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福岡県 福津市

平成 21年 9月定例会(第5回) 09月02日−02号




平成 21年 9月定例会(第5回) − 09月02日−02号







平成 21年 9月定例会(第5回)


1 議 事 日 程(2日目)
   (平成21年第5回福津市議会9月定例会)
平成21年9月2日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  地域生活部長  荻 原 哲 夫         都市整備部長  荻 原 益 美
  教 育 部長  下り松 英 次         総 務 課長  竜 口 誠 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  花 田 秀 文         行 政 経営
  水 道 統合                  推 進 室長  森   博 人
  担 当 理事  井 手 勢 二         水 道 課長  石 村 清 治
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義






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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第5回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は謹んでいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) おはようございます。ふくおかネットワーク福津の渡辺理恵です。通告に従いまして、大きく5点について質問いたします。ちょっと質問が多いので、30分しっかり使うと思いますが、よろしくお願いいたします。

 では、一つ目です。非核都市平和宣言のアピールを。

 今年の原爆の日の平和宣言は、広島、長崎ともに核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的責任があるとして、核兵器のない世界を目指すと表明した今年4月のオバマアメリカ大統領のプラハ演説を評価し、この演説への支持表明を世界の人々に呼びかけるものとなりました。核兵器の使用は、最大の人権侵害です。地方自治体は、日々人の命と暮らしに向き合っています。すべての核保有国が核廃絶の輪に加わることを、被爆国日本のすべての地方自治体が呼びかけていくときではないでしょうか。

 2005年6月議会において、福津市非核都市平和宣言を決議いたしました。これを受け、また、福津市として非核都市平和宣言をし、市民にアピールをするときではないかと考えます。市の考えを伺います。

 2点目です。庁舎一本化に向けて。

 庁舎一本化に向けて、公共施設有効活用基本構想案が出されました。資料によりますと、福津市には105もの公共施設があるということです。その105の公共施設の中の五つについて書かれています。今回の質問細目については、ふくおかネットワークが開催しています議会報告会で出された意見です。しかし、庁舎一本化については、この公共施設有効活用基本構想案について触れないわけにはいきません。そのことについては後で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番、庁舎間の交通手段の確保はどのように考えているのか。

 2番、福間庁舎の駐車場が、行事と重なると車が多くてとめられない。今後の対策は。

 3番、津屋崎庁舎の活用で、消費生活相談所の開設、男女共同参画推進センターの開設、民具や出土品の展示、図書館の分館などの要望があります。市の考えを伺います。

 3点目、今回の大雨で見えてきた課題は。

 7月24日の豪雨で福津市では200カ所を超える災害が起きました。今回のように短時間で大量の雨が降るという現象は、温暖化が進む中、回数的にもふえてくるだろうと言われております。また、新聞報道によりますと、福岡県は土砂災害警戒区域の指定が2.6%ということで大変遅れています。福津市には土砂災害警戒区域はないようですが、それはよかったというわけではなく、ただ単に調査が行われていないということのようです。福岡県は今早急に調査を進めているようですが、聞きますと、過去に災害が発生したところを優先的に調査をしているという状況です。災害が起きない限り警戒区域の指定になるのは難しいようです。

 しかし、福津市には土砂災害が発生するおそれのある箇所である土砂災害危険箇所が複数あります。平成19年に配布されました防災マップにも書かれているようですが、危険箇所周辺の住民がどのくらいそのことを認識され、日ごろからの備えを考えられているのかが心配です。また、今回福津市には防災計画があり、その計画に基づいて職員の方が行動されたと思いますが、実際に行動してみてどうだったのか、気づくことはたくさんあったと思います。計画はあくまでも机上でつくられるものなので、今回の反省が今後に生かせるよう、4点について聞きます。

 1点目は、防災計画の実施面では何か課題はなかったでしょうか。

 二つ目、要援護者への対応はスムーズにいきましたでしょうか。

 3点目、保育所などへの福祉施設については、対応はいかがだったでしょうか。

 4点目、老人福祉施設などへの対応はどのようにされたでしょうか。

 そして、大きく4点目、がん検診について。

 今年度の国の補正予算に盛り込まれた女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの検診は、市区町村から無料クーポンを受け取り、検診機関で受診できると、市民の方が受診できるというものです。その対象者は、子宮頸がんが20、25、30、35、40歳、乳がんが40、45、50、55、60歳と限定されております。福津市の対象者は、子宮頸がんでは約1,800人、乳がんは約2,200人が対象になるという見込みです。

 福津市でも9月に入り、この対象者に無料クーポンがついたがん検診手帳が配付されるとの予定のようです。しかし、せっかく国が100%補助する事業です。福津市として受診率アップの取り組みを考えられているでしょうか。

 5点目、このままではカブトガニが絶滅するのでは。

 8月28日付の西日本新聞の社説にも掲載されていました。福津市の津屋崎干潟は、環境省が絶滅危惧?類に指定するカブトガニが産卵することで知られています。九州では佐賀県の伊万里湾、北九州市の曽根干潟、福岡市の今津湾に並ぶ全国有数のカブトガニの産卵地です。また、カブトガニは2億年前からほとんどその形状を変えていないため、「生きた化石」とも言われています。その貴重なカブトガニが6月から7月にかけ、合計すると28匹の死骸が津屋崎干潟で見つかりました。市民団体の調査では、昨年産卵するカブトガニのペアの数が、3年前の5分の1に減少しているということです。福津市でも絶滅の危機があるということです。

 福津市環境基本計画の基本となる施策の1番に、海岸・干潟の保全とあります。では、保全とは何でしょうか。保全とは、環境保全であり、環境保全とは、生態系ピラミッドの食物連鎖の関係が成り立つような自然を保全していくことです。それは元来そこに生育、生息していた植物や動物を保全していくことだと考えます。万が一、津屋崎干潟のカブトガニが絶滅してしまうと、多くの種や他の生態系にも連鎖的な影響を与えることが懸念されます。それはその地域の自然にも影響し、その地域の水産物にも悪影響を及ぼすことが考えられます。将来的には福津市だけではなく、福岡県全体の自然の破壊にもつながってしまうことが考えられます。

 また、2007年に九州工業大学、福岡ECOコミュニケーション専門学校、津屋崎小学校、福津市の4者で、カブトガニが生息する津屋崎海岸の自然を守る活動を地域に広げようと取り組みが始まり、協定が交わされました。その後、その4者による活動はどうなったのでしょうか。

 一つ目、カブトガニの死骸が大量に発見されたことやカブトガニの数が激減している危機的状況について、どのような対策を考えられているでしょうか。

 二つ目、07年に締結した環境保全のための4者協定のその後はどのようになっているでしょうか。

 以上、大きく4点についてお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、非核都市平和宣言のアピールをということについてであります。

 福津市非核都市平和宣言を求める決議につきましては、平成17年6月28日の福津市議会において決議されております。現在、福岡県下で約50の自治体において、市町村または市町村議会による非核平和に関する宣言が行われております。

 非核都市平和宣言のアピールの方法としては、宣言塔を建設したり、関連事業を開催して、平和の尊さを広めるといったことが考えられます。

 本市の取り組みとしましては、毎年度の予算において、平和関連事業として、主に幼児期や学童期から平和や人権を大切にする心を育てることを目的とした事業を行っております。これまで、平和を題材にした絵本の読み聞かせ、子育て中の保護者を対象とした講演会、就学前の児童を対象とした観劇会などを開催してきました。今後は、もっと幅広い年齢層にも周知できる平和資料展示なども検討していきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 核兵器廃絶というような国際的な事柄を、一国家内の地方公共団体が宣言することの限界も指摘はされています。しかし、国家が国家の倫理にとらわれて、核兵器廃絶どころか、むしろ核兵器の拡散が進行している現在では、地雷とかクラスター爆弾の禁止の運動に見られるように、国境を越えた市民や自治体の運動が時代によって求められているという考えが強力になってきました。実際、広島、長崎の両市が中心となって、世界の核兵器の廃絶を求める諸外国都市の連携によって核保有国に働きかける運動が始まっています。

 質問なんですが、福津市は2008年の2月に平和市長会議に参加されています。平和市長会議の目的とその会議に参加された目的をお答えください。

 二つ目です。昨年の9月26日、ヒロシマ・ナガサキ議定書の賛同署名自治体に福津市はなっております。その目的をお答えください。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議員ご指摘のとおり、平成20年2月28日、福津市は平和市長会議に加盟をいたしております。平和市長会議は、世界の約3,000の自治体が加盟し、世界各地でのさまざまな平和推進活動を展開されております。

 主な取り組みの一つが、2020年までの核兵器の廃絶の実現に向けた具体的なさまざまな活動を行うことでございます。内容としては、都市アピール署名、平和推進活動、総会の開催等が展開をされております。

 今後は、平和市長会議加盟メンバーの一員としての非核平和の実現に向けての一歩一歩の取り組みを進めてまいりたいと思っております。非核平和の実現に向けた活動をということでの参加、加盟をいたしております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 答弁漏れだそうです。小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) やはり非核平和に向けた目的で賛同して、署名を行っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 今回いろいろ調査をして、意外と言っては失礼なんですが、市長が核兵器廃絶に向けて行動されていることに驚きました。市長としてすばらしい姿勢だと高く評価しています。しかし、残念なことに、それはあくまでも対外的なことだけにとどまっておりますので、ぜひ市民向けに行動を起こしていただきたいと思います。

 質問なんですが、このような核兵器廃絶に向けた対外的な活動をもっと市民に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、先ほど市長が、平和資料展など開催の検討をしたいというふうにおっしゃっておりました。ぜひ、この平和市長会の内容に原爆写真展の開催というのもあります。ぜひそのような原爆写真展など開催する考えはないでしょうか、2点お答えください。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 市長申しましたように、今後は、今学童、それから子ども中心での平和関連事業を行っております。議員ご指摘のとおり、幅広い年齢層、老人まで含めた年齢、それの対応を考えていきたいと思っております。平和資料展示等を行っての検討はやっていきます。原爆展の関係についても研究していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 平和市長会など、それとか非核都市宣言協議会ですか、そういうことも加盟しているということをぜひ市民向けにアピールをよろしくお願いいたします。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目。市長。



◎市長(小山達生) 庁舎一本化に向けてということであります。

 まず、庁舎間の交通手段の確保ということでありますが、8月24日の全員協議会で説明いたしましたとおり、行政組織は福間庁舎へ集約しますが、津屋崎庁舎の市民サービスコーナーは引き続き設置する予定であります。

 なお、統合する際には、市民サービスコーナーが担う業務の見直しは必要であると考えているところですので、今後検討する予定にしております。

 議員ご質問の交通手段でございますが、市ではふくつミニバスを運行しておりますが、平成23年度が見直し時期になりますので、その中で利用状況などを勘案しながら、福津市地域交通体系協議会において検討していただきたいというふうに考えております。

 次に、福間庁舎の駐車場についてであります。議員ご指摘の行事の一つとして考えられる確定申告の時期でありますが、確定申告時期になりますと、駐車場が込み合い、市民の皆様にご迷惑をおかけしております。

 さて、統合後の必要駐車台数を把握するため、近隣の市などの現状を調査し、試算しましたところ、必要な駐車場は、図書館利用者や公用車駐車場を含め約470台と見込んでおります。現在、福間庁舎には、市民駐車場を始め、公用車、職員駐車場を含めて約370台のスペースがありますので、100台程度不足することになります。そこで、旧福祉センター跡地を駐車場にした場合には100台余りが確保できますので、これを駐車場として整備する予定にしております。

 なお、現在の福間庁舎駐車場につきましては、市立図書館の利用者も使用されていますので、津屋崎庁舎を図書館にすることにより、駐車場利用者が分散されることもあるため、旧福祉センター跡地を活用することで充足するものと考えております。

 次に、津屋崎庁舎の活用についてでありますが、津屋崎庁舎は、常に人が集い、地域活性化の一翼を担う施設となることを視野に入れ検討しているところであります。

 議員ご質問の図書館分館につきましては、以前より要望があり、子どもたちを始め、市民の皆さんの読書環境の充実を図る上からも設置の方向で考えております。

 また、本市は歴史などの地域資源が豊富であることから、津屋崎古墳群を始め、歴史などの展示スペースなども設置する方向で考えているところであります。

 8月24日の全員協議会でご説明しました津屋崎庁舎のイメージ図につきましては、あくまでもイメージですので、今後、市民の皆さんからもご提案をいただきながら、21年、22年度で具体的な活用方法を検討していくことにしております。



○議長(阿部巖) 答弁漏れですか。市長。



◎市長(小山達生) 消費生活相談所の開設、男女共同参画推進センターの開設につきましては、これは郷育との、地域活動との絡みがありますので、今検討しておるところであります。余りこれ、地域活動と離すのはいかがなものかという意見もございまして、今検討中でございます。民具や出土品の展示というのは、これはどこまでがそうしたものにのせたらいいのかと、すべてを展示すべきものかどうかという観点からも、いま一度再検討の必要性があるだろうというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) よく答弁の意味がわからなかったんですが、消費生活相談所の開設が地域活動との関係をというところがよく意味がわかりません。消費生活相談所の開設は、今年3月に渡辺由美議員が質問いたしました。そのときに、相談所の場所は、福津の、ここ福間庁舎には適当な場所がない。また、パイオネットについては、初期費用が100万円かかるということで無理だ無理だという答弁があったんですが、庁舎一本化が決まれば、津屋崎庁舎の改装も入るわけですから、それを津屋崎庁舎に持っていくことに何ら問題はないというふうに思うんですが、もう一度答弁お願いいたします。

 それから、2点目、男女共同参画推進センター、これについても、よく答弁わかりませんでした。福間町は男女共同参画の条例をほかの自治体に先駆けてつくったという、とてもすばらしい実績があります。今でも視察に来られる団体もあるということです。この男女共同参画推進センターは、女性のためにだけにあるのではなくて、男性にとっても生きやすいまちづくりにするために必要なんです。この2点についてもう一度答弁お願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) まず、1点、消費生活相談所の開設の件でございます。今から9月の18、19日に地域説明会も入ります。それから、パブコメにも10月の5日から付すような予定にいたしております。当然いろいろなご意見出てきましょう。それから、消費生活相談所の必要性も当然考えております。これにつきましても、今後の津屋崎庁舎の活用の中での研究・検討課題とさせていただきたいと思っています。

 それから、男女共同参画推進センター、宗像市にもメイトムの中に平成19年だったと思いますが、「ゆい」という形での男女共同参画センターができております。この実績も見てみますと、かなりな事業内容もやっておられるようでございます。津屋崎庁舎の活用の中でも、このことについては十分検討をしていかなければいけないと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 消費生活相談所は、市としてはつくるという方向はなく、地域説明会で意見があったらつくるというようなことなのか、何か方向性がはっきりしないとこはとても不安です。

 公共施設有効活用基本構想が提示されまして、私たち議員には説明がありました。しかし、市が進めたい方向、大枠とは、大枠なんですけれども、その結果のみの何か方向性だけの説明というか資料で、例えばここの議場、傍聴席はユニバーサルデザインにはなってないですよね。そういうこともどうしたらいいのかとか、議会と相談するとか、そういう関係が、相談があってもいいんではないかというふうに思います。

 また、説明会が9月の18、19日ということなんですけれども、私たちは事前に資料をいただいたので、全員協議会であれだけ質問ができました。しかし、いきなりそういう資料を見せられても、いわゆる市民の方はなかなか質問ができないんではないかというふうに考えます。パブリックコメントをするための説明会と言えばそうなんでしょうけれども、もう少し意見が、質問がしやすいような工夫、よろしくお願いします。

 それから、庁舎一本化について、津屋崎庁舎を活動の拠点にしたいとか、利用したいという市民団体がたくさんあります。そういうボランティアハウスもありますけれども、あそこ車がとめられないので使いにくいと。そういう拠点がもっとほかに欲しいと言われている方もいらっしゃいます。

 質問なんですけども、議会へさらなる資料の提示とか相談というのはもうないんでしょうか。

 それから、2点目です。今回提示された以外の公共施設、105のうち五つだけありましたけど、そのほかの施設の有効活用も一緒に検討したほうがいいと思うんですけども、その考えはないのでしょうか。また、そのほかの施設の有効活用は今後考えていくのでしょうか。

 3点目、先ほど言ったみたいに、市民活動団体とか、市民の方の意見を聞くことをもう少し丁寧に時間をかける必要があると思うんです。スケジュールを市民の方に示すと、「もう12月には補正予算出すと」という話で、もう少しじっくり考えてほしいというふうな意見をたくさんいただきました。この3点についてお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議会へのご説明ということでございます。議会の説明につきましては、9月の18、19、当然、地域説明会に参ります。この中で出てきた意見、かなりいろいろの意見も出てきましょう、活用方法についてのご意見も出てくるかと思っています。それから、10月5日から予定しておりますパブコメの中でも意見たくさん出てくるかと思っています。この内容の精査をして、内容の報告については、当然全協の中でのご説明となるかと思っています。

 それから、その他の施設の有効活用はどうかということでございます。今回、105のうちの五つの基幹施設、大きく有効活用するべきということでの今回5施設を特定しての有効活用の構想を上げております。その他の施設につきましては、現在のところ、まだ有効活用の提出をする、研究するまだ時期は今定めておりません。今後の課題になろうかと思っています。

 それから、まだ拙速ではないかということでございますが、一応市の方針、やはりお話を聞いての構想案も考えておりますが、やはりたたき台という形、こういう方向で市としてはいきたいという形のきちんとした内容を市民にご説明をさせていただいて、その結果で今後の作業に進めてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) つまり、もう議会は、この議場のこと、ユニバーサルデザインのことなんか、それとか、議場のここの3階の使われ方については、もう議会には一切、パブコメが終わった後の全員協議の説明しかもうないということですね。それから、ほかの公共施設の有効活用も時期はもう考えていない、この五つだけを考えていくという話なんですね。それから、市民の方、それから市民活動団体の意見を聞くことも、もうこのスケジュールでいきたいというふうにおっしゃるんですね。とっても無理じゃないですかね。

 こういうふうな重要なこと、私、決して一本化に反対しているわけではないんです。反対はしていませんけれども、もう少しゆっくりこの活用については市民の意見を聞いてもいいんじゃないですかね。議会ともう少し相談し合ってもいいんじゃないですかね。私はそう思います。せっかくいい方向性を出されてはおりますけれども、私たち議会として考える材料が余りにもなさ過ぎます。そのことについてもう一度、市長、答弁お願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) ちょっと補足をさせていただきます。議会のご説明でございますが、来週、議会改革研究会が開催されるということでお聞きしております。この中でも再度説明をさせていただきたいと思っております。

 それから、議会のバリアフリーの関係でございます。傍聴席への車いすでの出入り等も含めて、従前から研究はいたしておりますが、この議場の裏の入り口からの動線、狭い、それから階段、角度もあります、ここらの部分で非常に難しい内容で、今までもなかなかバリアフリー化ができなかった状況であります。いずれにしても、公共施設の有効活用で庁舎の統合という形になりますれば、その中で議場の改修についても大規模な改修になろうかと思っていますが、これについても、どういうふうな形でバリアフリーに対応できるのかについては、当然対応をしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 議会改革研究会は、説明されるのはいいことなんですけども、それがそういう位置づけをされている研究会なのかどうか、これを全体化するにはもう少し私は時間が要るんだと思います。

 それから、例えばの話でユニバーサルデザインの話をしましたが、議会議員の中には議場をしばらくは津屋崎庁舎でもいいんじゃないかという意見もあります。しかし、そういうゆっくり話をする暇もなく、そしてスケジュールどおりにやるという、これで私はいいんだろうか。せっかくいい方向性にいくんであれば、もう少し時間をかけてもいいんじゃないかと思いますが、そのような考えがないようなので、これはとってもがっかりです。もう少し私はゆっくり、8月の終わりに説明があって、もう9月には、18、19には市民説明会、もうすぐパブコメ、本当にそういうことでいいんでしょうかね、とっても疑問に思います。

 では、次お願いいたします。



○議長(阿部巖) 次の項。市長。



◎市長(小山達生) 今回の大雨で見えてきた課題についてであります。

 まず、第1番目は、防災計画の実施の面で、警戒本部から災害対策本部の第2配備まで実施しましたが、災害初動期からの職員の配備と各分掌事務の再確認が必要であると考えております。また、災害現場としては、さきの議員さんの資料からも、今回の大雨により一番必要な防災資材は、土のうやビニールシートであったことがおわかりになると思います。特に資材不足は、夜間、土日に雨がまたがったために調達が困難になりました。水防資材のストックの見直しを図る必要があると思われます。また、市内業者との防災協定の締結を進め、お店の時間外の対応にも取り組んでいただくようお願いしたいと思います。

 次に、要援護者への対応についてであります。大雨が降ったときの要援護者に対する対応についてのご質問でございますが、今回の集中豪雨により、宗像市の多礼浄水場の送水管が破損し、7月25日の13時から断水するとの情報を11時30分ごろ得ました。夏場で水が特に必要な時期に断水しますので、断水の情報と飲用水の確保をするように、市内の介護施設、サービス事業者、障害者施設等へ連絡をするとともに、在宅の介護保険の要支援認定者に対しては、高齢者サービス課から個別に電話連絡をしました。

 また、要支援・要介護認定者以外の在宅の高齢者や障害者等、見守りが必要な方に対しては、関係区長や民生委員に連絡をとり、個別に連絡をしていただきました。おかげをもちまして、大きな混乱も起こりませんでした。

 今後とも、災害等が生じ、見守りが必要な方に対する連絡については、地域に密着し、地域の情報に精通された区長や民生委員のご協力を仰ぐ所存であります。

 保育所などの対応についてであります。保育所については、朝夕の送迎は保護者等が行うのが基本です。今回の大雨において、保護者等が児童を保育所に迎えに来る際、大雨による混乱は起こっていません。ただ、JRで通勤されている保護者の方が、電車が停車しているなどの理由で児童を迎えに来られる時間が少々遅れたことはありました。また、施設につきましては、翌日各施設を巡回しましたが、ほとんど被害はない状態でありました。

 小中学校分については、教育委員会のほうから答弁をいたさせます。

 最後の福祉施設への対応でございますが、今回の集中豪雨による市内の介護施設や障害者施設等への直接的な被害はありませんでしたが、山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」のように、記録的豪雨により裏山が崩れ、土石流がいつ発生するかわかりません。

 ご質問の施設の避難訓練については、厚生労働省からサービス施設ごとに示された「人員、設備及び運営に関する基準」で非常災害対策が定められています。その中で、必要な施設の整備や計画の策定、関係機関への連絡等が定められ、各施設に義務づけされ、その計画書が県に提出されています。

 しかし、現在までの訓練の実施状況は、事業所で火災が発生した場合を想定した火災訓練が主体で、土砂災害を想定した訓練は実施されていないのが現状で、災害に対する情報収集も、市から電話をして情報収集を行っている状況であります。

 今後、各サービス事業者を所管とする県の意見を聞きながら、土砂災害を含めた訓練等について、市と各サービス事業者の情報交換をしたいと考えております。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 教育委員会所管についてお答えいたします。

 7月末に発生しました今回の大雨災害は、夏季休業期間中でもあり、子どもたちへの影響はなく、学校施設にも大きな被害はありませんでした。

 災害はいつ何どき起こるか予想ができませんので、各小中学校においては、危機管理マニュアルを策定し、避難訓練等を定期的に実施し、非常時に備えているところでございます。

 もし、今回のような大雨災害が、児童生徒が学校に在校中に発生した場合におきましては、児童生徒の安全確保を最優先とし、地域全体の被害状況の情報を収集して、通学路の安全性を確保した時点で下校させるようにしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 学校はちょうど夏季休業中だったんですが、学童保育は大丈夫だったでしょうかね。学童保育、それから中学校のクラブ活動とか、そういう子どもたちはどうだったのでしょうか、後でお答えください。

 なかなか、たまたま夏季休業中だったんですが、下校時間と重なると、やっぱり今後の対策、それから子どもへの安全教育、よく、たくさんここ農業用水路が走っておりますので、つい何かのぞき込んでしまうとか、過去にもそういうこともありましたので、そういう指導についてはどのようにするのか、そのことについて後でお答えください。

 それから、防災マップの件なんですけれども、平成19年に防災マップを配布されました。裏には、地震災害、土砂災害、浸水災害を防ぐためにということでとても大切なことが書かれているんですが、もう既になくしている方がたくさんいらっしゃいます。区によっては有料でそれを買って、もう一遍そこの組の方に売ったとか配ったとか、そういう話も聞いておりますが、今後、防災無線などを使った避難訓練等を行われると思うのですが、この防災マップを今後もう少し進化させたものにするのか、それを、19年に使ったのを利用していくのか、配りっ放しなので、その後どうしていくのか、その2点についてお答えください。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) 防災マップの件でございます。これは市の地域防災計画と同時に19年3月に作成いたしました。それで、全戸配布したわけですが、もう既に3年目を迎えまして、その中には、前回の議会でもご指摘のありよりました、ヘリポートとかの場所が載っておりませんので、恐らく5年ぐらいで見直しをしなくちゃいかんのじゃなかろうかと、あと2年ぐらいですね、その折にはまた内容を改めまして、全戸配布なりを考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 学童保育所の対応でございますけど、たしかこの集中豪雨につきましては、夜間にかなりの降雨があったと記憶しております。したがいまして、土曜日、昼の開所中につきましては、雨も落ち着いたような状況だと記憶しております。それと、あわせて、土日にかけての対応でございましたので、特に被害があったという報告は来ておりません。また、通常、対応といたしましては、保護者のほうへ連絡等をとりながら、早急な迎え等を指示しているような形を設けております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 先ほどの中学校の部活動の件についてお答えいたします。一つは、部活動が、もう大会が進んでおりまして、たまたまそのときは筑前地区大会で福間中でバスケットの大会が行われておりました。ですから、福津市内等で行われている大会についてのまず状況等を情報を収集いたしまして、開催されていますところにつきましては、当然その会場校であります福間中へ電話連絡等をさせていただいたということでございます。

 ただ、いわゆる注意報から警戒警報に変わりまして、住民等の避難場所になっているところもございまして、そういった開催と避難場所との確保の関係、このことについてはちょっと課題が残っているんではないかというふうにとらえているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 実際に机上でつくられたものを実際に運用しようと思ったら、やっぱりいろいろさまざまな問題があると思いますので、ぜひ検討してください。

 今回の突然の豪雨で、市民もそうなんですが、行政の職員の方も大変だったろうと思います。私ごとになりますが、我が家の前も道路が冠水をいたしました。9時ごろでしたかね、職員の方が数人、足、ひざ上ぐらいだったんですが、その先は腰ぐらいいってましたけれども、見回りにいらっしゃいました。しかし、せっかくその大変な状況を来ていただいているんですけれども、できれば何か反射板がついている、職員であるとわかるようなベストを皆さん身につけるとか、何か右往左往みんながやっているとこに、せっかく見に来てくださったので、何か今後そういうふうな、見て、福津市の職員がちゃんと状況を見に来ましたよというようなことがわかるような工夫というのもいいんじゃないかなというふうに思います。

 また、市長のほうの答弁からありましたけれども、断水に関しては、今回本当に福祉課、生活安全課が連携して、連絡がいろいろ、組長さん通して、民生委員さん通してあったということで、とてもよかったと思います。先ほども言いましたけれども、防災無線も配置されましたので、今後の防災訓練、地震もそうなんですけれども、こういうふうに豪雨、これからたびたび起こるかもしれないと言われている豪雨についても、市民もそのことについてどうするのか考えていただきたいし、行政のほうも今回の反省をしっかりまとめまして、よりよい防災計画になるようよろしくお願いいたします。

 次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) それでは、市長。



◎市長(小山達生) がん検診についてであります。

 平成21年度、国の第一次補正予算の成立によって、女性特有のがん検診推進事業が実施されることとなりました。これは、一定の年齢に達した女性に対し、乳がん検診及び子宮頸がん検診の自己負担金を免除する無料クーポン券を配付し、同時に検診手帳を交付することにより、検診受診率を向上させ、がんの早期発見、早期治療を行うことを目的とした事業であります。

 がん検診については、平成20年度以降は、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として、市町村が実施することとなり、本市においても肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの検診を集団検診、センター検診で実施しています。

 がんは、昭和56年以降、28年連続で死因の第1位となっており、3人に1人ががんで死亡していることから、国は平成23年度までにがん検診の受診率を50%とする目標を掲げていますが、現状は約25%にとどまっております。特に、女性の子宮がんや乳がんは、検診を受けることに抵抗感を持っている人も多く、受診率は20%と低い状況であります。

 福津市が実施した平成20年度の子宮がんの集団検診等の受診者数も、20歳はゼロ、25歳が2人と、やはりとても少ない状況であります。特に、若い人たちの受診率を上げるための取り組みについては、今回の事業で送付する女性のためのがん検診手帳に乳がん、子宮頸がんの知識や、検診がなぜ効果的なのか等がとてもわかりやすい内容でつくられており、あわせて、今回の事業で、対象年齢に該当する女性は、国の予算によって自己負担金が免除され、無料で検診が受診できますので、この機会を利用して、受診される方もふえるものと考えております。

 この事業を効果的に実施するためにも、無料クーポン券、検診手帳、受診案内を検診医療機関との調整が整い次第、9月上旬には対象者全員に送付したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 今回の無料クーポンのこの事業は、厚生労働省のホームページなんか見ますと、今市長がおっしゃったように、女性特有のがん、子宮頸がん、乳がんについては、大変検診受診率が低いというふうなことであったようです。子宮がん、確かに子宮頸がんの集団検診、対象者が限られているんです。20、25、30、35、市長おっしゃったように、昨年は、20歳の方はいらっしゃいませんでした。25歳の方で約3%、30歳でも11.1%と大変低いということです。せっかく無料クーポンという、新しい試みなので、対象者が限られているとはいえ、100%国が出すわけですから、もうちょっと途中ではがきを出すとかしていただけないかと思って、今回質問したんですが、とにかく限られているからということで言われていました。だけど、いろいろ調べてみますと、これをきっかけに、ほかのがん検診に行きたいと、受診率が上がるということもどうもあるようです。ぜひ、この乳がん、子宮頸がんのところは、無料クーポンがあって、がん検診の手帳も大変わかりやすいがん手帳みたいなものもつくわけなんですが、「ほかの集団検診も受けませんか」みたいな案内を一緒に入れるとか、もう一つ、厚生労働省にがんに関する普及啓発懇談会というのが、今あっているんですけれども、その中で、口コミによる受診率向上の取り組みというのがちょっと載っていました。「お友達を誘って一緒に行きませんか」、そういうふうな取り組みなんだそうです。年齢が合う方しか行けないかもしれませんが、家族とかお友達に、一緒に行けるような年齢の方がいらっしゃったら、「一緒に行きませんか」というふうな呼びかけも一人がお二人くらいにかけて、その二人が行ってくださると、受診率もアップするということです。

 そういうふうに、お金をかけずに、まずそういう口コミで広がるような手紙を入れるとか、ほかのがん検診のご案内も一緒に入れるとかいうことで、ぜひ有効に使っていただきたいというふうに、この機会を。ただ厚生労働省のほうも、さすがに限定されているので、せめてあと5年はこれでやっていきたいというふうな方向性はあるみたいなんですが、まだ予算がどうなるかはわかりません。ぜひ有効にこの機会を利用してください。

 それでは、次お願いいたします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目、市長。



◎市長(小山達生) カブトガニの問題であります。

 カブトガニの死骸が大量に発見されました。また、カブトガニの数が激減しておりますので、どのような対策を考えているのかということであります。

 カブトガニの調査をしている団体からの通報を受け、干潟内にて複数のカブトガニの死骸を確認いたしました。現場で、通報者と今後の対応について協議し、注意の看板設置と、市の広報への掲載を実施することとなりました。看板は既に設置済みで、広報も7月15日号に掲載しております。

 今後は、環境基本計画に基づき、活動を始めた干潟見守り隊を中心に、現在策定中の干潟保全計画においてカブトガニの数の減少対策を含め、干潟内における調査報告をもとに、対応について協議し、カブトガニに関する保護計画を今年度中にまとめ、来年度から保護活動を実施する予定であります。

 7年に締結した環境保全のための四者協定のその後はということでありますが、四者協定は、九州工業大学、福岡ECOコミュニケーション専門学校、津屋崎小学校及び福津市の四者で環境基本計画にある環境教育・学習プログラムを作成するものです。期間は平成19年度からの2年間であり、津屋崎小学校の6年生の総合学習の時間をモデルにして作成しています。

 協定を締結した当初は、6年生全員で一つのテーマに取り組む方針でしたが、文部科学省の学力低下対策などで、ゆとり教育の見直しがあり、結果として総合学習の時間が減らされたため、方針の変更を余儀なくされました。

 取り組む大きなテーマを「津屋崎自慢」とし、具体的課題については6年生の児童が自主的に選択し、夏休み中にそれぞれ聞き取りなどの調査をして、その内容をまとめ、東雲祭にて発表することとしました。

 四者の実務としては、九州工業大学の指導のもと、単元ごとにプログラム案を作成し、小学校の総合学習で使用して問題点を洗い出し、問題点を改良して完成させています。このように、案の作成と検証を重ねて取り組んでいますので、学習プログラムの完成は東雲祭の後になる予定です。

 現在、今後の全体的な取り組みの方法や総括について、協議するための時期を調整中でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ちょっと私が聞き漏らして、保護計画と言われたのは、干潟の保護計画なのか、カブトガニの保護計画なのか、そこのところの詳細なことを説明してください。

 それから、四者協定の今の状況はわかりましたけれども、四者といいながら、もういっこが見えてこないんですが、この四者協定の目的と、この四者協定の中の福津市の役割ということについてお答えください。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 先ほど市長答弁いたしましたように、干潟見守り隊を中心に、干潟の保全計画というのを今年度作成するということでございます。

 その中で、関係団体とも協議しながら、カブトガニの保護についても検討をしていきたいという意味でのカブトガニの保護という意味で説明をさせていただきました。

 次に、四者協定についてでございます。

 四者協定につきましては、まず目的ということでございますけども、地域環境力の向上と人材の育成というのが目的になっておりまして、連携する項目と申しますと、環境の保全創造に関すること、それから環境学習、環境プログラムの制作に関すること、それから環境情報の整備発信に関すること、そういうことが連携項目というふうになっておりまして、平成19年5月に協定を締結したという状況でございます。

 そういう中で、福津市の役割ということでございますけども、学習プログラムというのを環境学習に使うためにつくりたいということで考えておりまして、市の役割といたしましては、ほとんど事務調整的な作業ということになろうかと思っております。

 具体的に申し上げますと、四者協定の会議の日程を調整したり、あるいは実際に会議を進めるにあたっての進行役、会議録の作成あるいは道具の貸し出し等々の役割を担うということになっております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) それでは、干潟の保護計画についてちょっとお伺いいたしますが、この保護計画は、どこで、だれが、どのようなところでつくられているのか、そこを教えてください。

 それから、それができてから、その中にカブトガニの保護についてが書いてあるので、その中でカブトガニの保護について考えていきたいというふうに、つまり計画を今年度中にまとめるので、今年度中というか、3月まで、その中にそれを入れるので、それから保護を考えていきたいと。

 私は、早急にこれは考えないといけないことだと思うんですが、危機感というのが何も感じられませんけれども、そのカブトガニの絶滅に瀕しているカブトガニついて、緊急に何かしようという、まず計画を立ててから考えようというふうにしているのか、まず何をしようとしているのかをお伺いいたします。

 それから、福津市の役割の件なんですが、事務調整的役割ということで、会議録をつくったりということでありますけれども、四者という、それぞれがそれぞれで活動している方ばかりなわけですから、福津市としては、それをコーディネートする、そういう力がないと、なかなか四者うまくやっていけなかったんじゃないかなというふうに想像するんですが、それについて、コーディネート力、そのことについては職員はどのようなところでそういうことをお勉強されたりとか、それについて学習されたりとか、そういうことはあったんでしょうか、2点お願いいたします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 干潟保全計画についてでございます。干潟見守り隊等を中心に、そういったワークショップ方式でこの計画をつくりたいというふうに考えております。

 この見守り隊の構成メンバーは、約10名ということでございまして、現在、うみがめっこの会あるいは郷づくりのほう、これは福間南、津屋崎の郷づくり、それから海辺の自然学校、はまぼうの会あるいは平成19年度環境リーダー養成講座を郷育カレッジの中でいたしております。それのカレッジの受講生、それから市民というようなことで、予定をしておるところでございます。

 そういう中で、なかなかワークショップといっても難しいということで、講師の方については現在考えておりますのは、福岡湿地保全研究会の土谷さんという方がおられます。この方は、多々良川付近でクロツラヘラサギ等の保護について福岡市あるいは地域住民を巻き込んだいろんな活動をなされている方でございまして、野鳥の会等々の活動もなさっております。そういう講師の方の指導も受けながら、干潟計画についてはつくっていきたいということを考えております。

 そういう計画はいいとして、早急に何をしようとしているのかということをご質問でございます。カブトガニ、非常に希少で貴重なものということは、市としても十分認識をいたしております。ただ、市民の方がどれだけそういう認識があるのかということで疑問はあるわけでございまして、まず、市民の方に干潟の重要性、それからカブトガニの希少性、そういうものをもっともっと啓発していく必要があろうということでございます。

 これについては、広報等で、ぜひそういった市民への啓発活動というのは、やっていきたいというふうに考えております。あわせて、そういった計画をしながら、今後計画的にそういう保護活動を進めていきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、四者協定の市の役割、先ほど申し上げたとおりでございます。そういう中で、市として、コーディネート能力というのが、必要ではないかと、重要じゃないかということでございます。その点については、議員おっしゃっているとおりだと思っております。

 ただ、過去の経緯の中で、一部、市のそういった機能が十分果たせなかったということは、事例としてあるようでございまして、今後、この四者協定の取り扱いについては、今後どういうふうにしていくのが一番いいのかということで、現在、日程調整をいたしております。この会議の開催に向けて、そういう中で、過去の経験と申しますか、そういった事例等も踏まえて、対策は検討していきたいと。そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) まず、市民の認識が先ということです。啓発のほうを先にされると。多分ごらんになったと思うんですが、8月28日の西日本新聞の社説、ごらんになりましたね、福岡県も保護条例を急げということで、ここの津屋崎干潟のことが書いてあります。福岡県はそのような保護をする条例がないと、それをつくるべきだというふうに書いてあります。その例として、福津市の干潟が例に出されています。じゃあ、市として県に保護条例をつくってほしいという要請、そのような動きはないんでしょうか。そのことが1点。それから、先ほど干潟の保全計画、ワークショップでいろんな市民の意見を入れてするというのは、とても意味があると思いますが、もう一方、科学的な根拠、科学的にそこの生物を守っていこうと、ごみを拾っていくというのももちろん環境整備でいいと思いますが、実際に今、中で住んでいる生物がなくなっている現状を、ただごみを拾って、希少生物だから大事にしようねというだけで保護ができますか。そういうふうに科学的なものも裏づけが必要ではないかと思うんですけれども、無理だとおっしゃるんなら、無理なのかもしれないし、そのようなことを、科学的なことをされているところと一緒に、ワークショップをつくっていくということも、ワークショップで計画をつくっていくということも、一方必要ではないかというふうに思うんですが、この2点についてお願いいたします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 西日本新聞の社説につきましては、うちのほうも記事を見ております。そういう中で、ぜひ県は保護条例をつくるべきだということで書かれておったところでございます。

 その条例制定について、県のほうに要請はということでございますけれども、直接、福津市のほうから県のほうにそういう要請というのはいたしておりません。ただ、実は別の会議、県の会議の中で、市長のほうに、福津市については、これはカブトガニだけではなくて、絶滅危惧種の?類では、クロツラヘラサギ、それから当然アカウミガメもそうですが、ニッポンバラタナゴ、そういうものも一緒にあるわけでございまして、福津市では、そういう希少生物がたくさんおるという状況の中で、市として条例を検討したらどうかという話があったということで、市長のほうからは、そういう条例の制定について、検討してくれということでの話はあっておりますので、他の自治体の事例等々を踏まえて、現在検討をしておるところでございます。

 条例制定にあたっては、先ほど言いますように、カブトガニだけじゃない、そのほかの希少生物はどうするのかという問題、もう一つは、大きなことでございますけれども、漁業を始め、農業関係者、そういう利害関係者の問題もあるわけでございますし、大なり小なり、開発の規制あるいは制限というようなことも関係してくるわけでございますので、そういう関係者とも十分協議しながら、検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、干潟の科学的な調査という話が出ましたけれども、結論から申しますと、今現在そういう計画はございません。ご存じのとおり、干潟については、海のゆりかごということで、水質の浄化あるいは魚介類の生育あるいは水鳥のえさ場、休息の場、そういう非常に多面的な機能を有しているということは十分理解をしておりますので、そういう意味では、そういう生息の場、生育の場というのを、今後とも保全しなければならない。そういう認識は十分いたしております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 四者協定の福津市の役割、コーディネーター力みたいなことについては、また日を改めて違うところで質問していきたいと思います。

 それから福津市で条例をつくるという件、私も質問をしようと思って、先に言っていただきましてありがとうございます。やはり、福津市も、カブトガニだけではなく、さっきおっしゃったように、ニホンバラタナゴとか、いろいろいますので、ぜひ一緒に包括的に、この希少種を保護するような条例をつくっていただければいいと思いますし、先ほどおっしゃいました漁業関係者の件もありますけれども、網にひっかかるということで、迷惑なものらしいですけれども、私もいろいろ調べましたけれども、結局、カブトガニがいるときには、お魚がいっぱいいたんですって。ほかの漁業関係者の話と、複数見ると、やはり生物体系の中で、カブトガニというのは、そういう位置を占めている。カブトガニがいなくなったら、魚も少なくなったと。カブトガニでそういうふうに邪魔と、のけていたということもあったけれども、やっぱりそれでも、漁師にとってはとってもいい海だったんだというふうな漁師さんのお話も載っておりました。共生するという、一緒にともに生きる、漁業関係者、農業関係者、そして自然と、そういうふうな視点が大切ではないでしょうか。津屋崎干潟、ゆりかごというふうにおっしゃいましたけれども、生態系の一部分である私たち人間を、同じく生態系の一部であるそういうカブトガニとか、さまざまな生物、彼らがいるおかげで受けられている恵みがやっぱりあります。どこかでつながっています。だから、カブトガニが絶滅しないように、私たち人間に何ができるのか、知恵を出し合って、一緒に行動していくときだというふうに思います。

 県のほうに保護条例をつくるように要請するとともに、福津市として保護したいカブトガニ、それからニホンバラタナゴなど、そういう生物を保護できるような、そういう自然と共生できる福津市になるために、ぜひ今後も活動を続けていただきたいというか、仕事をしていただきたいというか、市民とともにやっていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、11番、渡辺理恵議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は11時ちょうどといたします。

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            休憩 午前10時47分

            再開 午前10時59分

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○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 11番、渡辺議員の一般質問は終わっております。次に、14番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。通告に従い、2点質問いたします。

 最初は保育所再編計画(案)の見直しと、保育所の充実をについてです。

 本年7月に福津市保育所再編計画(案)が議会に示されました。前期、後期、4年、4年、計8年で、民間の新しい保育所を一つつくる。公立4カ所は一つだけ残し、あとは民間にするというものですが、計画案でも述べていますように、急速な少子化や家庭、地域を取り巻く環境の変化など、子どもや子育て家庭をめぐる状況は多くの課題を抱えています。

 児童福祉法では、第1条で、児童福祉の理念として、1、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。2、すべて児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならないと、2点あげています。これは、憲法第25条の、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、国民の生存権に対応したものになっています。そして、憲法第25条が、この条文に続いて生存権保障のために国が社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努めなければならないとしたように、児童福祉法も、理念を掲げた後、第2条において公的責任をうたい、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しています。

 憲法第99条では、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うとあります。なのに、政府は、この国民の生存権をうたった憲法第99条を守らなかった。その結果、働いても働いても貧しいワーキングプアと呼ばれる人たちをつくり出し、もう1,000万人を超え、さらに広がっています。労働者3人に1人が不安定雇用、女性や若者では、半数が非正規、パートなどの不安定雇用です。しかも、長時間労働、サービス残業が当たり前になっています。これでは、結婚したくてもできない。子どもを産みたくても産めないのではないでしょうか。福津市の将来を考えますと、今ここで公的保育を充実させるときなのに、計画案は逆の方向になっています。

 そこでお尋ねいたします。新設保育所は、民営ではなく、市の運営でやるべきだと考えます。市立保育所の民営化は中止し、保育所職員の正規化をと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、駅東区画整理事業についてお尋ねいたします。

 市民の方から私のところに、いろいろな苦情の声が届きます。URが無理に推し進めているところがあるのではないでしょうか。市民の声をきちんと聞くべきではないでしょうか。

 また、この事業は水田を埋め立てて工事をしています。大雨のときは大変心配になります。今までは水田がダムの役割を果たしていました。その水田がなくなるわけですから、また旧福間町、今は福津市ですが、海岸にも大変近く、満潮と重なりますと、本当に大雨のときなど、洪水が心配されます。大雨のときの対策は大丈夫でしょうか。今の工事中と完成後、それをぜひお聞かせ願いたいと思います。

 また、福間町時代にURと結んだ覚書の中には、第7条で、UR所有の土地の処分促進というのがありますが、これには市はどのような形でこれをあっせんするのでしょうか。また駅東区画整理事業完成後、URと市の関係は、UR撤退後の市の役割はどうなるのでしょうか。

 以上、大きく2点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 保育所再編計画の見直しと、保育所の充実をということでございます。

 ?、?、?ございますので、一緒に回答させていただきます。

 今回、策定しております保育所再編計画(案)では、保育所の定員増などの量的な拡充や質的な充実を図り、これまで以上に有効な人材活用と効果的な財源の使途を図る目的であり、福津市総合計画を踏まえ、市の保育サービスを効果的に提供できる環境整備を図るとともに、保育政策、子育て支援の一層の充実を目指すものであります。

 保育所の定員増、それに伴う保育士の配置、延長保育を始めとした保育ニーズに応じたさまざまな特別保育の実施など、現状の体制のままで実施することは厳しいものと認識しており、必要な保育の実施にかかわる経費と人材を確保するためには、民間の力は欠かせないものと認識しております。したがいまして、新設保育所の運営については、民営で行い、市立保育所の3園については、民営化の手法をとり、保育所再編計画(案)どおり進めていく予定にしております。

 なお、保育所職員、臨時職員等の正規化につきましては、現在のところ考えておりません。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 案を読ませていただきますと、よりよい保育環境とか、保育ニーズ、また質の高い保育サービス、新たな発想に立った多様な保育サービスとかいうのがたびたび出てまいりますけど、そういう内容が、どういうものか、実際に今具体的な構想が決まっていましたら、お聞かせ願いたいのですが。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 3点ほど具体的なことということでご質問をいただいております。

 まず、1点のよりよい保育環境につきましてでございますが、保育所の定員増などの量的な拡充とともに、延長保育や一時保育といった特別保育事業などの質的な充実を図り、待機児童を解消し、保育所の入所を容易にすることということを、よりよい保育環境づくりということで位置づけしております。

 次に、新たな発想に立った多様な保育サービスということでございますが、今の子育ての現状の社会等から考えまして、まず育児不安を抱く保護者の増加や、虐待問題の深刻化あるいは発達障害の子どもへの対応など、幅広い役割が想定されるものと考えられます。これまでの入所要件にはとらわれず、いわゆる養育に欠けるといった言葉だけで保育をするということではなく、そういった視点からこの課題、個々の課題が解消に向けた取り組みを指すようにしております。

 次に、質の高い保育サービスでございますが、いわゆる子育ての環境というのは、家庭あるいは家庭外ということで育てられているところでございますが、子どもたちが家庭で過ごす時間、そのとき、やはり保護者との触れ合いを大切にしていかなければならないと思っています。充実した保育環境を提供することにより、児童の健全育成と保護者の仕事と家庭の両立が可能となるように支援する、このようなことを質の高い保育サービスと位置づけしているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 発達障害とかいろいろ新たに家庭での保育をと、大切にするというふうにお聞きしましたから、その点はいいと思うんですけど、私も総括のときとダブるかもわかりませんけど、今のいろいろな点で、今の若いお父さん、お母さんたちが、子育てに関して、ほとんど知らないというか、例えば子育てが面倒くさいと思われる方がおられて、認可外の保育所に、届け出保育施設とか、そういうところに預けられるという話もお聞きしますし、子育てというのが、子どもの発達というのが、どういうものか、わかってない方が多いのではないかなというふうに思います。

 そういう中で、保育所の果たす役割、特に保育所といっても建物がとか、おもちゃがどうのこうの、子どもをかえるわけではありません。子どもと接するのは保育士さんです。ですから、その保育士さんのいろいろな子どもと接するコミュニケーション、子育てのコミュニケーションといいますか、それが大事だと思います。

 前回のときも言いましたけど、例えば子どもが、これはお母さんとの例、保育所の例もありますけど、子どもを育てるときに、例えばミルクをやるときでも、子どもの目を見ながらやる、そういうことが、今多分、携帯でとか、テレビを見ながら授乳をするということで、多分抜けている面がありますけど、本当に子育てというのは、保育士さんと子どもたちの正しいコミュニケーション、それといろいろな問題が重なってくるんですけど、私、今回資料請求しました中に、公立保育所とか認可保育所の保育士の数があるんですけど、これは以前いただいたのと、臨時含めてすると、余りにも少ないから、多分正職の方の数だと思います。ほとんどのところが、8、8、8で、大和保育所だけが11というふうになっていますけど、これは子育て支援センターに保育士が行っている関係で多分多いのかな。それと障害児保育を今も続けてあるから多いのかなというふうに思いますけど、例えば8という数で、園長、主任を除きますと、あと6です。ゼロ、1、2、3、4、5で平均して6クラスあるとすると、ゼロ歳のところは3人に1人ですから、とても1人の保母さんというわけではないと思います。当然2人、3人の保育士がいると思います。

 そうすると、どのクラスにも、例えば正職と臨時というような組み合わせになってきているのではないかというふうに想像します。今回、資料請求しましたけど、日数が足らなかったということで、いただけませんでしたけど、実際そうなりますと、保育士と子どものコミュニケーションだけではなくて、保育士同士のコミュニケーション、例えば同じクラスを持っていても、片や正職、片や臨時です。そして、前回のとき、本当に福津市の臨時の方の給与が大変安いというのをお聞きしました。

 そういう中で、本当に一つの目標で、子どもたちのことを見つめて、子どもの発達を保障できる保育ができるのかというのを私は言いたいわけです。

 それから、保育士さんと母親との関係です。そういう子育てに不安な母親に、保育士がずっと接することで、大変な安心感を与えるとか、そういうことが必要なんですけど、実際にそういうことをやれる経験といったら、短大とか大学を出た若い保育士さんがそういうことを幾ら学校で学んでもできるわけがないんです。そういう中には、例えばゼロ歳を持って、5歳児卒園させて、それをもう一度繰り返す、大体12年間ぐらいして知的経験を積んだとか、子育ての経験を積んだ、そういう保育士が保育所の中では必要になってきます。ですが、公立の保育所では、19年とかいう経験年数が平均するとありますけど、実際に、私立の保育所では、これいただきました経験年数では、7年とか9年とか、これで実際に子どもにきちんとした発達が保障できるのかということがあります。

 ですから、ぜひ公立を大和保育所だけ1カ所とかではなくて、そのまま残す。それをまた津屋崎にもまた公立を広げるとか、そういう観点で子どもたちのことを考えていただきたいなというふうに思います。

 また、届け出保育施設の部屋の広さなどもいただきましたが、子どもの発達の大事な点、コミュニケーションという面では、9カ月ぐらいから、例えば保育士と子どもがいますと、指を指してあそこよというと、子どもが目線を動かすわけです。それで、保育士とコミュニケーションができる。

 ところが、狭い部屋に、何人も入れただけで、あそこもへったくれもないです。本当にそういうので、子どもにそういうコミュニケーションができるかということです。この届け出施設の中には、大変狭いところもありますから、そういうところは、ぜひ公の施設でカバーできるように、本当は全部認可保育所にして、きちんと認可保育所をふやしてほしいというふうに思います。その指差しが確認できる、保育士と子どもが人間関係を感じられるようになって、やっと言葉の獲得というのが、それから始まります。ですから本当にゼロ歳の時期、9カ月とか、本当に大変な時期を保育士は担っているわけですが、そこに正規と臨時とか、そういう給料のときもボーナスのときも、私はこんなに少ないとか、みじめな思いをするわけです。私も実際に届け出保育施設で二十数年働いてきましたから、そういうのを見てきまして、実際に私たちが安いのに、まだそれよりも、私たちのところにも臨時の方おられましたから、本当にむき出しにそういう声を聞いてきました。ですから、ぜひ、この案の中の逆行するような方向は変えてほしいなというふうに思います。ぜひ、そういう面で、やっぱり保育士さんが一番なんです。ぜひそういう点を考えていただきたいなというふうに思います。

 そういう中で、この案、いただく前に、平成18年の3月に、福津市集中改革プランをいただきました、私たち。その中では、この集中改革プランの取り組み項目の1番に、事務事業の見直しの6番目に、公立保育所再編をあげています。公立4園の再編計画策定、19年度までに計画決定、そして計画公表とありますが、今回の再編計画は、この集中改革プランに基づくものでしょうか、お答えよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 設問がかなり大幅なところだとお受けしましたので、回答が漏れましたらご指摘お願いします。

 まず1点、大きくですけど、私立と公立の中に差があるというご指摘でございますけど、もうご承知のとおり、公立は認可という社会福祉法人、昨今それ以外の業種も参入できるようになってますけど、市におけます現在の保育所につきましては、社会福祉法人の認可を得て運営しているところでございます。したがいまして、この運営にあたりましては、児童福祉法あるいは保育に関するもろもろの基準等に従いながら運用されているとしております。

 そこで、私立と公立に差があるというようなことが盛んにご指摘されてますけど、これに、保育所の大きく保育を進めていく基本となるべきもので、保育指針というものがございます。これは、公立だけがそれを遵守することではございません。私立も、先ほど言います認可を受けた保育所につきましては、それに基づきながら、保育運営を展開するようになっております。先ほどから言われましたお子さんのお乳の飲ませ方等々、これは私立、公立ともに同じ歩調で動いているような状況でございます。

 それと、集中改革プランの件でございますけど、この今回の再編計画の集中改革プランに載ったものでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) この集中改革プランをきょう持ってきましたけど、その2ページに言葉の説明があります。集中改革プラン、平成17年3月29日、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を受け、1、事務事業の見直し、2、民間委託等の推進、3、定員管理の適正化、4、給与等の適正化、5、出資団体の見直し、6、経費節減による財政効果の6項目について、行政改革の集中的な取り組みを示した計画。平成17年度を起点とし、平成21年度までの5年間を計画期間とする各取り組みについては、可能な限り目標を数値化し、住民にわかりやすい指標を用いることと平成17年度中に公表することとなっている。

 今回の選挙結果を見ますと、政府のやり方が拒否されたわけです。これからどう動くのか未知ではありますが、それが決まるまでまた様子を見るというのも、この保育所再編計画、選択肢の一つではないでしょうか。

 私、結婚したときは当時の福間町、福間保育所だけでした。人口がふえるにつれ、東福間、花見、大和と保育所の建設が進みました。学童保育所も最初からあったわけではありません。お母さんたちの運動で、最初は夏休みは保護者が交代で保育にあたる、また、学童の指導員が休みの日は役場の職員が保育にあたるなど、みんなで子育てをするなら福間よというのをつくり上げてきたのです。保育所入所希望が多く、我が家が移動することでほかの子が入れるならと、我が家は、東福間保育所、花見保育所、大和保育所と移ってきました。最後の大和保育所では障害児保育のすばらしさを見せていただき、我が家の子どもたちがその子と一緒に変わっていく姿を見て、大きな感動を覚えました。そういう障害児保育までやっている保育所がこの福津市で1カ所、大和保育所だけというのは、本当に福津市内のそういう子どもさんを持ったお母さんたちから見ると、少ないのではないかというふうに思います。私、保育所に子どもを預けて思ったんですけど、やはり近くの保育所が一番なんですよね。地域の子どもたちとの触れ合い、そして、学校に上がるときも、その地域で、その保育所でまた数人のお友達ができて、一緒に学校に上がる。3年、4年もたちますとそういうことはないんですけど、小学校に上がったばかしは、本当に保育所から1人ということで大変ないじめにも遭いました。ですから、いじめに遭って強くなったとかいうのはあるんですけど、心に傷を残したと思うんです。ですから、今小学校にやはり仲良し学級とかいろいろありますように、やっぱりそこの学校にとか、そこの地域に、保育所に障害児のクラスまでするとか、そういうのが本当の子どものことを考えた保育ではないでしょうか。ぜひそういうのをもう一度考え直していただきたいと思います。お答えは、この集中改革プランの中での保育所再編計画、しばらく凍結とか、そういう考えはないかどうか、市長にお尋ねいたします。答えはそこだけで結構です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 議員おっしゃるように、国の動静ということは確かに気になるところでありますが、同時に、それまで座して待つということでも、この集中プランの効果をそれなりに上げていくことがございますので、凍結ということは考えておりません。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 凍結ということは考えておられないなら、正確な実態をつかんでほしいなというふうに思います。この案の6ページの中には、保育、年齢別人口推計にニーズ割合というか、何歳児の中に何人保育所を利用しているか、その数字出して、将来保育所がどれだけ必要かという、あらわした表がありますけど、その保育所を利用している子どもの数というのは、認可保育所だけの子どもの数なんですよね。例えば無認可と言われます届け出施設とか、事業所内、病院の中にありますとか、ほかのさまざまな事業所の中にあります保育施設、そういうところの数字は入ってません。ですから、時間はかかりますでしょうけど、そこの子どもたちも、市内、市外含めて、また、届け出施設の中には、働かないけど子どもを育てるのがわからないといって預けられているお母さんもおられるかもわかりません。そういう数をきちんとつかんで、実際にどれだけ保育所が必要かという、そういうのはぜひ出してほしいなというふうに思います。

 特に、多様なニーズにこたえてとか言いますと、この中に届け出施設、事業所内保育所の中には病院が二つあります。実際は公立の保育所に預けたくても、夜間預かってません。ですから、仕方なく事業所内の保育所に預ける、そういう方もおられるのではないかと思います。実際に5歳、4歳になってでも、そこの夜間だけ仕方なく預けるとか、ですから、そういう子どもたちの保育を考えますと、実際には本当にきちんと夜間も温かい保育で、親がいなくても安心して夜も過ごせるとか、そういう保育所ができたらいいなというふうには考えています。ですから、このニーズ割合のところを、そういう数字の見直しとかいうのを、認可外保育所、事業所内保育所とか含めてやっていただけるものかどうか、ぜひお願いしたいのですが。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 今後の保育ニーズでございますけど、まず、基本といたしまして、今設置されてますいわゆる認可保育所と、今認可外、今届け出保育所という名称になってますけど、それの設置のいわゆる根本が、基本が違います。先ほど言いますように、公立保育所につきましては、依然、今現状は養育に欠ける児童を育てる場所でございます。認可外保育所につきましては、そういった条件等もございません。いわゆる親の、保護者関係の、そういった場合の保護者の事情等を加味されて、それに対して受け入れる施設だと考えております。

 そこで、いわゆるニーズ数でございますけど、今回は、現在の市の人口あるいは出生率等を勘案しまして、推計値をあげているとこでございまして、認可外の分についてはおさまっておりません。ただ、今後、いわゆる待機児童的な要素が認可外等が確認できるようなことがありますなら、そのあたりについては、今後連携というのは基本的には思っていますので、そのあたりは、ただ、1点気になるのは、認可外もある面ではやっぱり事業として展開をされております。今それを、入所されているお子さんたちを認可保育所のほうに移行してくださいという話にはならないと思いますので、真に保育、いわゆる認可保育所のほうに条件が整われた数値については、今後調査をさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 同じ福津市の子どもでありながら、保育環境が違うとか、保育士さんの労働条件が違うとか、そういう劣悪な違い、そして、ますます貧困家庭がふえている、学力の面でも本当に違ってきてますけど、そういうことをぜひ子どものことを真から考えていただきたいなというふうにお願いいたしまして、次の項をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 駅東区画整理事業についてであります。

 その1でありますが、無理に推し進めているところがあるのではないかと、市民の声をきちんと聞くべきではないかと。施行者である都市再生機構は、造成工事にあたって、当面工事に着手しないエリアを除き、地権者から施行に関する同意をとって事業を進めております。特に耕作されている農地等の場合には、事前に耕作者及び土地所有者に対し工事展開を説明し、休耕のお願いをして、それぞれの承諾を得た後に工事に着手しています。しかし、一部に同意がとれていない土地もあり、造成工事に着手できていない部分もあります。

 都市再生機構としては、現時点で反対されている権利者の方には、事業協力の要請を行い、合意形成に努めながら事業を進めるとのことでありますので、市といたしましても、これらの権利者の理解が得られますよう対応に努めていきたいと考えております。

 それから、大雨のときの対策についてであります。お手元にお配りしています資料にありますように、本年7月24日の豪雨による冠水がこれまでで一番激しく、区域内12カ所で冠水が発生しています。工事中の対策としましては、工事展開にあわせ、仮設の調整池を設置し、流出を抑制する。異常な降雨において冠水が懸念される箇所には、付近に土のうを準備保管する。大雨洪水警報発令時及び状況によっては注意報発令時にも、UR職員及び工事業者が待機態勢をとるとともに、巡回点検を実施する。冠水が発生したときには、土のう積みや水中ポンプ等による緊急排水等の対応、必要に応じて通行誘導等を実施しています。

 完成後の対策としましては、国及び県の基準に基づき、地区内に2カ所の調整池を設置し流出抑制を行った上で、流域流量に応じた容量の雨水ボックスにて河川へ排出することにより、豪雨時の排水対策が図られています。

 覚書の中に、第7条、土地処分(UR所有)の促進があるが、市はどのような形であっせんするのかということについてであります。平成15年7月7日に、当時の福間町と都市基盤整備公団との間に取り交わしました覚書の第7条に、「甲(福間町)は、乙(都市公団)の所有地処分促進のため、あっせん等に努めるものとする」とありますのは、保留地及び公団換地は計画建設用地として大区画であるため、これらの販売促進には民間事業者の進出が不可欠であり、進出希望者からの問い合わせ等があった際には、これらの事業者への働きかけに努めることとしています。

 4番目でありますが、駅東区画整理事業完成後、URと市の関係は、UR撤退後の市の役割はどうなるのかということについてであります。福間駅東土地区画整理事業は、平成24年度末の事業完了を目指して事業が進められており、事業完成後は、UR福岡東部開発事務所は閉鎖され、残った業務はUR九州支社が引き継いで行うと聞いております。

 換地処分が行われ事業が完了すると、従前の地権者の土地は換地先に権利が移され、その土地の管理をそれぞれの地権者が行うことになります。道路等の公共施設の用地は市に帰属され、市が管理を行うことになります。保留地及び機構換地が残っていれば、UR九州支社が管理し、販売を行うことになります。

 このように、事業完成後は公共施設を管理していくことが市の主な役割となり、保留地及び機構換地が残った場合については、UR九州支社が管理販売を行うことになりますので、このことに市がかかわるとすれば、進出希望者の問い合わせがあれば働きかけを行うことぐらいではないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 今回いろいろ質問に取り上げましたのは、本当に私のところに相談に見える方もおられますし、何人か、いろいろな方からの声が聞こえてくるんですよね。直接本人の方からは聞かなくても、周りの方が余りにも心配されて、ぜひ言ってほしいとか、例えば、工事中にまだおうちの方がそのままおられるんですけど、そしたら、もう病気の方がおられて、工事が始まると、もう震度2か3かというのがもうしてから、もう大変な思いをしている。しかも、病気の方がおられる。もうどうにかできないかという、そういう声とか、本当にこの前の大雨のときは、もう荷物をまとめて、いつでももうとにかく水が家の中に入ってきてもいいようにもう準備をして、とにかく横になっていたというふうに言われました。たまたま金、土、日というふうになりましたから、まさか市役所とかURがあいてるとか思わないでというふうにまた思われる方もおられて、いや、市役所もちゃんといたんよという、私は言ったんですけど、なかなかその辺が、先ほど市長が言われましたような体制が住民の方に徹底していなかったのではないかなというふうに思います。それをぜひ今後ぜひ徹底していただきたいのと、ぜひ市長にも、そういう困っておられる方、一度声を聞くとか、訪問していただけたらいいなというふうには思います。

 それと、先ほどの大雨の件なんですけど、この大雨の前にも通学路に冠水ということで聞いたことがあるんですけど、先ほど調整池が2カ所という、私が議員になったときも調整池2カ所という話だったんですよね。やっぱり福間町時代にも私、先ほど述べましたように、「満潮時とか水田を埋めるわけですから、大水のときは大変、大雨のときは心配だ」というふうに言われたら、「調整池をつくるから大丈夫だよ」というふうに言われましたけど、その最初の計画の調整池と今の調整池の容量とか位置的なものとか、はっきりわかれば教えていただきたいんです。今回資料をいただきましたけど、拡大して見ましたけど、全然何かもうわからないというか、大体ここの辺かなという、町の字もよく見えないんですけど、色もよくわかりませんし。ですから、きょうわからなければ後でURに聞かれてもいいんですけど、実際に調整池の容量とか、例えば先日降った時間雨量59mmが、それが10分続いただけで、私も計算しますと、ものすごい量の雨量だったんです。それが一気にばっと流れ込んできますと、低いとこに流れますと、幾ら浸透性の舗装道路にしましても、大変な量の水が流れてくるわけですから、ぜひ調整池は必要だなというふうに思います。今回の大雨のときも、若木台の調整池ももう本当にもうあふれんばかりにいっぱいになりましたけど、おかげであふれなかったということでありますから、調整池、本当に役割りしみじみと感じています。

 新しい調整池、古い調整池、容量とかわかりましたらお願いします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 松尾議員の今ご質問の中で、今回の大雨に対しまして、住民の方が非常に不安がっておられましたというふうなことの今お話を聞きまして、私も当時、24日、25日にいたしましては、現地のほうへ出向きまして対応をしてきたわけでございますが、住民の方には、こういった市が待機、それからURが待機しておるというふうな情報等は出しておりませんでしたので、早急に、こういった大雨、台風等に対しての時期には対処しておるというふうな旨の文書、それから連絡先等も、回覧板ないし個別の文書で配布するようなことも検討していきたいというふうに考えます。

 それから、大雨のときの調整池の調整機能はというふうなことで、まことに申しわけございません、図面等見づらかったというふうなことでございましょうが、調整池につきましては、2カ所を予定をいたしております。1カ所につきましては、鹿児島本線そばの今回JRアンダーで道路を整備しますところの横に1号調整池というふうなことで、調整機能につきましては、2万2,400tの調整機能を持つというふうなこと、それから、あともう1件目の2号調整池につきましては、西郷川と上西郷川の合流点の、これは親水公園の部分に調整機能を持たせるんですけども、5,800tというふうなことで今回の洪水調整を行っていきたいというふうなことを考えております。

 議員ご心配の今回の59mm、時間で59mmというふうな雨に対しましては、通常の私ども、道路、河川、それから土地区画整理事業等に用います数値とそう大きく変わっていない59mmであろうというふうなことで、先日の井上議員からのご質問の折にも、この計画、上西郷川のリバース計画等の見直しはないのかというふうなご質問の中でも、見直しを再度やりましたけども、見直しを行わないというようなことで市長答弁ございましたが、今回につきましても、この調整機能と申しますのは、30年の雨量確率をもって調整機能を果たすというふうなことでの調整機能での貯水能力持たせておりますので、十分この機能は果たせるものというふうに判断しております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) JRアンダーのところで2万2,000というのは、本当に私が前予想してたんですけど、JRアンダーするなら、多分あそこにもしかしたら水を流すのかなというふうには感じてたんですけど、やはりそこに調整池もできるというわけですね。本当に10分間で計算したら、10万トンぐらい何か数になったんですよね。本当にすごい数だなというふうに思ってますので、ぜひ30年ではなくて、今は本当に40年、50年とか、もう本当にすごい数の雨量ですよね。私が議員になった、もう10年前なんですけど、そのときに七十何mm、時間雨量が。ですから、もう何か今では、もうそれこそさっきの59mmは何か当たり前と言ったら何か、時々もうそういうのは降るというような数字とも思っていただいて、もう少し上の数字を考えていただいて、この前実際に福岡市内ではそれ以上の雨が降ったわけですから、やっぱりその辺はぜひ市としても市民の安全を守るという点からも、ぜひ再検討をどうかなというふうに、URに言っていただくとか、その辺はぜひしていただきたいなというふうに思います。その辺のことは、市長はどんなふうにお考えですかね、急に振って悪いんですけど。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 昨日の一般質問でも申し上げましたように、西郷川自体が2面側溝で、急な浸出にもかなりこの地域では強い河川と。これ3面側溝にしますと、もう排水路みたいになりまして、物すごい勢いで水が飛び出していくという感じを持つんですが、それと、上西郷川との接点で、あとは上西郷川との合流地点がかなり流量多いのではないかということで、上西郷川そのものを多自然化という、多自然川づくりという手法で一度に西郷川のほうに水が出ないような設計を今試みております。

 こうしたことを完成を待って、それをさらに検証して、今議員おっしゃるような災害に強いまちづくりというのは非常に大事な観点でありますので、検証して考えていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 大体区画整理、今までも何回も言いましたけど、区画整理事業というのは、本来なら憲法25条に決められたような健康で文化的なとか、そういう生活を保障するために、本来なら国、地方自治体がきちんと道路つくるとか、生活環境を整えるということをするべきなんですけど、この区画整理事業はそういう遅れた面を、地主さんたちの土地を切り売りして、それを事業費に充ててやるということで、大変もう問題が多い手法なんですけど、そういう中で、今までそこで住宅として住んでおられる方は、どうかすると清算金を払わなくてはならないとか、今でも幾ら払えばいいのかとか、削られた分の土地を少し買うにはどれだけでURから買わなければいけないのとか、本当にいろいろな不安な声が寄せられています。ですから、ぜひ市民の皆さんの声を市も聞いて、これからこの事業、市民の方が、そういう苦情とかが出ないような事業にやっていただきたいなというふうにお願いいたしまして、終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で14番、松尾議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

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            休憩 午前11時45分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。14番、松尾議員の一般質問は終わっております。

 次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) それでは、3点通告どおり質問したいというふうに思います。

 1番目に、教育行政についてお伺いをいたします。

 福津市の将来を担う児童生徒は、本市にとって人材の宝であります。教育行政の重要性は言うに及ばず、現在の実態について、本市のハードあるいはソフト面についてお伺いをいたします。具体的な項目については再質問で行います。

 2番目に、足下行政の充実ということでお伺いをいたします。

 大型事業の進捗に大方の市民は理解をされておるというふうに思うわけでありますが、長年にわたって各行政区から要望が出されている足下行政、とりわけ5カ年計画を含む進捗状況に対して市民の意見を多く聞くわけでありますが、状況を含めて、現状の状況をお伺いしたいというふうに思います。

 市民の多くは日常生活の中で、毎日そういった場面を、場所を見ておるわけであります。そういったことを考えますと、市民の要望に足下行政がいち早く対応できるような、そういった行政対策をすべきだというふうに思いますが、現状を含めてお伺いしたいというふうに思います。

 最後に、三築ため池の汚染についてお伺いをいたします。

 さきの豪雨による名島産業上のフクリン農産、バーク堆肥の流出によって三築ため池が真っ黒に汚染をされております。下流域の被害、あるいはそういった状態に対する県、市の指導はどのように具体的にされたのか、また被害を、クレーム等々行政のほうに連絡がなかったのか、水、水脈を含めて、かなりあの水が下流域に流れておるというふうに思うわけですが、被害を含めてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 教育行政にかかわる問題でありますので、この項につきましては、教育委員会のほうから答弁してもらいます。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 本市の教育行政全般について、ハード、ソフト面についてお尋ねでございます。

 まず、最初に、教育行政のハード面としてお答えしたいと思います。校舎、体育館、プール等の学校施設は、児童生徒が学習し、生活する大切な場であり、学校教育活動を支える基本的な教育条件の一つであります。すべての子どもたちが安心して学習でき、豊かな学生生活を送るために、子どもたちにとって大切な教育環境である学校施設を適切に維持、改善していくことが学校設置者としての役目であることは承知しておりますし、教育委員会では、学校と連携協力して、校舎、体育館、プール等の施設の実態を把握して整備を進めているところでございます。市内には小中学校が10校ありますが、一部の学校施設で老朽化が進み、環境面で課題がある学校もありますので、今後、計画的に整備を図り、良好な教育環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、教育行政のソフト面につきましては、福津市の教育方針をもってお答えしたいと思います。市長が6月議会で所信表明いたしました「福津教育の充実」でも述べておりますように、子どもを取り巻く教育課題は大変多様化、深刻化しております。本市におきましても、家庭や地域の教育力の問題、個人が明確な目的意識を持ったり、何かに意欲的に取り組んだりすることが難しくなりつつあるということも事実でございます。こうした状況の中で、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動などが指摘されているところでございます。

 福津市が目指す教育の基本的な考え方とその具体的な内容を示しました「福津市教育ドリームプラン」では、目指す子ども像を、「夢や希望を持ち、健やかに育つ子ども」としております。子どもが夢や希望を持って、健やかに育つためには、これまで以上に学校と家庭と地域が互いの役割を果たし、協力しながら子育てを進めていくことが必要であります。

 本市が市内すべての小中学校で進めようとしております「コミュニティ・スクール」の仕組みづくりは、保護者と地域住民が学校運営に参画しながら、教職員と一緒になって学校運営を行い、地域ぐるみで子どもを守り、地域ぐるみで子どもを育てる教育環境を整えるものであります。このことは、昨年国が策定いたしました教育振興基本計画の基本的方向1にも述べております、「社会全体で教育の向上に取り組む」という中にその重要性がうたわれているところでもございます。

 平成19年度から、コミュニティ・スクールとしてスタートした神興東小学校では、例えば運動会のプログラムに地域の出番が三つもあります。その企画と運営については、すべて地域の方が行っております。また、交通安全教室や避難訓練の準備、運営についても、地域見守り隊の皆さんやPTAの役員の方が教師とともに進めております。さらに、国語科や社会科、総合的な学習といった授業の中にも、地域の事業者の方や保護者が子どもに自分の思いを伝えたり、子どもとともに学んだりする機会をたくさんつくっております。

 このように、地域の人々がさまざまな形で学校の運営を支援することや、学校が学習の拠点として地域に貢献することなどは、相互の信頼を強化し、今後の新しい関係を構築する上で大きな意義があります。こうした取り組みの積み重ねが、学校を変え、地域を変え、子どもを変えるものと考えているところでございます。

 コミュニティ・スクールを進めることで、開かれた学校がなお一層推進されるという側面もあります。これまでも開かれた学校を目指してまいりました。例えば、学校施設は開放されるようになりました。学校には、外部講師や地域の人が行き来するようになりました。子どもたちは学校で何をいつどのように学習しているかという教育内容や教育方法も、随分地域や保護者に見えるように改善されてきました。

 今日では、学校の内部評価はもちろんのこと、学校関係者評価や第三者評価まで求められているところでございます。このような状況において、学校内部で管理職と教員の意思疎通が薄かったり、あるいは管理職と教員との間の信頼感が築かれていないなどということがあってはならないことだと思っております。

 学校内部が一枚岩で、同じベクトルで学校経営や教育活動が行われるよう、教育員会が積極的に関与してまいりたいと考えているところでございます。学校の常識が社会の非常識と言われないようにしたいと考えております。そのためには、管理職としての識見や力量を高める研修を行い、教職員に対しても教育公務員としての自覚と職務遂行能力の向上を図る研修や事業を展開したいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) ただいま教育長のほうからご答弁いただきましたが、本市の教育行政の目玉あるいは特色ある教育行政、そういったことがなかなか見えないという部分がよく聞かれます。それで、宗像地区におかれましては、宗像市は小中一貫校という独自のそういった方針を出してやっております。本市の場合は2学期制ですよね。

 それで、今、教育ドリームプランあるいはコミュニティ・スクール等々をご答弁いただきましたけれども、本当に子どもと教諭、先生の信頼関係、それから先生と管理職の信頼関係、ここら辺の風通しが非常に悪いんではないかと。それはなぜかいいますと、教育委員会、定例会、臨時会を含めて、そこに上がってくる現場からの声が、生の声が上がってないですね。なぜかいいますと、ソフト面でもそうです、ハード面でも、設備面、10校あるうちに、いろんな老朽化された問題で、学校の現場の先生が年間の要望を予算のときに出しても、なかなかそれが教育委員会のトップまで上がっていないと。実際8月のプール教室等々で大変困っておるという実態が報告をされております。更衣室一つない、そういう学校もあるわけです。更衣しないで、ほんなら、プールの近くに更衣室がないで、どうやってほんなら着がえて、児童生徒のプールの指導をされるのか。また、プール自体が老朽化をされて非常に危険な状態の箇所が、ある学校ではある。ここまで言えば、恐らく教育委員会はもうおわかりだろうというふうに思うわけですね。そういったハード面での設備の改善あるいは改良がなかなかトップのほうまで行っていない。予算面を見ますと、この近隣、かいわいでは、全予算に占める割合、昨年までは10%を超えてました。しかし、昨年やない、一昨年までです。20年度の決算では9.8%まで落ち込んでおるわけです。それで、糟屋あるいは宗像等を比較してみますと、大体12ないし13%の割合で教育予算が充当をされてます。そういった面では、ハード面もさることながら、予算において他の教育委員会等々に比べると、立ち遅れておると。現実そういった問題があっても予算がつかない。この実態を教育長あるいは教育部長含めて、どういうふうにお考えになっておるのか。

 それで、まだ本市の教育のコンセプトといいますか、哲学、理念、そこら辺が本当にファジーで見えないという関係者の声は多く聞きます。何がうちは教育行政に対する目玉なのかと。確かに教育ドリームプランあるいはコミュニティ・スクールを開設して、あるいは答申をされてやってはおりますけれども、なかなか具体的にそこら辺の姿が見えないというのが実態ではないでしょうか。

 それで、子どもが将来夢と希望を持ってということでありますが、現実社会の今の状態を見ますと、なかなか夢や希望が持てない、そういう状況に今あると。だから、いくら学校で、あるいは教育委員会等々で言われても、子どものほうはマスメディアを通じてよく存じておりますよ。そういったことを含めて、学校管理者と教育委員会の間にもっと風通しをよくしていただいて、現場の声をしっかり聞いて、本当に予算面でも100%とは言いません、そういった部分での不都合を生じている場合は、やっぱりきちっと手当てをしてあげる。また、人を育てることは、人づくりはまちづくりとよく言われます。人を育てるということは先行投資ですから、予算は要りますよ、それは、目に見えないわけですから。先に先行投資をされて、人材育成にお金がかかるというのは、これはもう歴史が証明してます。それは10%を切った予算の関係、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 予算とハード面についてのほうはちょっと私のほうからあれさせていただきます。

 たまたま財政等もさせていただいたときに、いわゆる構成比割合という部分で深く考えた形での予算配分というのはできる状況ではなかったんではなかろうか、また、今もその財源状況から考えたときに、それはちょっと難しいのではないかなという個人的な感想は持っております。ただ、その中で、やはりいつも迫議員エールをいただいておりますように、教育にもっと金かけ、先行投資をしろということはもう肝に銘じさせていただいております。ただ、うち、教育委員会といたしましても、学校のほうからの施設改善要望等については十分伺っておるつもりでございます。私ども内部では、プールなり、大規模なり、そういった部分についてのタイムスケジュールも含めた形での計画を考えていきたいというふうに思っております。あと、ただ、ご承知のとおり、文科省に係るものというのはすごく、いわゆる補助財源等については多少薄いところがございますので、そういった面からすると、いろんな財源を活用していかなければならないのではないかなというふうに思っております。そこら辺がまた知恵の出しどころではないかなというふうに考えておるところでございます。

 ただ、学校施設の中で、おっしゃってましたように、いわゆる緊急性というのはもう十分に加味した形で計画を立てていきたいというふうに思っております。もう崩れかけてるのに、予算がないから我慢してくれという話では基本的には当然ないというふうに思っております。いち早く福津市のほうが、いわゆる耐震に関しましては、何の補助もない段階でいち早く調査をし、耐震の補強まで終わらせております。それはもう何ゆえかといいますと、やっぱり子どもたちの安全を考えていち早く手がけたものだというふうに思っております。福津市の考え方はそういったことに尽きるのではないかなというふうに思っておりますので、あとは私どものプレゼン能力も含めて、もっと磨きをかけていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 先ほど本市の教育理念、それからコンセプトがなかなか市民のほうへ周知されてないというお話でございまして、私もそういったふうにはとらえているところでございまして、現在、19年度から神興東小学校でコミュニティ・スクールを行い、本年度から試行的に全小学校のほうへ広げていくという考えでおりまして、今後、それぞれの小学校校区を中心にして、神興東小学校での成果を大いに私どもアピールしてまいりたいと思いますし、啓発にも努力してまいりたいと思います。

 確かに、宗像市のほうで私も3月まで勤務させていただいておりましたので、小中一貫と、非常にわかりやすく聞こえます。コミュニティ・スクールというのは、学校文化も変えますけども、地域文化も変えなきゃいけないという意味合いでは、学校にだけ特化しているところじゃないものですから、少し聞こえが広がっておりまして、なかなか鋭角的に聞こえてないのかなというふうに反省しているところでございますので、今後は理念も含めまして、具体的な姿で市民の皆様にご理解を図っていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど私も少し言葉が足りなかったと思いますけども、校長、教頭と教諭との関係でございますけど、やはり何といっても、一枚岩で、そして全員で子どもを育てると、そういうチーム力というものが非常に重要でございますので、これまで余りその辺の関係がよくなかったということでありましたならば、ぜひそういった点は、既に教職員の場合には、平成18年度から人事考課制度というのがございまして、学校教育目標に向けて教諭が自己目標を掲げて、そしてそれが学校教育目標とどう合致するかということを面談を通して話し合い、そして目標設定をしながら、その計画に基づいて行っていくと。そして途中で修正があれば、また面談によって修正をしていくと、こういった形で教師個人の能力の開発とともに、学校全体の活性化ということがその主たる目的でございますので、そういった点での関係性をつくっていきたいなというふうに思っております。

 それから、教師と子どもとの関係でございますが、やはり学校が週5日制になりまして、そういった点で子どもと教師との人間関係を築く時間的なものも非常に少なくなってきているところでございます。やはり、私どもは、コミュニティ・スクールを推し進めている中で、家庭2日制の意義も十分踏まえて、家庭での生活のあり方、そのことを含めて、またそれを学校教育へフィードバックさせていく。そういう中に、家庭と地域との関係性、地域と教師との関係性を強めながら、子どもとの関係性もよりよいものにしていきたいものだというふうに考えているところでございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 部長の答弁では、現場から上がってこんと、予算のヒアリングのときには、そういうふうに現場のそういった要求があれば、予算をつけるんだというような理解を私はしたんですが、実際、言っているわけです。教頭、校長、管理者に、大変だと。子どもさんも安全・安心のそういった管理体制の中で、教育をしてもらわないと、今、プールは特に水の問題ですから、どういった形で事故が起きるかわかりません。一昨年から水難事故というのは、プールの中でもあっておるわけです、現実問題。そういう点検も本市の場合はされたと思います。にもかかわらず、そういう要望が上がっておっても、なかなかトップまで行かないというジレンマがあるようです。それがもしそういうことが事実であれば、ちゃんと予算をつけるということであれば、校長、管理者が自分の学校を経営しているわけですから、そういった危険箇所についてはきちんと対応すべきと思うんです。それは予算等々で、当初予算あるいは補正でも、そういう予算を議会が否決することはまずないわけですから、ぜひやっていただきたいと思うわけです。

 それと、もう1点、風通しが悪いなというのは、一つの例として僕は言ったわけですけど、現実、起きている問題として、具体的な例を申し上げますと、特に教諭の皆さん、メンタル的な部分で、長期休職者あるいは60を前にしてやめていかれる先生方が最近とみに多くなっていると。それはなぜか。やはり現状での管理体制をなかなか少数精鋭になった関係で、厳しい状況に現場の実態があるというふうな見方しか、僕はできないんです。昔のようなおおらかなそういった教育制度でありませんから、詰め込んで、詰め込んで、先生も詰め込まれる。報告書、報告書で、生徒・児童にかかわる時間が少なくなり、報告書を書くほうが多いというふうな日常のルーチングワークといいますか、そういった状況に今あるのではないかなというふうに思うわけです。その2点、休職者の問題も含めて、まずお伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) すみません。私の回答のほうがすごくスキルが足らないもので申しわけございません。学校現場のほうから、そういった形での施設の状況については、逐一報告もいただいておりますし、予算的な要求もいただいております。ただ、こちら側の予算査定等も踏まえた形での予算化するときのプレゼンの仕方がまずい部分もあったのかなというふうに反省をしておるところでございます。そういった部分につきまして、状況を確認しながら、ちゃんとご説明できるものは、財政等も踏まえて十分に協議をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 一つ例に出しましょう。津屋崎小学校に、私は一昨年に行ったんです。現場のほうから、もうそれは何十年もたった机といすをまだもって使っているわけです。重たい、今流の机、いすじゃないんです。校長先生にお会いして、これはひどいよと。一遍には変えられんけれども、逐次変えていきたいというご回答をいただいて、安心して私は帰りました。今もって変わってないです。今もって。そういう状況ですから、声はあがってくるけれども、予算がないからできませんというのが、実態です。予算がないと言われる、それを校長、管理職が言うというわけです。上に行くまでに、行かないうちからそれですから、だから風通しが悪いということを僕は言っているわけです。一つとってもそうです。机、いす、一番日常使うものじゃないですか。それは1回津屋崎小学校に行ってください。現場を。1年生、2年生、特にあの机、いすじゃ大変。ぜひそこら辺を逐次、私は変えていただきたいと思います。変えると言ったんですから、今もって変わってない。今のまんま。それが当たり前と思っている傾向があるんです。当たり前と。そうじゃないです、今。こんだけ物がある時代ですから。

 それと、ひとつ、プールの関係で、上小は井戸水を使っているんです。今年も井戸枯れが起きています。井戸枯れが。井戸水でプールをやっているわけです。プールをしたときには、水をほとんど取ってしまうから、後が使えないというふうなことです。これは水道等の関係で、いち早く、あそこももう指定地区に入りましたから、来年くらいには何とか水道がいくような形になろうかと思うんですが、そういったもろもろの問題の解決も、本当に見守って対応していただきたい。運動場の水はけも悪い。特に南小学校は、私も当初からずっとかかわってきましたけども、今もって悪いという傾向です。

 それから、2学期制が導入されて、もう何年になりますか、約2年ですか。そこら辺の総括はされたんでしょうか。2学期制のメリット、デメリット、それぞれ関係者、保護者、ご父兄の皆さん、いろいろ言われております。悪いところは、ある自治体では、また3学期制に戻しているようですが、本市の場合、2学期制を総括されて、このままいくのか。総括もされないまま、ただだらだらいくのか。だらだらとは失礼ですが、そこら辺をきちんとけじめをつけて、成果をきちんと打ち出していただきたいというふうに思います。

 最後に、8月6日の平和授業の関係についてお伺いします。

 8月6日、これはもう廃止になって、8年、9年目になります。その当時の教育委員会の言い方は、生徒の安全が保たれないから中止をします。廃止にしましたということですが、福岡県内で8・6の平和授業を実施していないのは、この宗像地区と糸島地区だけです。糸島地区だけです。あと、100%実施している自治体がいくらでもあるんです。福岡県内、平均すれば、大体55%ぐらいの率で平和授業は行われております。8月6日に生徒の安全が保たれない。それは8年前、ああいった春日市で痛ましい事件が起きたから、それをもって中止にしたというのが、本市あるいは宗像市の方針なんです。であるならば、100%のところは、築上、豊前、あるいは遠賀、中間、それから直方、鞍手、100%に近いが、嘉飯山もそうです。田川もそうです。朝倉、久留米も100%です。大牟田も100%です。ほぼ100%近い形で推移しています。

 この関係については、たまたま8月6日、平和授業で出校日に決めた。そのとき、たまたま痛ましい事件が起きた。しかし、8月6日に限らず、休みの間に部活で行っている生徒はいくらでもおるわけです、特に中学校の場合は。出校日に安全が保てないということであるなら、部活もできないわけです。しかし、あの当時と変わって、今は地域のボランティアを含めて、見守り隊の皆さんがきちんと対応しています。いろんな事件があったおかげで、おかげとはおかしいですが、あった、そういった結果を踏まえて、パトランプをつけた、そういった車もずっと周回をしていますし、当時とは状況が大きくさま変わりしているという事実も一方であるわけです。ですから、福岡県の教育委員会も、通達を出しています。平和授業に関することについては、極力やりなさいと。とりわけ、福岡近郊におけるそういった自治体は少ないということは認めておるわけです。県の教育委員会のそういう通達については、どのようにお考えですか。100%のところもあるわけです、一方では。うちはゼロ%です。極端に、宗像地区はゼロ、糸島と宗像だけです。ほかはほぼ、福岡市は率は少ないですが、66自治体の中では、平均すれば、55%近い教育関係の人は、平和に対してきちんと対応されている。そこら辺のところ、再度、検討されて、8月6日の平和授業を実施されるように、ぜひ要望したいんですが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 先ほど、確かに今の迫議員のほうから示された資料で、福岡県のほうからもそれぞれに平和学習の重要性については、指導があっているところでございます。

 しかしながら、先ほど言われました資料の中で、嘉飯地区等はかなり高い率で8月6日等に出校して授業をやっているという実績がございます。しかしながら、今資料を示された中で、福岡地区は非常に少なくございまして、宗像地区だけがやってないという指摘はちょっと違うのではないかと思っておりまして、むしろ福岡地区内でやっているのは、多分二つの市町ぐらいではなかったかと思います。今私の手元に資料持ちませんけど、その資料と、私が存じています資料とではちょっと違うようなところがございますので、まずその点については、私とちょっと認識が違うなということを最初に申し述べてお答えしたいと思います。

 平和学習についてのお尋ねでございますけど、学校ではカリキュラムに位置づけて適正に平和学習は今のところ行われているというふうに認識しております。学校では、福津市の身近な戦争に関する事例であります福岡大空襲が行われた6月19日や、あるいは6年生の修学旅行における現地での平和集会、あるいはその報告会等を通じて、戦争の悲惨さや人命の大事さを発達段階に応じて学習しているところでございます。したがいまして、今のところ、夏休み中に出校し、特設の平和学習をしなければならないというふうには考えていないところでございます。夏休みは、子どもを家庭に帰すということが基本的な原則でございまして、また、教職員の研修等もお盆前後2週間程度は県下全体行わないというようなことも一つにございます。そういった理由で、今のところ、福津市として再度8月6日等に特設の平和授業等を設けてやるというふうには考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 時間も余りないようですが、資料の関係ですが、今、教育長が言いましたように、糟屋は2%です。福岡は2.2%、福岡近郊は少ないということで、県の教育委員会が認識をしておると。そういうことで、平和授業に対する取り組みをしなさいという、そういう通達が出ておるというふうに私は伺ったものですから、全くゼロというのは、うちと糸島だけだということを言っているわけです。

 8月6日の意義を教育委員会の皆さん、どういうふうにお考えですか。世界で唯一の被爆国であるこの日本、広島、長崎、6日と9日です。その6日、9日に、とりわけこの6日の関係についてすることが、有意義なそういう後世に伝える、もう語り部も80を超えて、だんだんあの64年前の痛ましい戦争の風化が今どんどん進んでいます。戦後生まれが大多数を占めておるわけですから、そういった面では、きちんと後世にそういった歴史を伝える。これは教育行政の中では非常に大事なことではないかと思うんです。そういうことで、ぜひ再検討をしていただきたいというふうに思います。これはもう要望で結構です。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 足下行政の充実についてであります。

 議員お尋ねの足下行政の進捗状況についてですが、平成17年度に各区から提出していただきました要望書は、道路改良事業と道路維持事業の二つの事業として、それぞれ整備を進めています。

 まず、道路改良事業のほうですが、追加要望も含めて、現時点で28カ所の要望があっており、そのうちの10路線は既に道路整備が完了しております。また、測量設計や用地買収など、事業が進行している路線は8路線で、まだ未着手の路線は8路線であります。今年度中に1路線の完了と2路線での工事の発注を予定いたしております。

 続きまして、維持事業のほうですが、74カ所の要望箇所がございますが、完了箇所は35カ所となっており、一部完了箇所が19カ所となっております。道路維持事業は、各区から毎年のように新たな要望書が提出され、公共下水道工事に伴う維持工事も発生しております。市といたしましても、予算の許す範囲の中で速やかに対応したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 足下行政の関係では、私もずっと一般質問等々で、何度となくしておるわけですが、とりわけ集落と集落を結ぶ路線、特に農業地域、そこら辺は全く、ただ単なるアスファルトで、両サイドは草がぼうぼうと生えておるというふうなことで、言うなら、それこそ古くから地元の皆さんの行き交う道なんです。

 新しい団地は、今の団地造成は、都市計画法に基づいてきちんとされていますから、そういう問題はなかなか要望として上がってこないのですが、都市計画法のなかった時代の宅地造成、これはもう言うなら、建築基準法に基づく、一つの上位法だけで開発しておるもんですから、今もってやはり維持管理が大変な団地があります。そういったことを含めて、早くから来られた人は、それだけ税金を余計払っとるわけです。ですから、まだ側溝のふたもないような道路があるんやという声も聞きますし、せめて、有蓋化のそういう予算を何でつけられないのかと。

 当初予算等々を見てみますと、維持工事費等々で、昔から比べると、予算も大きくはなりましたけれども、住民の皆さんが要望される、そこまでにはなかなか、今の予算ではできないというのが実態です。ですから、ぜひそれは補正でも何でも組んでいただいて、一日も早く、そういった箇所の充足感を早めていただきたい。確かに駅東あるいは公共下水道、本市のタウンコアの核になることは、大きな事業は皆さん理解されとるわけです。それにつれて、並行して、やはりそれぞれの地元の皆さんの声はやっぱり、足下行政、もっと予算をつけてくれよという声が圧倒的に多いです。ぜひぜひ、これは部長もさることながら、市長の一つの方針として、為政者のスタンスとして、私はやはりそういった目に見えないところの手当もきっちりしていただきたいということで、ぜひ市長のご見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 足下行政ということで、とにかく古くから住んでいる人のほうが、自分の自宅の近辺、そういうものを含めて、なかなか整備がされにくい、されていない実情もあるわけでありますので、先ほど申し上げましたように、予算の許す範囲ということになりますと、予算が先に決まってしまって、後から箇所がそれに追いつかないということになりますので、そうした点もさらに見直すべきものは見直して、速やかに対応していきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 市長が速やかに対応していただくということですから、12月の議会では、恐らく補正等が上がってくるだろうというふうに思いますので、期待をしながら、見守っていきたいというふうに思います。本当に、目に見える形で、住民の皆さんはそれを一番切望しています。大きな事業もさることながら、地元では、それぞれの地元で、区長さん大きく皆さん要望を抱えておりますので、一つひとつ、今のような進捗状況では、何十年かかっても、なかなかできないというのが実態です。スパンをもっと短くして、予算をつけて、スピーディーに私はやっていただきたいというふうに思いますが、部長のほうでは、何かこの関係でご答弁があればお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員今ご質問の中で、路線の整備というのは、生活道路というふうなことで、安全面も含めて、お困りだろうというふうなことは考えながら、緊急度の高いところから、今日まで整備を進めてきたというふうな状況でございます。

 しかしながら、今議員ご指摘のございましたように、今まだ50%程度の執行状況であるというふうなことで、かなり残っておるというふうな状況もございますけれども、地域の方々にはご要望の中に、緊急度の高いところから、今までやってまいりましたし、追加におきましても、対応させていただきましたものですから、当時のご要望の箇所が若干残ってきたというふうなことでございます。

 それからまた、今回、次年度以降の要望等々の問題も出てまいりましょうが、この辺につきましては、今現在、積み残しと申しますか、未執行の部分を積極的に取り組んでいきたいというふうなことで、次期5カ年計画等の時期につきましては、十分これは内部のほうでも検討させていただきながら、今後の事業の取り組みの状況も踏まえたところで、計画性を立てていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 三築ため池汚染についてであります。

 三築区ため池の水が褐色になった原因として考えられますのは、平成21年7月24日からの豪雨により、雨水が有限会社フクリン農産と対州林産株式会社の敷地内のバーク堆肥置き場に入った後に、三築区ため池に流れ込んだためと考えられます。

 このバーク堆肥施設は、平成12年に設置されたもので、設置に際しては、肥料取締法に基づく届け出がなされていますが、隣地との関係があって、農振法上の土地利用の手続がかなり遅れ、今年、農業用施設用地への用途区分変更を行っています。用途区分変更に際しては、市の農政推進協議会に諮問しており、現地調査を実施された上で答申をいただいています。

 この施設は、ためますや貯留槽を配置し、雨水は敷地内で循環する仕組みになっていますが、今回の集中豪雨は、想定をはるかに上回る雨量であったために、敷地外に汚水を伴って雨水が流出したものと思われます。豪雨時の雨水排水については、事業主に対策を講じるよう指導したいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 今の現状をご案内されたでしょうか。私は、7月の段階で、関係者からすぐ電話があったものですから、原課の課長と行って、写真を撮ってきているんです。真っ黒やったですよ。これが実態です。当初の。ですから、バーク堆肥ですから、肥料にはなるんでしょうが、あの水脈等々を考えますと、本木へ全部流れていっているはずです。あるいは内殿、あるいは八並のほうに水脈としてあるのかなと。そういうことで、農業の方のそういったところには、ほとんどこれが流れていっているはずです。川というか、小川を通じて。現状でもまだ色は残っておるようですけれども、現場の関係者のほうから、そういうクレームなり、指導方々の連絡がなかったのか。

 本来、今市長が答弁された以前の問題で、名島産業が埋め立てをした後にでないと、本来は、県は許可しちゃいかんのですよ、あれは、廃掃法の関係から言うと。それを一部埋め立てが終わったということで、無理やり、農業会ですか県のほうは、それを許可して、分筆を登記上して、ああいう形で、私に言わせれば、若干違法な部分があるんじゃないかなと。屋内に原料をためないかんのを、屋外に置いているんです。バーク堆肥を、屋外に、ですから、雨が降れば、当然出てきますよ、雨が降れば。今回の雨はそれ以上に、予想以上に降ったものだから、工場の中のもんも全部きれいに洗い流してしまっとるんです、工場の中のもんも。それはもう、フクリン農産の社長が、関係者がきちんと認めてます。自分ところのもんやということで、あと市の指導、あるいは県が許可しているわけですから、だから県の指導もきっちりあって、私はしかるべきだと思うんですが、県のほうのそういった対応までされておるのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、地元関係者のほうからのクレームということでございますけども、本木区のほうから、要望書という形で出ております。内容は、三築ため池の今回の濁りについての原因究明をということと水質検査をしてください。そういう、要望内容でございます。

 実際に、現場のほうは行ったのかということでございますけれども、迫議員もご承知のとおり、以前もこういう状況が発生したと。今回は特にひどかったわけでございますけども、そういうことから、原課もそうでございますし、私のほうも、次の日に、大雨の次の日に現場を見て、現場の状況というのは確認をさせていただいた。そういう状況でございます。

 それから、対応ということでございますけども、現場でそういう状況でございましたので、実際に対州林産の社長等にもお会いしまして、これは何とかしていただかないかんという話をさせていただいたわけでございますけども、既にご承知のとおり、この堆肥センターについては、基本的には、屋外に排水は流さない、そういう施設になっております。実際に、屋内、それから屋外ということで、屋内については堆肥舎がありますし、屋外については迫議員おっしゃいますように、バーク堆肥の原材料を野積みしている、そういう状況でございます。

 平成20年、これは過去いろいろ裁判もございましたし、野積みすることについて、農地法違反ではないかというようなことで、再三、県のほうも指導してきたという経緯があるようでございますけども、平成21年に、農業用施設用地という形で、用途区分を変更いたしまして、野積みでいいと。しかし排水が流れないように敷地内の周りにずっと水路を設けて、ためますを設け、あるいは貯水槽を設けて、その水については、堆肥の発酵剤として、上からかけて、外には流しません、そういう施設でございます。

 しかしながら、今回、こういう豪雨ということで、迫議員おっしゃいますように、屋内の堆肥舎ですら浸水をして、その濁りというのが、ため池のほうに流れ込んだ。そういう状況でございます。

 過去にもそういう状況が起こっておったということでございますので、先ほど言いますように、その対策をということでお会いしたわけでございますけども、フクリン、対州の意見としては、要はこれは名島の水路の埋め立てが原因だということで、名島が実際にそういう水路を埋め立てたことを、まず解消していただいて、復元していただくのが先だろうと。それがなかったら、今回は、そういう堆肥舎まではつかるということはないんだということで、その問題をぜひ解決してくださいというようなことを相手が言っているわけでございまして、そういうことからしますと、すぐにこの問題が解決するということにはなかなか難しいのかなというふうな状況でございます。

 なお、県の対応としては、実際に、保健所等も協議をいたしております。ただ、現状の中では、保健所として、云々して指導あるいは改善をさせるということは難しい。そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 農業用施設として、許可されたということですが、それに至るまで、いうなら、県も市も一緒になって、事務所長がそういう形になるように、いうなら誘導してそういうふうな形になっておるというふうには私は思うんです。

 本来なら、その前に、営業停止あたり、きちんとせないかんわけです。違法なんですから、合法的にやっているわけじゃないんですから。それができるようにお手伝いを逆にしておるんじゃないかなと、逆に。いろんな廃掃法の関係で名島を含めて、県の指導あたりは皆そうです。できるようにできるように、書類が不備だったら、これを持ってきなさい、あれを持ってきなさい、でないと受け付けませんよ。持ってきて受け付けるわけです。

 ですから、本来、農業施設じゃなかったんですから、物理的に、現実的にあれだけの面積で降った雨を、実際敷地内で処理できますか。無理ですよ、それは、絶対できないですよ。向こうに何万トンというためますがあれば別ですけど、何にもないですよ。ちょこっと、それこそ形式的なもの、僕に言わせたら。だから、野積みも認められた。どこでどうチェックをかけて、住民の安全・安心を担保するのか。それは下に住んでいる方はたまらんです。一度や二度じゃないんです、あれは。だから本来ならば、おっしゃるように、あの中で、敷地内できちっと処理をするという約束でやっとるんが、そういうふうな形になったということであれば、県の指導許可をされたわけですから、本来ならペナルティーを科せられて当然だと思うんです。県のほうに重々、そこら辺のことを含めて、担当課は指導をしていただきたいというふうに思います。時間ももうゼロになっておるようですから、これで私の一般質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、19番、迫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時57分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 19番、迫議員の一般質問は終わっております。次に、3番、山本議員の一般質問を受けます。山本議員。



◆3番(山本清) こんにちは。3番、山本です。通告に従い、2点質問をいたします。

 文部科学省では、改正教育基本法に対応した新しい学習指導要領の改訂、平成20年度中に周知徹底し、21年度から可能なものは先行して実施されておりますが、私は今回、教える立場の先生の環境、習う立場の生徒の環境、家庭、地域が子どもたちを育てるためのかかわりについて質問をいたします。

 1点目、学校生活での児童と先生の環境改善についてお尋ねいたします。

 ?朝起きて家を出るまでの生活習慣の指導はということと、家庭での子どもたちの生活の指導を含めて答えていただければありがたいと思います。

 2点目、登校してから授業に集中できるための環境づくりはということ。3点目、先生が安心して授業に集中できる環境についての考え方をお尋ねいたします。

 大きく2点目、空き地と空き家の環境対策はということでお尋ねいたします。

 ?空き地、私有地の草刈りについて。?空き家の草刈りと植木の剪定について、2点、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、1の学校生活での児童と先生の環境改善については、教育行政にかかわるものですので、教育委員会のほうから答弁をいたさせます。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) それではお答えいたします。

 最初に、朝起きて家を出るまでの生活習慣の指導はどうなっているかということでございます。朝起きて家を出るまでの生活習慣につきましては、小学校の低学年のうちから、例えば自分で起きて、時間に遅れないように身支度を整えること。あいさつをすること。朝ごはんを食べて、後片づけをすることなどについて、指導しているところです。

 これらのことを子どもたちが生活習慣として身につけることができるようにするためにも、学校と家庭、地域がともに子育てを進めるコミュニティ・スクールの仕組みが必要ではないかと考えているところでございます。

 2点目の登校してから授業に集中させるための環境づくりはどのようにしているのかということでございます。

 登校してから、授業に集中させるための環境づくりにつきましては、現在、各学校でそれぞれ工夫して取り組んでいただいているところでございます。例えば1時間目が始まる前の朝の時間に、漢字や計算などのドリル学習をしたり、読書をしたりしています。また、スピーチタイムを設けて、昨日の出来事を紹介させたり、日記や作文を書かせたりしている学校もあります。

 教育委員会といたしましては、このような各学校の取り組みの様子を、学校訪問や学校公開の日に見せていただきながら、さらに効果的なものになるよう、必要に応じて指導していきたいと、そのように存じております。

 3点目の先生が安心して授業に集中できる環境についての考え方についてのお尋ねでございます。

 教師が安心して授業に集中できる環境につきましては、大きく二つあると考えております。一つは学校ですべきことと家庭ですべきことをきちんと区別しておくということです。さきの朝起きてから家を出るまでの生活習慣もそうですし、早寝、早起き、朝ご飯は、その大切さを学校でどれだけ話をしてもなかなか改善はされません。これは、保護者が自覚し実践していただく内容でございます。また、あいさつにつきましても、家庭で「おはよう」、「行ってきます」、「ただいま」も言えない子どもが、いくら学校であいさつをしましょうと指導してもなかなか定着は難しいと考えております。このように、家庭ですべきことと学校ですべきことを明確にしておく必要があると考えているところでございます。

 もう一つは、安全管理の徹底でございます。現在、見守り隊の方を始め、地域の皆様に福津市の子どもの登下校の安全を守っていただいております。これは大変ありがたいことだと思っています。今後は、これらの取り組みをさらに広げまして、例えば、学校公開の日などの安全管理も、地域の皆様方にお願いできるようになればなあと考えているところでございます。

 いずれにしましても、これらの内容につきましても、今進めておりますコミュニティ・スクールの仕組みづくりを整える中で、なお一層学校や家庭、地域に働きかけていきたいものだと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 福津市では、早寝早起き朝ご飯運動が進められて実績が上がっているという市長の報告も聞いておりますが、私はやはり学校に行くまでの時間は、おのおの子どもの時間があると思います。それで、まず朝何時に起きるかというのが大切であって、朝起きる時間を決めて、それから逆算していきまして、寝る時間が決まるんじゃないかなと。子どもが寝る場合は家族が協力しないとなかなか寝られないんじゃないか。たまたまテレビを見ていましたら、やはり時間になれば、できるだけ部屋の明かりを暗くしてやると、家族の協力が必要だとテレビでは言っておりました。私も、やはり子どもが寝る時間帯は、できるだけテレビなどは消して子どもに協力するということが、家族の一員の親としての義務じゃないかと考えております。その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 今、山本議員ご指摘のとおりでございまして、やはり家庭の協力なくしては教育の効果は上がらないと常々考えているところでございます。やはり、教育、子育ては、学校と家庭が両輪になって一方の車輪だけが回転しても一方の車輪がとまっているわけではなかなか前に進みません。したがいまして、今おっしゃいました、いわゆる家庭の協力が何よりも大切でありまして、今度の、いわゆる新しく示された中にも、社会全体で子どもを育てていこうとする教育振興基本計画というのは、まさにその点を言っているのではないかと思います。家庭教育がやはりその原点といいますか、スタートであるということも強調しているわけでございますので、なお一層私ども学校教育の立場から家庭へのご理解、ご協力は学校側から発信していきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 私は若木台に住んでおりまして、神興東校区の郷づくり部会に、一部参加しております。教育長が申されるように、神興東小はコミュニティ・スクールに指定されておりまして、ご存じと思いますが、月に1回、回覧で「けやきっ子」というものが回覧で回ってきています。私は、いないときがありますので、必ず家内がコピーして、とってもらっております。その中で、今年の重点目標ということで、金曜、土曜、日曜は仕事の日ということで、簡単に申し上げますと、家庭のお手伝いといいますか、進んで仕事のできる子どもたちの育成ということを掲げておられます。家庭の役割を担う場をつくることによって、子どもの仕事の推進、家庭における子どもの家庭の役割を担う場をつくることを考えているというふうに書いてございます。これはPTAの事業で、新家庭教育宣言ということで進めておられる事業です。

 やはり、私どもの小さいときは、当然家での手伝いというのは当たり前でしたが、最近の子どもさんは、なかなか、例えば塾に行ったりとか、クラブ活動で行かれて、家のことは余りやっていない状況が現状だろうと思います。たまたま神興東では、こういう家庭でのお手伝いを進んでやらせて家族の一員だという自覚と申しますか、何か手助けをしているというような自覚を持たせるというのが目的だろうと思いますが、ほかの学校でこういうことをやっているかどうか、教育長ご存じであればお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 議員ご指摘のように、やはり子どもの社会体験あるいは生活体験、自然体験、お手伝い体験が豊富な子どもは、規範意識があり、自立支援に富んでいるという調査はございます。こういった点からも、今申されましたように、神興東小での取り組みは非常にすばらしいものだというふうに評価しているところでございます。

 今学校では、新家庭教育宣言と申しまして、今のように、例えば、私の家ではこういうことをやろうと、子どもと相談をして、例えば、ふろ沸かしは私がしますよとか、こういうふうに新家庭宣言をそれぞれの家庭の中で、子どもと約束を決めて取り組んでいると、こういう姿が多く出てまいりました。こういったことを、それぞれの各小中学校へ広めてまいりたいと思いますし、今既に取り組んでいる学校も幾つかございます。

 このように、子どもが土曜、日曜、あるいは通常の平日にも子どものそういう体験を豊かにして、子どもの健やかな成長、発達に、私ども大いに支援していくべきではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ?の件ですが、先月公式訪問先のカナダの小児病院で、皇后様が日本の子守歌を歌われたニュースを聞かれた方はたくさんいらっしゃるんではないかと思います。私もこのニュースを聞きまして3人のお子様を育てられたことがうかがわれ、心温まる思いがしました。子守歌は、皆さんご存じの大正11年に作られました「ゆりかごのうた」、北原白秋作詞、草川信作曲の歌を、カナダの小児病院で皇后様が歌われているというニュースが聞かれたと思います。

 そのことがちょっと頭にあったんですが、読売新聞の7月29日の朝刊に、子守歌の伝承ということで、育児環境改善への特効薬ということで、西舘好子さんの記事が載っておりました。子守歌は親にとって命の賛歌、子にとっては親とのきずなの原点になる子守歌に注目し、子どもを思う知恵の結集された子守歌の力の大きさや大切さを伝承しようと協会を設立したと語っておられます。子どもの心を安定させるためには、安心させることが重要と私は思っております。一つの方法として、日本で伝わっている、例えば童謡、それから、民謡等も放送を通して子どもたちに聞かせるのも安心させる一つの方法ではないかなと、私は考えておりますが、教育長どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 今、山本議員がおっしゃられました映像を、私も見ておりました。カナダで皇后陛下が非常に親しげに、そして、しかも表情豊かに優しく歌ってありました。そういう映像だったと思います。で、今ご指摘の点は、私どもは学習指導要領の中に、我が国の文化や伝統を尊重するとともに、国際理解教育の推進と、こういうふうにうたっているところでございます、学習指導要領では。

 したがって、今英語活動等が小学校に導入されて国際理解教育だけが推進されているような印象を受けますけど、そうではなくて、その前段には、我が国の文化や伝統の尊重と国際理解教育の推進ということがございますので、したがって、我が国にそのように継承されています大事な文化や伝統というものは受け継いでいく必要があるし、教育する必要があるというふうに思っています。その中の一つが、そういった子守歌を伝承していくということではないだろうかというふうに思います。

 本市では、ボランティアで、いわゆる読み聞かせの団体等もたくさんございまして、日本の古来から伝わってきていますいろんな物語等についても、ボランティアの皆様方が読み聞かせとして、子どもたちに聞かせていただいている状況もございますので、それも、こういう、子守歌もそういった一つの中に入れさせていただければ大変ありがたいと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) なぜ私がこのようなことを申したかといいますと、私事で大変恐縮ですが、今年の5月に私の下の娘がこちらでお産に帰ってきて子どもを持ったわけですけど、そのときに1歳8カ月の上の子を一緒に生活したわけです。そのときの子どもの、孫の表情を見てみますと、やはり私の家内がいつも声をかけていると、で、歌を歌ってやったり、非常にそういうことをするときは機嫌がよく精神も安定している状況が見られております。だから、私はやはり子育てで一番大切なのは、親が小さいときから、いつも語りかけて育てるのが一番安心して育っていくんじゃないかなという、孫の成長を見ながらつくづく思って、きょう子守歌の件を発表させていただいたということでございます。やはり、教育長も申されたように、伝統的なものは必ず伝授していただいて、いいものは末永く残しておくということが大切だと思っております。

 それと、いつも神興東の「けやきっ子通信」で申しわけありませんが、朝のチャレンジタイムということで、第2週、第4週は書写のタイム、第1週目、第3、第5週目は読書タイムを設定しているということを書いております。教科書の教材を書き写す書写することによって、子どもたちが書き物になれる、それと、筆速を鍛えることと書いてあり、低学年では1分間に20字を目標、高学年では1分間に30文字程度を目標として書かせているというふうに書いてございます。それと教材の理解が深まるということなどのよさがあり、全校を挙げて書くことの力をつけているということを、朝のチャレンジということで進めておられるようです。

 私どもの、昔は「読み書きそろばん」ということで、単純に申し上げますと、やはり書くことの力をつける、それと読書による読む力をつけるというようなことも、朝のチャレンジタイムに取り入れているようですが、先ほども教育長が各学校でおのおののことをやっているというような報告をされておりまして、私も、やはり目的を持って短時間に成果を上げるということは、やはり身近な時間でもやれるということがわかって、非常に子どもたちも生き生きと、その時間を費やしているというふうに報告を受けておりますが、どこの学校でも、そのような成果が出ているか教育長にお尋ねしたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) お答えします。手元にどの学校がどういった取り組みをしているという資料を持ち合わせておりませんけれども、今学力向上策として、各学校が読むこと、書くこと、話すことには大変力を入れているところでございます。

 議員ご指摘のように、書くことは考えることでもございます。それから、記憶を定着させることにもなります。それから、コミュニケーションを行う上では、書くことっていうのは非常に重要でございます。こういった技術を身につけておくということが、いわゆる単なる知識だけではなくて、その知識を活用するという上で、非常に重要になってくるわけでございます。

 したがいまして、どの学校におきましても、書くこと、読むこと、話すことについては、学力向上策の手立てとして何らかの形で、先ほどのような読書活動なり、あるいはドリル学習の時間なり、あるいは暗唱する時間なりといったものを、それぞれの学校が工夫して取り組んでいるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ?の質問のことですが、昨日、江上議員が市の職員の仕事に対する考え方を問われておりましたが、やはり、私も先生も同様で子どもへの指導を考えることが大切と考えております。民間企業では、上司からよく仕事から追いかけられるな、仕事を追いかけろと言われて、私どもは指導を受けておりました。先生は、報告する資料が多いとよく聞きますが、できるだけ多くの時間を子どもたちに割いて欲しいと考えておりますが、教育長はどのように思われますか、この件につきましては。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) お答えします。基本的には、私どもは子どもに接して子どもに影響を与えるような教師でなければならないというふうに思っているところでございます。したがいまして、できるだけ事務量はスリム化して減らし、できる限り子どもと接する時間をつくっていただくように、それぞれの工夫が各学校でなされているんではなかろうかと思います。ただ、そうはいうものの大変学校週5日制になりまして、かなり子どもたちと教師の接する時間というものが少なくなったような気がいたします。

 また、いわゆる学力低下の問題等に絡んで、授業時間等が非常にふえましたものですから、子どもたちと十分心の通い合うような、接触するような時間っていうのが確保できるかどうか、これについての工夫なり努力は必要になってくるのではないかというふうに今考えているところでございます。

 ただ、よくゆとり教育の云々という問題がございますけど、私どもは、計画があれば、十分計画が立っておればゆとりというものは生まれるんではないかというふうにも思っているわけでございまして、計画的ないわゆる教育課程の実施が行われれば、すなわちゆとりを生み出すことも可能となり、子どもと教師の触れ合う時間というのも出てくるのではないかというふうにも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 学校は学ぶ力をつける、家庭は生活する力をつける、地域は遊ぶ力をつけると言われております。私も非常にこの言葉は好きで、子どもたちにはこういう形で接触したいと思っております。

 それで、学校運営協議会というのが行われておりますが、やはり、この三つの立場をお互いが大切にして、話し合うことが大切だと思っております。地域は遊ぶ力ということで、学校運営協議会の中でやれることを協力していく、学校はどういう形で子どもたちを育てるか、家庭は子どもの生活する力をつけるということを話し合い、学校運営協議会がよりすばらしい協議会であるということは、私はまずおのおのの立場を守って一緒に考えていくということが大切だと思っております。時々中に入ってしまうようなおそれがよくありますので、立場を十分考えて、その枠内で協力ができることをお互いに話すことが、この協議会がうまくいくというふうに私は思いますが、協議会の報告など、教育長のほうに出ていれば何か報告していただければありがたいですが。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 大変、学校運営協議会の皆様方には、学校経営等に積極的にかかわっていただきましてありがたく思っておりますし、行政のほうからも1名入らせていただいて、協議員として入らせていただいております。その中で、いろんな報告等も聞いているところでございます。

 先ほどご指摘のように、やはり、それぞれの家庭、学校、地域が、まずそれぞれの役割を果たすという、そこは抜けてはいけないだろうと思います。やはり、学校は学力をつけるということが中心的なことでございますし、家庭は生活力をつける、地域は社会力を身につけさせていただくと、こういうことだろうと思います。ただ、それを任せっきりじゃない関係をつくっていきたいというふうに思っているわけです。やはり、そうはいうものの、お互いに補完し合う部分がまだあるのではなかろうかと、例えば、先ほど申し上げました学力の問題でございますけど、やはり、学校が5日制になりましたから5日間だけの学力育成を考えるということではなくて、家庭に帰したときの学力の形成についても家庭の協力を得ながら学校も関与していく。ですから、お互いの役割を果たしながらも、補完すべきところはやはりお互いに補完し合う関係をつくってまいりたいと、こういうふうに考えているところでありまして、学校運営協議会の活躍に、大変期待しているところでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) どうもありがとうございました。

 それでは、次お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 空き地と空き家の環境対策についてでございます。

 当該条例は、現に人が使用していない空き地について雑草が繁茂したり、枯れ草が密集して清潔な生活環境が著しく損なわれないよう生活環境を保全し、健康で安全な生活を確保することを目的としています。

 本来、空き地が危険な状態にならないよう適正に管理することは、所有者の責務となっておりますが、市では空き地が適正に管理されていない状態にあるときは、所有者に対して適切な指導をしております。

 また、遊休農地につきましては、農業委員会から所有者や耕作者に対して適正な管理の指導をお願いしております。

 指導管理方法としては、例年5月に前年度草刈り指導通知をした方へ文書で適正管理の依頼通知を行い、6月には全区長に対して草刈り要望調査を実施することにより、現地確認を実施して適宜対応しております。

 土地所有者については、個人情報提供依頼文書で税務課に照会をし、その後、原則として文書にて所有者、管理者へ連絡をしますので、草刈り実施日まで相当の期間を要する場合があります。

 草刈り実施方法としては、所有者自身で実施することを基本としていますが、高齢、遠方等の理由で自己刈りが実施できない場合は、m2あたり85円で委託を受けております。なお、この費用には、後処理としてグリーンリサイクル料金を含んでいます。

 委託を受けた場合は、市と契約しているシルバー人材センターにて草刈りを実施しております。シルバー人材センターは、当該業務に精通しており、かつ福津市全域において長年の実績があるため、今後も情報提供を受けながら適宜空き地の把握に努めていきます。

 委託処理の流れとしては、シルバー人材で草刈りを実施する場合は、所有者からの入金を確認後、再度現地の状況を確認し、草の状況、委託回数に応じて時期を見合わせながら実施をしております。草刈り完了後は、草刈り前後の写真を同封し文書で連絡しています。

 次に、所有者から直接業者に草刈り依頼をする場合を含み、おのおので自己刈りを実施された場合は、自己刈り実施書を市に提出していただき、それに基づき現地も確認しております。

 また、すべての所有者には、最低年2回の実施をお願いしています。

 なお、相当の期間を過ぎても返事がない場合、再度現地を確認し、最新の状況を把握した上で、土地所有者、または管理者へ督促の文書及び電話連絡をしています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) この草刈り条例と申しますか、私の記憶では、もう30年ぐらいたっているんではないかなという記憶があるのですが、やり方としましては、その時代から何ら変わっていないような気がしますが、何か改善されている点はありますでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 改善をされた事項はということでございますけども、基本的には、この空き地の草刈り等については自己管理というのが原則でございまして、それがどうしてもできない方を補完する意味で、市がシルバー等に委託をして草刈り等をしていただくということで、その点については、以前からずっと変わらないような形で指導をしておると。ただ、どうしても、そういう草刈り等の管理をお願いしても実施されないというようなことは実際にございます。で、これについては、再度催告文、あるいは電話でのお願い、また、場合によっては写真等を持って直接お会いしてお願い、そういうことをしておる、そういう状況でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ?の空き地の草刈りについては、やはり持ち主の考え方が一応重要なあれになっているようで、やるところは必ずやってある、やらないところは、もうずっと今でもやらないという状況が続いている、そのように私は見受けております。

 空き家の草刈りについてというのを、私、今回あげたのは、若木台ではかなり空き家が出ております。資料で出していただいたのですが、空き家の把握はしておりませんという返事しか出ておりませんが、これは区長さんに聞かれればすぐわかるようなことで、まず、私は空き地よりも空き家のほうが防犯、防災の立場からも非常に危険であるということ、それから、こういうのは、やはり行政として区長さんと相談されて対策を練られたことがあるかどうかお聞きしたいのですが。



○議長(阿部巖) 市長、あれでしょ、答弁漏れですね。



◎市長(小山達生) 答弁が漏れておりましたことをおわびを申し上げながら、空き家の草刈りと植木の剪定についての答弁をさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、空き家の草刈りについては区長要望書で生活安全課に届けられます。職員が現場確認をして、写真撮影を行い、税務課で所有者の住所を調査し、所有する家の適正な管理をお願いする旨の依頼書を発送しております。所有者の高齢によるものや不明の場合など、市民の皆様が期待していただける効果が必ずしも得られていないのが現状であります。

 資料要求がされております空き家の状況ですが、住基情報では、さまざまなケースがあり、空き家という情報を把握することはできません。空き家の草刈りについては、若木台地区では本年度の依頼件数は5件で、実施されたものは2件でございます。空き家の防犯、防災の取り組みとしては、地域住民の皆様の協力なくしてはできないと考えております。郷づくりの防犯防災部会、あるいは安心安全部会の皆様に地域を巡回し、ポストのチェックをしていただき、空き家の把握等をお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 私も生活安全課にお尋ねしたことがあるんですが、やはり、最終的には個人情報を守るためにということで、持ち主、連絡先等は教えることはできませんと、当然だろうと思いますが、やはり、隣接人の方は被害に遭っているわけです。やはり、安心した生活をするためには、何らかの手をやはり打つ必要があるんじゃないかなと思います。個人情報も大切ですが、現在住まわれる方の生活も、やはり大切にしていくのが行政の務めではないかと考えております。

 8月20日に暴力団追放で地域決定会議が開催されたときに、佐賀県の区長さんが報告されましたが、やはり、地域の住民がやる気があれば、暴力団を排除できるという実例がなされておりました。ちょっと問題が別ですけど、やはり、問題を解決するには、やはり一歩踏み込まないことには解決はできないんじゃないかと思いますし、行政だけではなく、先ほど申しましたように、地域の長であります区長さんなり、組長さんなりと協議しながら、何らかの打つ手がないかと私がいつも考えておりますが、その点、行政としてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 先ほども申し上げましたことでありますが、現在は空き家の草刈りについては、区長の要望書で生活安全課に届けられるというシステムになっております。ですから、区長さんと市民の方との日ごろの意見交換等が非常に重要になってくるのではないか。あるいは、郷づくりで申しますと防犯防災部会、あるいは安心安全部会と、この区長さんとの連携というのが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) ただいま市長のほうからも若木台の空き家の件、区長さんからの要望で5件の草刈りの要望が出ております。そのうち2件につきましては、これは処理済みでございます。残りの3件のうち1件はそのまま住所を置かれて、あと2件は福津市外に出ておられます。いずれにしましても、あくまでも個人の財産でございますので、許可なしに市が建築物に対して手を加えるということはできないわけでございますが、今後はさらに再度通知をするなり、また、地元区長さんの意見を聞きながら解決にあたっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) もうご存じのように、若木台も若木台じゃなく枯れ木台になったような、周りの年齢の住民が多くなってきております。いろいろな意味で自分のところの草刈りが手いっぱいで、隣までなかなかそういうことが対応できません。非常に難しい問題は含んでいると思いますけど、できるだけ住んである方が安心して住める環境をぜひお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、3番、山本議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は15時15分、15時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時59分

            再開 午後3時14分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 3番、山本議員の一般質問は終わっております。次に7番、米山議員の一般質問を受けます。米山議員。



◆7番(米山信) 7番、米山信でございます。大峰議員のような大きな声は出ませんでしたですが、本日のトリを務めさせていただきますので、最後気合を入れてやりたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして2点大きく質問をさせていただきます。

 まず、郷づくり事業についてお尋ねをいたします。郷づくり事業が着手されて2年経過いたしましたが、いろいろな課題や問題点も市民から指摘されているところでございます。

 そこで次の点についてお尋ねをいたします。

 一つ、行政区と郷づくりの整合性についてお尋ねをいたします。二つ、地域駐在員の職責と権限はどのようになっているのかお尋ねをいたします。三つ目、職員の郷づくりへの参加はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 大きく二つ目の質問でございます。安心安全のまちづくりについて、去る8月11日、静岡県において最大震度6弱の大きな地震が発生いたしました。また、福岡県においても8月17日に福岡北西沖を震源とする地震が発生をいたしました。市民の生命と財産を守るためには、民間建築物の耐震化を急ぐ必要があります。6月議会で質問いたしました耐震化促進計画策定への取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 以上、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 郷づくり事業についてお答えをいたします。

 まず、行政区と郷づくりの整合性についてであります。郷づくりでは、92行政区をおおむね小学校区でまとめ、これからの地域づくりを進める八つの単位にしています。整合性ということですが、組織のあり方についてご説明しますと、校区ごとの郷づくり推進協議会は、その地域の全住民、事業所を対象にしていますので、校区内の自治会は郷づくりの母体になるものと考えております。

 次に、活動について一言で申し上げますと、基本的には自治会活動を補完するのが校区単位の活動ということであります。自治会で解決できること、自治会単位で取り組みやすいことは自治会で、自治会を超えた地域の連携した取り組みが必要で、広域のほうが効果的なものは郷づくり推進協議会でということであります。

 しかしながら、92自治会の考え方はさまざまでありまして、活動内容にも差がありますので、今申し上げたことが現場では必ずしも当てはまらないということも感じております。

 地域コミュニティの問題は、全国的なテーマでありますが、こうあるべきといった正しい答えはありません。福津市の郷づくりで生じる多くの問題は、市と市民の皆さん、あるいは市民の皆さん同士の対話の中で考え、解決していくほかないと考えています。どうか郷づくり推進協議会の中で自治会同士が手を取り合って支え合い、補い合って住みよい地域づくりをしていただけるよう願っております。

 2の地域駐在員の職責と権限についてであります。

 地域駐在員、郷づくりマネジャーと名づけていますが、この4人は市職員です。職務は、郷づくり組織の醸成と運営支援、行政とのパイプ役であります。担当する郷づくり推進協議会が民主的な話し合いのもとで事業選択を行い、予算執行をし、また大切な説明責任もきちんと果たせるようアドバイスをしたり、問題点を投げかけたりする支援役であります。なお、マネジャー個人に特別な権限を与えておりませんが、市職員として身につけている地域づくりの進め方や公正さ、バランス感覚のようなものは地域で生かせるものと思っております。

 3番目の職員の郷づくりへの参加はという質問でありますが、職務としてかかわっている職員は、地域担当制の部課長40人、郷づくりマネジャー4人、郷づくり支援室3人です。これら職員は、職務という枠を超えて休日も市民とともに郷づくりに汗を流しているのが現状であります。その他の職員も郷づくり協議会で一緒に活動をしている者もいれば、消防団や子どものスポーツクラブ、PTA、自治会などで地域に根づいた活動をしている者もいます。職員数が減り、業務に追われる職員も少なからずいますので、郷づくりへの参加義務づけなどはできませんが、郷づくりは市のまちづくりの柱でありますので、職員の地域づくりの意識が高まるような研修も引き続き実施しながら参加を求めていきます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) まず、郷づくりについて基本的な考え方を押さえておきたいと思いますが、当然、地域自治づくりが郷づくりの目的でございますので、その運営並びに使われる交付金というのは、税金から出ておるわけでございますので、その運営及びその交付金の使途については、公明、公正、公平であるというのが基本的な考え方であろうかというふうに考えますが、その点の見解を、まず最初にお聞かせください。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、郷づくりの運営ということでございますけれども、何回も申し上げておりますように、郷づくりの運営については、地域住民の皆さん方が総意という形で考え、それから決定をし、その地域の責任において実行していただく、そういうものが郷づくりの運営の根本だというふうに考えています。

 次に、交付金の問題でございますけども、平成18年度までという形については補助金という形で、この事業の支援をさせていただいておったところでございますけれども、やっぱり地域で責任を持って地域の総意で決定をしていただきたい、要は使い勝手のいい交付金制度のほうがいい、あるいは補助金ですと、どうしても繰り越し等もできない、そういうような問題、要望等が出まして、今回、19年度から交付金という形で変更したところでございます。

 ただ、交付金といえども議員おっしゃっておりますように税金でございますので、この使途については、地域の総意で決めていただいていいですよというものの、100%その枠を取っ払って、何でも使っていいですということには、やっぱりならないんじゃないかというふうに考えているところでございまして、さきの議会においても、必要についてはある一定の、どうしてもここの部分はだめですよというような、そういう枠組みというのは全部取っ払うということはできませんというような答弁をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、使い道については、使途については、今部長が答弁されたとおり、間違いはないというふうに私も認識をいたしておりますが、四つの部会がございますね、郷づくりには、安心安全部会と、結構予算の取り合いになっているというような話をお聞きいたします。で、そのうちの部会の予算がへずられたとか、あるいはその片一方の分会には多く予算がつけられたと、公平性を欠くのではないかというような苦情がちょっと私のところにも一、二件聞かれたところでございますので、その辺の地域駐在員としての公平性の指導、アドバイザーという点については、どういった指導をされておるのかお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、各郷づくりで、それぞれ部会数等々については、若干の相違があるわけでございます。そういう部会の中で、いろんな計画を組んでいただいて、要は交付金を使っていただく、そういう意味では活発に活動していただくことについては、非常にありがたいことでございます。ただ、奪い合いという話のようでございますけども、やっぱり地域の先ほど言いますように、総意ということでございますので、各郷づくりで十分協議をしていただいて、要は適正な事業配分といいますか、部会の活動の予算の配分をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。

 で、それにかかわります駐在員の関与ということでございますけども、駐在員につきましては、さきの議会でも答弁をさせていただきましたように、要は協議会がその地域で認知がされ、あるいは自立できる組織、そういう環境づくりを行うというのが主な仕事でございます。

 具体的に申し上げますと、合意形成あるいはリーダーの養成、公開説明責任、どうあるべきだ、あるいは事業推進のアドバイスというようなことが主な仕事ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、駐在員はそういうアドバイスをするということは、当然そういう役目の中には入るわけでございますけれども、最終決定としては、地域の郷づくりの中で、そういう予算配分については決定はされるべきものだろうというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 部長の答弁はそのとおりでございますが、事実そういった不平が現に出てきておるというところを認識していただいて、やはり、地域の郷づくりの総意に基づいて、そういった不平、不満が出ないような予算配分といいますか、そういったものを目指していただきたいというふうに考えるところでございます。

 せっかく住民自治を実現させて推し進めていこうという目的のもとに郷づくり事業が始まったわけですから、中でこのボランティア活動、住民自治活動に参加している方からそういった不平や不満の声が出てくるということは、将来に不安を残すというふうな形になりますので、郷づくり支援室といたしましても、その辺のところをしっかりご指導願えたらというふうに考えるところでございます。これはもう答弁は結構でございますので。

 次に、行政区と郷づくりの整合性ということでございますが、先ほど市長の答弁をお聞きいたしておりますと、必ずしもその行政区と郷づくりが一体となってうまくいっていないというふうな認識にもとれるわけでございますが、やはり、この郷づくり事業を推進していく上では、各行政自治区のいわゆる協力といいますか、そういった態勢というものが必要不可欠であるというふうに、私は考えるわけでございますが、現に、私が宮司の郷づくりのことしか詳しくは知りませんが、行政区のボランティア活動と郷づくりのボランティア活動を、ほとんど行政区の方が兼ねておられるというような実情もございますので、やはり他の郷づくり事業がどういうふうになっておるかわかりませんが、行政区との連携、協力態勢というものを構築していかない限りは、この郷づくり事業は成功しないのではないかと将来的に不安を持っているわけですが、その辺のご見解を、市長、いま一度ご答弁を願います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 郷づくりと行政区の関係でありますが、いろいろなケースがありまして、この郷づくりに入る前、確かに92の行政区があるわけでありますが、それの連合体っていうのが結構いろいろな地域でありまして、一番今地元の人の悩みは、その連合自治体でやってきたものを、さらに大がかりなものにしたほうがいいのか、あるいは前の連合自治体でやってきたものを、もうそれを優先したほうが、むしろ郷づくりに寄与していくんじゃないかという迷いが非常に、あちこちの郷づくりで聞かされるわけでありますけれども、それだけに、これが出発する時点での、それぞれの自治体の差というものは、非常に浅いものではないというふうに考えておりますから、そうしたことにもある程度の時間をかけて調整をしていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) いま1点、行政区とのかかわりで質問させていただきますが、これはもう既に市長は、直接お聞きになられたことではないかというふうに考えておりますが、旧福間地区の行政自治区の方におかれましては、ほとんど公民館を持っておられるというようなことで、郷づくりの自治会活動についてさほど活動の場がないというような心配とか不満の声は聞かないのですが、特に、津屋崎地区におきましては、行政自治区においてこういった公民館というのは持っている自治会というのは少のうございます。私どもの宮司のところでは大きなコミュニティセンターがございますので、ここが拠点として活動しておるわけでございますが、行政自治区のほうで、そういった郷づくりの支援活動をしたいというふうな考えを持っておっても、なかなかそういった場所がないと、空き家でもいいから行政のほうで借家していただいて、そういった活動の場を提供していただきたいというふうなことが、直接郷づくり事業の実施状況について、市長が懇談会を持たれたときに、そういった要望が出ているというふうに思うわけでございますが、先ほど来、ある議員から公共施設の有効利用ということで、男女共同参画推進室とか、いわゆる市民団体の活動の場とかいうふうな意見もございましたが、私はまず、この郷づくり事業に住民自治を実現していく上では、この活動の拠点を公共施設の最優先場所として、まず考えるべきではないかというふうに思うわけでございますが、その辺の考えは、市長いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今、拠点がないというので、一番お悩みになっていらっしゃるのは福間小学校区の郷づくりの方々が全くないものですから、悩みになっていらっしゃいます。市としても、早急に今おっしゃったような空き家等探しているところでありますが、できる限り、まず拠点の整備というものをやっていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) ちょっと答弁がずれております。公共施設等の有効利用について、この郷づくりにできるだけ優先的に使用するように考えていくべきではないかというふうに、今質問したんですが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今、公共施設で当面課題になっております四つの建物でありますが、四つ、五つでありますが、そこに該当する地域というのは、今現時点ではちょっと頭の中に浮かばないわけであります。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 津屋崎──福間庁舎統合とかいうような話も今出ておりますが、どういうふうになるかわかりませんけども、そういった津屋崎の施設を有効利用するのであれば、そういったところも配慮していただければというふうに考えます。これは答弁要りません。

 それから、地域駐在員のことで、権限、職責というふうなお尋ねをしたのですが、実は、ある政治学、大学で政治学を教えている大学教授が、一昨年末のNHKの番組で、これ新左翼の運動の帰結として、いろいろご意見を述べられているわけですが、その中で、新左翼運動というのは1972年、浅間山荘事件という大変ショッキングな内ゲバの果てに殺し合ったという事件によって運動自体は衰退していくわけですが、社会風潮、思想として流れていっていると。その中で、非常に興味深く拝聴したのですが、協働とは議会と行政と市民が対等の関係で地方自治を進めていくことだが、日々の生業に手いっぱいの普通の市民は、蚊帳の外に置かれ、住民を代表する資格を持たない市民団体関係者や専従活動家らが、施策の立案や企画、条例づくりに影響力を発揮するいびつな仕組みであるというふうな意見を述べられているんです。

 で、誤解のないように申し上げますが、今現在、福津市の郷づくり事業で、こういった影響が出ているとか、こういった活動が出ているとかいうふうなことではございません。将来的に、そういった危惧があるということであれば、現在の段階で、そういったものを監視やチェックできる体制づくりをつくっておく必要性があるんではないかということで、今ご質問しておるわけでございますので、その点誤解のないようにお願い申し上げます。

 そこで、この純然たる住民活動として、郷づくり事業が住民自治の実現を目指すために、いわゆる、私が一番心配するのは、ある種の目的を持った団体や政治活動的なことがこの郷づくりの中で行われるようなことがあってはならないというふうに考えるわけでございます。現に、去年の7月か、8月か、その兆候が一つありました。具体的なことは、言うのはちょっと避けさせていただきますが、議会で議論されている案件について、ある政党団体に所属する事務局の女性が、自分たちの主義主張を啓蒙するような案内を、郷づくりを通じて回覧板で流したという事実があるわけですね。こういったこと、暗に、今議会で議論されている案件について、これは明らかに、私は政治活動ではないかというふうに認識するわけですが、こういったことが繰り返されてはならない。要するに、ここに大学教授が述べているように、いびつな仕組みにならないように、私はこの郷づくり事業は、住民自治の実現として第1項、目的にも書いてありますように、自律という言葉がございます。自律とは、みずから立つではなくて、みずから律するというふうにこの基本自治条例の目的には書いておられていますから、住民がみずから律して地域自治を実現していくという方向性に向かわないと、それこそ郷づくりがいびつなものになるのではないかというふうに思うわけでございますが、その辺の監視やチェック体制というものを執行部はどのようにお考えか教えていただきたい。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 監視チェック機能ということでございます。その一翼を担うのは、ある意味地域駐在員、マネジャーではないかなというふうに考えております。で、駐在員については、長年培ってこられた市役所での経験、それから、地域との顔のつながり、また信頼関係、そういうものがあるということで、地域駐在員については、再任用職員が、実際に今までその地域で活動してきたから適任じゃないかということで、現在配置をいたしておるところでございます。

 で、そういう意味からすると、そういう活動が、郷づくり活動に不適当ではないか、そういう部分についてのアドバイス、あるいはチェックというのもある意味機能するのではないかというふうに考えているところでございますけれども、先ほど言いましたように、この駐在員がすべて決定をし、云々ということではございません。あくまでもやっぱり郷づくりの地域の皆さん方がそういう活動というのが郷づくり活動にふさわしいのかどうか、そういうものを十分、やっぱり検討していただいて、地域でそういう活動がいい、あるいは悪いということを、きちっと決定をしていただいて、その郷づくりの責任においてやっていただく、そういう意味ではそういうチェック機能というのは、その郷づくりの役員さん、評議員さんいろいろあるかと思いますけども、そういう方全員が、そういう目で検討すべきことではなかろうかというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 部長の言われるのは、確かに理想ですが、一般の方は、何が政治活動で何がボランティアなのか、認識するところは、また認識してくださいということのほうが若干無理なところがあるんではないですか。ですから、それはやっぱり行政が、これはふさわしくない、これは郷づくりについてふさわしいことですよということをチェックしてやる、で、指導してやる、そういった体制づくりというものがなければ、このいびつな仕組み、方向性になっていくようなことも、私は危惧しておるわけでございます。

 そこで、6月議会において、ある議員が、この職員の再任雇用の問題について地域駐在員が再任雇用だと、これを民間人でしたら給料も安くて済むし、第一職員の天下り先ではないかと、また、予算編成についても、市民を参画させろというような意見がございましたが、そこで部長にお尋ねをいたしますが、日本国憲法第15条と地方公務員法第30条、ご存じでしたら、ちょっと述べていただきたい。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 実は、きのうちょっと議員のほうからそういうお話がございました。で、憲法15条云々というお話がございまして、どういう内容になっているのかと、正直実は私もそのときはわかりませんで、ちょっと見とかないかんなと思って見ておりましたけれども、要は、公務員というのは全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありませんよと、そういう内容でございます。憲法解釈云々について、そういう専門的な知識も持ち合わせておりませんけれども、公務員の全体的な奉仕者云々ということにつきましては、役場に入りますときに、まず最初にそれを言われたところでございまして、公務員のあり方の基本だということには認識をいたしておるところでございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) この公務員は一部の奉仕者であってはならない、全体の奉仕者であるという憲法の縛り、あるいは地方公務員法によるすべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならないというのが法律の条文でございますが、これは民間人に適用できますか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) この公務員云々の条文が民間人に適用できるかというご指摘でございますけれども、仮に、今さっき地域駐在員の話が出ましたので、そういうことをおっしゃっているのかなと思いますけれども、市としては、地域駐在員、マネジャーについては再任用職員が先ほど言いますような理由をもって一番マネジャーとしては最適だろうというふうに考えまして、現在配置をいたしておるところでございますけども、先ほど言いますように、地域自治ということからすると、必ずしも、その再任用職員云々というばっかりでもないのかな、要は、地域住民の方たちが再任用職員じゃなくて、実際に地域活動をしてあって、そういう本当に適任の方がおられると、ぜひこういう方を駐在員にしたいというようなことで、推薦等があったと、それは一部の人の意見じゃございませんけども、当然、地域の総意という形で出てきた場合については、そういう方々についても駐在員としての任用というのはあり得るのかなというようなことで必ずしも再任用職員ばっかりに限ったわけではございませんというようなことで、さきの議会で答弁をしたところでございます。

 そういう中で、じゃあそういう公務員としての云々という話でございますけども、民間の方をそういう駐在員等に採用を仮にしたということになりますと、採用の方法としては嘱託職員ということになるのかなというふうに思うところでございまして、そういう嘱託職員が、じゃあそういう公務員の云々ということでございますけども、嘱託職員についても準公務員ということで、実際に地方公務員上の適用というのがあります。要は、守秘義務、あるいは政治活動の行為の制限の問題、云々というのは信用失墜行為も含めて適用がなされるわけでございますので、そういう意味では嘱託職員に仮になったとしても一定の制限というのは、当然あるというふうに理解をいたしております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 私は、この税金の使い道については、行政の場合は議会がチェックするわけですよ、運営についても、行政運営についても。しかし、郷づくりについては、皆さんの住民の自治意識のもとでやるわけですから、本来であれば、そういった監視機能とかチェック機能というのはないほうがいいわけです。しかしながら、そういった将来的に問題が発生するようなことが、事態が起きた場合には、非常にこの郷づくりというものが変な方向に進んでいくんではないかということは考えられるわけですから、そういった監視機能というのをチェック機能、やはり持たせておくべきではないかなというふうに考えているところでございます。

 私は、再任雇用の職員とか、嘱託職員とかじゃなくて、やはり、現職の係長クラスが出ていってもいいと思いますよ、郷づくりを成功させようと思うのであれば、本当に。そうすれば、やはり今行政のほうでどういったことが議論されているか、議会で。あるいは方向性として、この運営方法は、やはり全体的なことを考えた場合望ましくないとか、そういったものの判断ができるんではないかというふうに考えているわけです。いちいちお金の使い道とか運営方法についてチェックされるということは、やっぱり住民自治の意識から、私は反するものではないかというふうに考えるわけでございますので、その辺、うまく円滑にいくように配慮をしていただければなというふうに思うわけです。何としてでも、この郷づくり成功させねばならない。

 で、最後に、この項については、職員のボランティアの参加、これはぜひ検討してやっていただきたい。というのは、やはりいろんな今各部会でボランティア活動をやられていますが、やはり、実際に現場で携わる方の人手が足らないというふうな実情もございます。そこで、職員の方が実際に住民の方と汗を流して自治意識を高めていくというふうなことが必要ではないかというふうに思いますので、その辺の見解、最後に、この項について市長ご答弁ください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 係長級の参加があれば、いろんな事業を一緒にするわけでありますから、市の実情も、この郷づくりで活動される方々にもわかるだろうし、郷づくりの実態も、市のほうとしても理解しやすいだろうという思いであろうかと理解をしております。

 ただ、こればかりは、確かにおっしゃるように若い職員は消防団を始めとしていろんな地域に根づいた活動に入っておりますのですが、今言われました係長級のというのは、私自身も、これは検討してみる余地があるかなと、郷づくりでありますから、強制はできませんけれども、できるだけ進めるという形でやることはできるかなという、今思いで伺っておりました。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) ちょっと市長答弁がずれているのですが、私が係長級と言ったのは地域駐在員の話でございまして、実際の現場で住民の方とボランティア活動に汗を流す、これは一般の職員の方をぜひ参加させていただきたいというふうなことでございますので、その辺の答弁が聞きたかったのですが。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) もう一言で申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。強制はできないけれども、進めていきたいというふうに思っております。



◆7番(米山信) 次の質問をお願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目の回答、答弁をお願いします。市長。



◎市長(小山達生) 安心安全のまちづくりについてであります。

 6月議会においてご質問のありました耐震改修促進計画の策定につきまして、その後の取り組みにつきまして回答をいたします。

 市では、改正耐震改修促進法に基づき、地震による建築物倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、既存建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進するため、福津市耐震改修促進計画の策定を計画し、そのための費用を、本議会において補正予算に計上させていただきました。

 この促進計画の策定にあたっては、耐震改修促進法に基づく国の基本方針及び福岡県耐震改修促進計画と整合を図るとともに、災害対策基本法に基づく県及び市地域防災計画等との整合を図り、策定を行う予定といたしました。

 具体的には、旧耐震基準の建築物や多数の人たちが利用する特定建築物の実態把握を行い、用途別、年代別、地域別に分類し、建物データを作成し、優先的に耐震化すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の設定を行い、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策を検討する予定としています。

 このほかに、地震防災マップ、揺れやすさマップあるいは地域の危険度マップと申し上げてもよろしいかと思いますが、地震防災マップを作成し、全家庭に配付し、市民の皆様に防災意識の高揚を図るとともに、建築物所有者の自発的な耐震化への啓発を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 早速、策定の補正予算を上げていただいてありがとうございました。これを私自身が議会で申し上げたことには、やはり静岡県で地震が起きたときに、あれだけ大きな地震が起きながら死亡者1名、負傷者が180名という、非常に少ない被害で済んでおるわけです。それで、静岡県の実態を調べましたら、もう既に東海大地震が起こることを想定して、早くから県内の民間住宅における、いわゆる耐震化促進計画をつくられて耐震化に努力してきたということが被害の少ないという結果につながった事実がございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、具体的に、今後住民の方に啓発とか啓蒙とか、もし予算が通ってそういった策定がなされた場合、具体的に住民の方に啓蒙、周知徹底させるというところはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) これは今議会、9月に補正をお願いしております案件でございますけれども、可決承認賜りますと、この事務事業のほうに早速取りかかりをさせていただきまして、今年度の計画の中で、予算上では1,400万円を計上させていただいておりますので、先ほど市長答弁の中にございましたように、地域防災のマップ、それから揺れやすさマップ等々のマップを作成をしまして、この地震に対します住民の啓発、また安全対策面に対しての冊子をつくりながら、この防災に対します周知を図りたいというふうには考えております。

 以上でございますが。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 最後1点だけ押さえさせてください。この耐震化促進計画を策定する上で、いわゆる地震発生の確率の高い地盤、地域、そういったものも当然調査されるんでしょうか。調査されるんであれば、調査結果が出て策定ができれば、ぜひその地域の住民説明会なりを開いて啓発を行っていただきたいというふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員今ご質問の中で、揺れやすい部分というのは、これはボーリング調査等の基礎データ等が、市内で持っておる部分等もございますので、そういったデータをもとに揺れやすい部分、それから、液状化等の出てくる部分等の内容を把握した上で、重点的な整備区域とか補修区域というものも、先ほど市長答弁の中にもございましたように、そういった地域を見出すというようなことを考えておりますし、今後のスケジュールの中で今議員おっしゃいますように、地域での説明会等々の問題については、やはり行政のほうでも不安をあおるような形での説明会というふうなことは余りふさわしくないだろうというふうなことを考えますので、先ほど申しますように、マップ等でのお知らせ、周知というふうなことも含め、今後の補助体制等々の要綱等においても検討していく、研究していく必要があるだろうというふうには、今現在考えておるというふうなところでございます。

 以上でございますが。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) やはり「備えあれば憂いなし」という言葉がございますが、常に、いつ、特に地震あたりは、いつ発生してくるかわかりませんので、速やかに進めていただきたいということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、7番、米山議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時0分