、学校運営協議会自体の運営についても、その活動状況や協議の内容等を評価していきたいというふうに考えております。

 5点目の協議会の内容などを保護者や教職員にどう周知徹底するのかということでございますが、教職員に対しましては、職員会議等で協議会の内容や今後の取り組みの共通理解を図ってまいります。また、地域や保護者の方には、運営協議会便りやホームページ等を通じて周知していきたいと考えております。

 福津市のコミュニティ・スクールていうのは、共働責任方式という形をとっております。これは、どういうことかといいますと、学校運営協議会というのを学校の校内の組織に校長をトップにして組織があるわけでございますけど、その校長の横に支援・共働者として位置づけた組織でございます。そういう方式をとっております。

 これは、校長のリーダーシップのもと、家庭、地域を生かす学校運営、地域に開かれ地域が支える学校運営ということを考えておりまして、学校、家庭、地域の教育力を高めることを目指したものでございます。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 1番のところで、学校長が、学校の運営などに関する権限は持っておられるのはもう存じておりますし、その方が方針を出されるけれども、それの承認というふうな、すみません、認識はなかったので、認識が新たになりました。これまで教職員とか、教職員や管理職のみで行われている、どちらかというと閉鎖的な学校運営にならないようにということで、学校の運営については、学校長が要請に応じて学校評議員という評議員を個人としての意見を述べるものがあったんですけれども、それがどちらかというと、団体というか、複数のいろいろな地域、保護者の方が入るということになりますんですね。

 公立の学校運営ていうのは、よきにしろあしきにしろ、文科省、県教委、市教委による管理機構による統率された仕組みの中にあったというふうに私は思っております。学校運営協議会に私はもっとチェックとか、支援とかを受けながら、自立的に運営できる仕組みになっていくというふうに思っておりまして、それが学校長と地域コミュニティが責任を持って学校を運営していくということで非常に期待をしていたところでございます。

 重ねて4点伺いたいと思います。

 文科省の提起の中には、学校運営協議会の該当の学校の児童・生徒については、委員に任命することはできないけれども、必要に応じては、生徒代表とかに意見を述べる機会を与えることについては、差し支えないというふうにしています。今、教育長のご答弁の中でも運営に関して必要があればアンケートをとるとかいうふうなお答えをいただいております。総合的に考えて、私なんかが思うのは、福津市教育ドリームプランの中の目指す子どもの姿というのがありますが、多分どこの保護者も大人も、こんな子どもに育ってほしいなという姿というのは、そんなに変わりなく、普遍的なものがあるというふうに思います。福岡県の学力向上運動の中で言われているのは、学ぶ意欲、自尊感情、規範意識、体力というような、このような四つの言葉で示されていますが、こういう4点が、私たちが子どもにこう育ってほしいという意味での大人の共通な願いというふうに思うんですが、この願いを子どもにどう伝えるか。

 学校運営協議会の中で伝えるというふうにだけは限定はしていないんですけれども、アンケートとか、例えば運営協議会がこういうことを決めましたという大人目線で伝達するということではなく、大人、先生たち、地域、保護者はこう思うのだけども、あなたたちはどうですかというふうな、相互理解といいましょうか、子どもに意見を聞くというと、すぐ言うとおりにしてあるというのが、それについてくるような気持ちがあるんですが、そうじゃなくて、互いに理解し合うといいますか、大人は子どもに対してはこうあってほしいんだよということを理解してもらいたいし、子どももそういう話し合いというか、コミュニケーションの中で、ああ、そんなことが求められているのかということがわかってくるというふうに思いますので、ぜひ子どもに対しても意見が述べられるとか、相互コミュニケーションができるような場を保障していただきたいというふうに思いますが、教育委員会の考えを伺います。これが1点。

 それから、協議会のメンバーにあたっては、学校の教育に理解がある方というふうになっておりますが、私は子育ての点などを考えまして、民生委員さんとかもそうですが、女性の方の登用をぜひ少し積極的に考えていただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、評価について述べていただきましたが、今後、そういう学校運営協議会のまとめとか、評価については、情報公開はどのようにされるのかということについて3点目。

 それから4点目が、運営協議会がずっと立ち上がってきますと、そこがしていることとか、情報公開とか、情報交換、交流などが各学校同士で必要になってくるのではないかと思うのですが、そういう交流について教育委員会としてはどのように考えてあるか。

 以上、4点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) それでは最初に、生徒、児童に対しても意見が述べられる機会を保障してはどうかというお尋ねでございまして、先ほども申しましたように、今後、各学校の学校運営協議会の運営の中で必ず必要なことが起こってくると思います。当然家庭と地域とともに子育てをやっていこうという場合に、子どもたちはどのような実態にあるのか、子どもたちがどのように考えているのかというようなことについては尋ねるわけでございまして、したがいまして、今後そういった運営の中で必要であればアンケートを通して聞いていきたいと思いますし、中学校については生徒の参画も考えられます。

 例えば文化祭とか、体育祭とか、現在も例えば体育祭で、本年度のテーマはどうやっていこうかということは、既に児童会あるいは生徒会等で決めながら、そういうことを地域や保護者の方にも理解していただきながら進めているわけでございますので、こういった点についても、その中に演目として、例えば神興東小で保護者の方々が考えていくということであれば、そのテーマに合うような演目等は考えていただかないけないわけでございまして、そういった点で、相互に地域と保護者と、あるいは学校運営協議会との兼ね合いというのは出てくるものだろうと思います。そういった意味でも、機会があって、必要があれば、子どもたちからのアンケートを求めたいというふうに思います。

 2点目でございますが、2点目は、子育ての経験から女性のメンバーの力が必要だということでございまして、私どもも女性の方の力は大いに発揮していただきたいというふうに考えております。

 学校運営協議会がスタートしております神興東小学校では、保護者代表の方、地域代表の方、この方はアンビシャス広場代表の方でございますが、4名の女性のメンバーに入っていただいております。今後立ち上げてまいります他の学校運営協議会においても、女性のメンバーの登用を考えているところでございます。

 ただ、市内全体を対象にした、そういった公募という形ではいけないだろうと。おのずと個々の地域運営、学校のコミュニティスクールでございますから、ある程度限定された中で、そのメンバーというのは考えていかなければならないというふうに思っております。

 それから、3点目の情報公開でございますが、児童、生徒の個人情報や指導に関することも協議内容に出てくる可能性がありますので、その点については公開はいたしませんが、それ以外につきましては、先ほどの申しましたように、学校運営協議会便りとか、あるいはホームページ等を通じて、できるだけ周知を図ってまいりたいというふうに考えています。

 それから最後に、今後立ち上がってきた各学校の学校運営協議会の交流の件でございますが、すべての学校に学校運営協議会が立ち上がった後に、市全体または中学校ブロックの交流会というものを考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 少し補足をして答弁をお願いしたいことがあります。

 1点目は、神興東のところの学校運営協議会では、4名女性が入っておられるというふうに述べられましたが、これは15人中の4名という意味でございましょうか。それが1点。

 あと、情報公開をどのようにするかというのは、学校運営協議会のまとめといいましょうか、自己評価といいましょうか、そのことについて公開をされるのでしょうかという意味でお尋ねをしましたので、そこのところの補足を1点。2点お願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 保護者の方のみを上げましたとき15人の4名と申しましたけど、全体の15名の中の4名でございますが、学校側に女性の教務主任がおりますので、現実的には15分の5ということでございます。

 それから、学校運営協議会の評価については、まだそこまで学校運営協議会自体の評価まで今年度中にいくかどうかというのはちょっと今見通しが立ちません。いずれにしましても、学校運営協議会自体もどうであるかについては精査してみたいとは思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 2番目の質問の最後になりますが、このように地域に開かれた学校にすることで、教育に多様性が生まれるというふうに評価をされる学者さんが非常に多うございます。メリットとしては、保護者自身も自分の子どもの接し方とか、家庭教育の行いについて認識、学習ができるという点がありますし、さらに地域でこの協議会に入っていただく方については、男性であれば定年とか、退職を迎えた方、それも含めて、女性もある程度の年齢の方であれば、第2の人生のような形で、大変自分の経験とか、体験を生かすことができ、発揮する場所を得るということができて、生きがいにもつながるという点があると私は考えます。教室という密室で行われていた教育をガラス張りにして、そして学校運営に関して非常に今後展望が期待されるところでございます。

 全国の学校運営協議会のコミュニティスクールをずっと調べておりますと、この活動の中から不登校児がなくなったというような学校もあります。

 それで最後に、私がこの協議会の運営のところで危惧する点は、地域、保護者が理解と協力するということは、地域や保護者の方が学校に対して理解や協力をするということは、その方々のご意見にも耳を傾ける姿勢が絶対要るというふうに私は考えます。ご意見を、全部を言うことをそれも聞くということではなくて、ご意見を受けとめるという姿勢が、理解と協力と表裏一体になっていなければ、校長という専門家が考えたことに従えというふうな協議会になっては一番、せっかくの協議会がいけない運営になるというふうに思いますので、運営協議会のメンバーは多かれ少なかれ学校や子どもたちのために参加をされているはずですから、その方々が一生懸命考えられたことに一応、一応じゃないけれども、必ず耳をかすという運営になるように願っております。

 以上をもちまして、次の質問に移りたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 市内の交通僻地をつくらないために交通体系見直しをどう進めるのかという質問についてであります。

 まず、市として、市内交通体系をどのような視点で考えているのかというご質問でございますが、ふくつミニバスについては、運行開始当初から、まず1番に、高齢者を始めとする交通弱者の行動支援と、2番目には、公共交通空白地域への対応と、そして三つ目には、公共交通サービス水準の平準化ということと、四つ目には、利用者のニーズに見合った体系の確立の四つなどを大きな目的の柱として、平成20年4月から現在まで順調に運行を行っております。

 ふくつミニバスの運行体系につきましては、基本的に3年ごとに見直しをする予定にしており、次回の見直しは平成23年4月になっておりますので、今後は、次回見直しに向けて、現在のふくつミニバスの利用状況の把握と分析を行い、改めて市民の皆様のご意見もお聞きしながら、さらに利用しやすい交通体系となるよう見直し作業を進めていきたいというふうに考えております。

 2番目の現状の分析はどのようなものかということでありますが、平成20年4月の運行開始以降、平成20年度の全体の利用状況を集約すると、利用者は延べ約7万5,800名、運賃収入約1,000万円、運行委託料約3,800万となっております。それぞれ路線によって多少の差はありますが、全体的に見ると予想どおりの状況ではないかというふうに判断をいたしております。

 また、本年4月からは、西鉄バスの西福間線廃止に伴って、一部ルートやダイヤを変更して運行しておりますが、7月までの中間集計によりますと、全体的に利用率が上昇しているという状況にございます。

 3番目の見直しに向けての乗降客のアンケートの具体的プランについてであります。交通体系のアンケート調査につきましては、他の自治体の実例からも余り参考にならないとして、当初から地域説明会を開催したほうが、より意見集約がしやすいという判断のもと、運行開始前の平成18年度、19年度の2回、各地域を回って市民の皆様のご意見を聞く会を開催しました。

 よって、次回見直しにおきましても、今年度、来年度の2回、同様の説明会を開催する予定でありますので、その場において、直接市民の皆様のご意見等をちょうだいし、平成23年度の見直し計画に反映することにいたしております。

 以上ございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 私たちネットワークでは、実際にふくつミニバスの乗降調査をしております。4ルートあるうちの2ルートなんですが、乗って気づいたことが何点かありますので少しお話させてください。

 乗ってから、次どこにとまるかの案内がありません。例えば西鉄バスだったら、乗って、次は庁舎前ですとか、庁舎前でだれか乗ったら、次は福間駅前ですとか、例えばそういう話になるんですが、利用者の方はご存じなんでしょうけども、初めて乗った場合は、次はどこでとまるっちゃろうかということになりますので、そういうことが1点ありました。

 それから、これはいろいろばらばらだとは思うんですが、運転が大変乱暴で、ちょっと車酔いしたメンバーもおりました。

 それから、時刻表を見ると、1便乗り遅れると1時間以上の待ち時間になるということに気づきました。

 それから、9人乗りで、そこで10番目になると、無線でタクシーを呼んでくださるということになっておりましたが、すみません、これについてはちょっと調査できておりません。

 以上のようなことで、私たちは意見をまとめておりましたけれども、そこで伺いますが、利用者からのクレームなどは役所に届いておりますでしょうか。クレームに対応する部署があるのでしょうか。また、クレームをどんなふうに生かすのか、この点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) クレームのご指摘でございます。運行開始直後につきましては、運行会社のほうもまだふなれなとこもありまして、戸惑いもありましたことから、月に4件から5件のクレームがあっておりました。それがだんだんと減っていって、現在では月に1件あるかないかの状況でございます。ほとんどない状況ではございます。

 また、クレームが発生した場合でございますが、そのほとんどが市のほうに報告が、連絡がございます。企画政策課のほうに、担当でございますが、こちらのほうに連絡がされてきますので、その場合は直ちに運行会社のほうに連絡をさせていただいております。運行管理者に連絡をして、二度と同じような不手際ないようにという形での指摘を行いまして、きちんとした対応を図っておるところでございます。こういうことは時々はありますが、きちんとした対応で今のところはやっておるかなという認識でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 時間がなくて最後になりますが、このふくつミニバスの運行見直しについて私が一番心配をしているのは、市内が年々車が多くなってきて、特に現在は交通混雑が随所に出ていますが、それほど車の利用者が多いわけです。今協議をしている人たち、協議に関係する人たちも、自分たちは乗った人ではないわけです。自分たちは車を利用している人であろうというふうに私は思います。そういう人が話すときには、利用者の声を一番に考えて、そしてぜひ見直しをお願いしたいというふうに思います。

 ただ、このバスの利用率が上がってくるというのは、今後も高齢化率が上がればバスの利用が非常にふえてくると思うので、利用者の視点で見直しをお願いして、おしまいにしたいと思います。



○議長(阿部巖) 答弁要りますか。



◆6番(渡辺由美) いえ、要りません。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、渡辺由美議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時50分、10時50分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時35分

            再開 午前10時50分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。6番、渡辺由美議員の一般質問は終わっております。次に、8番、永島議員の一般質問を受けます。永島議員。



◆8番(永島直行) おはようございます。もうちょっと時間が遅いかなと思いますけども、8番、永島直行でございます。通告しております3点について質問いたします。今回は議長の注意がないように質問をいたしますので、先ほど議長から、午前中3人を予定しているということでございますので、そのようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 まず第1点目でございますが、勝浦漁港についてであります。

 この質問は、地元の方から勝浦浜の波止場が壊れているということを聞き、現地を調査して、昨年9月議会で質問いたしました。当時の答弁は、小中学生が入った場合は危ないということはわかります。崩落部分について補修するか、ほかの方法をとるのかということで検討したいと思っております。また、国、県の関係機関の指導を受けるということと、地元漁協等の意見を調整しておるわけでございますけども、これは少し時間がかかりそうなんで、この危険を解消する手だてを今のところ検討したいというふうに考えておりますということでありました。

 先日、現場に行きましたけれども、1年前と何も変わっておりません。質問から1年になりますが、今までどんな検討をされたのか、国、県の関係機関等の指導は受けられたのでしょうか。宗像漁協等の意見調整はされたのでしょうか。どんな意見を調整されたのでしょうか。21年度予算の漁港管理費には1円も計上されておりません。昨年9月議会の答弁が何であったのか、今後どうされるのか伺います。

 次に、津屋崎漁港のプレジャーボート対策について伺います。

 私は玄海田島福間線の内海の横をよく車で通ります。この内海にアオサが多量に浮いたときは、アオサ対策について質問をいたしました。今回はプレジャーボート対策について伺います。

 平成16年度に津屋崎漁港内にプレジャーボート係留施設が完成されたということで、現在この施設が利用されておりますが、漁港湾内、湾外には、まだ多数のプレジャーボートが係留されております。数えてみますと、約10艇のヨット、120隻のプレジャーボートが内外に係留されておるようでございます。

 プレジャーボート係留施設建設の目的は、漁協、漁業者とのトラブル解消のために計画されたものと思っております。今現在ありますプレジャーボート、津屋崎ヨットハーバーとほかに当初計画で、これらのボートを全部収容するために、湾内、湾外に施設を設置する計画であったと思います。現在、漁業者とのトラブルは発生していないのでしょうか、心配です。湾外の施設の設置計画はどうなったのか。その当時は調査設計費が計上されていたと思います。今後どうされるのか、組合と協議すべきだと思いますが、いかがでしょうか伺います。

 3点目についてですが、勝浦校区の人口増対策についてでございます。

 平成17年6月議会で、勝浦校区の人口増対策について質問いたしました。そのときの人口は1,301人。平成21年7月末の人口は1,288人、13人の減になっているようですが、4年間でこれだけの減というのは少ないような気がします。

 昭和20年代の勝浦村は、奴山、練原、古賀、本村、山添、勝浦浜、西東、上松原、下松原、塩浜の集落があり、勝浦小学校の大運動会では、この地区数で学団リレーが行われていたような気がします。それだけ子どもたちがいたということではないでしょうか。このころの人口は二千七、八百人から3,000人くらいはおられたのではないかと推察いたします。

 資料をいただきましたが、昭和30年から平成20年まで10年ごとに、514人、420人、21人、222人、132人と、それぞれ減少しています。津屋崎町と勝浦村が昭和30年に合併いたしましたが、当時の人口は、合併後の第8回国勢調査では1万1,546人、津屋崎町8,952人、勝浦村2,594人であったとあります。54年間で1,306人減少したことになり、約半分になったということであります。このまま減少すれば陸の孤島になり、あと50年もすれば、ゼロになることはないと思いますが、将来が心配であります。

 勝浦地区は快速電車が停車するJR福間駅、東郷駅まで車で15分程度のところです。住宅開発としての立地条件としては決して悪いと思いません。現在ありませんが、昭和30年代には町営住宅が奴山、勝浦浜、西東に15戸くらいあったと思います。

 県道二日市古賀線から国道3号線寄りに少し入ったところで立花山の登り口付近と思いますが、新宮町の花立花団地のことは前回の質問のときにお話しましたが、自然環境に恵まれた本当にいい、住環境のすばらしい団地であります。こういう団地を人口増対策として勝浦地区にぜひ開発するよう努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 先日の全員協議会で、庁舎を福間庁舎に統合する説明がありました。また、新聞報道もされております。津屋崎地区、勝浦地区においては、西鉄電車の廃止、庁舎の移転、各種教室も福間地区に持っていかれ、何もいい話はありません。例えば料理教室がカメリアホールで実施できていたのが、備品などが福間に持っていかれ、今では開催できない状況にあると聞いております。庁舎が移転すれば、定住人口は変わりませんが、就業人口が減少し、各種教室にしても、福間で実施されれば交流人口が少なくなり、津屋崎地区の商店の活気もなくなるのではないかと心配されます。何か対策を講じていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。

 福間地区につきましては、駅東土地区画整理事業に約200億円もの膨大な事業費が投入され、約3,000人の人口が見込まれます。7月12日の津屋崎千軒なごみの開館記念式典のとき、私の横におられた旧津屋崎町の幹部の方が、合併しても津屋崎は何もよくならない。合併しなくてもよかったのではないか。津屋崎でためた50億円はどうなったのかと嘆いておられたのが印象的でございました。

 小山市長は、3月の市長選挙の折には、私は福間のことも津屋崎のこともよく知っておりますと、選挙戦を戦っておられたと思います。就任されてからまだ半年でございますが、今後何かやっていただけるものと期待をしているところでございます。福間地区だけでなく、福津市全体に予算を配分し、津屋崎地区、勝浦地区の人口増対策を考えていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、勝浦漁港についてであります。

 勝浦漁港の実態は議員がご存じのように漁船の利用が皆無でございます。このため旧津屋崎町の時代から廃港の話がしばしば出ていたと聞き及んでおります。

 具体的な答弁は私もよくわかりませんが、その後、小中学生を対象にした侵入禁止の看板を設置をいたしましたところ、以後、注意書きが守られているように、特段の問題は市として伺っていないと、聞いていないというふうに伺っております。

 改修をということでございますが、費用対効果を考えた場合、優先順位が低いということはご理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 私、今質問の中で、どんな検討をされたのかというのが、まず第1点聞きました。それから、国県の関係機関の指導は受けられたのかということと、宗像漁協等の意見は調整されたのか等をお伺いしましたが、この3点をちょっとお願いします。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 私のほうも4月に地域生活部のほうに参りまして、実際に現地は見せていただいております。昨年の議会答弁以降、何ら対策をしてないということについてはおわびを申し上げたいと思っておりますが、まずご質問の、どういう検討をしたのかということでございます。

 まず1点目は、これは国の、あるいは県の協議も関連するわけでございますけども、廃港についてでございます。廃港するということになりますと、実際に現在あります波止、要は消波堤をすべて撤去しなければならないということで、撤去をいたしますと、今度は陸域のほうの護岸、波返し施設等が必要になるということからいたしますと、億単位の非常に多額の費用がかかるということで、この廃港については難しいというような判断をいたしておるところでございます。

 それから2点目は、現在、陸域あるいは海域でプレジャーボートが係留をされております。この件については、宗像漁協の神湊支所とも協議をさせていただいておるところでございますけども、現在海域でもボートがとめてありますけども、仮に現在の壊れている部分を補修したとしても、そのままでは少なくともボート係留料をいただいたアリーナ整備については難しいというのが、議員もご承知のとおり、西風あるいは北西の風が非常に強いときは、あの堤防を超えて波が来るというような状況でございますので、これをきちっとボートの係留施設として整備するにあたりましては、やっぱり億単位の整備が必要だというようなことで、これについても非常に投資効果としては低いんじゃないかというようなことを考えておるところでございます。

 そういう中で、現在釣り客等が何人か釣りを楽しんであるわけでございまして、安全対策をということで検討もさせていただきました。技術的なことについては、もう議員も十分ご承知のとおりでございますけども、海域ということで、現在壊れている部分を単にコンクリートを敷きならして整備というようなことでは、すぐまた壊れるというような状況を想定いたしておりまして、そうしますと、前面に台船等を持ってきて、消波ブロック、テトラ等を置きながら整備をする必要があるというようなことでございまして、こちらのほうの事業費についても千万単位ということで、試算としては、概算でございますけども2,000万を超える事業費が必要じゃなかろうかというふうに考えておるところでございまして、非常にそういう安全対策も含めた対策も多額の費用がかかるというようなことでございます。

 せめて現在の利用客、要は釣り客等が何とか安全に利用できるような対策はということについては、安全面を中心に何らかの対策を検討はしたいと思っておりますけども、現地を見まして、市長もちょっと答弁いたしましたように、一応立入禁止の措置についてはやっております。ただ、現実としては自由に出入りができる、そういう状況でございますので、その辺については今後安全面を中心に何らかの応急措置的なものについては検討を要するのかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今、市長から漁船の利用は皆無ということでございますが、一応あそこは、私が知ってる範囲では2隻の、2人の方が利用されているようになっておるんです。2人が。それは、ここの部長もだれか知ってあると思いますけども、そのために交付税が来てると思います。

 それで、今の侵入禁止のさくがございますけども、この侵入さくがあったら、恐らく行政監察局が来たら廃港しなさいということになるだろうと思います。私は釣り人に聞きましたら、4年前に崩れたということでございます。4年前ですね。4年前というのは、合併したくらいに壊れたのかなということでございます。

 今、荻原部長も現地を見られたと思いますけども、波止の登り口に3カ所ぐらい災害復旧した跡がございます、あるいは台風被害で恐らく3回の被害を、災害復旧で国の補助をもらってやった分だろうと思います。それか、交付税を財源として復旧したのかなと思われますけども、3カ所立派にしております。

 それで、旧津屋崎町時代は廃港しなくていいように、毎年交付税を財源として、波止の修理をやっておったわけです。それで、今現在壊れておるところが約20mですが、20mを石を積み直して、あのコンクリを、上のコンクリをとって石を積み直して、そしてすれば、20mぐらいですので、とりあえずは、メーター50万かかっても1,000万で済むわけですよね。40万で800万。あの石を積み直すだけで済むんではないだろうかなと思っております。災害は小さいときに復旧しなければ、大きくなったらとてつもない金がかかるわけですよ。今部長が言われましたように、相当のまだ、テトラポットとか、そういうことは言いませんけども、今の壊れてるとこの石を積み直して、上のコンクリをとって、上にコンクリートを張れば、そんなに金はかからんと思うとですよ。

 それで、昨年の9月の議会では、当時の部長は1,000万ほどの交付税があるということです。あれから4年たっておりますので、4,000万。4,000万もあれば、十分にあの復旧はできたと思うんですが、あれをそのままにしてあるということは、何かないがしろにしてあるのかなと。一応まだ漁港という名前がついておりますので、ぜひ復旧はしていただきたい。それと、あの入り口のさくはとっていただいて、4年になるわけですよ。4年間何もされてないということだから、ぜひあれは復旧していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 津屋崎町時代に災害復旧云々という話がございました。これにつきましては、今議員おっしゃっておりますように、当時の町の交付税、一般財源をもって整備されたというふうに理解をいたしております。交付税の話が出ましたので、ちょっと触れさせていただきますけども、現在、財政等で交付税の基準となります、基礎となります基準財政需要額につきましては、約600万の基準財政需要額だということで試算をいたしております。実際の交付税額、これもどれだけその漁港に対して来たというのは当然わかりませんけども、総額からそういう基準財政額の比率計算をいたしますと、単純でございますけども、約300万弱の交付税が来ているのかなという想定はできます。1,000万という話がございましたけども、そこまでは絶対来てないだろうということは想定されるところでございます。

 そういう中で、どういうふうな改修、補修をするのかということになろうかと思います。今議員も提案されましたので、そういったことも含めて、とにかく安全面を重視した最低限の整備というようなことで、その辺を中心に検討はさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 最低限の復旧でいいとですよ。あの石を積み直して、上のコンクリをとってのければ、まだあの防波堤は壊れないと思います。ぜひ、今部長が廃港すれば全部壊さないけないという話でございましたけれども、私はそういうことは聞いておりません。私は、あれは残しておっても廃港はできるということは聞いておりますけども、あれをもし廃港した場合、取り壊した場合、海岸に対して物すごい波が寄って、道路も何もかもなくなってしまうんではないだろうかな。ぜひあれは防波堤としては、波止場の機能がなくなれば防波堤としてはぜひ残していただきたいということで、早急に最低限のあれを、復旧をやっていただきたい。それ大したことないと思いますよ、20mですから。石を積み直して、ただ、今から先はちょっと季節風とかいろいろ吹いてくれば船の寄りつきが悪くなりますので、なかなかできないと思いますけども、なるべく早く復旧をしていただきたいと思います。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 津屋崎漁港プレジャーボートの対策についてであります。

 県営津屋崎漁港内には、現在295隻のプレジャーボートが係留されています。そのうち市の津屋崎ヨットハーバーに海上係留されている隻数は109隻であります。残り186隻は漁港内の指定された場所に係留されています。

 旧津屋崎町の時代にさかのぼりますが、放置艇対策として港口と湾奥の2カ所に収容施設を計画し、関係者との調整にあたっていますが、湾奥については農業用の排水の支障になるということで断念しています。その後、県が指定した場所の係留を認めることにしましたので現在の状況になっております。

 ご心配のプレジャーボートに関する漁協とのトラブルは、現在のところ発生していないということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) このプレジャーボートの施設は、当初漁協ですかね、漁協に管理をお願いするというふうに話し合いがなっていたと思うんですが、いつの間にか漁協は全然タッチしてないようなんですが、この点はどういうふうに状況になっておるんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) ヨットハーバーの管理の面でございます。議員おっしゃいますように、平成17年当時、漁港内のプレジャーボート施設でございますし、関係の漁協の協力がぜひとも必要だということもございまして、当時の津屋崎漁協のほうに、ぜひ管理をしていただきたいというようなことで協議がなされたというのも事実でございます。ただ、いろいろ調整をする中で、漁協のほうからは、もうそれはできませんというようなことで、調整ができずに、現在3人の個人の方に市のほうから管理委託をして運営をしている、そういう状況でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 漁協と話し合って、漁協ができないということなんですが、当時は漁協の組合長も広島のヨットハーバーとか、いろいろ視察に行かれて、そういう話はされたと思うんですが、恐らく委託料の件で話ができなかったのかなと思うんですが、今年の予算書を見ますと、津屋崎ヨットハーバーが1,500万円の歳入を見込んであります。それで、この津屋崎ヨットハーバー管理運営費が589万5,000円、約900万ぐらい残っとるわけですね。この900万は利益としてなってると思いますが、福間漁港を見ますと、恐らくこれは福間と思いますけども、漁港施設小型船舶係留施設利用料が980万円。それで、委託料、福間漁港管理運営費ですか、これが一千七百何万かがあったと思いますが、一千七百何万かありますが、そのうち委託料が1,470万7,000円ということで、この中におそらく約900万を組み込んであるのかなと思うんですが、この今現在できておるとこ、あと20隻ぐらいはまだ余裕があるということなんですが、これは利用料が高いからちょっと皆さん遠慮してあるのかなと思うんですが、利用料の高いとか、安いとか、そういうのはないですかね。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 利用料についてのご質問でございますけども、現在、津屋崎ヨットハーバーにつきましては、海上係留につきましてはm当たり1,260円、月額ですね。それから、陸置きにつきましてはm当たり1,780円ということで使用料をいただいておるところでございます。この料金が高いんじゃないかということでございますけども、福間のほうのヨットハーバーの利用料と比較しても、そんなに高いという状況ではないというふうには思っております。

 現在、係留関係のあきがあるんじゃないかというご指摘でございますけども、実際に津屋崎のほうでは、海上係留のほうで約13隻ほどの確かに余裕はございます。その原因としては、マリーナ、ヨットハーバー以外の漁港内に県が係留を認めておる、そういう係留料は、ヨットハーバーの施設利用よりも当然何も施設をしておりませんので安いというようなことが一つの要因ではあろうかと思っていますけども、あきとしてはそういう状況だということでございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今現在、あそこの県道から見ますと、湾、奥ちゅうですか。あそこはずっと県道の護岸にずっととめてありますけれども、これも津屋崎漁港内ということで、県に料金を支払ってあると。県に支払って、県から今度は漁協に委託料が来てるということで、津屋崎漁協には幾分かの料金が入ってるわけなんですが、この津屋崎ヨットハーバーにつきましても、漁業者とのそのふくそうですか、出るときに波がこうなったりとか、やっぱり漁船に対してやっぱり迷惑かけてるんではないだろうかなと思うんですけれども、このヨットハーバーから市から漁協に対する迷惑料ちゅか、何か協力金というのか、何かそういうのは支払ってあるんでしょうか。支払うべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 実際にこのヨットハーバーを建設するにあたって、漁協に対して迷惑料云々ということについては、支払いをいたしてはおりません。実際に、漁協関係とのトラブルということについても、先ほど市長申し上げますように、港内でのトラブル云々ということについては、ございません。ただ、ミズイカシーズンの定置網付近で、そういうプレジャーボートの方々が水上スキー等を含めてされるということでのトラブルは若干あるというようなことではお聞きしておりますけれども、それについても件数的には少ないというふうには理解をいたしております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 先ほど予算のこと言いましたけれども、何か900万ぐらいのあれが上がっとるということで、幾分かやっぱり漁業組合に協力金あたりを支払うべきではないだろうか。あそこにできる前は、津屋崎漁協は、あれは県有地でございましたけれども、網を干してあったという、網を干してあった場所だったんですけれども、それが干す場所もなくなったと。こちらの反対側のほうには広い土地がございますので、今あそこに干してあると思いますけど、何とか協力金か迷惑料、支払う手だてはないもんか。もう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 協力金あるいは迷惑料等の支払いについては、今のところ予定はいたしておりませんけれども、先ほどちょっとお話がございましたように、実は、福岡県のほうは、漁協のほうに指定管理ということで管理委託をお願い、委託じゃなくて、指定管理者として運営をしておるわけでございます、県のほうはですね。福津市につきましては、福間漁協のほうについてもそうでございますけれども、福間のほうに委託をいたしております。

 津屋崎は現在、個人ということでございますけれども、将来的には、このマリーナ、ヨットハーバー等については、指定管理者制度でぜひ進みたいというふうに考えておりまして、津屋崎につきましても福間についてもそうでございますけれども、やっぱり地元の漁協とのいろんな調整、協力が必要だということで、そういう漁協を対象にした指定管理者制度でぜひ進みたいというふうに考えておりまして、現在、津屋崎のほうでは、3名の方の個人で委託をいたしておりますけれども、そういう方の雇用も含めて関係漁協とは今後調整をし、指定管理者制度へ移行していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 先ほど出てきました福間漁協管理運営費1,625万4,000円のうち、委託料1,470万7,000円、これはどこに支払われておるんでしょうか。漁協に支払われておるんですかね。これは、市営漁港ということで、漁協に支払っておるのか。そこらあたり、それと、津屋崎漁港については、県営でありますので、そういう委託料ちゅうのは、全然ないのか。ちょっとお願いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 福間のほうの漁港のマリーナ、ヨットハーバーについては、漁協のほうに管理委託をいたしておる。津屋崎のほうは、先ほど言いますように、3名の個人の方に管理委託をしている、そういう状況でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 将来的には指定管理者制度をとるということでございますので、恐らく福間も津屋崎、一緒にされるのかなと。宗像漁協が対象になると思いますけど、される場合は一緒にされるのか。津屋崎だけでされるのか。福間と一緒にされるのか。津屋崎漁港は、県営でございますので、なかなか難しい面があるのかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 指定管理者制度の相手でございますけれども、漁協が合併したということもございまして、宗像漁協ということになろうかと思います。ただ、実際の管理運営については、福間のほうについては福間支所、津屋崎のほうについては津屋崎支所ということになろうかと思っています。

 以上です。



◆8番(永島直行) 次、お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項。市長。



◎市長(小山達生) 勝浦校区人口増対策についてであります。

 津屋崎町と勝浦村の合併以来、54年間で人口が半減しているということでございますが、当時の人口を維持していたのは、農業を地域の基幹産業とする職住近接にあったのではないかと思います。高度経済成長とともに、産業構造の大きな転換を迎え、都市部に仕事を求める人がふえ、転出が進んだものと思われます。

 人口を直接的にふやすために有効と思われる住宅地開発につきましては、一般的に開発費用と、利便性や販売価格等による需要のバランスにより成り立つことになりますが、利便性の高いJR鹿児島本線沿線において、本市の駅東地域や新宮、古賀を含め、今後多くの住宅地の供給が予定されている現状では、勝浦地域においての住宅地整備は非常に厳しい状況であると考えております。

 一方で、近年自然豊かな地域で暮らすライフスタイルが国民の中に徐々に浸透してきており、利便性を売り物にするのではなく、勝浦地域のよさを生かした生活の提供を模索していく必要があるかと考えております。

 また、地域の重要な産業である農業の振興はもちろんですが、あんずの里や古墳群、海岸等、国道495号沿道を中心に観光を軸とした交流人口の増加も定住化促進には重要となっていくのではないかと考えています。

 現在、勝浦地域で進めようとしている自然体験や農業体験などの滞在型体験学習施設である「ふくつ自然塾」の開設が、今後「交流」から「定住化」へといかにつながっていくかの試みとして、その成否に注目をしているところでございます。

 以上のとおり、農業振興策や観光振興策など、勝浦地域の特徴を生かした諸施策を講じることで、将来的に人口の安定化を図ることができればと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 冒頭に、勝浦地区の開発は厳しいという状況ということでございますが、ここに8月3日の西日本新聞がございます。読んであるかどうかわかりませんけど、ちょっと読ましてみますと、「出生率2.04の村、子育て支援、格安住宅、若い家族を地域に呼び込む」という見出しで記事がございました。

 この記事を読ませていただきますが、南アルプスを望む山間に子どもがふえ続ける村がある。長野県下條村。1人の女性が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率ていうんでしょうか、これが2.04人と、日本全体の1.3を大きく上回る。すっかりにぎやかになった保育所は、定員をふやした。20年ほど前まで過疎に悩んでいた村はどうやって変身を遂げたのだろうという記事です。

 長野県南部の10万都市、飯田市から車で20分、下條村に入ると子どもの姿と山村には珍しい3階建てのマンションが目につく。二つの印象的な光景がこの村の特色そのものである。

 10棟ある賃貸マンションの経営者は村、飯田市などで働く若い家族をねらって1997年から建設を始めた。これが見事に当たった。全124室が満室。魅力は家賃。2LDK、2台の駐車場つきで月3万6,000円は、飯田市のおよそ半額。54戸の一戸建てとあわせて入居希望者が空き家を待つ。

 健康保険施設で幼児を連れてきた母親たちに理由を聞いてみた。家賃が安いので助かる。中学生まで医療費が無料。同じ年ごろの子どもが多い。児童書2万7,000冊の図書館もある。最近、保育料を引き下げた。子育てしやすい村の評判は県内外に広がり、新しい家族を呼び込んでいる。

 15歳未満の子どもの割合は、昨年10月で17%、大分県や宮崎県の市町村より高く、福岡都市圏の春日市を上回る高さだという記事が載っておりました。

 ちなみに、福津市では、15歳未満の子どもの割合は、7月31日現在でどれぐらいと思われますか。今の下條村は17.3%です。福津市は12.8%になるようでございます。

 平成16年6月議会に今言いましたように、市主導型の自然を生かした人口増対策が何かあるのではないかと思います。福間地区の人口増対策ばかりでなく、勝浦、津屋崎地区の人口増対策を考えるべきではないかと思いますが、この下條村のように、知恵を出し、考えていただければ、何か見出せるのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議員の先進的な村の紹介がなされました。

 確かに福津市、福岡都市圏でいいましても、15歳未満の人口比は、ほかの自治体に比べても大きくいびつな構成になっております。非常に少ない構成の率にはなっております。これに向けて今現在取り組んでおりますのが、駅東の区画整理事業、若い方をたくさん入っていただきたいという政策も、これがきちんと完成をしないといけないと思っております。

 それから、勝浦地区の人口増ということでございます。都市計画マスタープラン、策定しておりますが、この中にも勝浦地区の地域の構想を掲げております。議員、ご承知と思いますが、地域の北のほう、端のほうですが、華杏あたりから西東の公民館に向けての地域については、既存集落に隣接した区域としてコミュニティの維持、活性化のための人口確保を目的に新規住宅建築を誘導する区域として位置づけております。ただ、今の経済情勢下を見ますと、やはりなかなか住宅供給業者のなかなか入ってくるっていう場所的にも厳しい場所でございますので、なかなか今の経済情勢では入ってくることはまだ今のところはございませんが、できるだけそういう時期に来ましたら、この位置づけもされていますので、速やかな対応が市としてもできるんではないかと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 新聞を続けますと、91年には3,900人を割った人口は、4,200人まで回復したと、こうある。300人ふえたわけですね。マンションの建設は、全額村費で賄った。国の補助金を使うと、村が入居条件を自由に決められなくなるからだということでございます。

 それで、福津市も何かそういうふうな知恵を出し合ってすれば、何とか、何とかできるんではないだろうかなと思っております。それで、知恵を出し合っていただいて、市長を始め部長さんで話し合っていただいて、何とか勝浦地区の人口増対策を考えていただきたいとお願いしまして、終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、8番、永島議員の一般質問を終わります。

 次に、17番、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) 17番、大峰重美です。先輩議員から12時まで間をもたせろと言われましたけど、ちょっと1問でございますので、すぐ終わりますけど、よろしくお願いします。

 泉岳寺の義士祭についてでございます。

 津屋崎天神町にある泉岳寺は、毎年12月14日、義士祭が行われておりました。近年2年間、このごろ2年間行われておりません。

 先月の8月15日の精霊流しのときに、今までされていた方と偶然にお会いして、今年はしてくれるんでしょうねっていう話になりまして、ちょっともう高齢で、もう年とってきたから、もうできないと。市のほうにもお願いしたいと思うとるばってんという話を聞きまして、このような質問になったわけでございます。

 今、津屋崎のウオークラリーがありましたが、必ず泉岳寺にウオークラリーの参加者はお参りしてから、それから、津屋崎人形2軒見てなごみ、それから、藍の家、このたび波折宮にこのごろ神殿に波折宮に奉掲されてた昔のかいた絵ですね。それを奉掲するようになって、その中には、秋月藩のお抱え絵師がかいたお宝ていう絵も奉納されたということで、また、それから、津屋崎魚センターへと点と点が線で結ぶというふうになってきております。こういう中において、やはりぜひ津屋崎の義士祭を復活できないものかということで質問させていただきました。

 6月議会において、椛村議員がこのことを取り上げてくれまして、長年地域に親しんできた行事をできないものかということで質問してくれたわけでございます。

 今後どのような、その後どのような取り組みをされたか。また、これからどのような取り組みをしようと思っておられるか、質問したいと思ってます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 新泉岳寺義士祭についてであります。

 義士祭が行われていました新泉岳寺は、児玉恒次郎氏が東京高輪の泉岳寺から特別の許可を得て寺号と47人の義士の墓砂を分霊として大正2年に建立をされたというふうに伺っております。

 義士祭は、昭和50年代に名所として知名度を上げようと地域の有志で「四十七士を偲ぶ会」を結成し、12月14日に供養とお参りに来られた方々にそばを振る舞ったのが起こりだというふうに伺っております。その後、七、八年前に児玉家の子孫の方がこの義士祭を主催するようになり、四十七士を偲ぶ会は、後援、裏方に回ったということであります。

 平成20年に中止されたのは、児玉家の子孫の方の事情によるもので、今後どのように復興していくか、地域の有志と児玉家子孫の方との話し合いが進められていくことを強く望んでいます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 12月14日というと、あともうきょう9月3日ですから、そんなに時間がございません。市として、市がやってくれっていうことは言いませんので、間をとって、郷づくりもありますし、観光協会もございます。そういうところで何か調整できるものか。市長も何か若い、小さいときには、泉岳寺で遊んでおられたというふうに聞きますし、その辺の熱い思いはあると思いますので、日本人は、赤穂浪士と言えば、みんな喜んで見るような視聴率が上がる番組でございますし、ぜひ今のいろんな事件を見ておりますと、親に孝行とか、一つとっても、人とのつき合いを大事にするとか、そういうふうな大事なことを昔の方は次の世代に残していきたいがために、こういうことを取り入れたっちゃなろうかと私は思っております。

 ぜひこういう心温まるような物語を次の世代にも伝えていく責務が我々にはあるんじゃなかろうかと思います。これがやめれば、山笠と一緒で、今の時代に重たいものを担いでわあわあ言うて喜ぶっていう起重機で持っていったら済む話なんですけれども、それを人間の力で1t以上のものを山笠を持っていってみんなのコミュニケーションを図って、ともにこの地域を守っていこうという人間のつき合いができてくるわけでございます。

 このたびのこの義士祭一つとりましても、多くの方々がお参りされる行事となっておりますし、ぜひその場合には、市長、みずから先頭に立って頑張ってもらいたいと思っておりますので、何か思いが、具体的なことを言えることがありましたら、市長、お願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) おっしゃるように、私、小さいころから、この泉岳寺のすぐそばだったものですから、この泉岳寺の周辺は遊び場であったわけでありまして、それが四十七士を偲ぶ会という方々が復興された。そしてまた、児玉家の子孫の方も、私はだからよく個人的には知っておるわけでありますが、これをどういう形で復興するのが一番いいのか。四十七士を偲ぶ会の思いもありましょうし、児玉家の思いもありましょうし、そうしたことを十二分に配慮しながら、この復興ということに持っていかなければいけないなと。

 どうしてかと言いますと、七、八年前に児玉家の子孫の方が復興されるときに、私はちょっとこの話を聞いた記憶がありまして、とにかく自分たちができる限りのことをしたいと。まだ、七、八年前のことでありますから、若かったということもございましょうが、そのときのいきさつ等も若干記憶の隅にあるわけでございますので、偲ぶ会の方々のそれまでの献身、そしてまた、児玉家の子孫の方の思いというものをできるだけ再度すり合わせるといいますか、ご意見を十二分に伺った上でこの復興にはぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 市長の心温まる答弁ありがとうございます。

 ぜひ日時は12月14日未明でございますので、それに向かってぜひ我々議員団も協力していきたいと思っております。どうもありがとうございました。終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、17番、大峰議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時41分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 17番、大峰議員の一般質問は終わっております。

 次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) 皆さん、こんにちは。ふくおかネットワークの中島美和子です。通告に基づき3点質問いたします。

 1点目は、保育所再編計画についてです。

 この計画は、平成21年度から28年度の8年間で、保育所に入所している子育て家庭はもちろんのこと、市内すべての子育て家庭を対象に子育て支援を充実するためにその具体的取り組みとして、民設民営の新設保育所の設置、市立保育所の民営化、基幹型保育所としての大和保育所の位置づけなど計画されています。

 そこで、3点伺います。

 基幹型保育所の役割について、2点目、市立福間保育所の民営化に伴う保護者への説明と在園児への対応は。三つ目は、第三者評価制度の導入をです。

 次に、大きく2点目は、学童保育所の充実に向けてです。

 共働き世帯や一人親世帯の増加、そして、社会環境の悪化から、子どもだけの留守番に不安を持つ保護者は多く、児童数は減少していますが、学童保育所への入所希望者は年々増加しています。安心して親が働き続けられるよう子どもの快適な生活の場として施設や指導員態勢など子どもの居場所としての充実が求められています。

 市内の学童保育所が指定管理者制度へ移行して、津屋崎学童保育所が4年目、福間小学童保育所、そして、福間南小学童保育所、神興小学童保育所、神興東小学校学童保育所、そして、上西郷小学校学童保育所の5カ所が3年目になりました。現状とその間の評価について伺います。

 次に、2期目の指定管理者選定と来年度から始まる大規模学童保育所分割について伺います。

 大きく3点目は、市民参加でまちづくりを。市は市民との連携、共働によるまちづくりを推進し、市の附属機関としての審議会は、審議等の内容を深めるために専門家を起用したり、多くの市民のまちづくりに関する意見を聞くために委員を公募したりしています。公募委員も意見を言いやすい審議会運営に努め、さまざまな意見を生かし、合議できるような審議会運営が求められています。

 そこで、4点伺います。

 多くの市民に公募してもらうために、どのような工夫をしているでしょうか。2番目、審議会の進捗状況をホームページに掲載できないか。3番目、公募委員への事務的な連絡はどのようにしているのか。4番目、最終的な報告はどのようにしているのか。

 以上、大きく3点伺います。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) ご質問ございました案件にお答えさせていただきます。

 まず第1点、保育所再編計画についてであります。

 基幹保育所の役割につきましては、地域の中核となって保育水準の向上を図るとともに、民間では対応しにくい特別な支援を必要とする家庭への対応が責務と考えています。

 また、先進的な保育の実践と他のモデルになるような保育内容の実施を図るとともに、地域の保育実践の中核施設として、今後の保育水準の向上を目指す役割を担っていかなければなりません。障害児保育や養育機能が低下してきた保護者などの特別な支援を必要とする児童やその保護者の対応については、これまで培ってきた経験と知識を生かしながら地域の中核となり、子育て支援の推進を図っていきます。

 2番目でございますが、保育所再編計画(案)についての意見公募手続につきましては、広報の9月15日号に掲載するようにしております。市立福間保育所の民営化に伴う保護者への説明につきましては、福間保育所に在園している児童の保護者に対して、9月11日に開催する予定であります。

 また、福間保育所の在園児への対応につきましては、現在、入所している児童が移管後の環境の変化による心身に与える影響を少しでも取り除き、引き続き安心して保育所生活を送れるよう配慮しなければなりません。そのため、引き継ぎには、保育士等が保育内容などの引き継ぎをする期間を十分に設け、万全を期すことが肝要であると考えており、移管後の一定期間について、福間保育所の保育士の派遣を考えております。

 3番目の件でありますが、第三者評価制度の導入につきましては、時代のニーズにあった保育サービスの向上のため、保育内容や保育の質を点検し、改善する必要が生じることもありますので、制度の導入に向け、調査、研究を行うようにしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 基幹型保育所についてお伺いいたします。

 再編計画(案)によると、市立保育所を民営化していく中で、大和保育所だけは残して、基幹型保育所とする計画なんですけれども、どうしてこのような形態にしたのか、伺います。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 大和保育所の基幹保育所としての位置づけということでございます。

 保育所再編計画にあたりましては、一つに保育事業の対応、二つに施設老朽化への対応、三つに保育事業の多様化への対応、四つに地域の子育て支援への対応、五つとして、行財政改革からの対応という五つの課題を解消することを目途に再編計画を立てさせていただいているところでございます。

 そこで、大和保育所の基幹保育所の役割ということでございますけど、先ほど述べました中で、保育事業の多様化や地域子育ての支援、このあたりについての強化が必要と考えております。

 まず、基幹保育所の役割といたしましては、一つに、保育所間における相互研修や研修発表会等の企画、調整、これは、全市にあります公立、私立保育所に係る事務局的な役割を考えているところでございます。

 次に、保育サービス向上に関する調査、研究、開発、優良保育事業事例等の情報の収集、これをまた発信等も考えているところでございます。

 次に、保育サービス等に関するモデルの実施、マイ保育園制度の導入ということを具体的に掲げておりまして、これいわゆる既存の保育運営にこの事業を拡充していくという考えでございます。

 次に、届け出保育施設への支援、これも十分必要でございますので、この役割もここに位置づけしているところでございます。

 それと、いわゆる大きくこの大和保育所の歴史等から考えますと、公立保育所で唯一障害児保育を展開しております。この障害児保育は、大和保育所が昭和52年に設立し、同時に現在に至るまで障害児保育に取り組んできているところでございます。

 どういう幼児を受け入れしているかと申しますと、脳性麻痺を始め、ダウン症、自閉症、精神発達遅滞児等々、重度な保育児を今現在保育しているところでございます。延べ数にいたしますと156人の園児をそういう意味では保育させていただいたところでございます。

 このノウハウは、他保育所に負けないものを持っていると自負しているところでございます。そういう意味から今以上の五つの視点を持って、ここ公立という視点の中で展開していきたいということで基幹保育所として位置づけしております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今伺いましたら、大和保育所の役割ってすごく重要になるなって思うんですけれども、大和保育所を中心に、このサービスが充実するのであれば、休日保育とか、病後児保育の今実施はされてないと思うんですけれども、そういったあたりはどうなっていくのかということと、もう一つは、今度市民福祉の常任委員会で視察研修に行く予定にしています広島県の府中市にも基幹型保育所というのがありまして、そこでは、保育士の研修ということを考えて、この基幹型保育所の中に研修センターも併設しているということですので、そのあたりで大和保育所の職員はともかく福津市全体の保育士の資質のレベルを向上のためっていうんですかね。そういったあたりについては、市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) まず、休日保育とか夜間保育のいわゆる特別保育事業につきましては、今のところ、これをという具体的な構想は持っていませんけど、いわゆる今後そういった就労の形態によって保育が必要になることも予測されますので、それも視野に入れたところでの運営を検討していきたいとは思っています。

 それと、研修センターということでございますけど、先ほど申しました基幹保育所の役割の中で、保育サービス向上に関する調査、研究、開発という項目を設けております。この中でそういったセンターと、いわゆる研修センター、物理的にそういった施設というところまではまだ検討はしてませんけど、いわゆるそういった研修、研究の場を設ける場所としては進めていきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) わかりました。

 次に、福間保育所民営化についてのことなんですけれども、保護者説明を9月11日に行う予定だそうですけれども、これまで福間保育所に限らず保育所に通うこの親、保護者たちに対してアンケートなどは、民営化に向けてのアンケートなど実施したのかどうかということと、もしこの再編計画(案)について、保護者の関心はとても高いと思うんですけれども、もし今度の説明会で保護者から反対の声が多かった場合とかは、どういうふうに対応されるおつもりでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) まず、アンケートの実施ということでございますけど、この再編計画につきましては、さきの議会に対する全員協議会での報告、その後の勉強会も踏まえたところでございます。

 この再編計画を実施するスケジュールといたしましては、この後パブ・コメに付す予定でございます。それで、そういう意味から考えて、それがまず一つございます。ただ、具体的に今保護者のほうにアンケートの実施をしたことはございません。

 それと、市民、いわゆる保護者のほうから反対の声が高かったらということでございますけど、市が今回再編計画を掲げてる背景には、そういったいろんな課題を解消する今後の子育ての充実を図っていくという視点での再編計画でございますので、そういったことも含めまして十分お話をしながらご理解を賜りたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 説明会は1回とは言わず、保護者の理解が進むまでちょっと回を重ねてやってほしいと思ってます。

 それと、アンケートは全くしてないということでしたけれども、これはとても大事なことじゃないかなと思います。例えば、先ほど言いました広島県の府中市にある保育所再編の際にも保護者からアンケートをいただいて、それで参考にしながら進めていったという経緯もあるようですので、ぜひその辺も参考にしながら丁寧に、それと進めていってほしいと思います。

 それから、子どもに対する対応についても、子どももなれない施設に行って大変だと思いますので、そこら辺は市からも指導するように、新設保育所に対して指導するようにお願いいたします。

 次に、第三者評価制度についてですが、今回出された再編計画にも民営化に向け業者等を公募、選定するときの条件として第三者評価制度の導入でサービスの充実、保育環境の維持向上を図るとあります。また、第三者評価制度は国が進めていて、社会福祉法では、利用者に対する情報の提供、そして、自己評価実施が新たに規定されています。この第三者評価制度は、利用者が適切なサービスを選ぶことを支援することを目的とした制度で、利用者でも事業者でもない中立な立場の第三者が専門的、客観的な立場で評価を行う制度です。サービスの質の向上を図るものとしては、本当に期待されています。

 また、実際にこの第三者評価を受けた保育所、これは、私も調べてみたんですけれども、第三者評価を受けることでたくさんの気づきがあったと言っています。そして、評価の項目について、これは全職員で話し合ったり考えたりして、そして、保育の見直し、環境の見直しをするよい機会となったとコメントしています。しかし、この第三者評価制度を受けることは任意となってますので、費用の負担が大きいので受診する事業が少ないというのが現状だそうです。市として今後保育所の民営化を予定していますので、サービスの視点の向上を図るためにも、ぜひこの第三者評価制度を導入して、この第三者評価を受けるための費用、全額とは言いませんけれども、半額でも補助をしていただけたらいいんではないかと思うんですね。その費用については、20万円から五、六十万円、1回あたりかかるということですので、保育所自体がもう民営化になっていきますけれども、その半額でも助成していただけると受けやすくなるんではないかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 議員ご指摘のように、第三者評価については、保育所、いわゆる児童福祉施設だけではなく、こういった福祉施設について、国が民事の部分もございますけど、導入するような指針を持っているところと認知しております。

 そこで、今、今回導入してはどうかと、あわせて導入にかかわる経費の補助はどうかというご指摘でございますけど、保育所にかかわるこの第三者評価の指針に評価の方法というのがあるようで、大きく大体国が示す内容につきましては、52項目にわたる評価項目をチェックするようになっているようでございます。この評価項目の数に単価を掛けたものが経費、いわゆる事業費ということも聞いておりますし、先ほど20万円から60万円の範囲じゃなかろうかというご提言ではございますが、まだここの部分についてのことも詳細にまだ調査しておりません。今後、市長回答いたしましたように、仕様書の段階では第三者も導入するようなことも考えてますので、その費用も含めまして検討していけると思います。

 以上です。



◆1番(中島美和子) 次にお願いします。



○議長(阿部巖) それでは次の項。市長。



◎市長(小山達生) 学童保育所の充実に向けてということについてであります。

 まず、第1番目の学童保育所の指定管理制度への移行につきましては、津屋崎学童保育所が平成18年度、他の学童保育所が平成19年度から行っておりますが、日々の保育については、学童保育所の管理に関する基本協定書に基づき、移行前とほとんど変わりなく運営が行われている状況であります。

 2番目の問いについてでありますが、2期目の指定管理者選定につきましては、市内6カ所の学童保育所について、10月に募集要項の配付、申請書の受け付けを行い、11月の第1次審査、2次審査を経て、12月議会で指定管理者の決定を行い、来年の3月に協定を締結する予定であります。

 大規模学童保育所の分割につきましては、福間小学校学童保育所と神興東小学校学童保育所、津屋崎学童保育所の3カ所が70人を超えており分割の対象となります。福間小学校学童保育所につきましては、施設も整っており、定員50人と定員40人に分割する予定です。神興東小学校学童保育所につきましては、今年度中に施設を整備し、定員50人と40人に分割する予定です。津屋崎学童保育所につきましては、空き教室を活用して施設を整備し、定員70人と20人に分割する予定にしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私たちふくおかネットワークでは、毎年学童調査を行っています。今回も夏休みに学童保育所を見学したり、指導員にアンケートをお願いして、そういったことも調査を実施しています。今年も8月にアンケートも実施したんですけれども、その実施したアンケートで、その回答からいくつか見えてきたことについてお伺いいたします。

 まず、指定管理者としての運営委員会のあり方について伺います。運営委員会の構成メンバーを見ると、小学校長を顧問に、民生委員だとか、保育園長、主任児童委員、補導委員、元区長という役職の中から、それぞれの学童で1人から2人、そして保護者代表と指導員全員というような構成になっています。もうこれがほとんどです。しかし、運営委員会のメンバーが保護者と指導員だけというような学童保育所もあります。先ほど基本協定書を結んだということでしたけれども、そういった基本協定書に運営委員会のメンバーの構成は、こうこうしなさいというようなことも書いてあるんでしょうかね。

 なぜ私がそういったことを聞くのかといいますと、もっと地域に開かれた学童として、また透明性を持つためにも、もっと地域の方を運営委員会のメンバーに入れて運営することが必要だと思うんですね。そういったことも市としてどのように考えるのかということと、またもう一点は、市長も先ほどおっしゃいましたけども、今年また2期目の公募があります。指定管理者の選考をしますが、この運営委員会の基準みたいなものについてどうなのか、ちょっとお伺いいたします。地域の方がたくさん学童保育所の運営にかかわることで風通しがよくなるというか、地域ぐるみの子育てにも役立つんではないかという観点で質問いたします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 運営委員会の条件等が協定書等に位置づけされるということのご指摘ですけど、ちょっと手元にその協定書等の資料をお持ちしてませんので、詳しいことはちょっと回答できませんけど、詳しい内容については後ほどご報告させていただきたいと思っております。

 以上です。すみません。



○議長(阿部巖) 回答漏れありますか。



◎健康福祉部長(萩原利博) すみません。地域の委員を入れることについてということでございますけど、学童運営のあり方はそれぞれございます。今、当初市が立ち上げた背景には、当時、旧津屋崎町で運営をされてました形態等を参考にしたことと、他市町村で運営委員会、学童の運営委員会といったものを参考に立ち上げた経緯がございます。その中で、地域という視点につきますと、そこいらに精通されています市民児童委員さん等を位置づけている背景がございます。今後そのことについては、いわゆる指定管理を受けられてる方たちと協議し進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 学童保育所というのは、大体もうほとんど敷地内にあるんですよね。小学校の敷地内にありますので、小学校の校長先生とか、教師の方も一緒に子どもたちを見守るという観点においては、この運営委員会のメンバーに小学校の校長先生なり、だれか入ってもらうことが一番いいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) ご指摘のとおり施設内で、福津市ではすべてが大体学校敷地内の中に学童は設置している状況です。そういう観点からいきますと、そこそこの学校の校長か関係者の委員ということは、いわゆる委員としての構成メンバーとしては妥当だと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひ地域の方をたくさん運営委員会のメンバーに入れて運営していくようにお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、アンケートの結果からなんですけれども、どの学童保育所も指定管理者になって事務的な仕事がふえたと言っています。また、その事務的なことがふえたことで、子どもたちとかかわり合う時間が減ったということで回答があるんですね。今まで公設公営で、そんなに事務的な作業もなかったんではないかと思うんですけれども、それが指定管理者に移行して事務的なことがふえたということ。それはあっても多少しょうがないかなというところもあるんですけれども、それが子どもたちに影響するということがあってはならないと私は思うんですね。そのことについて市はどのように把握されているのか。

 また、市として事務的処理の仕方等の指導というんですかね、そういったのは当初なかったんでしょうか。その2点伺います。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) まず、先ほど申しましたように、こちらのほうに協定書等の資料はございませんが、まず公募をかけ指定管理者を指定する際には、条件を付記して公募をかけます。その中には、いわゆる学童保育所を運営するための内容について、もろもろを記載してるとこでございます。その中に学童保育所としては、従来はそういう委託、個人委託の時代にはそういうことがございませんでしたけど、大きく保育料の徴収とか、そういった事務が、今までにない事務が入ってきたことは事実です。ただ、そのあたりにつきましては、こども課の事務担当者と、そういった各指定管理者等の間では連携を含めながら事務が効率的に済むように、そういった連携はしてるというふうにお受けはしてます。

 ただ、アンケートでそういうふうなことが出ているようでございますので、どのあたりに負担がかかってるのか、ことについては、今後、各指定管理者とも協議を進めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 学童保育所を公設公営から指定管理者へ移行したのは、利用する保護者または子どもたちへのサービスの充実を図るために指定管理者へ移行したと当初伺っているんですけれども、今の状態ですと、事務的な仕事がふえて、子どもたちとのかかわりが少なくなったということですので、何か指定管理者へ移行してのメリットが全然見えないなと思うんですね。行政として指定管理者に移行して、この間、アンケートとかはとったりとか、直接保護者への聞き取りとかは行っているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) アンケートの聴取については、ちょっと手元に確認のもとを持ってませんので、これまで実施したかしてないかはちょっと報告できません。ただ、本年度から指定管理者に対しては、いわゆるモニタリング等で利用者の視点からの使いまいと申しますか、資料の使うことについては、指定管理者全体に導入しておりますので、そういった視点からの評価も見れるのではなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひ保護者や子どもたちの意見とかもぜひ聞きながら、また今年また公募に入りますので、そういった視点でまたよろしくお願いしたいと思ってます。

 次に、平成19年に国が放課後児童クラブのガイドラインを作成して、このガイドラインに沿って運営するように通達しているんです。このガイドラインによると、一つの学童保育所は最大70人までとしていますので、今回71人以上の大規模化した学童保育所は二分化するということで、先ほど市長の答弁にもありました。福間小学校の学童保育所、施設的に二つあります。神東も今度新設して、一つつくって二つにするそうです。

 津屋崎学童保育所なんですけれども、今あそこ定員70人と20人の二つに分かれ、一つは小学校の空き教室ですかね、を利用して学童保育所にするということでしたけれども、その空き教室というのは、津屋崎小学校にはアンビシャス広場といって、週に何回か子どもたちも利用しているんですけれども、そこら辺の兼ね合いとかいったのはどうなるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 確かにアンビシャスでの放課後の児童が居場所として使われていることは知ってるとこでございますけど、学童保育所はご承知のとおり、制度上、学童保育所とアンビシャスというのは制度自体も異なりますので、そこでの、居場所として共通の部分、例えばお互いに指導員とかが集まって一時的に遊ぶとか、そういう空間的な、時間的なものは共有できることは可能かと思いますけど、生活の場所という学童保育所の位置づけから申しますと、ある部分では共有するとこもあるし、学童保育所として、制度として確保するべきだと思っております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 津屋崎小学校の空き教室を利用してつくるといった学童保育所というのは、アンビシャス広場で利用してる教室を改造か何かして使うんでしょうか。それともまた別なんでしょうか、その会場、場所は。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 今のとこ、まだ学校側のほうにご相談してる状況でございまして、特定した施設ということでは今考えておりません。

 以上です。この部屋をとかいう特定の段階まではいっておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私よくわからないんですけど、アンビシャス広場で使っているところを使うということですか。違う場所ということ、違う教室ということですかね。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) その空間を使うということでは、それはございません。あくまでも学童としての独立したものを配置したいと考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 施設面ではよくわかりました。40人、50人、70人、20人と分けて使うということですので結構ですけれども、施設面として大事なんですけども、指導員態勢はどうなるのかなと思います。今、福間が7人とか、6人、津屋崎もそれぐらいいると思うんですけれども、指導員態勢はそのままいくんでしょうか、それとも指導員もふやして対応するんでしょうか、そこら辺をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 指導員態勢については今の基準でいきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今の基準とおっしゃいますと、子どもたち25人に対して指導員1人ということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 25人に対して1人という考えでございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 国からのガイドラインによりますと、指導員も子どもたちを、学校から帰ってきた子どもたちを家に戻るまでの子守り程度というわけではないんですね。もうこれはちょっと昔のことなんです。もう今は専門的なことが学童の指導員にも求められています。そしてそれから、自治体として指導員の資質向上のために積極的に研修を実施したり、受講させるということもガイドラインには載ってるんですね。今はそれに見合っているものになってないとは思うんですけれども、今後市が対応、指導員に対してどういったように対応するのか、ちょっとお伺いいたします。研修とか、そういったことについてですね。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 仕様書の中に、経費の全体の中に、そういった研修の部分も一部は含んでいるところでございます。ただ、市からのそういった、いわゆる研修にかかわる情報等の提供や他市情報を入れて研修をするとかいうことについては、今後も進めていくべきではなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひそういうふうに研修とかを進めてほしいと思ってます。今年ですかね、こども課の担当のほうから、保育所と一緒の研修について声をかけたそうです。そして、それに参加した学童の指導員によりますと、とてもよかったというような声も聞いていますので、ぜひ行政のほうからも、いろんな研修とかがありましたら声をかけてもらいたいと思ってます。

 それからもう一つ、障害児、学童は障害児も受け入れています。しかし、指導員の手を要するからといって、お断りをするということもあるそうです。障害の程度によって受け入れられる児童と受け入れられない児童というのがあってはならないと思うんですね。障害児の受け入れについても市の考えをお聞きします。

 それともう一つ、ガイドラインによると、障害のある児童や虐待への対応など、特に配慮を要する児童については、利用の希望がある場合は可能な限り受け入れるということで、職員の研修や施設の整備の必要についてもガイドラインには明記しています。障害児を受け入れる学童保育所に対しては、予算面でも少し補助をしてもらうとかといったことは考えられないでしょうか。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 今の現行では、そういった障害がある児童に対しては加配という形での予算措置、いわゆる委託料の措置をさせていただいております。ただ、確かに、じゃあすべての障害児が受け入れられるとかいうのはなかなか、本来すべて受け入れるのがよろしいかと思いますけど、施設、指導員の数等々によりまして限界もあるのかなと思っております。それで、市といたしましては、できる限りそういった場を提供するものでございますので、限られる予算の中ではございますけど、十分な配慮はしていきたいと思っております。

 それと、後ほどのガイドラインに関係するご質問でございますけど、そういった障害児等の受け入れにかかわる施設の配備等につきましては、基本的にはユニバーサルの視点で新築するもの、過去の既存の分につきましても、そういった配慮はさせていただいてるとこでございますけど、不十分なとこがございましたら、現地等再確認いたしまして、ガイドラインに沿うようなものを求めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひ学童の指導員たちにも、こういったガイドラインのことを紹介していただきたいと思ってます。よろしくお願いいたします。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 市民参加でまちづくりをということに対してお答えを申し上げます。

 公募につきましては、福津市附属機関の委員の委託基準に関する規定第5条第2項に基づく福津市附属機関の委員公募実施要領に従い行っているところであります。

 公募方法については、同要領第2条「委員の公募は、市の広報その他の広報媒体に募集記事を掲載することにより行うものとする。」に従い、原則、広報ふくつの誌面を媒体に要領に基づいた記載内容を必要に応じて掲載しております。

 小さな2番でありますが、その答え申し上げます。現状は、市役所の情報コーナーにおいて会議録(1年分)の閲覧を行っており、ホームページへの記載については現段階では考えておりません。と申しますのは、議員ご承知のとおり、当市には附属機関が約50あるわけでございまして、それぞれの委員会等が随時開催されており、そのすべてをホームページ上に掲載することになりますと、その容量だけでも相当のものになります。また、特定の委員会等は非公開となっているものもございます。ただ、今後は市民の方の要請に応じ、ホームページ上への掲載等々に関しましても、容量などを勘案し、また、その他何か別の方法での情報発信ができないものかと、方法を検討していきたいと考えております。

 3番目でありますが、公募委員さんに限らず、各委員会等の委員さんに対しては原則、文書での事務連絡をしております。ただ、急を要する場合などについては、電話などで連絡することもございます。

 4番目の最終的な報告に関してでありますが、委員会等は、市長等の諮問に応じ答申をする場合や、委員会独自で意見をまとめ、市長等に意見具申する場合、法的な決定を下す場合などさまざまであります。しかし、どのような場合でも、それぞれの委員会において検討され、意見集約された最終結論は、答申書として、あるいは意見書として、決定書として、それぞれ整理され、市長等に渡されております。また、各委員に対しては、それぞれの委員会での決定に従い会議録や答申書等の写しを配付いたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 審議会の委員募集をしても公募がなかったりした場合は、内々で知り合いに頼んでいるというようなことも聞いています。また、審議会に関心はあるけれども作文が、作文がありますよね、この審議会に応募するときには。その作文が気になるので応募しないといった市民の声も聞きますので、関心がある市民がもっと気楽に応募できるよう、また、作文といった、人によっては高いハードルにもなりますので、たくさんの市民の声が反映できるよう考えていただきたいと思います。そいった考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 今公募の段階では、作文という形でのご提示をしていただいております。公募でその審議会に沿った、審議会、委員会に沿った内容での公募の委員を決める中で、ある程度の条件といいますか、人をお願いする中で、今のところは作文が一番適切じゃないかということで思っております。今後とも今のところは作文での内容で続けていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 次に、公募委員への対応についてちょっとお伺いいたします。昨年、こども関係の審議会が募集になって公募されたんですけれども、一つの審議会、こどもの国基本構想推進協議会というんですけれども、市民の公募も決まっていたんですけれども、去年から今年、今まで1回も開かれてないんですね。そういったことがあるんでしょうか。募集して公募も決まり、そして委員会が開かれないということが今まであるんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) ご指摘の委員会につきまして回答させていただきます。

 こどもの国基本構想推進協議会委員につきましては、平成20年の6月15日号の広報で募集し、7月18日の選考委員会で委員3名が決定されています。このことにつきましては、選定された委員の方には福津市のほうからご案内がまいってるとこでございます。そこで、一度も開催されなかったのかということでございますけど、委員会の所掌事務につきましては、こどもの国基本構想の推進の事項について調査及び審議することでございます。基本は、こどもの国基本構想施設編の作成でございます。施設編のねらいとしては、こどもの城、これは仮称でございますけど、これを拠点として、市内に点在する既存施設と緊密な関係を持ちながら、長期的な視野で子どもの施策の総合的な展開を図るというものでございます。

 この拠点となるこどもの城につきましては、平成20年度当初は土地を購入し、施設を新築する計画でおりました。その後、既存施設を利用する計画が検討され始め、こどもの城についても既存施設を利用する考え方が示されたことから協議会を設置するには至らず、会議は開催することができませんでした。そういった理由で、まだ委員会そのものが立ち上がってないということでございます。

 本年8月末に、今回議員のほうにもご報告させていただきましたけど、市の方針、いわゆる公共施設等の有効活用の計画が示されたところでございます。こどもの城についても、基本的にいきいき交流館を活用するように方針を得たとこでございます。今後は推進協議会の開催に向けて協議会を早急に設置し、会議を開催することとしております。

 とは申しましても、ご指摘いただきました、市の公募に応じられ、基本構想、この基本構想に対して市民意見を反映することで試みられた公募委員の方々に対しては、そのことで会議が開催されない理由等の説明、あるいは通知を怠った事務の対応、そういうのに対して、そのことは市の公募制について強い不信を抱かれたことにつきましては、本当に深くおわびするところでございます。二度とこのようなことがないように、こういったことにつきましては細かく委員さん等については周知するように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私は、このこどもの国基本構想が既存の施設を使う使わないとか云々とかということは全くこの公募の委員さんたちにはわからないわけで、丁寧に委員さんには説明、連絡をしていただきたかったなと思うんです。委員さんたちは、先ほども部長が言われてましたけども、作文で公募されるんですよね。そして、自分はこういった委員会に出て、こういったことがしたいという意思を持って作文を書いて公募して、それなのに、行政のほうから何の連絡もないということは、全く市民に対して大変失礼じゃないかなと。しかも、1年以上たっているということはどうなのかなと、市としての説明責任が問われるのではないかなと思うんですね。公募の委員さんたちには、市長からの審議会と委嘱の依頼書が届きますよね。そういったこともありますから、ちゃんとこれは丁寧に進めてほしいと思います。市長のご意見を伺います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) ただいまの論議を聞いておりまして、私、実は県議会1期生のときに、審議会の中を全部洗い直しまして、2年以上開催をしてない審議会というのは、これは大体要るのかと。もうこんなの要らんじゃないか、2年もやってないような審議会が何の役に立つんだといって、全部で100を超える審議会、全部チェックしたことがございます。

 しかし、審議会の項目では、あくまで必要に応じてという項目がありました。すべてを消す、開催していない審議会すべてを消すということはできませんでしたけれども、今の話を聞いてまして、これ公募をするというのは、もう開催を前提にしての公募でありますから、ですから、その公募をして、それに応募していただいた方の中から、多分非常に多忙な方もいらっしゃいますでしょうし、そういうことを考えてみますと、公募した以上は、最低でも年に1回、しないならしないということでもっての経過というものをきちっと説明する責任があると。もう議員おっしゃるとおりだろうというふうに思っております。

 私、古い話を自分の頭の中で浮かべながら、しかし、公募した以上は、すぐ次の段階があるから公募したのであろうと。また、それがされてないということは、公募をして委員になっていただいた方に、その説明をきちっとする必要があるというふうに今聞きながら思っておりましたので、今後は公募をした方には、しないならしないという理由をきちっと説明するようにいたさせたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 市長から今のご答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一点伺います。これも昨年の同じ、今こどもの国基本構想推進協議会と一緒に公募あった委員会があったんです。それは昨年度のことで、5回開催する予定が、4回開催されて、最後の5回開催しますと言ってから、それっきりこれにも何の通知もない。どうしたんだろう、私たちが参加した委員会は。あれはどうなってるんだろうというようなことも私は聞きましたので、そこら辺をどうなってるのかちょっとお伺いいたします。その委員会の名前は、放課後対策児童検討委員会と開催されたんです、昨年度。11月に4回目の委員会が開催されてから、その後何の連絡もないということを伺いましたので、その委員会についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 放課後対策児童検討委員会についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、平成20年に4回、8月8日、9月10日、10月8日、11月19日に会議は開催しております。その11月19日の会議録を確認させていただいたところでございますけど、ここで、この11月19日の会議において、いわゆる素案の最終的な締めを今後各委員さんにメール等で調整し、次回に臨むということでおさまっているとこでございますが、その後まだ会議が開催されてなく、あわせて報告的なこともなかったことも事実でございます。

 これも、先ほど申しますように事務の、これにつきましては、いわゆる素案を整理、精査を必要とするというところのものが事務遅滞してるところでございます。そういった原因でございますので、早急にまとめたものを再度委員さん等にご連絡し、報告をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 何かよくわからなかったんですけど、とにかくこれも最後の委員会が開催されずに、公募委員に対して何の連絡もないということですので、これも説明責任を問われると思います。

 昨日、江上議員の一般質問の中での答弁にもあったんですね。執行部の答弁でしたけれども、まちづくりは会議づくりからと答弁されていました。執行部が会議をとても大事にされているということがよくわかりました。しかし、きょうの私の一般質問でちょっと明らかになったんですけども、会議を大事にしている割には、一般市民の公募の方たちには大変失礼で、連絡もなかったことは、どうなのかなと思います。今後そういうことがないように丁寧に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから最後に、これは参考までに申しておきますけれども、お隣の宗像市では、一部の審議会で審議委員や傍聴者の希望者にはメールで議事録などを送信もしているそうです。そういった丁寧な対応もしているそうですので、ぜひ福津市も丁寧に、住民を大事にするようにしてほしいと思ってます。最後にもう一度市長のご意見をお伺いいたして終わりたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) きょうは本当に厳しい事件があったんだということを耳にいたしまして、今後そうしたことがないように、特に公募を受けて委員になっていただいた方には、先ほども私自身が申し上げましたように、もうやることが前提でなっていただいてるわけでありますから、きちっとした説明責任を果たすように今後はやってまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



◆1番(中島美和子) 終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、1番、中島議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時20分、14時20分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時2分

            再開 午後2時20分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。1番、中島議員の一般質問は終わっております。次に、15番、大久保議員の一般質問を受けます。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。通告のとおり3問について質問をいたします。

 第1は、豪雨被害等の防災対策の取り組みについてであります。

 7月下旬、福岡県を中心に猛烈な雨に襲われました。県内各地で被害が続出し、土砂崩れなどで死傷者も発生いたしました。市内では人的被害が出るなどの災害にはなりませんでしたが、報告資料のとおり、住宅被害・一部損壊2件、住宅被害・床上床下浸水10件、道路損壊56件、道路埋没15件、道路冠水28件、河川溢水6件、河川損壊26件、がけ崩れは63件、農業関係の被害ほかは46件、合計237件の被害が届けられています。被害の出ていない地域、場所もありますが、潜在的危険箇所は多くあると思います。

 今回お尋ねしますのは、地すべりやがけ崩れなどの家屋、人的被害に即関連すると考えられるものに対し、今後の対策や予防、地域住民との防災意識の共働の取り組みについてお尋ねをいたします。

 一つ、24日から26日の災害の発生状況と修復状況、今後の災害防止策について。二つ目は、市の豪雨被害などに対する防災対策について。3番目は、土砂崩れなどの危険箇所の把握、防災対策、地域住民との対策会議などをしているのかどうか、お尋ねをいたします。

 第2の質問は、塩浜堀切樋門の改修についてであります。海水の逆流を防止し、農作物や住民の安全を守るため、樋門が設置されていますが、3基のうち1基が未改修であります。平成18年度に改修予定でありましたが、改修はされず、20年6月議会での質問に、農地組合と協議をし、検討すると答弁がありましたが、いまだに改修はされていません。早急な改修を求めます。

 第3の質問は、事故の危険性のあるバス停の移動についてであります。県道渡津屋崎線、津屋崎の海岸通りにありますが、しおさい通りが海岸に突き当たったT字路になっている道路にあるバス停であります。ゼンリンの地図では、農協支店前バス停となっていますが、旧農協より150mぐらいの海岸寄りです。今その農協はなく、交流センターなごみになっています。そのバス停は、T字型交差点ですが、交差点と横断歩道等バス停が近接して、バスが停車しているときなど死角になり、人身・車同士の事故の危険性があるため、バス停の移動を求めるものであります。

 以上、3点の質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 防災対策等の取り組みについてお答えをいたします。

 災害発生状況と修復状況については、八尋議員の一般質問と資料で答弁しましたとおり、通知件数は240件でございます。今後、市単独災害としては道路3件、河川12件、農業災害8件、国にお願いしますもの4件となっております。

 災害防止策として、より被害を防ぐために10月1日から運用を開始します防災行政無線を活用いたします。情報伝達をすることが市民の皆様への安心を届け、確実な避難場所への誘導ができるものと考えております。

 2番目の市の防災対策等方策・計画についてであります。防災対策での方策・計画でありますが、平成19年3月に作成しました福津市地域防災計画がございます。第1章、総則、第2章、災害予防計画、第3章、風水害応急対策計画、第4章、震災応急対策計画、第5章、大規模事故等応急対策計画、第6章、災害復旧復興計画からなっておりまして、53節で構成されております。今後も市民の皆様にこの地域防災計画をもとに、それぞれの地域での防災に対する取り組みを実施していただけるよう、郷づくり推進協議会等に協力をお願いしていく考えでございます。

 3番目の案件でございますが、篠栗町で起きました土砂災害を考えますと、自治体だけの努力では困難だと考えられます。9月に陸上自衛隊第4後方支援連隊が主となる防災調整会議が新しく開催されます。自衛隊との情報共有が災害の際、初期活動に役立つと考えます。また、地域では市民の皆様による郷づくり推進協議会の防犯防災部会などで取り上げていただき、行政と一緒に危険箇所の把握と協力をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今、市長から説明がありました。災害発生状況ですね。八尋議員が質問をいたしまして、それに対する資料ですね、これが行政のほうから提案されてます。それで状況はわかりますが、それの修復状況ですね、もう一度、大体どのくらいぐらい修復が、災害が発生して修復がなされているかというのをもう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 修復状況というふうなことのご質問でございますけれども、今、せんだって八尋議員のご質問にもお答えをいたしましたように、今680万円での修復をやらせていただいております。今回も補正予算等もお願いをいたしておりますので、その補正予算をもちまして、早い段階で修復をしていきたいというふうなことで、この680万円の内容を申し上げますと、道路の危険箇所、通行に支障のあるところ、それから水路の水通し等に支障のあるところというふうなところで今、修復の費用680万円を7月現在の分ではお支払いをしておりますけども、若干まだ請求等の来てない分もございますが、全体的な割合というのは、今ちょっとここでは数字的に持ち合わせておりませんけれども、緊急箇所に対しての修復は、今現在終えておるというふうなことで、若干はご苦労のある部分等は残っておるかと思いますけども、早急に対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 全体的にまだ修復が終わってないところがあると思います。それで、地域住民の方からもまだ終わってないから何とかしてくれないかという声もかけられています。行政のほうにもその旨、連絡があったかと思います。それで、早目にそういう声を聞いて、修復をしていただきたいと思います。

 それと、災害の防止策についてですね。防災無線を活用するということです。そういうこともいいんですが、毎年9月に災害の日というのがありますから、市としてもこの9月を災害の防止月間というような取り組みをして、市民に徹底させると、そういう災害防止のこと、それと災害の危機意識ですね、徹底させるという運動を起こしたらどうかなと思います。

 今、先ほど市長のほうから説明がありましたけど、福岡市地域防災計画というのがありますよね。議員の方も皆さん持っていると思います。ところが、正直言って、余り見てないんですよね。私は余り見てなかったです。私は防災計画があるかどうかということを市にお尋ねいたしました。それも19年3月にもうあげてますよと、そういうことを聞きまして、私も一生懸命探したんですよ。なかなかなくてどこに置いてるかなと思ったら、私のパソコンのマウスの下敷きにしてました。(笑声)いや正直な話ですね。気がつかなかったんですよ。

 だから、市のほうはもう早く対策を立てて、こういうものを出してますけど、これがほかの議員は皆さん気がついてると思いますけど、私は気がついてなかったと。市民の方もなかなか防災対策がわかってないと思います。

 だから、防災月間とか設けて、危機意識を教養するために、そういうのを設けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) 今、9月1日が防災の日ということで、幸い10月1日より防災行政無線活用可能となりますので、これからはひとつの月間といいますか、防災に対するお知らせをしていきたいと思います。

 それから、この福津市の地域防災計画につきましては、市のホームページ、こちらのほうにも資料編まですべて載せております。それから防災マップも載せておりますので、一度ごらんになってください。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 私自身は、そういうのをぜひじっくり見たいと思いますが、市民の方にもよく知らせていただきたいと。そして、防災月間とか、そういうのを設けて徹底をすると、そういうことを検討していただきたいと思います。

 それと、八尋議員に災害状況の一覧が提示されています。その中で、全部を申したら多いもので言いませんが、3カ所について対策をどのように考えているかということをお聞きしたいと思います。一つは、これは災害が発生してなかったんですが、師匠田です。ここは私は集中豪雨等が起これば、大災害が発生する危険性があるんじゃないかと思ってます。あそこの埋め立てといいますか、土砂を積み上げてますよね。あそこ高さがいくらあるかわかりませんが、70m、80mぐらいあると思います。そこは、気をつけないと山腹が崩壊をするんじゃないかと、大雨のときですね、そういう危険性があると、そのように私は考えてます。

 そういうことで、そこの崩壊が山腹が崩壊すれば、内殿のほうに大内川ですかね、それに沿って流れていくんじゃないかと、泥流がですね、そういう危険性があるなと思います。

 それと、その師匠田の下に、高速道路が、下というか、下側になりますか、高速道路が通ってますよね。そこの橋脚にぶつかって、まず倒れるということはないと思いますが、衝撃で、その高速道路が通行ができない状況に陥るんじゃないかと、そのように考えます。

 そういうことで、そこの師匠田ですよね。ここのやっぱり対策を考えないと、大災害につながると、八尋議員か言ってましたように、その周辺の住民の方がそのことを心配しています。田畑だけの災害じゃなくて人家、人命、そういうことにつながると思います。そこが大雨によって崩壊するとなれば、泥流が発生して、内殿に流れていくと、そういうことがありますが、その師匠田に対して、どういうような防災対策を立てるかと、そのことについてお答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 師匠田の件でございますけども、非常にこの問題に対しましては、平成6年からの状況というふうなこと、今日までの状況というのは、議員もご承知かと思いますけども、今回の雨では大きな被災、災害というものは起きてまいりませんでしたけども、今年度も埋立地に隣接しております市営河川、大内川が、やはり一部閉塞をしたというようなことで、市が手配しております重機のほうで一部しゅんせつを行いながら、通水断面の確保をやっておるというふうな状況でございます。

 この件に対しましても、今後、この河川の今後の取り扱い、それから崩落道に対します河川閉塞等が今後、起こった場合におきます議員ご指摘のように下流域の内殿地区に泥流が流れ出るというようなことについては、私どもも十分この危機感というのは持っておりますけども、なかなか県との調整事も今うまくいっておりません。

 今後は、市の方向性も検討しながら、県との助成制度等々を検討しながら、県のほうにもお願いをし、最終的には市の方向性というふうな形のものも検討していかなきゃならないだろうというふうな気はしておりますけども、状況として今、土地を借り上げをさせていただいて、当面、土砂を河川に流れ出た土砂を取り除く程度の状況でございますけども、せんだっての八尋議員のご質問にもございましたように、将来的には隣接しております道路を拡張にあわせて河川をつけかえるというふうな方法等も今後、防災面を考慮するならば考えていかなきゃならない部分ではないだろうかなというふうなことを考えておりますので、まだまだその辺の部分というのは、当然、県の許可行為の中で埋め立て工事もやっておりますので、県のほうにも何らかの助成制度、支援というふうなことも今後、考えながら検討をし、方向性を示せれればなというふうな考え方持っておりますけども、まだまだ内部での考え方ございますので、全体的な市としての方向性というものはまだまだ示しきってない状況ではございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 市の方向性を示して、県のほうに強く対策を立てるように言っていただきたいと思います。

 師匠田は、私たちは埋め立てということを聞いてましたけど、もう埋め立てを通り越して、残土の捨て場ですよね。埋め立てという言葉は使わなくて、もう捨て場でもう業者がどんどん捨てていると、八尋議員も言ってましたように、もう法的にも問題があると、そのように申してますから、残土をもう捨てさせないように、県のほうに強く申し上げていただきたいと思います。

 それと、私どもも組織を通じて、県議会のほうにこの問題を提起をしたいと思います。そこでお互いに議員のそれぞれの組織を通じて、政党組織がありますから、そこを通じてやっぱり県議会のほうに問題を提起をすると、そういうこともしていきたいと思いますから、市のほうもさらにこの問題の追求によろしくお願いをしたいと思います。

 それと、二つ目が、この資料の1、2番目にありますが、星ケ丘の28というところですよね。ここはこの資料によりますと、星ケ丘28、配水池横の土手が崩壊し、土砂が道路をふさいでいると。それとその下の二、三十m下にまた道路が通ってまして、またそこも同じとこですよね。配水池横の土手が崩壊し、土砂が流出し、道路をふさぎ、近隣住宅に泥水が流出をしていると、そういうとこです。ここは、私が26日の日にも行ってみたんですが、もう山から水がすごい勢いで流れています。そして、ここはもうちょっと危険だなということを強く感じました。どのように危険かと言うと、もう地すべりが起きて、下に星ケ丘という住宅団地がありますが、そこの五、六十軒ぐらいがその地すべりによって、土石流によって流されるんじゃないかと、そのような危険を感じてます。それで、そこの配水池の横、それとその横の上にコンクリート製の貯水槽みたいのがありますよね。あの現場を見た方はわかると思います。それは何でしょうか。貯水槽なのか、現在使われているのかどうか、ちょっとそれをお答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 石村水道課長。



◎水道課長(石村清治) 今、大久保議員の言われるのは、星ケ丘の低区の配水池で、先日、宗像の送水管が破裂して、赤水が発生して、津屋崎全域に配水している配水池、すみません、配水池じゃありません。星ケ丘のほうの配水池でございます。その下に、この前、赤水が出ました低区の配水池があります。今、現在も星ケ丘のものに配水しておる、高区の配水池でございます。その下が一応、先日の大雨でのり面が崩壊したという状況でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) その星ケ丘の配水池、それと今、ビニールシートをずっと張ってますよね。その上に貯水槽みたいのがありますね。その件だと思いますが、そこはちょっとひどいですよね。今回みたいな大雨が降った場合に、今度、正直言ってわかりませんといいますか、そういう言い方はいかんですけど、篠栗で流されましたよね、家が、土石流で。それ以上のことが起こる可能性があるんじゃないかと、私は思います。

 だから、そこの被災に対して、そこの山並みのといいますか、がけといいますか、どのように対処するか、今、ビニールシートで覆ってますが、そこはやっぱり防災対策が必要だと思いますが、どのよう考えているか、お願いします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今、議員おっしゃってます星ケ丘の配水池の部分、それから配水池よりもさらに高い、坂道になっておりますけども、向かって右手のほうになろうかと思うんですけども、ここには現地、山からの水路、それから今の配水池からの水路だろうとは思うんですけども、ここにかなりの水が今回かかってきたというふうなことで、議員、先ほどご説明ございましたように、その水路に水を取ることなく道路を越えて溢水をし、民地の空き地に水が流入をし、さらに3段目までの道路部分に土石流、一部宅地内の石ころも運び出し、3段目にあります低地部の道路にかなりの土砂が流出したというようなことは、当日24日の状況については地域住民の方、それから区長さんという方からご連絡をいただきましたものですから、現地の状況を知り、即対応をしたというようなことでございます。

 今後、根本的な解決策というふうな形になりましょうが、上流域の山側からの流入形態等を少し調べた上で、下流域、今の道路側溝に水が集水できるのかどうか、その辺、集水をするんであれば、何らかの手当等は必要になってくるだろうと思いますので、今回、配水池の崩落の部分とも合わせた中で、現地の状況を見させていただいて、ご心配の件、改善できる方法等も検討していきたいというふうには、今現在、考えておりますので、今度の配水池と同様にその時期に調査をしてみたい、今現在すぐでも調査をしてみたいというふうには考えます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) この星ケ丘の現場は、非常に危険なとこだと思いますから、すぐに調査をして対策を講じていただきたいと思います。

 それと、これの3番目に書いてある八並の551というところですね。ここに私も行ってみました。ここは崩れた山といいますか、小さなほんの二、三十mぐらいの山なんですが、ここは八並で、その横に下にある家が畦町と、そういうところです。そこに行ってみましたら、家屋に土砂が崩壊して、一部にかかってました。家屋には直接の被害はありません。だけど、その家の裏のほうにはガスボンベ等を置いておって、そこになかなか行くことができないと、そういうようなことを家の人が言ってました。

 そして、家屋にはなかったんですが、犬小屋が全壊したということで、庭にちゃんと犬小屋を引っ張り出してありました。そして、犬は大丈夫でしたかと聞きましたら、ちょうど外出中で大丈夫やったと、そのようにそこのおばあちゃんが言ってました。

 ところが、その山が民地ですよね。そして近くの人がその山を所有していると、そこが崩れたんだけど、自分の家の横に崩れた土があるんだけど、なかなか片づけてくれないというんですよね。だから、自分も片づけたいと思ってユンボを借りに行ったら、個人に貸してくれないと言ったと、そしてその所有者が片づけてくれないと、困ってるんだと、だからそういう場合、民民の問題で、そういう状況がある場合は、行政としてはどのような対処をとるのかなと、どのように考えているでしょうか、そこら辺を教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) いいですか。吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 一応、生活安全課のほうには災害状況、今提示のとおり240カ所が入っております。これは、あくまで市が所有する部分というものが、そこにあれば何らかの立ち入りはすると思いますが、民民ということになりますと、これはもうそれぞれお二人の話し合いということになろうかと思います。

 ただ、解決がつかない場合は、それと市に入ってくださいというような要望がございましたら、話を聞いてみたいというふうには考えます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) この被災状況を見ますと、やはり民民の間の関係がかなりあると思います。それで、お互いができるとかできないとか、気まずい思いになったり、そういうことがあってはいけませんから、何らかの関係で、市のほうも要望がありましたら、ぜひ解決するように努力をしていただきたいと思います。

 それと、この問題で最後に二つだけお聞きしますが、この災害については防災対策は、こういうふうにちゃんとしたものがありますが、市のほうがいくら防災、防災といって頑張っても、市民の防災意識ですよね、これがやっぱりないといけないと思います。だから、市と市民が協働のやっぱり防災意識を持つ必要があると、そのために市民と防災意識の共有をするために、具体的にどのように考えているかと。私は先ほど言いましたように、9月には防災月間をつくって、市民と一緒に考えていくということを申しましたが、市のほうとしては、防災に対してどのように防災意識を市民と一緒に持って協働でやっていくかということをもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 防災意識ということでございますが、まずこの水防関係につきましては、毎年6月、梅雨前でございますが、梅雨前の関連から水防会議というのを行っております。この会議には、警察署、それから消防署、消防団、それと行政の参加によりまして、改めて防災計画の徹底を行いまして、会議終了後には重点的な危険箇所の巡視を行いまして、水防計画書の中にも27カ所の主な危険箇所を掲載しております。

 このようなことから、地元消防団がこの危険箇所について十分に把握しておるところでございます。このように対策といいますか、このようなところも防災訓練あたりも本年3月に津屋崎中学校で消防団、行政、消防署200名態勢で訓練を行ったところでございます。21年度につきましても、3月に西方沖地震の3月20日という日にちを中心にいたしまして行う予定にしております。その辺のところも防災無線等活用して、市民の皆さん方に参加をお願いして、訓練を行っていきたいと、このように考えております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、この件について最後の一つなんですが、今後、やっぱり災害が発生する可能性があると思います。そういうときに、危険地帯に対して避難勧告をする必要があると思います。そういう場合の避難勧告を発する目安といいますかね、こういうものはどのような目安で発するとお考えでしょうか。どのような目安で発するか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) この今回の災害につきましては、7月の24日に降水量234.5mmでございます。それから25日、51.5mm、それから26日、79mmと合わせまして、宗像管内の雨量といたしまして365mmが記録されております。福津市中心といいますか、西郷川がございますが、この西郷川の四角橋の橋梁下でございますが、ここに警戒水域、それから避難警戒水域というものがございます。一応、今回警戒水域の30cm下まで水位が上がりました。それでその避難水域までは1m、もう1m高うございますので、1m30cmの今回余裕があったわけでございます。

 そのようなことで、この避難勧告水域を超えるということになりますと、これは災害対策本部が市長、本部長でございますが、すべての委員で協議いたしまして、その時点で危険であるということが判断されましたら発令するということになります。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 避難勧告を発することのないような状況にあればいいと思いますが、今の異常気象の中では、避難勧告を発しなければならないというような状況が今から起こると思います。そういうときには早目に市民の皆さんの安全のために勧告を発していただきたいと思います。

 そして、どのようなときかと今お聞きしましたら、私はこれを読みました。それに書いてます、131ページに。だから、これに従って、やっぱり市民の安全を守るために、勧告を早目に発していただきたいと思います。

 では、この件については終わります。次の樋門についてお答えお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 堀切樋門の改修についてであります。

 議員ご指摘のとおり、堀切樋門は勝浦平野の排水に大きな役割を果たしています。今年7月の豪雨の際も、この樋門と排水機場が正常に稼動したことで、被害を最小限にとどめることができました。

 ご質問の内容は、「3門ある樋門の1門の巻き上げ機が重く、管理に難があるので、軽いものに改修を」ということでございます。これについては、地元水利組合から要望があっていましたので、今年度の農業用施設維持工事費で施工を予定していましたが、豪雨災害の復旧工事を優先しますので、予算の執行状況を見ながら対応するということでご了承願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) そういうことなんでしょうが、これは平成18年に一応改修をする予定であったと、それはもうずっと延ばされているわけですよね。それで、近所の方が言いますと、ちょっとさっき言ったように巻き上げるときに回すのが大変だと、ごろごろして、今は何とか巻き上げて樋門が閉まるようになっているんですが、これは完全に故障してしまったら、やっぱりそこの樋門が閉まらないわけですよね。そういうときにはやっぱり大変だということを言ってます。

 それで、樋門が閉まらなければ、満潮のときなどに海水が逆流しますよ。それが農作物に影響を与えるということで、今は何とかしてるんだけど、閉まらなくなったときにはもう遅いんだと、それでできるだけ早くしていただきたいと、そして農作物が被害に遭ったら、執行部の方は弁償してくれるかと、あんたたち議員は弁償するかというようなことも私は言われました。

 それで、やっぱりもし閉まらなくなってしまったらもう遅いと思いますから、これいつごろになりますでしょうか、改修するのが。18年から延ばして、今度もいろいろ災害があったから、そちらに予算を回します、また先延ばされたら、もう四、五年たってますが、また何年になるかわかりません。一応、返事も私はしなきゃいけませんから、大体いつごろ計画をするかということをお答え願いたいんですが。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 実際にいつ樋門の改修をするのかということでございますけども、今年度、維持管理費の工事費、今の予測ではなかなか余らないのじゃないかということでございますけども、もし余るということであれば、今年度やりたいというふうに考えています。

 なお、今年度どうしても費用的に対応ができないということがございましたら、新年度にはぜひ予算要求いたしまして、当初予算でもって整備は進めていきたいというふうに考えております。

 この件は、4月に地域生活部のほうにまいりましたときに、実は勝浦平野の関係の水利組合の代表の方がお見えになりまして、もう管理をしていただいておる方が非常に高齢化をされておるということで、今議員おっしゃいますように、なかなか管理ができなくなっておるということで、早急に整備をしてくださいということで、議会でもそういう答弁があったというようなことも十分承知をしてあったわけでございまして、そういう対応をしていきたいというような話はさせていただいたところでございますけども、その際、出ておったのは、この際やけん、ぜひ電動化についても検討してくれんかという話もございました。電動化については、多額の費用かかるわけでございますので、一つの検討材料ではあろうかと思いますけども、最低限、最低限という言葉を使いますと、また問題がありますけども、現在、整備されております2基の樋門の整備とは同等の施設整備については、ぜひ当初予算で進めたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 最低限とか、予算が余ったらとか、そういうことはやっぱりやめていただいて、全力で回したいと、予算をですね。そして、どうしてもできなければ、来年度には何とかめどにつけたいと、そういうようなことですよね。

 そういうことで、ぜひお願いをしたいと思います。私もそのようなことを地元の方には一応報告をしたいと思いますから、全力で執行のほうに努力をしていただきたいと思います。

 3問目の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 事故の危険があるバス停の移動というご質問でございます。

 県道渡津屋崎線の農協支店前バス停は、交差点と横断歩道が近接し、事故の危険があるため移動を求めるということでございますが、議員ご指摘のバス停は、旧津屋崎町役場があった時代までは「津屋崎町役場前」、その後、役場が移転した後は「農協津屋崎支所前」、そして農協津屋崎支所が移転した後は「商工会津屋崎支所前」と名称を変えて、現在に至っているところであります。

 バス停の位置は、県道渡津屋崎線沿いの商工会津屋崎支所に近い、ほぼ現在の位置から変わっておりません。バス停が交差点と横断歩道に近接し、交通安全上危険があるとのご指摘ですが、バス停設置につきましては、交差点から離さなければならない安全基準上の距離が定められており、その設置基準を満たさなければ警察の許可及び道路管理者の道路占用許可が受けられません。

 したがって、同バス停に関しましても、長年現在の場所にあるということからすると、当初は設置基準を満たしていたと考えますが、県道と接続する「しおさい通り」が開通し、道路幅員が広くなったことにより、周辺の状況が変わっていることも考えられます。

 早急に、西鉄に調査するよう指導したいと考えますので、調査の結果を待って、バス停の移動に関する協議を行い、必要な措置を講じたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 最初にバス停をつくったときには、その当時は基準に満たされていたと思います。そして、今、しおさい通りができて、道路がやっぱり三、四倍広くなってます。そういうことで、しおさい通りの道路からそのバス停までの距離が、角からどのくらいでしょうか、4m、5mぐらいですよね。前は、道路が狭かった関係で、10m近くあったかと思います。前はリヤカーが通るような道路だったですからね。今は、立派な道路になってますから。それで、今、基準は満たされてないと思いますから、ぜひ西鉄との交渉をして、移動をお願いしたいと思います。でないと、事故が起こったら危ないです。それで、あの近くの住民からも危ないということをよく聞いてますから、ぜひ早目に実態を調べて検討をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、15番、大久保議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は15時20分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時4分

            再開 午後3時18分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 15番、大久保議員の一般質問は終わっております。次に、10番、樋口議員の一般質問を受けます。樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 9月議会最後の一般質問でございますので、最後までご拝聴くださいますようよろしくお願いいたします。

 なお、3問の質問を提出いたしましたところ、議長の配慮により3問とも通告どおり通ったようでございますので、質問させていただきます。

 職員の諸手当について、職員の勤務時間、時間外勤務手当が平成20年度、約2億4,000万円支出されております。うち時間外手当としては、昨年の12月補正と同じく約8,000万円組まれております。時間外勤務縮減に向けて、市の対応と取り組みをよろしくお願いいたします。

 なお、これにつきましては、合併当時、みんなでらくらく育児支援ということで、福津市職員「みらい行動計画」という中で、男女がともに子育てする、楽しい職場を目指してということで、総合政策部、人事・情報政策課が提出しております部分がありますので、皆さん方、職員の方はご存じと思いますけども、改めて市がどういう取り組みを提出したのかを読ませていただきます。

 職員が子どもとふれあう時間を確保するための取り組みとして、超過勤務の縮減の取り組み。事業名、超過勤務縮減の推進とサービス残業の撲滅。事業内容といたしましては、超過勤務の状況の把握や職場へのヒアリングを行い、適正化や改善が図られない職場について指導を行います。また、管理職に対しては超過勤務縮減策に対する計画の策定及び推進の取り組みを促します。目標、超過勤務時間は1年につき360時間以内。

 それから、事業の簡素化による超過勤務の縮減。事業内容、事務量の把握や適切な人員配置の調査などを行います。また、新たに事業などを実施する場合には、目的、効果、必要性などを十分検討し、あわせて既存の事業の簡素化・合理化などの取り組みを行うよう指導します。

 それから、深夜勤務や超過勤務を制限する制度の周知徹底。事業内容、原則として本人の申し出は必要ですが、育児や介護を行う職員の超過勤務や深夜労働は制限されています。管理職に対しては、申し出の有無にかかわらず、子育て中の職員に対しては特別の配慮をするよう周知します。また、仕事と子育ての両立がしやすい職場環境の整備を指導します。目標、小学校就学前に達するまでの子どものいる職員の超過勤務時間は1年につき150時間以内。

 続いて、事業名、「ノー残業デー(水曜日)」による定時退庁の推進。事業内容、定時退庁日の周知を図るため、メールなどによる呼びかけや各職場巡回を行い、定時退庁を促します。また、管理職に対しては率先して定時退庁を進めるとともに、定時以降の会議や打ち合わせを控えるなど、職員が退庁しやすい雰囲気づくりに努めるように指導します。

 続きまして、全職員、定時退庁日は周りの職員に声をかけ合って退庁するようにしましょう。また、日ごろから業務の効果的な遂行を心がけてください。

 管理職、超過勤務が1年につき360時間を超えないこと(就学前の子どもを持つ職員に対しては150時間)基準として、年間の残業スケジュールの作成や事務の簡素化、合理化を図り、効率的な執行態勢を確保しますと。

 これが福津市が掲げたまず1番の、この360時間、月45時間ということの裏づけでございます。その中にあって、平成18年、19年、20年度とちょっと調べましたら、平成18年、第1位て言うたら悪いけども、一番多かった人で808時間、これにつづいて28名の方がおられますが、全部で1万4,324時間、金額に直しますと、約2,860万ですか、これは330何人のうちの28名で2,800万使われてるというようなことですかね。それから、19年度、1位の方が992時間で、26名360時間過ぎた方がおられます。これが1万4,805時間余り、逆に19年度はふえております。20年度、1位の方が926時間で人数は23名で減っておりますが、1万3,775時間を利用されております。

 また、20年度の月ごとの45時間以上の方をもうちょっと調べますと、4月が33名、5月が24名、6月が29名、7月が17名、8月が6名、9月が7名、10月が12名、11月が9名、12月が6名、1月が14名、2月が30名、3月が33名で、計220人の方がおられます。

 行財政改革と言われながらも、市が福津市になって掲げたこのことについて改めて、市長に今後どのような取り組みをされるのか、あわせてこの勤勉手当について近隣市町がどういうふうなことを給付しているかどうか、私も詳しくは調べておりません。そのことについては、前任市長と違いまして、新しい市長の考えで取り組んでいただきたいと思いまして、この項をよろしくお願いいたします。

 2番目に、世界遺産登録関係の古墳群整備について、古墳公園整備の全体費用と最終年度、これについては各会の質問の中に出てきておりますけども、やはり今の取り組みの状況から言えば、政権交代になった今の国の方向を見ていきますと、果たしてこのまま続けていいのかという思いもいたします。その中で、改めて市長の考え方はどうなのかということで、また整備後の運営について。

 特に、津屋崎地区におきましては、一番いいのは津屋崎小学校の在自の唐坊跡、これを整備されましたけど、その当時のお話と今の現状と比べると、かなり乖離したものがあるということで、これも一つの津屋崎の活性化策の一つとして取り組まれたものと思います。

 しかしながら、現実はそうはいっていない、というと費用的なものを含めて考えさせられる。それから、今回のなごみの郷の計画、議会に報告がありました計画どおりには進んでいないというような部分を見れば、津屋崎地区における計画がどうも実際の計画されたものと運営されていく以上、何となく市全体の思い上がりがそこまでつながっていないというようなことを感じますので、その辺のところも含めてどのように今後、整備後の運営についての考えをお聞きしたいと思います。

 それから、3番目に、職員駐車場の有料化及び場所の移動について、なお、平成18年の議会答弁では、19年度より検討を考えるとあったように思います。いまだに話が進んでないようでありますが、現在までの経緯と今後どのように進めていかれるのかをお尋ねしたいと思います。と言いますのが、この現在、市の駐車場においては、月31万、年372万円の支払いをされております。おまけに100台近くは入ってるのかなと思いますけど、これについてもし有料化されるならば、1台がどれぐらいなのか、あるいは同じ借地料を払っておるわけですから、福祉センター跡地に移動して、それを有料化にすれば、どれだけの財源が浮くのかということもありますので、以上、三つの質問いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 職員の諸手当についてでございます。

 職員の諸手当につきましては、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当など、地方自治法第204条第2項に規定されるものについて、福津市条例や規則で支給要件や支給額を定めて、職員個人ごとに計算し、給与や賞与の支給の際に支給しております。

 時間外勤務につきましては、合併直後の繁忙期から比べますと、年々減少してはおりますが、平成20年度の集計でも31名の職員が年間300時間を超える状況となっており、そのうち15名の職員が年間500時間を超え、7名に至っては年間700時間を超える状況となっており、健康面への影響が危惧される状況であると認識しております。

 現在、月100時間以上の時間外勤務を行った職員または月80時間以上が2カ月続いた職員には、産業医による健康相談を受診させることとしています。

 また、特定の職員や係に時間外勤務が集中している場合には、所属長に対して「時間外勤務縮減のための改善計画書」の提出を求め、課内異動や他の係からの応援態勢の確立など、具体的な対応策を実施させることとしています。

 また、質問ございます、勤勉手当につきましては、成績率に応じた支給が原則であることから、現在の勤務評定制度を前進させた人事考課制度の構築を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 議長、すみませんけど、ここの質問席に立つと14番議員と15番議員が常にモニターに映っているそうでございますので、できるだけ場内をカメラを振っていただきたいと思いますけど、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(阿部巖) その件につきましては、検討いたしております。

 しかし、現在のところまだ考えておりません。この議会改革の中、あるいはここを再度利用するということになりますと、またその時点で変わってくると思います。

 今のところ以上です。



◆10番(樋口幸雄) 先ほど今の市長の答弁でございますけど、せっかく合併したときに、このみらい計画出されたものを一つひとつ読んでいきますと、なぜもう3年たってるわけですね。これが生かされてないのかと、非常に残念でございます。

 と言いますのが、今、世間を見渡しますと900時間というと、約180万ですね、2,000円として。もう勤労者の中には、それこそ年100万とか、100万以下の就労者が1,000万人おられるという状況の中で、普通給与の減額ということは、私も言いません。とにかく仕事をする人は、勤労意欲をなくすようなことになってはなりませんから、本俸についてはそういう気持ちはありませんけども、やはり何かこう数字的なものを、今読みあげました部分で時間的なところを見ていくと、何となく満遍なく月に80時間とかいうような数字にならないと、900時間とか超さないわけですね。日割りしますと20日から21日の勤務の中で1日4時間ですよ。12時間、これはやっぱり1年間続けられるのも、それも大変でしょうけども。特に言いたいのは、これを管理職の課長さんですか、これを許可されるのは。ある程度、事前にそれは残業に向けて本当に必要なのかどうか、特定の方に偏った残業システムというか、そういうようななれ合い的なものができてるんじゃないかと。確かに、もらうほうとすれば残業ですと言えば180万、これはもう年間から言えば、住宅買って180万そのあれになって相殺に使えば楽でしょうけども、それではちょっと世の中通っていかないと思います。

 やはり行財政改革が、こう厳しく言われてる中に、やっぱり役所の皆さん方で仕事というものについて、市長は言われましたように、福津市の職員は500人に1人、人口1人当たり500人ということから言えば、280人が最適ではないかなという思いします。

 それから、言えば330人からおられる状況下で言えば、50人の方が即首だということできればいいんですけど、そうはいきません。今の国のあり方から言えば、企業が成り立ってるのは、その人件費を削ったからこそ何とか赤字を出さずに済んでおるんですけどね。人切りして、人件費カットに基づいてなってる。行政はそういうことあり得ません。

 ですから、やはりこのことを市民に向けて、職員のほうの皆さん方からもこういうことを決めた、自分たちで決めたことなんですから、これは。どうかそれに基づいて市長もかわられたことでございますので、厳しいと言えば悪いかもしれませんけども、やっぱり自分たちで決めたことについては、自分たちでそのことについて声かけ合って、やっていただきたいと思います。

 それから、この中にあります水曜日の「ノー残業デー」これなんか、ほんといいことだと思います。なぜかと言いますと、残業されますと、やはりよくまちづくりなんかで出てきますと、その自分の職場の課の電気を全部つけてあるんですね。自分のテーブルの上の電気じゃなくて、課の電気をつけてある。おまけにお客さんは来ないのにサービスカウンターの上まで電気がついている。電気代も無駄になりません。市長もグリーン、あれで蛍光管取りかえますよというて電気代も削減までされて言われてあるわけですから、職員に向かって、職場の電気の使い方にしても、やはり節減するような形の残業をされるならされて結構ですから、それに伴って、自分たちで決められたことを守ってもらえるように、いま一つ市長と先ほど答弁でも十分なんでございますが、改めて取り組みについてお答え願いたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 職員の残業の資料等も拝見させていただきますと、非常に残業に偏りがあり過ぎるなというのは実感でございます。課挙げて、部挙げて、そうした偏ったことがないようにできるだけ残業を縮減するような組織体であるように、今後とも指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) ありがとうございます。

 と言いますのは、これまで文化事業における補助金といいますか、維持していく上において一律5%のカットだと、予算カットだと言われたら、文化事業なんかもうどんどんカットされてきたわけですね。非常に不満が多い。

 だから、こういうものに振り向けてもらいますと、せめてこの8,000万円のうちの何ぼかは回してもらえれば1,000万もいらないかと思う、文化事業に関してのその削った分を何百万だと思います、総体的な数字から言えば。それで市民の声がやっぱり笑顔がふえて文化が繁栄すれば、そういうものに移行してもらえば、本当に福津市は皆様方言われる市長も再三、私言ってますけど、一体感が何となくないなというようなものが、改めてこの市民の一つのきずなにつながってくると、私は思っておりますので、そういう取り組みで行っていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) それでは、市長。



◎市長(小山達生) 世界遺産登録関係の古墳群整備についてであります。

 古墳公園の整備につきましては、教育行政の一環でございますので、教育委員会のほうから答弁をいたさせます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 古墳公園の整備につきましては、平成18年、19年度に策定しました古墳公園基本構想に掲げていますように、津屋崎古墳群全体の将来あるべき姿を描いております。

 国史跡指定は、今後、追加予定を含め、約15.8haで公有化費用が約13億円を見込んでおります。

 整備につきましては、今年度から2カ年かけて策定いたします「津屋崎古墳群基本計画」の中で、伐採整理費、修復補修費、墳体整備費、主体部の公開史跡箇所、便益施設の整備内容、サイン計画等の整備概要が明確になってきて、その概算保存整備費用がつかめてくると考えております。

 長期間の整備目標となっており、総費用も多額になることを見込んでおりますが、まずは短期整備として平成25年度から年間約4,000万円の事業規模で、勝浦古墳群と新原・奴山古墳群を整備することとしております。

 古墳公園の整備は、旧津屋崎町時代から継続して取り組んでおりますが、今日の世界遺産登録活動を追い風にしながら、後世に残し伝える史跡として取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の整備後の運営につきましては、別途管理計画の策定が必要であり、現段階では明確な方針等は未定でありますが、文化遺産の活用として一般的なものとしてはいくつかの方法がございます。

 一つは、学校教育との連携を強化し、郷土の歴史教育のスタイルを確立する「教育の一環としての活用」。二つ目に、地域の歴史遺産を住民みずからが守り育てるシステムを整える「文化財の保護啓発としての活用」。三つ目に、既存の観光資源とのネットワーク化を図り、来訪者の憩いの場や健康づくりの場としての「観光・レクリエーションとしての活用」。四つ目に、「地域環境の向上としての活用」等が考えられるところでございます。市民が歴史を学ぶ場として、貴重な文化遺産を保全し、歴史・文化を後世に伝えていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 際限ない財政、出費になってくると思うんで、この世界遺産登録における、沖ノ島世界遺産登録関連古墳群ということでございますけども、宗像市としては、宗像大社の持ち物であります沖ノ島を登録すれば済むことですけど、これは一般には上陸できませんし、また活用も観光の活用としての周りを回るだけで、中には上がれません。そういう面からすれば、この福津市の古墳をどうやったら世界に発信できるのかということを考えていった場合に、ただこの勝浦・奴山古墳群だけでは、恐らく世界に名を通すだけの費用をかけた割には通らないと思います。と言いますのは、この古墳群の中でも一番大事なのが、宮地嶽古墳から出ました、円墳から出ました金銅製つぼ、器といいますか、あぶみ、つぼ、これらの国宝は10点出土しておりますけども、これ全部東京に持って行かれてるんですね。これについて、やはり古墳というのは、あくまでお墓ですから、個人のお墓を掘り出して整備というわけもいきませんので、盛り土のままやっていって、それの典型的なものは綾町の西都原古墳ですか、宮崎の、いうのが典型的にありますけども、それだけではなかなかここは観光資源として言われておりますけども、生かせるようにはならないと思います。

 それで、これ今、宮地嶽も整備計画でやっておりまして、あそこに駐車場につながる歩道整備、自動歩行、歩行者のそのエスカレーターじゃないですけども、その整備の計画があるようでございますんでなんですが、せっかく年間、宮地嶽に来られるお客さんをただ参拝して帰らせるだけじゃなくて、その国宝をやはり展示した部分をこれはつくらないと、いくら古墳を整備したとしても、基本的な価値のあるものを国立博物館に行かなきゃ見えないような状況のままでは、せっかく投資した、今でさえ13億ですか、投資したものが観光で解消するのは大変なことだと思います。

 やっぱり石見銀山が初期投資で35億円、計画としては70億円というような数字で臨んでおられますように、やはりこれも福津市の本当に日本の古代歴史、四、五世紀からのものでございますので、大切にしなきゃならんけども、それの価値あるものとして裏づけるにはやはり宮地嶽神社古墳、円墳から出た国宝、この10点の展示場というものをやっぱり設けなきゃならんと。これは今で言う箱物という別の考えで、国宝の展示場がないような状況の中で、いくら福津市の古墳はこうですよ、価値あるものがあったとしても、すべての古墳から国宝がでているわけじゃないので、やはり市長、ひとつここは庁舎の建てかえとか何とかいうものは、現状を利用するということございますけども、私としても余り建設資金、そりゃするのは好きじゃないけども、やはり展示場はどうしても必要だと思います。

 それについては、ひとつ市長どのように考えられますか、ちょっとお尋ねします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今、公共施設の見直しにもやっておりまして、津屋崎庁舎の再利用という観点から、あの庁舎のつくりがもともと展示館としても使えるというつくりになっておりますところから、あそこで何か何とか活用できないものかということを一つの考え方として、どうしてもあそこでは無理だということになれば、新しい考え方、議員がおっしゃるやり方等も含めて再度、考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) ひとつ考えのほど、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、この古墳群を含めて、今、この宗像、福津で大きく盛り上がっているのが、10月に行われる九州女子駅伝から格上げになりました西日本女子駅伝、これは九州RKBが主体となって放送しておりますけども、一部関西まで今度、流れますので、こういう状況の中にやっぱり古墳群も映るわけですから、そういう上において全国に発信するものとしては、やはり国宝をじかに見れるという部分の施設としては、私は最適だと思っております。

 それから、この女子駅伝を利用して、やはりその福津で折り返す、今度、宮司で折り返すそうですけど、宮司から宗像大社、宗像市まで抜けて、ハーフマラソン、要するに駅伝折り返し地点から、折り返した、それから何分か後、10分かそれぐらいでスタート、福津市宮司からスタートさせて、宗像大社あり、庁舎でも結構ですから、ハーフマラソンの企画をするのも一つの方法じゃないかと思います。

 と言うのは、ここにスポーツ的なイベントがなかなかないんですね。たまたま今年の夏、宗谷岬まで行ってきましたので、そのときに日本海側の海岸をハーフマラソンというそのあれがありましたので、ちょっとそこからヒントを得たんですけど、これ大事な部分で、そうするとボランティアで出てある方々もいったん折り返し地点から帰ったものに、続いてマラソンをすれば、警察のほうはなかなか難しいかもしれませんけども、ボランティアの方もそこで30分なり40分なりの……。



○議長(阿部巖) 樋口議員、全く通告外の質問に流れていってます。

 樋口議員、最後に申し上げようと思いましたが、先ほどのも全くの通告外、僕はそれを余り受け入れるわけにもいきません。厳重に注意といたします。



◆10番(樋口幸雄) わかりました。

 そういう思いでおりますので、そのことには今、議長から言われましたので、答弁は要りませんけども、検討はしていただけるだけの価値はあると思っておりますので。

 では、次に行ってください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 職員駐車場の有料化及び場所の移動についてであります。

 職員駐車場有料化の協議については、職員組合と協議を進め、有料化に向けての理解を得たことから、現在、財政課で月額料金、納付方法等の具体的な事務協議を進めているところです。

 職員組合に提示している内容は、一つ目が、月額の駐車場料金は1,000円。この金額は、現在、古賀市・宗像市が月額1,000円の駐車場料金を徴収しており、生活圏が同じ地域であることから同額としています。臨時的な駐車場使用については、1日100円。3番目が、徴収方法は職員互助会が毎月利用者から駐車料金を給与天引きして、市へ毎月納付する。4番目として、徴収の対象とする職員は、職員互助会に加入し、通勤手当が支給されている人で、福間庁舎及び津屋崎庁舎の職員駐車場を利用する職員。五つ目に、利用者は所定の申し込み申請書を提出する、などの協議は調整済みでありますが、福間庁舎職員駐車場として使用している借地部分が未舗装で排水処理が悪いために、駐車場整備の協議を継続中であります。

 次に、職員駐車場の移動についてですが、福祉センター跡地を職員駐車場として利用すれば借地せずに済むのでは、とのご質問ですが、福間庁舎での職員駐車場が不足していることから、現在も個人の私有地を年間372万円で借地していますが、平成23年1月の庁舎統合予定での職員駐車スペースを試算したとき、福祉センター跡地(約100台分)も職員駐車場として利用しなければ、駐車スペースを確保することができない状況であります。

 職員駐車スペースを確保するため年間372万を支出していることから、駐車場を利用する職員へも受益者負担をしてもらうため、有料化の協議を進めておるところであります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 樋口議員。



◆10番(樋口幸雄) 話が進んでいるということで、私のほうから質問しなくても21年度からはこういうふうに取り組みましたというようなのが出てくれば、一番いいけども、市長の通られたばっかりで、まだそういうところまで目が届いてないと思いますので、来年度からでもこれははっきりと予算書の中に取り上げられて、取り組んでいただきたいと思うことだと思います。

 今の福祉センターの跡地、これもかなり長く放置されておりますので、庁舎一本化ということでございますが、私はもう庁舎一本化はちょっとならないというような思いがありますけど、これ質問外とまた言われると思いますので、何ですが、別の機会にやりたいと思いますけども、そういう前向きにあるものについて、またこれまでに議員が質問した中のもので何も取り上げられてない部分がかなりあると思います。

 だから、それぞれをやはりこっち側から再々度質問して、それによってやっと動くということじゃなくて、やっぱり質問を受けたものについては、真摯に受けとめて、そしてやっぱり議員も4年間というものしかないわけですから、それぞれ1期1期に一生懸命取り組んでいるわけでございます。

 それなりに向けて、やはり職員の皆さん方もいろいろの流れがあると思いますし、行政というのは一つの流れがあって、そう簡単には組みかえることはできませんかもしれませんけども、議員が質問したことについて、やはり再度このことについて重要なものであったなというものがあれば、最優先的に順位が上げられるものについては、最優先で取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、10番、樋口議員の一般質問は終わります。

 これをもちまして本定例会の一般質問はすべて終了いたしました。また、本日予定されました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時58分