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福岡県 福津市

平成 21年 6月定例会(第4回) 06月24日−04号




平成 21年 6月定例会(第4回) − 06月24日−04号







平成 21年 6月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(4日目)
   (平成21年第4回福津市議会6月定例会)
平成21年6月24日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  地域生活部長  荻 原 哲 夫         都市整備部長  荻 原 益 美
  教 育 部長  下り松 英 次         総 務 課長  竜 口 誠 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  花 田 秀 文         行 政 経営         
  水 道 課長  石 村 清 治         推 進 室長  森   博 人
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第4回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問者は、13名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 一般質問にあたりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨についてすべて述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部に伝わるようお願いいたします。また、次の項へ移行する場合は、その旨をお知らせください。

 発言時間が終了しましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行い、質問の要点に対して的確に回答していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告順により、9番、八尋議員の一般質問を受けます。八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。9番、八尋でございます。通告どおり次の3点について質問いたします。

 まず一つが、福間駅東地区区画整理事業についてお尋ねします。

 2問目に、公共下水道の普及状況についてお尋ねします。

 3番目に、竹尾地区埋め立てについて質問いたします。

 まず、1番目の福間駅東区画整理事業でございますけれども、平成24年の完成を目指しまして、現在進行中でございます。ここに将来6,500名の人口を張りつける予定でございます。前回年度の平成17年の国勢調査におきまして、福岡都市圏の中で唯一人口が減少した市が、福津市でございます。

 こういうことを含みまして、何とかこの事業を成功しなければならないということで、住みたくなるまち、住みよい、住み続けたいまちというようなことを目標に、この区画整理事業が一つスタートしたわけでございますけれども、現在、この区画整理事業の進捗状況をお尋ねします。

 先日、建設環境委員会の視察で、福間駅進捗状況、あるいはイオンモールの出店地域の状況あたりを視察しましたが、順調に計画に沿っていってるようでございますけれども、まだまだこれからというところもございました。

 そいういうことを含みまして、特に拠点となります福間駅改築状況、あるいは水光会周辺に対する医療ゾーンの進捗状況、あるいは大型イオンモールを中心とします3号線沿いの商業施設の進捗状況、あるいは南小学校を中心とします教育ゾーンの進捗状況、あるいは先日から新聞等でにぎわっております竹尾緑地を中心とします公園あたりの進捗状況等を特に質問したいと、そういうふうに思います。

 それからもう一つ、やはりここに6,500名の人口を張りつけるには、それなりにですね、現在、非常に経済情勢の厳しい中、引きつける魅力がないと私は難しいと思います。先ほど申しました拠点づくりを中心に、やはり一つ大きく期待されるのが、イオンモールの出店だと思います。我々は大いに期待しておりまして、計画どおりにいくだろうというようなことを想像しておりましたが、景気の動向もありますけれども、先日、新聞に「見直す」とかいうような、あるいはいろいろそういうニュアンスの言葉が出まして、あちこちから、何かイオンモールは来ないような話だなというようなことを質問受けるわけでございます。

 したがいまして、この区画整理の進捗状況と、特に関心のあります、拠点になると思います3号線沿いのイオンモールの進捗状況と経過状況と、その取り組みについてお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 それから、公共下水道の普及状況についてでございます。

 合併しまして5年目でございますが、津屋崎は、旧福間より若干早く、二、三年前からどんどん公共下水道の工事が行われておりますが、旧福間も、やっと昨年の4月から下水が供用開始になりました。その地域によっては、既にもう下水を引かれたところとか、これからというところ、いろいろありますけれども、住民の方々のいろいろな要望のある中で、この下水に対する要望が非常に強うございます。そして、現実下水を引かれたところの感想あたりは、やっぱりいいなと、すごいなというようなことを言われるものですから、そうでないところは、なおさら期待されるようでございます。

 そういうところにつきまして、現在の普及状況と計画に対する進捗状況、全体的なものと旧福間、旧津屋崎町についてお尋ねしたいと思います。それと、今後の計画についてお尋ねしたいと、特に平成35年までには全地域にこの下水を普及するということでございますから、それに対する進捗状況等を特にお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 次に、3番目でございますが、竹尾緑地という話で、新聞でこのごろにぎわいましたけれども、あの3号線を挟んで上のほうに竹尾地区という一帯があるわけですけれども、この地区は、以前は田んぼがあったり畑があったり、いろいろ緑豊かな場所でございましたけれども、時代の流れとともに、10年くらい前くらいですか、あのため池の上あたりに埋め立てが実施されております。

 それぞれの今現在私がつかんどる上西郷区にお話がある業者の方につきましては、協定書あたりを結びまして、ちゃんとそれは守っておられるのが現状でございます。例えば、10年前ぐらいにきましたのは、竹尾下堤の上の太田建設──太田組というところです。ここの社長は、ついでですけれども、商工会の粕屋の会長あたりをされておりますので、非常に紳士的にきちんとした、協定を守られる方でございます。

 それと、協定というのは、地元あるいは水利権者らであります。水利権者の組合長あたりと協定を交わされております。内容的に、同じように、あと岩相工業とか泰平建設とかあるわけですけれども、それぞれ協定を結ばれとるわけですけれども、ここには農業用水としてのため池が上下あるわけですけれども、下のほうのため池に特に影響するように、水路が埋まらないように、埋まったら原状復旧する。もしそのために調整池とか、そういうものをつくるとかいう協定書が結ばれとるわけですけれども、二つ特に質問したいのは、太田組が既に終わっとるんですよ。期間が平成14年から16年までと、そして高さも終わっとるわけですけど、協定書の中に、自分たち以外は、了解なしには、他の業者にこの権利を委譲しないとかいう協定が結ばれながら、四、五日前ですか、びっくりしましたのは、3号線を通りましたら、終わっとるはずの埋立地に、さらに埋めていきよるわけですよ。そして、じゃあ課長と見に行きましたら、水路も、現状では恐らくこれは機能を果たさないだろうというような現状でございます。こういうところを特にお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 それともう一つは、もっと大きな埋め立てが、現在まだ私も、上西郷区に本来なら話し合いが来たり、協定書が区長のところに来るはずですけれども、区長あたりにまだ確認しておりませんけど、来ているはずでございますけれども、岩相工業、太田組、泰平建設あたりよりも数倍大きな、お尋ねしましたら、5万m2ぐらいの埋め立てが実施されよるわけです。現在進行中でございます。そしてさらに、多くの要望が、申請が出とるようでございます。

 このことよって、私どもは、地権者の方々、特に農家の方々ですが、山林を持ってある方々の了解を得て、何の目的で、何を埋め立てるかということで、特に農地の造成ということで建設残土の埋め立てをしとるようでございます。

 ところが、あの進行中の中で一番大事なのは、私が関係者といいますか、ここの道路を挟んで、古賀市の舞の里があるわけです。舞の里5丁目というところですけれども、既にご承知のように、立派な住宅が建ちまして、生活をされとるわけですけれども、すぐ5mぐらいの道路を挟んで反対側でございます。来られるときは、自然豊かな山林で、しかも谷、比較的下のほうに行っておりましたから、環境としては、生活環境ではすばらしい地区だったと思います。地区です。ところが、これが始まって、ちょっと相談を受けまして見に行きましたら、道路を挟んで二、三m高く土を積んで、そして埋め立てを実施しておるわけでございます。

 ぜひひとつ、こういうことも含みまして、地域住民の方々は、既に古賀市の方は古賀市長あてに相談をされたり、福津市のうみがめ課に相談をされとるようでございます。それで、この古賀市から、関係者から来ました要望等に対して、どんなふうに福津市として対応されたかをお聞きしたいと、そういうように思います。あるいは、古賀市長に申し込まれておりますから、古賀市長のほうから福津市のほうに、どんなふうに来て、どんなふうに対応されるのかをお聞きしたいと思います。

 具体的には、とにかく道路が3m以上ぐらいに高くされて、環境が以前より全然変わったということが一つ、あるいは工事が日曜日であろうと土曜日であろうと夜間であろうと実施されておるということであります。その他、ダンプカーの出入りに際しまして、非常に砂じんといいますか、ほこりが立ったりして、洗濯物とか生活に支障を来しておるということでございます。それとか、その他、土砂が溝に流れ込んでいるとかいう苦情があるようでございますけれども、一つひとつについて、いろいろ相談が来とりますところに対して、地域住民の方々にどんなふうに今後説明されるのか、対応されるのか、そういうこと含みまして、竹尾地区埋め立てについてに質問したいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 八尋議員の質問にお答えさせていただきます。

 福間駅東土地区画整理事業について、現在の進捗状況はということでございましたが、福間駅東土地区画整理事業の進捗状況につきましては、現在は造成工事を主体に進めており、全体切り土量112万m3のうち、約73%にあたる82万m3の土の移動が完了しております。

 具体的な工事内容としましては、国道3号線の切り土部からJR鹿児島本線沿いの盛り土部へ土の移動や、早期に地盤を安定させるために計画地盤高より余分に盛り土を行った地区では、地盤が安定した地区から順次次の盛り土部へ土の移動を行い、再造成に取りかかっており、雨水排水や上下水道等のインフラ工事も本格的に着手しています。

 都市計画道路や東口駅前広場につきましても築造工事が進み、四角両谷線では、西郷川にかかる左岸の橋台や橋脚が完成し、太郎丸両谷線では、四角橋を架け替えるための仮設橋や仮設道路も完成をしております。JR福間駅東口開設にあわせ、福間駅東口駅前広場、福間駅東口線、四角両谷線、原町津丸線につきましても、平成22年秋の供用開始に向けて工事が進んでおります。

 今後は、区画道路や上下水道、ガス等の埋設管工事や区画の造成に本格的に着手し、計画どおりの平成24年末の完成を目指しております。

 工事期間中は、近隣住民の方々を始めとして事業地内を通行される皆様にはご不便をおかけしておりますが、都市再生機構と連絡調整を密に取り合いながら、万全を期して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、地権者や市民への事業の進捗状況のお知らせにつきましては、都市再生機構が地権者の皆様へ、不定期ではありますが、事業便りを発行しており、ホームページにおいても市民の皆様にごらんいただけるように、広報に努めております。

 イオンモールの出店予定の現状と取り組みについてであります。

 イオンモールの出店に関しましては、平成20年1月に都市再生機構が現商業施設用地の譲り受け人募集を行い、同年2月にイオンモール株式会社が譲り受け人に決定し、同年3月に譲渡契約締結がなされ、平成21年10月に土地の引き渡しが行われる予定となっております。

 開業時期につきましては、当初22年末の予定とされていましたが、新聞報道にもありましたように、周辺道路の整備が遅れていることから出店を延期するとの方針が伝えられ、イオンモールとしては、周辺道路の各種インフラ整備の整備スケジュールが確定していない状況では、出店を希望するテナントにも影響を与えかねないとの懸念から、出店時期が確定できないとの説明がなされました。

 その後、イオンモールから、国道3号線6車線化や周辺の道路等のインフラ整備について、福岡県警、北九州国道事務所や都市再生機構等と調整を行い、平成24年度末には出店に必要な入店・帰宅経路の道路整備の完成が見えてきたことから、平成24年春の開業を目指し準備を進めるとの報告を受けております。

 市といたしましては、にぎわいある快適で住みよいまちづくりを進める上で、さらに魅力ある福津市とするためには、イオンモールの出店はなくてはならない施設であると強く認識しており、今後も引き続き関係機関に積極的に働きかけ、出店環境の調整に努めていきたいと考えています。

 下水道の……



○議長(阿部巖) 市長、1項目ずついきますので、八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 特に、区画整理事業は目に見えて進みよるわけですけれども、それぞれ環境、建設環境の研修会に参加したときも、計画どおりに大体進捗しよるようでございます。福津市が計画しまして実施するものですから、平成24年までにこの区画整理は私は行くと思います、区画整理そのものの事業は。

 ただ、福津市の将来を見たときに、この事業が成功か、そうでなかったかは、大きく福津市の将来を左右すると思います。私は、この目安としましては、人口の6,500が張りついてこそ、私はこの事業が成功であったかどうかという判断の一つの基準になると思います。

 けさの新聞でございましたが、新聞に、新宮の開発のことができまして、新しいJRの駅が新宮中央駅と決定しましたという新聞が載っておりました。つい先日は、古賀の鹿部に駅ができました。それぞれ開発されて、それぞれの地域が、自治体が一生懸命地域の発展に頑張っておるようでございますが、私は、そういうところと比較しましても、ぜひひとつ、この区画整理事業は人口が6,500、一応目標に達成してこそ、私は、成功したか、そうでなかったか、福津市の将来に大きく影響するものと思いますので、特にこの中の拠点となります、今説明がありましたイオンモールの話が、新聞等に先行して載ったわけですよね。到底、当然この時期に来るものと思い込んどる人たちを、期待した人たちが、私も含んで、あれ、これはイオンモールが景気の後退で厳しくなったんだなということで、悪いほうに悪いほうにとるような形で、イオンモールがだめになった、来なくなったらしいなというような話を聞くわけですよ。

 いや、そうじゃありませんと言いましても、なかなか余り信用していただけないというのが現状でございますので、今、市長が、イオンモールと関係者がお話しされて、その状況を、今私が質問した、答えていただいたようなことを、一般市民にわかるような広報を「おしらせ版」か広報でも結構でございます。ぜひやってほしいと思いますが、いかがなものでしょうか、その点よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 22年秋の予定が24年春ということに変更になりましたことは、早急に市民の皆様にご理解いただけるような広報手段でもってお知らせをしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 特に、新聞等で指摘されておりましたのは、これが正しいかどうかはわかりませんけれども、警察等あたりの指導によって、例えば今おっしゃった国道の6車線化が遅れておるとか、インフラ整備が、その他のインフラ整備が遅れとるということで、つい先日、渡辺具能代議士と国交省の福岡事務所に行って、その件をお尋ねしました。そしたら、それなりに期待する答えが返ってきました、局長のほうから。それで、そのことは既に市のほうでもきちんと把握されておると思いますが、ぜひそれを確認するなり推し進めていただいて、計画どおり──私が聞いた話では、何人も行っていますから、間違いなくみんな聞いている。23年度までには6車線化を進めますということでございました。

 私は、そういうことは、こちらで協力できる、しなきゃならぬ、して進めなきゃならないということは、できるだけ可能な限り協力して、この事業は進めていかなければならないと、そういうふうに思います。

 それともう一つは、跨道橋の話が出よりました。本来、当初の計画を聞いたときは、イオンモールそのものが4、5階に駐車場をつくって、あの4、5階の駐車場から今あります竹尾跨道橋というんですか、陸橋でございます。あれを渡して福岡のほうの帰すということでございましたが、若干いろんな意味で計画が見直されて、あの跨道橋は使用されないというような雰囲気になったようでございますが、あれがあると、何のためにあれがあるのか、全く使用されないと思います。こちらはイオンモールですし、向こうはもう農地その他ですからね。だから、これの撤去というのを私は非常に急ぐ一つの具体的課題じゃなかろうかと思いますが、その跨道橋あたりの経過はいかがなものでしょうか、お尋ねします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) ただいまのご質問の糸ケ浦の跨道橋の件でございますけれども、今回、議員おっしゃいましたように、当初はイオンモールの出店とあわせて、あの跨道橋を道路というふうなことで、今議員おっしゃいましたように福岡方面への帰宅路というふうなことでの計画というふうなことでございましたけれども、その計画の内容の見直しの中で、やはり道路整備の問題、それから跨道橋となりますと、市が認定しております道路というふうなことで、保安上の問題、いろんな形の中で協議を重ねてまいりましたところ、帰宅路の整備等については、6車線化の整備、それから四角両谷線等の平面交差におきます帰宅路の整備、交差点整備等、いろんな形の中で、今後、警察等、それから国道事務所、協議を重ねてまいりました中で、平面交差が一番ふさわしいだろうというふうな警察協議も調いつつありましたもんですから、計画の方向性としましては跨道橋を使わないというふうなことになりまして、最終的には跨道橋を撤去するというふうなことで、今、国道事務所のほうとの6車線化等の整備とあわせまして、今協議を進めさせていただいておるというふうなことで、これにつきましても、市長とともに国道事務所のほうにお伺いをさせていただいて、この早い時期に撤去をしていこうというふうなことで、今現状、6車線化の整備とあわせて、国道事務所のほうとも今協議を進めさせていただいておりますので、どの時点で撤去をするかというふうなことは今後詰めていきたいと、その分につきましては、もう7月以降には私ども事務の調整をやっておりますので、恐らくしばらくしますと、事務的にいつごろの目安でというふうなことのお話が来るんではないかなというふうなことで考えておるというふうなところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 24年の完成を目指しまして、計画に描かれた絵が見事にでき上がりますことを期待しまして、頑張っていただきたいと思いますし、我々も可能な限り協力をして頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

 次の項にお願いします。



○議長(阿部巖) はい。市長。



◎市長(小山達生) 下水道の普及状況についてであります。

 下水道の下水道整備の平成20年度末の進捗は、全体計画である1,447.4haのうち、認可面積は889.6haで、供用を開始した面積は、認可面積の約60%にあたる533.6haとなります。人口普及率は、福津市全体で48.8%、これは前年度比と比べまして11.2%の増となっております。

 引き続き、今年度に整備を予定している地域は、福間処理区で12カ所、津屋崎処理区で14カ所を予定いたしております。これにより、平成21年度末に供用を開始する面積は認可面積の67%にあたる596.1haとなり、人口普及率は、福津市全体で53.1%、平成20年度末と比較いたしますと4.3%増となる計画であります。

 計画に対する進捗状況でありますが、現在、下水道整備は順調に進んでおり、平成21年度の計画で人口普及率は、福間処理区で42.5%、平成20年度から見ますと3.6%増であります。津屋崎処理区で83.4%、前年度比6.7%と、当初の整備計画に対して、福間処理区で約2年、津屋崎処理区で約3年程度早い進捗で整備が進んでおり、福津市総合計画の目標である平成28年度の人口普及率70%は達成できるものと考えております。

 今後の計画はということでございますが、今年度に福間処理区で認可区域の拡大を計画しており、若木台、桜川、高平、宮司、手光、津丸、西福間、福間南、内殿地区の約140haを認可区域に編入する計画で、これらの区域は認可後5年から7年の間を目途に整備を進めてまいりますとともに、下水道整備の進捗にあわせ、順次認可区域の拡大を行うとともに、浄化センターの増設を行いながら、平成25年度には東部処理区を福間処理区に統合し、平成28年度には津屋崎処理区をほぼ終了して、平成37年度を目標に整備を進めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) いずれにしましても、下水の取りかかりが非常に遅く、住民の方から、周辺地域に対して非常に環境が悪いというような話も聞きよりましたし、福津市に住宅を考えられておる方々から、以前は下水もないとなというようなお話でございましたけれども、今の進捗状況をお聞きしますと、2年、3年前倒しで計画進んで、28年度には70%普及すると、私は35年と勘違いしておりましたが、37年には全地域に下水が普及するということでございます。

 財政が許せば、私はそれこそ前倒し前倒しで、この問題は、生活環境の整備とともに、川の汚染、海の汚染等に非常にこれは影響しますので、可能な限り進めていただくことを期待しますと同時に、もう一つ、住民の方から、あるいは業者の方からの質問でございますけれども、私が、工事をしよったこれは業者の方の二、三の話でございます。ところが、二、三軒先から来て、あら、ここらあたりは下水工事をお願いしていいとですかというような質問が来るということでございます。あら、そんなことを言われるところがまだありますかというような、私もけげんな気持ちで聞いたわけですけれども、そういうところの関係課の地域住民に対する、その供用開始等の区長あたりにはお話ししてあると思いますけれども、それから先の説明あたりが、どんなふうな説明をされとるかなというようなことを確認したいと思います。

 ぜひひとつ、浄化センターの有効活用、下水の有効活用も含めまして、一日でも早い私はこの工事は必要だろうと思いますので、住民の方々に対するそういうところの告知といいますか、周知ていいますか、そのあたりをちょっと再度説明していただきたいと、そういうふうに思います。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員本当にご指摘ありがとうございます。私ども下水整備をやりますと、3年間での公共下水に接続されますと、奨励金の2万円というふうなことでの助成金等のお支払い、補助もいたしておりますけれども、今回、議員ご指摘のように、整備地区が完了しますと、地域の区長さんなり、それから地域のほうにも回覧板というふうな形の中で、接続が可能でありますというふうなこと等、それから事業費等の内容につきましての回覧板等も回させていただきながら、早期に皆様方の生活環境が改善できるような形の中のご協力もいただきたい。またなおかつ、先ほど市長が申しましたように、普及率も伸ばし、収益も上げていきたいという考え方を持っておりますので、早期にそういった地区におきましては再度調査をやりまして、回覧板等で周知を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) いずれにしましても、37年を目標にということでございますから、できましたら1年でも2年でも早く公共下水道が行き渡ることを期待しまして、次の項にお願いします。



○議長(阿部巖) はい。市長。



◎市長(小山達生) 竹尾地区の埋め立てについてのご質問でございます。

 まず、埋立申請の総面積と業者ということでございますが、議員もご承知のとおり、本市が制定しております福津市環境創造条例では、事業区域の面積が3,000m2以上で、かつ現況地盤高から平均3m以上の形状変更を施工する場合には、土地の形状変更にかかわる許可を受けなければならないとされております。

 議員ご質問の竹尾地区の埋立箇所の1カ所については、福津市環境創造条例の規定に基づき、土地の形状変更による申請が提出され、許可決定がなされております。総面積5万3,938m2、施工業者は株式会社澄男工業でございます。

 なお、施工箇所の一部に農地1万9,731m2が含まれており、これについては農地法の適用対象となり、福岡県知事から農地法第5条の農地造成による一時転用の許可を受けております。

 第2番目の各業者それぞれの埋立申請内容と進捗状況に関しましてと市の監視監督についてのご質問でございます。

 先ほど申しました株式会社澄男工業が造成しています許可区域の申請内容は、総面積5万3,938m2、盛り土量23万4,768m3、周辺環境への保全対策、排水路、調整池の設置、埋立地外周の側溝敷設、土砂流出抑制のためののり面緑化等、工期は平成22年4月6日となっており、進捗状況は、現在のところは計画どおりに施工しており、市といたしましても随時監視監督を行っております。

 次に、株式会社澄男工業造成区域の西側につきましては、有限会社富川産業という業者が土砂の搬入をしております。この件に関しましては、本年3月下旬に業者が訪れ報告したところによりますと、環境創造条例の適用範囲外であり、また造成区域内の土地の地目が山林もしくは原野であるため、農地法においても許可や届け出の手続が必要でないところでありますが、市といたしましては、澄男工業同様に、随時監視監督を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) まず、澄男工業の現在進捗中の工事についてお尋ねします。

 今、もう環境創造条例にのっとって市も許可を出しとると、県も許可を出しとる、農業関係者も出しとるということで、そういう面では問題なくその工事を進めておるようでございますが、質問しましたように、古賀市の舞の里5丁目を中心とします住民の方々から、具体的なクレームといたしまして、まず、何がこういうところに、5m、目と鼻の先に大規模な工事が行われているというのが全然わからないと、ぜひひとつ、関係住民に非常に影響するということで、説明が欲しいということでございます。そのことについてが一つ。

 それから、うみがめ課へこのことを再三申し込んだけれど、ナシのつぶてっていいますか、こういうような答えがされております。市側は申し入れを拒んでいる。工事については農業委員会が許可し、福岡県も承認している。先ほどのことでございます。ルール上は間違ってないということで、古賀市の要望に対して、質問に対して全然受け付けないというような話でございます。確認しないとわかりませんけどね。

 私は、上西郷の福間薦野線、県道町川原赤間線の旦ノ原からずっと境は、古賀市との境なんですよ。だから、先日も、あそこのヤナイの埋め立てに対しまして、堀川産業というところが工事をしているから、農地、農業関係者の方が水路の工事に、非常に清掃に支障を来しておるということで、何とかならないかということで、古賀市のほうに相談しまして、古賀市の関係課の課長、担当者、福津市からも行って、一緒に行きまして解決した経験がございます。非常に協力的に古賀市のほうも協力していただいて、この問題を解決しました。

 だから、行政区は違いますけれども、こういう問題があったら、私は速やかに対応してほしいと思います。してあると思いますけれども、確認の意味で、そのところを尋ねたいと思います。

 その他、非常に、先ほど申しましたように、昼夜を構わず工事をしている。日曜、土曜日もしておる。土砂が、ほこりが立って、非常に洗濯物とか、そういうものに支障を来しているということでございますが、まずこのことが行政のほうに、電話でもいい、文書でもいい、あるいは来られてからでもいいけれども、どんなふうに対応されたか、そういうところをちょっと質問したいと思います。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) お尋ねの澄男工業埋め立ての関係でございます。

 議員おっしゃいますように、手続的な問題については、一応県も含めてクリアをしておるということでございます。

 古賀市からのいろんな要望が出ておるがということでございます。詳細については私存じ上げてはおりませんけれども、ただ一つお聞きしておりますのは、議員もおっしゃいましたけれども、ほこり等が発生するというようなことの苦情が来ておるということに対しては、のり面の緑化をするということで対応するというようなことでお聞きをしておるところでございます。

 もう一点、関係住民の方への説明会の問題でございます。これにつきましては、所管課とも協議いたしまして、必要に応じて、その辺の検討はさせていただきたいということに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 再三申しますように、行政区は違いますけれども、境目でございます。お互いにその住民のことを理解しながら、こういう工事は進めていただきたいと思いますが、責任者、関係者の話では、古賀市長にもこのことを申し込んでおるということでございますが、古賀市のほうから何かそういう話はありましたでしょうか。それとも、これからでございましょうか。そこらをちょっと確認させてください。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 古賀市のほうから、そういう詳細については存じ上げませんけれども、この埋め立てに関していろいろお尋ね等があっておるということはお聞きをいたしております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 市長、仮に今古賀市のほうから申し込みがなくても、間もなく、間違いなく申し込みといいますか、相談があると思いますが、市長の考えはいかがでございますか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今の議員のお話によりますと、要は手続的にはうまくいってると、ただ、やっぱり住民の日常生活にも非常に影響があることでございますので、私どもからも業者のほうに、そういう日常生活を穏便に行えるように配慮していただくべく、要請をしていかなければいけないというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 私が上西郷区で区長あたりにまだ確認していませんけれども、過去行った業者あたりは、必ず上西郷区の区長を始め関係者に説明会をした上で協定書を──協定書は特に水利権者あたりですけれども、交わしまして、この工事を進めるわけでございますが、澄男工業のこの大規模な埋立工事に対して、上西郷区にお話をされたかどうか、あるいはそういう協定書あたりを区長に渡されておるか、私がその勉強不足で確認をし損なっていますので、そうであれば、私はすぐでも区長と話に行きたいと、そういうふうに思いますが、それともう一つ、申し込まれております古賀市周辺の舞の里5丁目の方々に説明をしていただくということになりますが、大体いつごろご説明をされるか、その二つについて答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、埋め立てに関します地元の問題でございます。議員も当初申されましたように、この澄男工業の埋め立ての始まりというのは、岩相工業という株式会社が埋めたのが平成17年から始まっておりまして、それを拡大するような形で澄男工業のほうが平成20年から埋め立てをしておる、そういう状況でございます。

 そもそもこの拡大の問題につきましては、地元の関係地権者のほうから、農地等を一体的に利用したいというようなことで、埋め立てを拡大してやってほしいというような要望が来たのがこの拡大の要因でございまして、その辺の地元の関係者の同意については、得られているというふうに理解をいたしております。

 なお、地元、古賀市関係の舞の里の関係の方々に対します説明会につきましては、古賀市あるいはうちのほうの関係課と協議をしながら、なるべく早く実施をさせていただきたい、そういうふうに思っております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 澄男工業の前身であります──前身といいますか、前の工事をやりました岩相工業につきましては、平成17年6月から18年3月15日で契約として協定し、それは終わっておると、私はそういうふうに理解しましたので、これがまさか澄男工業に継続してされておるというようなことは、今初めて知りましたけれども。いずれにしましても、きちんとしたそういう協定書が結ばれておると思いますので、後日また確認させてほしいと、そういうふうに思います。

 それと、最後になりますが、時間が余りありませんけれども、もう一つ、西側のほうを埋め立てる業者が協定を、私は太田組の工事の後の話だろうと思います。太田組では既に3年か4年か前に終わっとるはずなんですよ。そして、協定書の中には、承諾なしに事業は継続しないと、あるいは水路が埋まること、予備に調整池をつくるとか、下のため池あたりには絶対迷惑をかけないとか、埋め立てる関係者の境はきちんとするとか、そういう協定書がきちんと結んであるわけです。

 そのことについて、現在、私に言わせると、無許可でここに建設残土を搬入していると思います。それに対してどんなふうな取り組みをされたか、あるいは今後どんなふうな指導をされるかをちょっと確認させてください。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 竹尾下ため池の上の埋め立ての問題でございます。議員も冒頭申されますように、この埋め立てにつきましては、平成13年に太田組というところが埋め立てをしたのが始まりでございまして、一応この太田組の埋め立てにつきましては、平成16年12月をもって埋め立て工事は終わったということになっております。その後、市長のほうから答弁を申し上げましたように、太田組の埋立地のその上に有限会社富川産業というところが埋め立てを行いまして、現在に至っておるという状況でございます。

 この太田組の後の富川産業につきましては、要は無許可でということでございますけれども、先ほど議員、地元の協定書の中では追加の埋め立て等はやらない、そういう協定が入っているがということでございますけれども、その辺の内容については、うちのほうは存じ上げておりませんけれども、要は環境創造条例上のことで申し上げますと、市長、冒頭回答いたしましたように、環境創造条例というのは3,000m2以上なおかつ平均の埋め立て高さが3m以上というのが適用でございまして、うちのほうも現地を見たわけでございますけれども、面積的に3,000m2というのは超えてはおらないだろうということで、ただ、ぎりぎりじゃないかなというふうな感覚で面積の問題についてはとらえております。ただ、埋め立て高さにつきましては、平均3mというのはまだ埋まっていないということでございますし、環境創造条例の適用は今のところはないということでございます。

 なおかつ、この部分につきましては、地目が山林原野ということで、農地も含まれておりませんので、農地法上の転用等の制限もないというような状況になっておるというのが実情でございます。

 ただ、そういうことで、法的には今のところ、そういう規制というものはないわけでございますが、現地を見ますと、竹尾下ため池のほうに入ります仕掛け水路が実はこの埋め立てによって埋まっております、水路がですね。このことにつきましては、関係水利組合等の問題もございますので、早急に機能回復をさせる必要があるだろうというふうに考えておりまして、建設課のほうでその辺の対応をいたしておりますので、そちらのほうからまた引き続き回答はさせていただきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今、先ほど地域生活部長が申しましたように、竹尾池の仕掛け水路というところの位置するところが、一部、太田組の所有地がございまして、その太田組の所有地というのは仕掛け水路に並行して、のり面に位置するところでございまして、その水路を介して反対側と申しますか、側に土を盛りかけをやっておるということで、その盛りかけのところの用地については、用地の盛りかけのご相談がなされておったというふうなことから、水路をともに埋めておるというふうな状況が見受けられましたものですから、当初、私ども現地に参りまして、水路の機能回復というふうなこと、それから水利団体の同意というふうなことも指示をしまして、埋め立ての中止をさせたわけでございますけれども、その後、同意をとらないままに埋め立てをまた再度再開をしたというふうなことで、再三、私ども、富川産業というものを、市のほうとの日程調整をやりながら、3月から5月まで約7回程度呼び出しをやりましたけれども、一向、日程が合わないというふうなことで参らず、今日までなっておりますが、その間そういった先方が市の指導に従わないというふうなことでございますので、土地所有者の太田組、それから富川産業に対しまして、内容証明等で現地の原状回復命令というふうなことでの指導を今行ったというふうなところでございます。

 これにつきましても、なぜこういった部分で建設課、都市整備部のほうかと申しますと、福津市の法定外公共物の管理条例がございまして、この中での里道、それから水路等については市の管理というふうなことでございますものですから、こういったところをもって今指導をやっておるというふうなことで、現状は、ヒューム管は入れて施工したというふうな状況でございますが、私ども現地を見ますと、4m先ぐらいにはもう管の中に土砂が流入して、通水できる状況ではないというふうなことでございますので、そういったところをもって、先ほど申しましたような形で原状回復命令を今出したというふうなことで、今後、罰則規定等も適用させながら、刑事告発等も視野に入れたところでの対処をしていきたいというふうなことで、双方には文書勧告しておるという状況でございます。

 今日も、まだそういった形の中で、原状回復しないというふうな状況でございますので、今後も強力な工事の差し止めと原状回復というふうなことに努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) その埋め立ての件につきましては、富川産業ですか、私がとるところでは無許可で勝手にやりよるということで、私はこの件につきまして太田組の社長とやりとりしましたけど、私どもは期限内にもう終わらせておりますと、いろいろお金がかかるから、この件は私どもとしては事業から離れておりますということですけれども、じゃその後というと、今おっしゃったように無許可でやりよると。それと、太田組の社長いわく、恐らく創造条例に適合して3,000m2以上になっとりゃせんですかというような形なんですよ。

 だから、その広さが、当初は契約書、協定書を見ますと、3,000m2以内でございます。しかし、現在、上のほうまで埋め立てております。だから、そのことをもう一度確認していただいて指導を徹底してほしいということと、農業用のため池がもし埋まったら、私は、もうそこまで山のように積んでいますから、後どうなるのかということなんですよ。原状回復というのは難しいと思います。

 それと、おっしゃるように、水路は、地図上からも、あれからも、市の管理になっておりますので、そこらを含んでいただいて、このことを徹底的に私は指導監督をしてほしいと思います。地元とか農業関係者あたりがいくら交渉しても、彼らのやり口は、例えば舎利蔵の師匠田とか、あそこの薦野の大門ですか、県が許可したからといって、次から次に業者が変わって、計画以上もう月日もたって、今、飯盛山を超えるぐらいの高さに、議会事務局からなっております。あの懸念が非常にするんですよ。太田組の次にこの富川産業ですか、また今度は次が来ると思います。

 そして、一つひとつの業者をとると、それほど広くない。ただ、澄男工業は5,000m2で随分広いけれども。全体的にしたら、私は師匠田とか大門に匹敵するぐらいの広さを持っておると思います。今のうちにぜひ今おっしゃったような対策で指導監督をしてほしいと思います。

 以上、お願いしまして終わります。



○議長(阿部巖) 回答はよろしゅうございますね。



◆9番(八尋輝紀) はい。



○議長(阿部巖) 以上で、9番、八尋議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時45分、10時45分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時29分

            再開 午前10時45分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 9番、八尋議員の一般質問は終わっております。次に、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) おはようございます。5番、政友会の井上聡でございます。通告しておりました3問について一般質問を行います。

 1問目でございます。スポーツを通じた地域振興策をということでございます。

 市民体育館が津屋崎中学校に移管され2年が過ぎました。学校行事が最優先されるため、体育館利用が制限され、利用しにくくなっています。?市民体育館建設の推進を、?スポーツを通じた市への流入人口をふやし、地域振興に貢献できる体制づくりをということでございます。

 この質問は、もう3回目ということでございますが、平成19年12月議会の一般質問では、中学校の体育館を新築することは考えていないが──これは中学校のことですね、市全体の施策の中で市民のスポーツに対する需要などを勘案しながら研究し、必要であれば、そういった考えもあるのではないかという答弁でした。

 平成20年6月議会の答弁では、市民が自由に使える体育施設は望ましいが、今の財政状況での建造は困難であると、スポーツ振興計画で市民の意向を調査するため1,000人に対して意識調査を実施中ですと、体育館についても聞いており、今後に生かしますとのことでございました。まず、その調査結果はどうだったのか、お伺いいたします。

 また、福岡県教育委員会と福岡体育協会では、総合型地域スポーツクラブとして、生き生きとしたスポーツライフの創造を目指し、お年寄りから子どもまでいろいろな世代の人と一緒に楽しむことができるという試みを推進しています。福津市でも既に立ち上がっているようでございます。介護予防の観点からも今後期待される取り組みだと思っております。人の流れや人口増をもくろむ際、市民にとって、買い物や交通体系、自然などとともに、体育施設の充実が大きな要因になると思います。

 このたびの市長の所信表明では、だれもが健康で安心して暮らせることができる環境づくりが我がまちの住みよさを高め、皆さんが生き生きと行動していただく基礎となる。そのためには、市内の運動施設、文化施設などを有効活用し、地域で気軽に体力づくりに取り組むことができる市民スポーツを推進し、健全な青少年の育成や、中高年の健康づくりに努めていくということでございました。

 一つには、実業団の駅伝大会を例にあげていますが、一過性のものでありまして、頻繁ではございません。できれば、月単位の集客が必要と考えます。そのためには、公式な試合ができる体育館が必要と考え、このたびの質問となりました。まずは、環境づくりからだと思いますが、くしくもウェルサンピア福岡が売却されますので、そのことも勘案しながら方策を立てていく必要があります。

 2問目でございます。福津ブランドの進捗状況はということでございます。

 福津ブランドは推進室が発足しまして2年が過ぎようとしているが、どのような施策を展開してきたのかということでございます。また、今後どのような方策を考えているのか。?ホームページ元祖ふくつ屋の更新は、?メディアを使った宣伝広告の展開は、?福津市への移住計画推進をということでございます。

 ブランドづくりは永遠のテーマでございます。一朝一夕にできるものではございませんが、日々の生活の中やちょっとした風景の中にもブランドとなり得るものがある可能性がございます。かといって、ありきたりのものは受け入れられず、はやりのものは時期が来れば、飽きられ、忘れられ、目新しいものに引かれていくという現象が世の常でございます。福津ブランドとして世に出すものを常に考えるカリスマ的な存在が必要でございます。

 続きまして、福間、津屋崎庁舎の利用計画はということでございまして、統合によるそれぞれの庁舎の利用計画はどのように考えてあるのか、お尋ねします。

 福間、津屋崎地域の特性を熟慮し、よりよい方策を提案すべきであるということで、市長には若干辛口な発言になることをご容赦願いますが、交通の便や距離的なもの、また利便性などを考えて、福間庁舎に統合するという考え方を示されております。若干なし崩し的な考え方で津屋崎庁舎を廃止する考えなのかということですね。非常にその辺の考え方に不安を感じます。もっと地元に対する話し合いとか協議があっていいのではないでしょうか。

 9月までに話を決めて地元説明会に入り、市民へ周知という考えでいいのでしょうかね。地元説明で異論がなければ、福間庁舎に統合ということになるでしょう。反対はないかもしれません、恐らく。ただ、一部反対はありましょうが、多分収束するんじゃないかなと私は思っているんですが。

 しかし、そうではないですよね。津屋崎側からすれば、反対に決まっているわけでございますから。実際そうなったときに、やっぱり不満等が出てくるんじゃないかなと思うわけです。対応策をどのようにするか、先に説明する必要があると感じます。決まって説明するよりも、地元の意向を十分聞くことと説明をお願いしたいわけです。どうですか、その辺ことは市長も十分わかっていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。そのときになって大騒ぎになることは、見えているわけでございます。いよいよ庁舎がなくなるばい、合併やらせんときゃよかったとか、いまだにくすぶっている状況でございます。融和を図っていくためには、先に話し合いを持たれたほうがいいと思うわけでございます。

 以上、3点でございます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、第1問目のスポーツを通じた地域振興策をということでございます。

 その中の一つで、市民体育館建設の促進ということを議員のほうから言われておりますが、社会体育専用の市民体育館の新設をとのご質問でございますが、現在、市内にはバレーコートが2面とれる規模の福間体育センターと津屋崎体育センターの2施設があり、指定管理者として福津市体育協会が管理されています。平成19年度の両施設の利用状況を見ますと、全施設、全利用可能時間に対しての利用率は、福間体育センターが53.6%、津屋崎体育センターが43.6%、両施設の平均で48.6%となっており、かなりの余裕を残しているというのが現状であります。

 また、平成20年9月に市民1,000人を対象にしたアンケート結果からは、市民体育館新設の希望が数件見受けられますが、先ほど申し上げました体育センターの利用率や学校体育館の開放促進という点から勘案しても、まず、両施設や宮司公民館の体育館などの有効利用を図っていくことがまず先決だと考えております。

 2番目のスポーツを通じた市への流入人口をふやして地域振興に貢献できる体制づくりをということでございます。市外からも人が集まるような各種スポーツ競技の地区大会などを開催する際、現在の施設の広さでは十分ではないので、相当規模の市民体育館の新設が必要とのご意見ではないかと思っておりますが、確かに大きな大会などを開く際の広さ不足は否めない事実であります。

 そこで、大きな大会を開催するような特殊な事情が生じたときには、津屋崎中学校に移管された旧市民体育館などを含めて、現在ある社会資源の有効利用を図りつつ対処していかなければならないと考えております。その上で、市民体育館の新設につきましては、財政事情や社会情勢の変化などの推移を勘案しながら、将来の懸案事項とさせていただきたいと思っております。ご理解くださるようお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 前回と変わらないような答弁でございますが、市内の体育館は、先ほど言われましたように、福間体育センター、それから津屋崎体育センターがございます。その他、小中学校の体育館が利用可能でございますが、その中でも最も広くて公式試合ができるというのは津屋崎中学校の体育館でございます。中学校の旧体育館が解体されまして、市民体育館であったものが中学校の施設となりました。何かと利用しづらくなっているのが現状でございます。

 以前の答弁では、各体育館の利用状況にはまだ余裕があると、今のところ考えてないということでございました。公式試合の会場としては、今ある施設はちょっと中途半端であるということが否めないわけでございますが、集客を考えたときには、公式試合がやっぱりできる体育館があることによりまして、その施設利用に当たり、各方面からの流入人口が期待できると考えております。それに伴います地域の波及効果も期待できるわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 公式試合の開催が地域の活性化にということでございます。その辺は、地域のスポーツ振興あるいは地域の活性化にそういうことで市外からお見えになるということについては、寄与していくということについては、十分理解をいたしております。

 ただ、このために体育館をということになりますと、どれだけ公式試合、大会等が開催されるかということもございますし、現財政状況等も考えますと、現在の体育館の有効利用、あるいは公式試合等については、特殊ということで、中学校の体育館の利用というようなことも含めて検討をいたしたいと思っております。そういうふうな推進をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) お金のかかることですからね、そういったふうになるんでしょうけれども、つくって、どういったふうになるかというのは、大体目に見えてわかるわけでございます。つくれば何らかの試合等も多分言ってくるし、利用されると思います。バレーボールのことで恐縮でございますが、高校バレーの会場でよく選ばれる施設がございます。これは桂川町の体育館や大野城市の体育館でございます。どちらも非常にすばらしい施設でございますが、駐車場も十分でございます。県大会等の会場は、北九州市、豊前市方面が多いわけでございます。やはりこのような大会が現に開催されているわけでございますから、それに伴う人の動きは膨大なものがあります。

 福津市は立地的に見ても、市民体育館の建設は有効であると考えます。体育館の規模としましては、津屋崎中学校ぐらいのものであれば3億ぐらいですかね、ぐらいでできるんじゃないかなと私は思っているわけでございますが、また野球に関しましても、硬式野球ができる施設がございます。あんずの里、なまずの郷、みずがめの郷などがありますよね。施設がある割には、フェンスやダッグアウトがないなどの問題で、公式試合が開催できないという理由があるようです。高校野球の予選等も開催されております。大牟田の延命球場や福岡市桧原球場ですかね、春日、小郡、久留米などの施設でございますが、集客のチャンスはいくらでもありますので、やはり施設の充実をまず行うべきではないかなと思います。くしくもウェルサンピア福岡の買収を期待しているわけでございます。

 ちなみに、つい最近でございます。5月20日の日に、宮城県でございますが、厚生年金スポーツセンターが売却されております。施設の内容でございますが、非常にウェルサンピア福岡とそっくりでございます。開設年月日が昭和50年10月11日、敷地面積が15万6,600m2、延べ面積が、建物ですけれども、1万600m2、構造が鉄筋鉄骨の3階建てということでございます。宿泊がちょっと若干少のうございますけれども、宿泊施設も15室ございます。

 主な機能といたしましては、体育館、多目的グラウンド、野球場、テニスコート、ゴルフ練習場、プール、それから屋内スケート場、会議室、大浴場ということでございますが、収支状況等もございます。平成19年度、収入が3億2,786万4,000円、支出のほうが2億9,631万8,000円、収支差が3,154万6,000円、延べ利用者数が32万5,818人ということでございます。

 これは本当によく似ています、福岡の施設と。立地も非常にまたよく似ている場所にございます。落札した会社がバイタルエージェンシーということで、事業継続を予定しているということでございます。ただし、不動産会社でございますのでね、ちょっとどうなるかわかりませんけれども。落札の金額でございますが、予定価格が6億1,600万円、それを落札された金額は7億円ということでございます。

 今後、ウェルサンピア福岡がどうなるかわかりませんけれども、金額的にもこれと同等かな、もしくは10億ぐらいまではなるんじゃないかなという気はしますけれども。何とか、これはどうなるかわかりませんけれども、できれば買うべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今、そのウェルサンピアを保有しております機構とは再三にわたって協議中でございますので、私も議会で答弁いたしましたとおり、皆様方のご意見等も十二分に拝聴しながら、後世、市として間違った判断はしたくないというふうに考えておりますので、いましばらく時間をちょうだいしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) もういよいよ来年の売却ということに決まってくるわけですから、余り時間がないということでございます。たまには打って出るぐらいの覚悟で、施設充実を行う意味で、地域発展のために市民の要望にこたえていくべきだと思います。ウェルサンピア福岡の購入は、金額的にはちょっと大変でしょうけれども、市民は恐らく賛成しますよ、恐らく。入り込み人口に向けまして、これからの方策に期待いたしております。

 次の質問をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福津ブランドの進捗状況でございます。

 まず、ホームページの元祖ふくつ屋の更新はということでございます。福津ブランド推進室が設置されて2年が経過しました。その間、福津ブランドの定義を明確にし具現化するため、福津ブランド戦略案を調製しました。本年度は営業戦略会議において検討を行うとともに、市民の意見を聞いて確定させます。

 特産品のブランド化については、商工会と連携して福津の極み協議会を設置し、「福津の極み」を商標登録申請いたしました。本年4月24日に商標登録許可がおりたところであります。これから公募を行い、認定審査会を経て、秋には福津の極み認定商品が誕生しますので、マスメディアなど、あらゆる媒体を活用して宣伝を行っていくつもりであります。

 観光のブランド化については、福津三十六景を決定し、自転車で回る自転車散歩事業を実施しました。昨年度は市内外から43名の参加がありました。また、絵はがき5,000セットを作成して、景観や文化を発信いたしました。

 これらの福津市地域ブランドについては、ホームページ元祖ふくつ屋を作成して情報発信しているところであります。今年度は新しい取り組みとして国内交流事業を計画しております。話題性のある事業を実施することにより、市を発信したいと考えています。

 ご質問のホームページ元祖ふくつ屋の更新についてでありますが、産直施設、伝統工芸品、食育、観光、飲食店などの情報を主に発信することを目的として、平成19年11月に立ち上げました。アクセス数は平成20年度で約14万4,000件あります。情報の更新については、年間255件の更新を行っているところです。秋には福津の極みが認定されますので、元祖ふくつ屋に掲載することとしていますので、ボリュームが増すことになるだろうというふうに思っております。

 2番目のメディアを使った宣伝広告の展開はというところであります。地域ブランドを推進する上で情報の発信は重要なものであります。合併して間もない福津市にとって、認知度や知名度を向上させる上からも、重要であると認識しています。これまでホームページを中心に情報発信してきましたが、福津の極みが認定されることからも、強化する必要があります。そうしたところから、本年度はテレビ放送に比べて安価であるラジオ放送の利用を検討しております。

 3番目の福津市への移住計画推進をということでありますが、市では、ふくつ自然塾を計画しています。自然塾は、自然環境体験や農漁業体験を宿泊しながら学習することによって、福津市のすばらしさを肌で感じ、交流人口や定住者を増加させる目的を持っています。本年度、基本計画を策定することとしており、来年度から実施したいと考えています。

 また、福津市に住みたいと思う人に不動産情報をお知らせするために、未開設となっている元祖ふくつ屋の「住む」について情報発信できるよう情報センターなどと調整いたします。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) まず、1番目のホームページ元祖ふくつ屋の更新でございますが、結構250回ぐらい変更しているということですが、見たときにはあんまり変わってないなと、内容がですね、そういう気がします。更新の予定は今後はやっていくということでございましたが、調査研究してあると思いますけれども、積極的な掲載をお願いしたいわけでございます。

 掲載内容は直販施設、また市の施設の案内、それから市の名産品、また福津三十六景などが掲載されております。もっと一押しのもの、また躍動的、神秘性などを売りにしたものが必要だと感じます。中には「ふくつな人々」として4人の方が紹介されております。そのシリーズで市内のおもしろい人を紹介するというのもいいんじゃないかなと思いますし、文化的、芸術的な方の紹介、そういったのもブランドづくりになると思います。また、市民の公募を募りまして、福津三十六景じゃなくて、福津珍百景というのを企画したらいいかなと思うんですよね。珍しいものですよね。

 それからまた、今あるもの自体も守っていくことも大切なことでございます。入り海の浄化作用に大きく役立っておりますアサリの存在でございますが、昨今多くの潮干狩りで小さなものまで採取されております。アサリがいなくなっているのが現状でございまして、ほとんどとれないと言ったほうがいいと思います。以前はアサリの放流事業が行われておりました。今はやってないと思いますけれども、禁漁区を定めまして、放流を再開しまして、入り海を守っていくべきだと考えております。

 また、絶滅危惧種のニッポンバラタナゴというのが末広の東堅川周辺におるんですよね。こういったのも売りになっていくと思います。クロツラヘラサギなど野鳥の保護なども同様でございます。また、ヨット、ウインドサーフィン等のホームグラウンドでございますから、そういったのもぜひ宣伝していただきたい。また、以前行われていましたビーチバレー、砂の芸術というのもございましたよね。こういったものが復活すればいいんじゃないかなと思いますし、埋もれております宝物を惜しみなく紹介していくことが肝要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議員のほうからたくさんの魅力的な提案をいただいております。今後のブランドの中での検討もさせていただきます。それから、ブランド戦略を今作成しております。今年度戦略会議を通じてきちんとした形での完成を行う考えでおります。この中にも、きちんとそういう形での内容の検討をさせていただいて、確定版という形で出させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) やはり出すからには続けていかなきゃいけませんので、先ほど言いましたけどね、ビーチバレーとか砂の芸術ですかね、これは百道浜とか芦屋のほうがえらい盛大になっていますよね。やはり規模は小さくても続けていくことが大切でございますので、その点よろしくお願いいたします。

 メディアを使った広告宣伝の展開はということでございます。最近は福津市もテレビ放映される機会がふえてきた感がございますが、まだまだ福津市の存在さえ知られてないこともあるようでございます。福津市は宣伝下手ですので、福津市の名前を前面に出していく方策を考えていかなければなりません。

 入り込み人口はかなりあるが、回遊性がないといつも指摘されています。津屋崎のまちの中は、実際何かイベントを打てば、そのときだけは集客があるんですよ。すごく集客が期待できます。ただし一過性でございますので、ふだんは何もでございますよね。猫もおらんと言われております。このたびのまちおこしセンターをどのように展開していくかが問題でございます。また、津屋崎千軒を核とした移住・交流ビジネス化にも期待します。いわゆるうまいものを提供してくれる店などが考えられますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) メディアを通じたブランドの発信、これにつきましては、予算の説明でもさせていただきましたが、今年度200万の広告費を提案させていただいております。内容については、RKBラジオ祭り等を通じた広告を発信するという形で考えております。国内交流事業、唐津市などと合同の形でのブランドの発信ができればということで計画を上げております。

 それから、ふるさと雇用再生特別基金事業、この中で、先ほど議員ご指摘の事業でございます、津屋崎千軒関係の地域資源を利活用した計画でございますが、この事業については、本来の目的である新たな雇用創出を図るとともに、津屋崎千軒周辺の空き家等の地域資源を利活用するなどして、地域の活性化につなげて交流人口を増加させ、さらには定住人口の増加を図ることを目標にした、津屋崎千軒を核とした移住・交流ビジネス化を業務委託で行うものです。

 具体的には、今後、民間業者を対象に公募する企画競争の中で事業内容を選定いたしますが、公募する企画の柱としては、津屋崎千軒の空き地、空き家情報を一元化して管理する中間支援組織を設立して窓口を一本化するとともに、津屋崎千軒を中心とした福津市の知名度、認知度、地域ブランド力を向上させるためのプログラム、それから情報発信等を想定しています。

 なお、この基金事業では事業終了後に継続的な雇用の場を創出することが条件であるため、地域の売り込みと町並み保存意識の向上を図りながら、定住の受け皿づくりを一体的にコーディネートする仕組みに民間の自由な発想、それから感性を取り入れて、ビジネスモデルを構築するものでございます。実証した上で培ったノウハウを地元NPO法人等の団体に移行して継続することを目指しておりますので、これについて、積極的に完成に向けての取り組みを行ってまいりたいと思っております。ちなみに、これについては、平成21・平成22年度の債務負担という形での事業費予算を提案させていただいております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) よろしくお願いします。

 市長の所信表明の中で、唐津、福津、中津で北部九州三津交流機構を創設すると、お互いに刺激を受けながら新しいまちづくりを進めることを目的に、三津交流事業を推進するということでございます。物産展や観光イベントを始め、文化、スポーツ、学校などの交流へと発展させるということでございました。

 今般、長崎、福岡、山口の水産高校で新しい実習船が建造されます。その進水式が本年度行われると聞いておりますが、地元の水産高校での宣伝効果を期待したいところでございますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 水産高校は県立高校でございますので、どこの場をそういう出港地にするのか、まだ私どもは耳にいたしておりませんが、福津市にあります水産高等学校のイメージをさらに上げるためにも、何らかの形で、議員がご意見等をいただいております方向でもって、何らかの形を計画したいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 常にアンテナを立てて、情報発信のきっかけづくりをぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、3番目、福津市の移住計画推進ということでございますが、移住とは、その名のとおり、移り住むことでございます。よりすばらしい環境があり、その人のライフスタイルに合ったところとなり得れば、どんなところでも住めば都でございます。その人の人生のホームグラウンドとなるわけでございますが、その要素は、自然、交通、教育、医療、銀行、またショッピングセンターなどが適当な大きさでまとまったコンパクトシティーの形成が必要であると考えます。

 私がよく例にあげるまちは、北海道の伊達市でございます。その環境は、福津市によく似ております。その様子がわかるようなページを掲載していくのも必要かと思います。

 また逆に、そんな利便性ばかりを追求せず、昔ながらの生活や農業を推進するスローシティーの考え方も存在します。その評価基準は、環境保全、市民に便利なまちのインフラ、都市計画、地域産物の利用、流通促進、観光、保養客へのもてなし、市民の意識、景観の質などです。これも福津市によく当てはまる要素でございます。

 市長の目指すところになると思っておるところでございますが、スローシティーのちょっと記事がございましたので、ちょっと読ませていただきます。

 スローシティー運動は、特別に新しいものではないと、ローカルアジェンダの名称を変えたものと言える。世界各国で行われている持続可能な地域づくりという枠の中の一運動ととらえてもいいと、ただ、特筆するべきものが一つある。それは、この運動が一人ひとりの生活の豊かさを考えるところから始まっているという点でございます。

 豊かさであるために必要なものは、まず家の近くの歩いていける場所に生活必需品を手に入れることのできる店があること、車を持たない人やお年寄りの生活を支えてくれる路地や広場、カフェテラスがあれば、近所の人や友達と町なかで会話できる。町なかにきれいな水が流れる川や、たくさんの植物が生える野原があれば、散歩をするのに気持ちがいいと、高齢者たちが集える場所、若者が集える場所、子どもが遊べる場所も重要でございます。農家の直売市場があれば、地域でとれた新鮮な野菜や果物が手に入る。

 もろもろありまして、楽しくて安心して買い物できる生活環境ということでございます。また、コンサート、劇、工芸市など、文化イベントがたくさんあれば、余暇の楽しみもふえるということでございます。特に、地域の文化に市民が触れる機会が多ければ、地域に対するアイデンティティーが芽生えるということで、このように考えていきますと、おのずと、環境、農業、中心市街地、福祉、文化などの施策に行き着くわけでございます。このプロセスを市民のイニシアチブでやって、足りない部分を行政が手助けするのが、スローシティーの運動でございます。

 こういったことも、各地でもう結構行われている施策でございますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議員のおっしゃるスローシティー、スローフードの変形版といいますか、内容ではなかろうかと思っています。スローシティー、確かにすばらしいあれなんですが、それこそ50年前の私たちの世界に近いまちなのかなと思っています。

 先ほど申しました津屋崎千軒を核とした移住、交流、ビジネスが、この中でチャレンジショップとかも含めての計画が実践ができる。実際の設置、誘導、そういう形での誘致という形での内容ができれば、そういう形での内容の実現にもなろうかと思っています。このビジネス化について進めていきたいと思っています。確実に進めていく方向で、今から実践をいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひよろしくお願いしたいと思います。コンパクトシティー、プラススローシティー、よく似た考えでございます。特に、福津市にとっては非常に似合うといいますか、試みでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問をお願いします。



○議長(阿部巖) はい。市長。



◎市長(小山達生) 福間、津屋崎庁舎の利用計画についてであります。

 これは、総括質疑の中でも申し上げましたとおり、両庁舎の利用計画につきましては、公共施設有効活用基本構想の中で、それぞれの地域性、特長を十分に勘案して、基本的な方針や施設目的を示していきたいと考えております。

 福間庁舎につきましては、交通の利便性、施設の状況、市民の利用状況などから、行政の拠点とすることが望ましいと考え、その方向で検討を進めております。

 一方、津屋崎庁舎の有効活用については、市民サービスの維持は当然のこと、さまざまな立場の人や各世代の利用者が訪れ、常に人が集う施設として、地域の活性化の一翼を担う施設となることを視野に入れ、有効活用策を検討しているところであります。

 基本構想策定次第、議員の皆様を始め市民の皆様にご説明していく予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 先ほど言いましたように、確かに基本構想も大切ではございますが、やっぱりまずは地元に入られて、協議、話し合いもしていただきたいなと思っておるわけでございます。

 統合による効果は、はかり知れませんけれども、実質経費は半分になるわけではないですよね。職員の移動にかかる時間、来庁された方の都合によるふぐあい等、そういったのもありますけれども、そんな頻繁なのかなという気もします。

 距離的にいいますと、勝浦浜から津屋崎庁舎までが6.9km、それから福間庁舎と津屋崎庁舎の間は4kmでございます。優に勝浦からは11kmということになりますよね。福間庁舎までのそれぞれの距離は、舎利蔵からが7km、本木からが5km、有弥の里からが2.5km、それから花見が浜の一番奥のほうからが3kmですね。八並からが5.5km、東福間8丁目からが3kmでございます。

 以上のことから、福間庁舎が大体中心部にあたるわけでございます。庁舎の一本化は必要なことではございますけれども、やっぱり必要であれば、どちらかの庁舎の利用方法、その他利便性を念頭に提案すべきでございます。

 俗に言う、ワンストップサービスというのがございますが、窓口でほとんどの用件が済んでしまう画期的な方策でございます。その分、職員の方々は、裏方で一層の努力が必要でございます。民間活力を利用したコールセンターなども必要になってきます。分庁方式や一本化が急がれるなど、意見はさまざまでございますが、早い話、このワンストップサービスさえ行えば、庁舎はどこにあろうが関係ないと思うんですよね。

 それには、まず住基カードの普及、小学校区ごとの自動交付機の設置、地域駐在員などが必要でございます。また、各庁舎の職員配置、本庁舎までのシャトルバスの運行も必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) まず、シャトルバスの考え方でございますが、平成20年4月から高齢者や交通弱者のためのふくつミニバスの本格運行を開始しております。さらに、平成21年4月からルートの改正を行い、勝浦線が福間庁舎まで延伸をされております。便数に限りはありますが、これにより、津屋崎線、勝浦線ともに津屋崎庁舎と福間庁舎が接続されておりますので、今後は、他の公共交通機関との協調を図りながら、交通体系の見直しに関しては検討を重ねてまいりたいと思っています。

 それから、地域駐在員につきましては、現在でも行っております簡易な取り次ぎの業務程度については継続的に行っていく予定でございます。

 それと、先ほどのご質問の中にもありましたが、説明を先に市民のほうにというご提案でございます。やはり市民の方に先にすると、どうしても混乱も生じましょう。やはりきちんとした利用、利活用、当然地域の活性化を誘因する、誘導する計画をきちんと市のほうで確実になって内容を提案することが、結果的に市民の方へのご説明になるかと思っています。今、鋭意構想をつくっておりますので、9月をめどに、これについては、議会、それから市民の方にご説明をさせていただきたいと思っています。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) ただいま、住基カード、それから自動交付機の件でお尋ねがあったと思います。

 住基カードにつきましては、現在、平成20年度末で1,617件発行しております。

 それから、自動交付機につきましては、今のところ3カ所でございます。また、駅舎あたりには、これからサービスコーナーといたしまして設置に向けての検討をしていきたいと考えております。

 それから、庁舎一本化につきまして、今、津屋崎庁舎に置いております市民サービスコーナーにつきましては、総括質疑のほうでも質問が出ておりましたが、今のところ、このまま継続してコーナーは置いておくということでございます。ただ、交付機につきましては、今のところ3カ所でございまして、これ以上、今のところふやすということは考えておりません。ただ、駅舎のほうは考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 確かに、その何もかんもつくって市民に話をするというのがもちろん筋ではございますけれども、何らかの意見を聞く場が要るんじゃないかなと思うんですよね。何か一方的に説明して、はい、さようならやないけど、そんな感じがするわけですよね。大体そんな感じですよね、今までが。だから、ちょっとぐらいやっぱり市民に、どんなふうな考えを持ってあるのかというのを聞いてみるのも必要だと思うんですよね。その辺のことをちょっとお聞かせ願います。

 それから、早い話が、どちらの庁舎でも同じ業務ができるような仕組みをつくることが解決の糸口となるわけでございます。本庁舎にはすべての課が必要でございます。また、なくなるほうは最低住民窓口が必要ですと、まあ置かれるということでございますが、もっと言えば、オールマイティー職員ですよね。いわゆる、例えば退職された優秀な市職員の方もいらっしゃるでしょうから、その方たちを募りまして、その方たちが数人、五、六人もおれば、ワンストップサービスができるんじゃないですか。そういったのが可能になると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 今から9月に向けて構想を確定する計画でおります。今のところ、市のほうでの計画をつくってということでの提示を考えておりますが、市民の方の意見を聞く場等が出てくるのか、ちょっと今のところは想定をしておりませんが、市のほうでの構想をつくらせていただいて、当然納得できるような──皆さんに納得できるという計画はなかなか難しいでしょうが、基本的には地域の活性化に向けた有効利用、再活用、再利活用という形での内容で提示をさせていただきたいと思っています。

 ワンストップ体制、それから職員OBの活用でございます。

 ワンストップの内容については、マニフェストにも出ている。市長のマニフェストにも掲げられております。これについては検討を今後もしていきます。

 ただ、庁舎の一本化、今のところは福間庁舎ということでの一本化という形で計画をしておりますが、これについても、やはりワンストップの大きな内容になるかと思っています。今、教育部、それから地域生活部、都市整備部、今は津屋崎庁舎のほうに配置しております。できるだけこの福間庁舎の中におさまるような形で、今内部で協議をしております。当然ワンストップといいますか、全体のそこで、福間庁舎である程度の部分がほとんどカバーできるような形での体制ができるかと思っています。

 それから、職員OBの活用でございます。これについては、今地域駐在員が4名、今配置をいたしております。非常にキャリアを持った職員でございますので、今後も活用の幅を広げていただきたいということで思っていますし、今後の職員の退職者に関する活用につきましても、市のほうで計画、きちんとした内容での計画をしていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 極力その辺がうまくいくような形で提案願いたいと思います。

 ところで、先ほど住基カードの話をしましたけど、ワンカード化の話がこの間ありましたよね。一つのカードで何種類かできるみたいな、それは進んでいるんでしょうかね。

 また、カードの普及状況というのは、先ほど言われましたが、結構ふえてきているようでございます。

 自動交付機も、このたび福間駅に設置の運びでございます。できれば、各所に設置することが私は必要と思っております。特に、勝浦方面の方はもう遠ございますよね。非常に不便になると思うんですよね。そういった意味では、小学校区単位ぐらいに1台ぐらいは必要かなと思うんですけれども、また、この機種の問題でございますが、現在のものと互換性はあるのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) ただいま、カードの多様化といいましょうか、住基カード等の中に保険とか、そういった機能を持たせてはということでございますが、この件に関しましては、今現在研究をしておるところでございますけれども、何せこのカード、今のところ1枚つくるのに1,600円かかりまして、これを手数料500円で配布、申請があれば出しておるわけでございますけれども、出せば出すほど赤字というふうなことでございまして、それから自動交付機の勝浦方面とか郷づくりの8地域へというようなことでございますけれども、ただいまこの交付機につきましては、1台当たり年間265万という経費がかかっておるわけでございます。

 この交付される証明あたりの内容を見てみますと、津屋崎庁舎で20年度年間204枚、それからふくとぴあで237枚、それから宮司のコミュニティセンターにおきましては年間90枚といったような形でございまして、年間総計531枚、証明書1枚あたりの単価に直しますと、通常窓口で住民票の写しとっていただくと200円でございますが、年間の枚数から計算いたしまして、単価が1枚あたり1万7,100円ということになっておりますので、配置につきしては研究はしたいと思いますが、この費用がそれだけ1台についてかかるということでございますので、今のところはこの3カ所でいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 費用対効果のことがどうしてもぬぐえないわけでございますが、やはり市民の利便性をやっぱり考えてほしいと思います。いずれはカード化になりますよ。時代が過ぎればですね。そういったときにやっぱり慌ててするんじゃなくて、早い話が、カードを早くたくさんの方に使ってもらいたいというのが私の希望でございますけれども、今般、福間駅のほうに設置されますので、大分その辺が出てくるのかなとは期待しているんですけれども、できれば、遠いところにはできれば1台ぐらいはつけたほうがいいんじゃないかなと思っております。

 庁舎移動で寂れるというイメージがぬぐえません。手当てや方策でカバーできる方法を考え、来客の確保と地域商店の活性も考え、施策を打っていく必要があると考えます。

 提案内容としては、福間図書館を廃止し本庁舎として利用、図書館は津屋崎へ移動すること、スポーツを通じた地域振興や福津ブランドというのがかぎになってくると思います。そういった点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 今の図書館を廃止といいますか、で、庁舎という形でのご提案でございます。まだ、今は構想を考えております。この中で、またその今の議員のご提案も検討はしていきたいと思っていますが、とてもちょっとそこまでは踏み切ってのあれは行えないのかなという、今の私の考えですが考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) どっかやっぱつぶさんと入りませんよ。ですから、やっぱり図書館あたりは2階があいていますよね、がらっとね、全然使ってないし。そういった意味では利用できると思いますし、津屋崎には図書館がございませんので、できれば図書館あたりを移動してもらうと非常にうれしいわけでございます。

 なお一層の取り組みで福津市が完成していくことをお願いしながら、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、5番、井上議員の一般質問は終わります。

 ここで確認させていただきます。渡辺議員、質問だけ午前中に受けたいと思うんですが、よろしゅうございますか。ちょっときょうは7名なもんですから、大変突然のことだと思うんですが、質問のみ受け、答弁は午後に、休憩後に、再開後にしますんで……。



◆6番(渡辺由美) はい、大丈夫と思います。



○議長(阿部巖) はい。それでは、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。ただし、申し上げます。質問のみと、回答は休憩後と、大変変則的でございますが、今回は7名が1日でございますので、何とぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



◆6番(渡辺由美) ふくおかネットワークの渡辺由美でございます。午前中のところを質問ということだけで、質問の部分だけしたいと思います。

 通告書に従い、大きくは4点質問をいたします。

 まず1点目は、指定管理者制度についてです。本市で指定管理者制度を始めて4年たちました。現在、学童保育、自転車駐輪場、社会体育施設、運動公園などが委任されています。また、既に再度選考をした潮湯の里夕陽館などもあり、今後は指定管理者に移行の予定がある福間漁港施設、市立保育所、津屋崎ヨットハーバーなどの事業もあります。

 公の施設の管理は、その公共性を考慮し、公共的団体に限定されていました。しかし、法改正によって、指定管理者制度が導入されたわけです。これまでは委託であったため、公の施設には、その公的責任と役割を踏まえ、公正性、継続性、安定性、専門性などが求められておりました。施設の管理、権限、責任は自治体が有していましたが、指定管理者制度は委任として指定管理者に権限がゆだねられるために、自治体に残るのは、施設の所有権と損害賠償請求などがあった場合の責任のみになりました。

 本市の指定管理者の選考については、指定管理者選考委員会による指定候補者選考規程があります。1次審査があり、2次審査があり、また審査基準も今回一般質問に向けて参考にさせていただきました。ただ、審査委員会の議事録、言語録といいましょうか、検討の経過がわかるものについては、議会では知らされておりません。結果の報告に基づいて議会審議をしている次第です。

 私たち議員は、昨年、常任委員会で夕陽館の見学をし、業務内容、利用者数や経営状況などの詳細な説明を受けました。利用者が増加し、活発な取り組みがされていることも聞き及んでいます。しかし、残念なことに、実際の利用者の声は耳にしていません。

 以上のようなことを踏まえまして、お尋ねを2点いたします。指定管理者の再選考に向けて、行政の評価はどのようにされたのかということ、2点目は、再選考の場合、利用者に何らかの形で評価は聞いているのか。

 指定管理者制度については、以上2点お尋ねをいたします。

 二つ目は、乳幼児医療支給制度の拡大ということで質問いたします。

 これまでは、福岡県の乳幼児医療支給制度が3歳までであったことから、福津市では、単独の事業として、3歳以上就学児前までの医療費を助成してきました。このことは、県下の市の中でも早い段階での措置として評価できるものです。

 今年度から、福岡県におきましても、就学児前まで対象年齢を引き上げることになりました。

 そこで、1点、本市におきましては、さらに助成の対象を就学児前以上まで引き上げることはできないでしょうか。この1点です。

 3番目は、まちづくり交付金を使った2事業についての質問です。

 国費のまちづくり交付金は、その目的を地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効果的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、生活の活性化を図るとしています。

 しかし、いかに国費であるまちづくり交付金を使った事業とはいえ、市費、市民が納めた税金も事業費の6割使うことになります。

 そこで、1点目は、竹尾緑地の整備計画の目的、事業の整合性や計画はどのようなものかということについてお尋ねをいたします。今回の一般質問とは別に、この竹尾緑地につきましては、土地取得の価格に関して新聞報道などがあり、昨日の予算委員会では活発な意見の交換をいたしましたが、私は、基本的にこの緑地の保全は今後市のあり方として大変大切であるという立場で質問をいたします。

 2点目は、まちおこしセンターの今後の運営、活用については、どのように考えられていますか。

 以上、まちづくり交付金を使った事業2点についてお伺いをいたします。

 最後に、地域駐在員についてお尋ねをいたします。

 今年4月から、宮司、勝浦、福間南、津屋崎の4地区に、郷づくりマネジャー、まちづくり支援室職員として地域駐在員が配置をされました。広報ふくつで紹介をされましたが、市民にとってはいま一つぴんときていないところがあります。市民にわかりやすい計画として、今後の計画も含めて、駐在員の活用をさらに進めなければならないと私は考えているところです。広報ふくつでの紹介では、既に郷づくりなどで地域で活動している方々には、どんな仕事をし、何の目的で配置しているのかなど理解が可能だと思いますが、残念ながら、今回の記事のみを見た方にもわかる掲載になっていないということが少し問題だと考えています。

 そこで、質問をいたします。1点目は、具体的な仕事、活動の内容と今後どのようにしていくのかということ、2点目は、市民への情報を今後どのように発信していくのか、この2点について答弁をお願いいたします。

 以上が質問の全容でございます。



○議長(阿部巖) ここで、先ほどご相談申し上げましたように、休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時48分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。渡辺由美議員の一般質問1回目の質疑は終わっております。これより回答を受けます。市長。



◎市長(小山達生) まず、渡辺由美議員の質問に対し、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。

 本市においては、平成18年度から指定管理者制度に取り組み、今までに23の施設に導入してきましたが、夕陽館、公園、自転車駐車場につきましては、平成21年度から第2期目の指定管理者による管理運営が行われているところであります。

 指定管理者の再選定に向けて、行政の評価はどのようにされたかについてであります。

 平成21年度から再指定を行った夕陽館、公園、自転車駐車場は、平成20年度において、すべて一般公募により広く希望者を募り、応募された団体等の中から選定を行い、昨年12月議会において指定の議決をいただいたところであります。

 選定にあたっては、6名すべて市民により構成される福津市指定管理者選定委員会に諮問を行い、指定候補者の選定をお願いしております。

 選定の方法については、初めに応募団体等から提出される指定申請書の1次審査を行います。1次審査は、施設所管課において、関係書類の不備、申請者の適格性、欠格、失格事項の審査を行い、適正と判断できれば、指定委員会へ書類が送致され、実質的な2次審査が行われることになります。2次審査にあたっては、応募団体等の母体の経営状況から提案内容まで事前に審査員に目を通していただき、審査当日、各応募団体等からのプレゼンテーションを実施します。その後、委員からの質疑時間を設け、その上で指定候補者選定規程の審査基準表に基づき、委員の判断で公平・公正な採点を行っていただいております。審査の結果が選定委員会から答申された後、選定された指定候補者が主として真に適正であるかの判断を行い、その上で議会へ上程することとしております。

 利用者に何らかの形で評価は聞いているのかについて、最初の選定は当然ですか、再選定の場合であっても、あるいは応募団体が1団体しかない場合であっても、必ず選定委員会に諮り、審査をしていただくこととしていますので、市民である選定委員から評価をいただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 1回目のお答えでいいますと、行政のほうの評価というものは特に行われていないということで、この選定委員会、管理者選考委員会ですか、選定委員会のところに諮問されてるということですね。それと、利用者については、そこの6人の方のご意見というだけで、特にその施設を利用されていた方へのアンケート、その他はないというお返事だったかと思います。そうですね。

 指定管理者制度導入の目的は、コスト削減とサービス向上です。このコスト削減とサービス向上というのは、非常に相反するものであり、矛盾しているというようなことが目的というふうになっております。コストを減らしてサービスを充実させるというのは、非常にそれを両立するためには難しいことであると考えますが、コスト削減と同時に、サービスは数値化が不可欠ではないかというふうに私は考えています。

 サービスの数値化というのは、モニタリングの内容や方法をさらに強化したものがサービスの数値化というふうに言われるところなんですけれども、サービスというものは目に見えないし、人それぞれ感じ方が違うということを数値化するのは非常にとても難しいことで、えてして利用者の声ということになりますと、通り一遍のアンケートのようなものになりがちだというふうに思って、少し調べてみました。

 公共施設における提供サービスに対して、利用者の満足度を測定する顧客満足度調査という方法があります。従来は、アンケートといえば、来た方に、その施設を利用された方に、要望とか、属性、利用頻度などの単なるアンケートということが多くありましたけれども、それだけでは十分だというふうには言えないので、例えば具体的に従業員の接客態度、清潔さ、明るさ、利用しやすさなどの項目を5点法ないしは10点法で丸をしてもらって、何日間かかけて、サンプル数としては300から500ぐらい集めて分析をするというようなモニタリングの仕方があります。

 今、お答えにありましたように、行政としての評価は特にしてないということであれば、こういうモニタリングを行政にも提出してもらって、それを選考委員会につないでいただくというような方法があるかと思います。このような調査に、利用者、選考委員会の6人の意見では、その方々が利用者の声をしっかり集めてあるのかもしれませんが、6人の利用者に関する分析ということであれば、数値的に非常に少ないというふうに私は思いますので、サンプリングをして、それを提出してもらうと、そしてそういうことをすることで、指定管理者は指定管理者で、自分のところのサービスレベルというものとか、施設運営に対する努力を市民の方に公表できるわけですね。そういう方法がありますので、利用者の声を聞き取る具体的なアンケートの実施が必要だというふうに思います。

 集中改革プランの中で、指定管理者の積極的活用でモニタリング検証を課題としています。市としてはですね。モニタリングの実施は、実際にするのは指定管理者でしょうけれども、指定管理者にじゃしてちょうだいといって、すべてをお任せするんでしょうか。やはりモニタリングの方法や対象や、それから市として考えられていることはないのでしょうか。これを1点質問いたします。

 それから、2点目には、そのようなモニタリングや利用者の声を生かして、今後、行政としてはどのように進められるかについて伺いたいと思います。先ほど申しましたが、モニタリングの方法をちょっと具体的に申しましたが、そんなことをも含めて、そういう指定管理者のモニタリングの公表などを考えられないかということについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) モニタリングの関係のご質問でございます。

 モニタリングについては、今年2月にモニタリングのマニュアルを市のほうで策定いたしております。これに沿って、今年度から指定管理者のチェックという形で考えております。

 まず、モニタリングの内容について若干説明させていただきますと、指定管理者のほうで業務記録、それからセルフモニタリング、自分でのモニタリング、それからアンケート、それから聞き取り調査、それから事業報告書等を策定させます。それから、市の役割としては、業務の確認、事業の確認、業務・事業の評価などを行っていきます。

 モニタリングの実施につきましては、まず事業計画書の確認、これについては事業開始年度ですので、今年、夕陽館、それから公園管理センターを新しく再選定いたしておりますが、この中で事業計画書の確認についての内容を行っております。それから、業務報告書の確認、これは毎月提出を市のほうにさせます。それから、事業報告書の確認、これは事業年度の終了後に出させます。それから、財務状況書類等の確認も、事業年度の終了後に、毎年度毎年度終了後に提出させるようにしております。それから、モニタリング結果の報告書の作成を事業年度終了後に行って、この結果の報告の内容につきましては、ホームページで市民への周知を計画いたしております。

 ちなみに、モニタリングチェックシート、市のほうで行いますが、これにつきましては、内容的には業務運営状況に対するチェック、それから業務履行の状況に対するチェック、それから維持管理の状況に対するチェック、かなりの項目をそれぞれに行いますが、このチェック、それから先ほど議員がおっしゃいましたサービス向上への取り組み状況に対するチェック、それから効率性向上への取り組み状況に対するチェック等々、チェックのチェックシートをつくっておりますので、このチェックシートも含めて、最終的にはホームページで結果の公表を計画いたしております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 部長がおっしゃったモニタリングのチェックシートについて伺いますが、それは、例えば対象者は事業所になるとは思うんですが、その利用者の声がどこかで反映できるということはあるのでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 利用者についてはアンケートをとりますので、この分も含めてチェックの中には上がってくるかと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 私は、選定委員会とかいうところに諮問をされまして、6人の方で決めていただいて、1次審査、2次審査のあの基準なんかも見せていただいておりますけれども、利用者の方の声が一番反映すべきことであり、指定管理者についてはもちろん月1回の業務報告も大事だとは思いますが、まずは、利用される方が気持ちよく、行政サービスのときと同じように利用されることが大事かなというふうに思いますので、今後、利用者の声を聞くとか、それからホームページの掲載のところをぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。

 次に移ります。



○議長(阿部巖) はい。市長。



◎市長(小山達生) 乳幼児医療支給制度の拡充をということでございます。

 乳幼児医療費は、県費の範囲が広がりました。そのことから、対象を就学児前からさらに引き上げることはできないかというご質問でございます。

 本市の乳幼児医療制度につきましては、県制度の改正に伴いまして、平成20年10月から通院の対象年齢を3歳未満から就学前までと拡大し、通院・入院ともに就学前までに対象年齢を引き上げるとともに、あわせて、本制度が対象家庭の経済的負担の軽減を目的とする制度であることを踏まえ、3歳から就学前までの対象者への所得制限の導入がなされておりますが、福津市は、既に市単独事業として、3歳以上就学前の対象者に対し所得制限を設けることなく認定し、事業を実施しており、乳幼児医療の対象外となられる方につきましても、従来どおり乳幼児医療の対象者として事業実施することとし、所得制限の導入は行っておりません。

 以上のことから、福津市としましては、多くの子どもたちが医療費の助成を受けられるようになったことにより、子育て家庭の経済的な負担軽減に協力できたと考えております。

 議員お尋ねの対象者の引き上げにつきましては、10月から実施しました制度を厳しい財政状況の中で安定的に運営を行うことが今は一番大事であると考えております。今後も、制度につきましては福岡県の動向を見守ってまいりますが、現在のところ、乳幼児医療費の対象の引き上げについては難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 今、市長が説明されましたように、現県費での支給は所得制限があります。市単独として、所得制限のある、所得が多くてこの乳幼児医療費制度から漏れるところについては、単費で賄うということになりまして、このところについては評価をしているところでございます。本市の中では、保護者の所得が多い、少ないにかかわらず、初診料や一部入院費用を除き、小学校の入学前までは子どもの医療費は無料ということになるわけです。

 評価はいたしておりますが、反面、所得制限があって、保護者の収入が多いから乳幼児医療支給制度から漏れるというところに手を打つということが今ベストなのかというところに、今の判断でとても迷うところなんです。といいますのは、所得が多くて医療費支給のところから外れているところを補てんするよりも、一つの考え方として、もっと所得が低いところを就学前までにせずに、学年を上げるという、そういう考え方もあるのではないかというふうに思います。

 今、市長が述べられた市のこの乳幼児医療費制度の目的として、子育て家庭の負担軽減ということが言われておりまして、それは保護者についても、この不景気な状況なので、とても助かることではありましょうが、所得が多いほうに手当てをするよりも、少ないほうにさらなる手当てをするところが大事かなというふうに私は考えますが、市として、この県費が来たわけですから、予算枠が緩くなって、それをどこに使おうかというときに、どのように考えてこの所得が多いほうの家庭に対する支給を決められたのか、考え方として、どのように考えられたのかということを伺いたいと思います。

 そのことが今後この福津市の乳幼児医療支給制度の今後のあるべき姿として、その向こうにあるのではないかというふうに私は思いますので、予算枠に余裕ができてからというのではなく、今後を見据えて、この福津市ではどのように医療費、子どもの医療費について考えていくのかということについても含めてご答弁いただけたらというふうに思います。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) 本制度につきましては、旧津屋崎町では平成16年から、旧福間町では平成17年の1月より、就学前まで実施をいたしました。その時点におきまして、もう所得制限ということは設けておりませんでした。県のほうが昨年10月より、就学前まで実施ということで、その中に所得制限を設けるということでございましたが、もう取り組んで、合併から同時スタートということですが、取り組んで4年になります。今からこの所得制限を導入してということは、もう既にできない状況であったと思います。

 それから、この制限を引き上げてはどうかということでございますが、今、調べてみますと、本年4月から1市3町で小学校1年または6年生までというようなことを拡大しておるようでございます。ただいま市長が申し上げましたように、現在のところは引き上げについては難しいということでございます。財政状況から見ましても、この2年、3年、非常に厳しい折ではございますが、この制限を設けずにやっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 申しわけありません、誤解していたのは、所得制限については今回初めてなくしたのかというふうに思いましたが、合併前から所得制限については本市ではなかったということですね。そうすると、県費が出たということで、予算枠はもっとあるんじゃないかというふうに私は思いました、今。違うんでしょうか。

 これまで市で3歳から6歳までの幼児に対する医療費の面倒を見ておりました。そこが県費でおりてくるということになりますと、全体枠でいえば、所得制限がある方はもうずっと制限なしでやってきたということであれば、今回、3歳から6歳までの枠で予算化していたこの医療費の助成については、県からおりた分すべてが余裕があるということではないんでしょうか、予算上は。お金のところは、ちょっとそういう理解では違うんでしょうか。教えてください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 余裕と申しますか、平成17年合併から既に就学前まで取り組んできたものでございますので、大体1学年上げれば医療費が1,700万ほどかかるわけでございます。それをもう今まで4年間取り組んできておりますので、法改正になりまして確かに県からの支出金はふえますけれども、もうしばらくは状況を見守りたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 残念ながら福岡県下ではどの自治体も就学前までが助成の対象というのが非常に多うございます。しかし、私たち子育てをした者が考えますと、やはり病気やけがというのは圧倒的に小学校、中学校卒業前ぐらいまでが多かったというふうに、自分の子育ての中から感じるところなんですけれども。

 全国的には関東地方などでは、やはり小児医療費の助成を中学校の卒業までを対象としている自治体も多くなっています。目的として言われているのは、市で、先ほど考えの中で言われていましたように、家庭の経済的な負担の軽減や、子どもに対する福祉の増進の一環としている自治体から、消費者対策、安心して産み育てる環境の一環としている自治体も見受けられます。

 社会的にも少子化が進んでおりますし、先ほどお話ししましたように、不況の影響がやはり保護者の収入のところを圧迫しているというふうに思いますので、子どもを安心して産み育てる環境づくりというのは、今後さらに私たち議会、執行部に求められていることであるというふうに考えます。本市も、さらに医療費の対象の拡大について、状況を見ながらというふうに言われておりましたが、対象を拡大することについて、今後、検討をきちんとするというようなことは考えられないでしょうか。ご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) ただいま市長からも福岡県の動向を見守ってまいりたいと、現在のところは難しいということでございますので、私からはこれ以上のことをちょっと言えるところではないのではございますが、やはり取り組んでいるところも1市4町ございますので、これから福岡県の状況がどのようになってまいりますか、その辺を見きわめて対処していきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後にしますが、福岡県の状況を見据えてというふうに言われますが、これまで県より進んでこの乳幼児医療費のところは市で市費として単費でやっていたわけですね。それを県から県支出金が出るということになってもですよ、これまで市のほうが進んだ取り組みになっているところを、別に県が今後どうしていくかを見ないでも、予算枠の中で考えられるということはないのでしょうか。

 せっかく進んでいたことが、県が進んだら、そこを待っているというような、そういうふうな印象に、申しわけないですが、私は受けますので、市として進んでいたことをやっぱり矜持にしてというか、誇りに思って、県がどうしようと、県からお金が出るようになれば、その後のことについて考えていくのが市としての姿勢だというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) ただいま県の状況と、私、申しましたが、これは県内の各市町村の状況ということでございまして、今から先またどういうふうな改正が県であるかどうかわかりませんけど、その各市町村の状況を見てみたいということでございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 子育てする母親にとりましては、やはり子どもの病気や入院でお金が要るということは突発でございますので、非常にこの医療支給制度については福津市としては進んでいるというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後さらなるところを検討していただければというふうに思いまして、次に移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 次に、まちづくり交付金を使った事業についてのご質問であります。

 まず、竹尾緑地の保全整備は、平成19年3月に策定されました福津市総合計画の主な施策に、希少生物が生息する竹尾地区の緑地保全事業を進めますと位置づけられており、また平成20年3月に策定されました福津市緑の基本計画にも、第3章の竹尾緑地の保全整備の中に、公有化、市民参加による整備、緑のタウンゲートとして景観向上を図るとしております。

 竹尾緑地には、福岡県のレッドデータブックに絶滅危惧?類として指定されているカスミサンショウウオや、希少種の陸産・淡水産貝類が生息し、自然性が高い広葉樹林が残る大変貴重な次世代へ残さなければならない財産だと認識しております。この竹尾緑地を保全整備することで、市民の憩いの場あるいは環境学習の場として活用することを目的とし、今年度は住民ワークショップを取り入れた上で実施測量設計に取り組みたいと考えています。

 第2番目のまちおこしセンターの今後の運営、活用についてであります。平成19年3月、津屋崎千軒を再生し活性化するため、市民参画によるワークショップ形式で福津市津屋崎千軒通り整備計画を策定しました。この計画の中で、津屋崎千軒のほぼ中心にあたるJA跡地をまちづくり活動の拠点として位置づけ、まちづくり活動拠点の整備を具体的施策として掲げています。

 また、まちづくり活動拠点の整備は、地域住民のたまり場、観光案内、来訪者との交流の場とし、津屋崎千軒通りの活性化を進めることとしています。まちおこしセンターは、このまちづくり活動拠点の整備のため、国のまちづくり交付金の交付を受けて建設したものでございます。

 そして、建設にあたっては、まちおこしセンターのあり方について住民ワークショップを行いました。ワークショップは、地元区長、山笠保存会、地元商店会、旅館組合、地元海水浴場組合、商工会、観光協会それぞれの代表のほか、市民から公募した委員であります。このワークショップを通して明らかになりましたのは、まちおこしセンターの役割は、津屋崎の観光交流拠点であるとともに、コミュニティ活動の拠点となることが期待されていること。また、多くの委員が、開館後にはただ利用するだけではなく、積極的に管理や運営にかかわりたいという意向があること等でございました。

 まちおこしセンターの建設基本計画は、交付金の交付要件の範囲内で、できる限りワークショップでの意見を反映させており、これに基づいて実際に建設しています。このことから、開館後の運営、活用については、地元のまちづくり活動団体の協力を得ながら、津屋崎の観光交流の拠点として、またコミュニティ活動の拠点として、津屋崎千軒通りの活性化を進めていきます。

 具体的には、市の非常勤特別職であるまちおこしセンター指導員2名に施設の管理と観光交流コミュニティ活動の拠点としての事業を計画してもらうと同時に、さきのワークショップの委員の皆さんをまちおこしセンター運営委員として、センターの運営と事業計画に参画していただく予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 午前中の一般質問の全容のところでもお話しいたしましたが、竹尾緑地につきましては、西日本新聞その他の報道がありまして、この土地取得に関するいろいろな──土地取得に関する金額の是非などについては、きのう予算委員会のところで非常に時間を費やし検討したところでございますので、私は、この竹尾緑地は緑地保全としてぜひ整備しなければならないという立場に立って再質問させていただきます。

 森林は大きくいえば、地球環境を維持していくために、国土の保全や水源の涵養、大気の浄化、地球温暖化の防止、また多くの、先ほど言われましたが、貴重な生物をはぐくむ場となる役割など、大変大きなものがあります。私たちは森林や里山の緑から潤いや安らぎも与えられています。こういうことを考えますと、この緑地整備計画はぜひ、私たちは後世に残すためにしなければならないというふうに考えております。

 このところ森林の荒廃が非常に進んできているというふうに考えているところですが、緑地保全の計画推進で大切なことが私は2点あると思います。これはこの間の新聞報道なども含めて、この2点の大事なことがきちんとなされていなかったから、ああいう話が出てきたんだというふうに思うので、お話しさせていただきますと、行政が市民に対して緑地を保全していくという明確な意思を積極的にアピールしていくことと、市民の支持と協力を得るためには、行政はなぜ都市の緑地保全が重要なのかを市民にきちんと説明をし、広報する取り組みが重要となると考えます。私たちは、緑地保全に関する情報が住民に非常に行き渡ってなかったことを、予算委員会の審議を通しても私は感じました。

 それと、2点目は、市民の支持と協力が大変必要でございます。市民の多くが自分たちの身近にあるこの竹尾緑地の保全に関心を寄せること、そして保全を願うこと、それと同時に、人任せにすることなく、私たち市民ができることをするという行動も必要だと考えているところです。森を守るということは、地権者や行政だけに任せるのではなく、多くの恩恵を受ける人で守るという考え方に立つ必要があると思います。市民が、森を守るためのボランティア活動や、森を楽しむ、森で遊ぶ活動を通して、森の役割や大切さを理解することがこの計画で一番重要であり、かなめであるというふうに考えております。

 そこで、3点質問いたします。まずは、福津市総合計画の中で環境保全について伺います。福津市総合計画を策定するときの住民意識調査の中では、市の目指すべき将来像として一番多くの支持を得ていたことは、豊な自然を大切にするまちです。市では、里山をテーマに環境リーダー、環境リーダー養成講座の取り組みが実施されていますし、計画の中で子どもたちへの取り組みは一定進んでいると評価するところです。

 しかし、大人に広げていく具体的な計画が見当たりません。環境保全活動に参加する市民の割合の目標値としてあげております平成19年現在が37.9%という分析のところから、28年には50%までにするというふうな目標値があります。市民を対象とする具体的な取り組みは、今後どのように考えられておりますでしょうか。環境保全を目的とした市民団体の育成などは考えられておりますでしょうか。これが1点目です。

 2点目が竹尾緑地保全計画のアピール、これがやはり大切だと思います。このシンポジウムとか公開討論会など、大きな取り組みが考えられないでしょうか。これが2点目です。

 3点目は、新聞報道から間もない提案としては、時期尚早かもしれないというふうにちょっと今は思っているんですけれども、また行政から与えられるだけでなく、市民も参加できる森を守るための財源を考える必要があるというふうに思っています。公的な補助も必要ではございますが、みずから参加するためには財源の一部を市民によるカンパや基金など、そのようなことが考えられないでしょうか。

 例えば現役世代では、実際に活動に参加するということは難しいと思います。日常お勤めに行ってあったり、土日ということに関しても非常に参加が難しいということもありますが、そういう方にこそ関心を持っていただき、そして参加できるものとして、私はカンパや基金というものが賛同を得られるのではないかというふうに思いますが、このことについて考えていただくというのはいかがでございましょうか。

 以上、3点ご答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今、渡辺議員の3点のご質問でございますけれども、やはり昨日から里山、竹尾緑地の保全に対しますご質問等、ありがたくいろいろなご意見等もいただいてまいりましたけれども、今回の竹尾緑地の保全というふうなことに対しましては、福津市のまちづくり構想図に掲げております緑の基本計画、この中でもやはり福津市内の緑の充足率というのはかなり高い部分がございますけれども、今回、駅東の開発に伴います区域内の部分、緑地が開発によりまして減少しておるというふうなこと、それから、今、福津市が目指します地域の緑地率と申しますのは、やはり30%程度を見込んだところでの整備計画を立てていきたいというふうなことで、各地区の緑地の保全というふうなことに今現在取り組んでおるわけでございますけれども。

 今回この駅東の土地区画整理事業と隣接した自然林、里山を保全していこうというふうなことで、今回、予算上も計上させていただきながら予算をお願いをしておるというふうな状況でございますけれども、今、議員ご質問の、この育成と、それからシンポジウムとか、それとか市民参画によりますカンパというふうなことはどう考えておるかというふうなご質問のようでございますけれども、やはり今申しましたように、私ども、竹尾緑地の保全というふうなことになりますと、やはりまちづくり基本条例等にもございますように、市民参画という視点でこの事業の取り組みをやっていきたいというふうなことで、予算計上をお願いさせていただいております内容にも、ワークショップ等々を取り入れた市民の参画によりますご意見、ご提言等をいただきながら、この里山を保全する計画を立てたいというふうに考えておりますので、このワークショップのあり方というのが、今回予算上では8回から10回程度を考えておりますけれども、内容的には子どもを中心にしたワークショップなり、大人を中心としたワークショップなりを考えながら、行いながら、ご提言、ご提案をいただきたいというふうなことも考えております。

 それから、森を守るためのカンパというふうな形のありがたいご提案でございますけれども、やはりこれも市民参画のまちづくりには非常に欠かせない取り組みではないかなというふうに考えておりまして、ご承知のように施設整備後の維持管理費、それからかなりのランニングコスト等々がかかってくるというようなことも考えますと、管理体制のあり方につきましても、市民の方々の自発的な参画によりまして、そういった管理運営ができていくような方法等も考えていきたい。これも皆様方とのワークショップを通した中での方向性を示させていただければというふうなことを考えております。

 それから、前後しますけれども、竹尾緑地の維持管理につきましては、基本的にはこれは市が行っていくというふうなことになるでしょうけれども、管理運営、それからこういった保全を今後後世に残していくというふうなことを考えますと、今、郷づくりのメンバーなり、それからNPOの団体等々の呼びかけをやりながら、管理運営のほうも考えていきながら、組織を立ち上げて、今後とも地域の憩いの場、それから自然学習の場、環境学習の場というふうなことで保全をやっていきたいというふうなことで今方向性を示しながら、今後の皆様方のご提案をいただきながら、計画的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 部長のご答弁ありがとうございました。

 ただ、私が考えているのは、もっと多くの市民ということで、ワークショップであれば、そこのメンバーだけですし、郷づくりでありましたら、そこのメンバーだけなので、やはり市を挙げてこれを保全するんだぞというような、ないしは、どういう保全が望ましいかということをみんなで検討するような、そういう大きな単位の公民館とかカメリアとかいうようなところで開くようなシンポジウムや討論会をイメージして、ちょっとお話しさせていただいたわけです。市としては、そこまでは考えていらっしゃらないんですね。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員おっしゃっていますシンポジウムという、大きなカメリアホールの500人程度の部分でのシンポジウムというふうなことのご提案でございましょうけれども、今後の取り組みの中で私ども今考えておりますのは、やはり福津市内、市外の方々、今、私、先ほど申しましたように、まちづくり基本条例の中でも市民参画というふうなことで、市民、それから事業者、NPO、市、議会のかかわり方というふうなこともございますが、まずそういったところからのワークショップ等を考えながら、今、議員おっしゃいますように、シンポジウムというふうなこと等は今後の取り組みの中で研究をさせていただけたらというふうに思いは持っております。シンポジウム等の開催におきましては、今後その取り組みの状況の中で考え方をお示しさせていただきたい、今まだ、そこまでの考え方は今のところ持ってはいないというふうな状況でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) では、津屋崎にあります、まちおこしセンターのほうに移らせていただきますが、私、交付金を使ってつくるものについては、その後の活動が非常に大事になってくるというふうに考えているところです。まちおこしセンターのところは、今説明をいただきましたが、観光交流とかコミュニティの部分とかで運営委員さんもあるということで、ですから、きのう予算審議のところでありましたように、非常勤の指導者である方をお二人そこの管理に入れておられるということですが、条例検討のところで検討いたしましたときに、あと2年ぐらいをめどに指定管理者制度に移行するというようなことも考えられておりますので、市民をぜひ巻き込んだ取り組みにしていかなくちゃいけないというふうに思っているところです。

 すみません、説明をいろいろしていただきましたが、市民を巻き込んだ取り組みというところだけ、申しわけありませんが、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まちおこしセンターは、この福津市の津屋崎地区における再生をかけた取り組みでございまして、これは市民の中からそれにふさわしい方を指導員お二人、選任をすることとしております。2年後できるだけ、これを2年後の指定管理者制度に持っていくというのは、先に指定管理者制度があるわけではなくて、市民の方々のご意見をできるだけ生かしたまちづくりにしたいと、それには市が直営でやるよりも、そういう指定管理者制度にしたほうが市民の方のご意見、そしてまたお気持ち、そういうものがより豊かに反映されるのではないかということから、指定管理者制度という一つの方策も出てきたわけでございまして、これはまさに福津市民のできるだけ多くの方々の参加、そしてご意見が集約されることがこのまちおこしセンターの発展につながるというのは、これは変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 次の項にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 地域駐在員についてのご質問でございます。

 まず、地域駐在職員の具体的な仕事、活動の内容でございます。第1に、各地域の郷づくり推進協議会が地域から認知され代表性を持つ組織に醸成するため、地域を側面から支援していくことが大きな役割と考えています。

 具体的には、自治会を始め、子ども会育成会や民生委員、小中学校やPTAなどの地域のために活動しているいろんな団体、組織と、地域の現状や課題などを共有し、その解決に向け地域が一つになってともに活動できる環境を整備するということであります。その達成により、郷づくり推進協議会は市民から認知され、地域を代表する組織に成長できると考えております。

 また、郷づくりマネージャーの情報発信については、各郷づくり協議会が発行する広報に紹介するとともに、地域住民の口コミにより存在が広まっていくことと思います。さらに、マネージャーは事務所にいるだけではなく、できるだけ地域に出向き、住民と顔と顔が見える関係をつくりながら、郷づくりの情報を直接伝えていくことが大切だと思っております。その結果として、郷づくりマネージャーの仕事や役割が住民に少しずつ見えてくるのではないでしょうか。

 今回、試行配置している郷づくりマネージャーは、郷づくり組織の立ち上げから、地域の郷づくり協議会を地域担当職員として支えてきました。地域に駐在する上で最も大切な信頼関係もあり、地域と行政を結ぶ大きなパイプ役を務めることが可能であります。地域の声としては、行政と地域の人脈を持っていることから、大変助かっているという声も聞いております。さらに、郷づくりマネージャーは長年の行政経験を生かし、拠点に来られた方への行政への相談や簡単な取り次ぎも行っておるところであります。

 郷づくりマネージャーが拠点にいると、自然と住民が集まる、そこから地域づくりが始まっていくのではと思っておりますし、願っております。議員の皆様もぜひ地域の郷づくり拠点に立ち寄っていただき、地域の郷づくりに参画していただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 私も、郷づくりの駐在員のところには聞き取りに行って、どんなお仕事をしているのかというのは承知した上で伺っておりますが、この郷づくりマネージャーの担うものは最終的に宗像市でされているようなコミュニティ事業でしょうか。そのところを、最終的にどういうふうにしていきたいかということについて1点お答えをお願いします。

 それから、2点目ですが、総合計画の中で地域駐在員の検証について言われておりますが、いつどのような検証をされるのでしょうか。

 3点目は、時間がないので、これは提案なんですが、駐在員のところに女性で相談に行くようなことがあるかと思いますが、女性の駐在員についても考えていただいたほうが住民の方が参加しやすいということがあるんじゃないかというふうに思います。

 3点お答えください。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) まず、地域駐在員の最終目標ということでございますけれども、要は市長のほうから答弁いたしましたように、駐在員の主な業務というのは、やっぱり郷づくり協議会が自立できる環境づくりをするというのが主な仕事でございまして、あと行政等の簡単な取り次ぎあるいは相談等については、従たる業務ということになろうかと思っております。

 具体的にどういうふうな業務なのかといいますと、地域リーダーの方をいかに養成するかというようなこと、それから郷づくりでいろいろ会議等がございますけれども、その際のコーディネートですね。声の大きい人の意見がずっと通っていくとか、そういうことがないように、合意形成をいかに進めるかというようなコーディネート役。

 それから、一番の現時点での仕事と申しますと、やっぱり郷づくりという活動あるいは団体というものが市民の皆さん方にまだまだ十分知られていないというようことからしますと、郷づくり活動のPR等も含めて業務等をやっていただきたい。特に、PR方法等については、広報あるいはホームページ等でも市でPRをいたしておりますし、あと各地域協議会の広報紙等も出ておるわけでございますけれども、そういったPR等とあわせて、駐在員の方に実際に地域住民の方と十分話し合いをしていただいて、対話でもってそういう活動のPR、それから参加というものを促進をしていただきたいというようなことを願っておるところでございます。

 それから、検証の問題でございます。検証につきましては、実際に駐在員、今配置をしておりますけれども、勤務日数というのが週3日ということでございますし、そういう勤務日数が妥当なのか、あるいはマネジャーとしてどういうふうな人材が一番いいのか。現在は市の職員、非常に経験もあるということで、退職者を充てておりますけれども、どういう人材がいいのかということも検証していきたいと思っています。

 それから、今さっき申しますように、市の駐在員の支援方法として、先ほど申しましたような内容がございますけれども、そういう内容でいいのかどうか、そういうことも含めて、今年度中に検証をしていきながら来年度へつなげていきたい。今現在、4地域でございますけれども、郷づくり全地域にそういう駐在員を配置していきたいというふうに考えております。

 それから、女性駐在員のお話がございました。市として考えておりますのは、現在、行政等の非常に経験豊富な職員のほうがよかろうということで、OB職員を再任用という形で配置しておるわけでございますけれども、必ずしもそういう市の職員OBではなくてもいいんじゃないかというふうに考えておるところでございまして、各地域協議会のほうでこういう人がいいよと、特に女性も含めて、そういうご意見等があれば、そういうことについても検討はさせていただきたいというふうに考えておるところです。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 時間が参りましたので、終わりますが、最終的にもう1個だけ聞かせてください。部長がおっしゃっていた今後ということの仕事とか、どういうことをしていくかについてお話しいただきましたが、そのもうちょっと先、5年後とか、7年とか、10年とかいうところは、郷づくりの自立ということはコミュニティ事業ということになるんですね。そこだけお聞かせいただけたらと思います。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 郷づくりというふうに申し上げておりますけれども、基本的な考え方は、やっぱり自分たちの地域というのは自分たちで考えて少しずつ改善していこうやという、要はコミュニティの発想でございますので、その趣旨には合っているというふうに思っております。



◆6番(渡辺由美) ありがとうございます。これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、渡辺由美議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時15分、14時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時57分

            再開 午後2時14分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 6番、渡辺由美議員の一般質問は終わっております。次に、2番、江上議員の一般質問を受けます。江上議員。



◆2番(江上隆行) 議席番号2番、江上隆行でございます。平素は声が小さくし過ぎるというふうに先輩からご指摘を受ける中、皆さんに睡魔が襲う時間でもございますので、空元気を振り絞って声を張り上げ質問したいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、策定中の計画を含め40ある福津市の諸計画についてと、福津市の教育行政の二つにつき質問をさせていただきます。

 さて、明治以来、今日に至るまで、地方においては形としては二元代表制になってはおりますが、やはり依然として執行機関優位の体制が続いております。それには理由があります。国から見ると、議会というのは面倒な存在なのであります。早くから議会が置いてありますが、首長は一人ですから、この一人を上手に使うと、国の意向は浸透しやすかったのであります。だから、明治以来、少なくとも2000年の地方分権一括法の施行までは、独任、つまり一人の首長を使ってきたわけでございます。

 この仕組みの中では、住民が直接選んでいる議員で構成する議会は、わきに置かれておりました。国と縦につながっている行政の流れの中に首長を位置づけて、行政をさせてきた。ということは、議会はお呼びじゃないということであります。それは、制度面だけでなく、運用面もそうなっております。

 その典型的な例は、多くの行政計画と称するものの存在であります。ほとんどあらゆる政策領域に行政計画があり、この行政計画は、原則として議会の議決の外にあるわけでございます。つまり首長の決裁で決定できるのです。国がこういうものを自治体に求める場合に、従来どういう通達を出してきたかというと、これは議会の議決にかける必要はありませんと言ってきたわけでございます。行政計画については、ほぼそれに関係する首長の審議機関としての審議会があります。これを通じて政策形成を行えば行うほど、自治体は国の縦割り行政に組み込まれるという図式になるのであります。

 この間、議会は説明は聞きますから、議会が全くノータッチということはないのですが、基本的には行政計画は議会の議決の外にあるわけであります。これは明らかに執行機関にとってやりやすい体制だと考えられます。

 ところで、ここで少し横道にそれますことをお許しください。さきの会派代表質問において、執行部へ市民参加を強く促す発言がございました。もちろん市民が主役である市政において、市民参加は重要だとは思いますが、市民から選ばれた議員の立場での発言という側面からは、大変違和感を私は覚えた次第でございます。前の議員も市民を巻き込んでと言っておられましたが、今こそ議会が市民との交流を図っていかないと、いよいよ議会が蚊帳の外になるのではないかと、私は議会が置かれている空気が読めているのかなと危惧するところでございまして、それを含めて私の思いを話をさせていただきます。

 さて、基本構想と予算の間にある基本計画、実施計画、さらにはマスタープランについて、ちらほら議決権を有する議会が登場しているようでありますが、福津市議会にはまだございません。しかし、ここに福津市議会が存在を示す舞台があるのではないかと私は考えているところでございます。

 それはどういうことかと申しますと、議会が市民と意見交換を展開しながら、中長期的な視点から、議会自身が政策の優先づけに関する意見の集約を行い、行政執行部へ意見書として政策の方向の表明を行う。これに基づいて、基本計画や予算を始めとする執行機関の政策立案が行われる。それを議会で審議、審査し、決定をする。さらに、その進捗状況を管理し、新しい政策方向を議会が表明するという流れをつくる。いわば議会主導の政策サイクルの構築でございます。

 議会主導の政策サイクルには、当然、行政執行部から執行権も拘束し過ぎるという批判が出てくることは想定はいたしますが、そこは言論の府である議会でしっかり議論を尽くしていく。こうなったとき、市民から、議会も頼りになるなとおっしゃっていただけるのではないかと、私はひそかに夢見ているところであります。

 すみません、話を戻します。現在、行政計画は議会の議決の外にあり、執行機関にとってやりやすいということは、どこかが甘くなる可能性を秘めているのではないかと思っているわけでございます。そこで、策定中のものも含め40あると言われている本市の諸計画が、俗に言う計画倒れになっているものはないか、仏つくって魂入れずの計画はないか気になっているのでございます。総合計画とリンクさせながら、市民の福祉向上のためにつくられる諸計画が毎年どのように実施をされているのか、まずは総論で結構ですから、その進捗状況について質問をいたします。

 次に、教育界において立派な経歴をお持ちの金子新教育長が福津市教育行政において、広い視野からご活躍されますことを期待しているところでございます。そこで、教育長の教育に対する基本的考え方を質問させていただきます。

 さて、国づくり、まちづくりは人づくりが基本であり、教育が福津市政の根幹であると私は思っております。その視点に立ち、教育委員会の権限を最大限に生かしながら福津市教育の進展に努めていただきたく願っております中、教育長ご就任の抱負と福津市教育行政の全般にわたってどのような教育を目指そうとされているのか、教育長の基本的なお考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 策定中の計画を含め40ある福津市の諸計画についてということでございます。

 市には、総合計画を中心に多くの分野別計画があります。これまでは、制度改正や時代の変化などに合わせて、分野別計画を総合計画に継ぎ足す形で策定してきましたので、それぞれの計画の策定時期や計画期間などがふぞろいになっていました。今回の合併を機に、新たなまちづくりを目指すために、総合計画を始めとする複数の計画を同時期に策定したことにより、計画期間の整合性を高め、総合的、一体的に福津市のまちづくりに取り組む方針としています。

 これらの分野別計画の実施については、計画によっては全庁的にまたがり市全体で推進する事業、各部にまたがり各部の連携が必要な事業、一つの部内で推進していく事業等があります。各部各課が連携をとりながら進める事業等については、必要に応じて各担当者によるプロジェクトチームを設置し、計画を推進しております。

 また、現在の社会情勢の変化は激しいため、計画によっては、その中間年において、社会の情勢、制度改正により計画の見直しを行うことを明記した計画もあります。現在の策定している分野別計画は、総合計画と同様に、だれを、何を対象にしているのか、対象をどのようにしたいのかという成果指標による目標値を掲げ、目標を数値化できるものは数値化しております。この目標値をクリアするには、事業をどのように進めていくか、その手法の一つとして、現在導入しています事務事業評価制度があります。事業を計画する、事業を実施する、目標に向けての事業の効果などを点検、評価する、必要に応じて改善する、いわゆるPDCAサイクルの導入により、事務事業の点検、検証を行い、進行管理を行っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今市長から、市全体で取り組んでいる計画、各部の連携を図っている計画、その部署の計画、進行管理という言葉も出ましたんで、ちょっと安心をしておりますが、各計画は、その部署の私はシンボルでありましょうと思っておりますし、仕事をする上での羅針盤であると思っております。計画を実施する上で一番大切なのは、今市長がおっしゃいましたように、私も進行管理が一番大事であろうと理解をしているところでございます。

 そこで、今市長がおっしゃいましたように、市全体、各部署連携を含めて、どのような、PDCAともおっしゃいましたが、具体的にどのような検証システムを構築しておられるのかということをちょっとお聞かせいただければありがたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 森行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 計画を作成したら、計画の検証等の進行管理が非常に大事でございます。計画そのもの、現在の計画そのものは、目標値、数値化できるものは数値化をして事業を進めております。その中で、平成20年度から事務事業評価というのを本格実施をしております。その中で、毎年毎年、事業を振り返って点検、検証をしていく。そして、次年度へどのようにしてつなげていくかという、それぞれ検証をしております。昨年度の検証の事業ですが、全体で767事業ございます。計画、分野別計画もその中に目標値が書き込んでありますので、これについては767事業のうち、大半は含まれてると思っております。そういうことで、現在担当課で主体的に計画の進行管理を行っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今市長から、次年度目標に反映されておられる、それは間違いなく、そう思っていいんですね。そしたら、それを、PDCAをチェックする担当職員さんというのはいらっしゃるんでしょうか。職員というか、そういうチェックする担当者というのはいらっしゃるんですか、専門的に。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) そのチェックなんですが、基本的には担当課がそれぞれにチェックをしている。チェックシートがございますので、それによって全部それぞれチェックしていくということになりますが、全体のものは、取りまとめは私ども行政経営推進室のほうで取りまとめるというようにしております。

 そして、今年度からですが、外部評価、昨年からですね、外部評価というのを実施をするようにしております。767事業ですが、評価につきましては、委員さん10名で編成した委員会でしていただいてるんですが、全部というのは特に無理ですので、全体で4回を開催をするようにしております。その中で、1回につき2事業ということですので、8事業を外部評価に出すということで、それが終わりましたら、今度は部長以上で会議を開いております経営会議のほうに諮って、そこで、経営会議で全体の部分を判断をしていくということになりますが、チェックとしては、今のところ外部事業評価の分と私どもの担当課で取りまとめるという、今の状況は、現在そのような状況で進んでおります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) そしたら、進行管理についてもう一点だけ、信じてはおりますが、PDCAにのっとって次年度にも反映されてるということで安心しとるんですが、毎年毎年、間違いなく全部が進捗しているとは思えません。その場合に、進捗できなかった場合、部分、なぜできなかったのかとか、いつまでにやれるのかというような進行管理をやらないと、私は本当の意味での計画にならないし、失礼ながら、計画倒れになる部分もあるのではないかということで今通告書を出したわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。ちょっとしつこいようでございますが、再度確認をさせてください。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 部単位で経営をしていくということで現在取り組んでおりますので、その部の中で、それぞれで検証をしていただくということにはなりますけども、これから先は、考えておりますのは、一つは、事務事業評価に加えて、施策評価というのを取り入れようかというところで、試行の段階ですが、今年度から施策評価も取り入れて進んでいこうということにしております。二重三重にといいますか、そういった制度を導入して、進行管理も図っていきたい。その中で、事業にとっては、施策評価の中で高いものは予算は多めにと、もしくはその施策評価の低いものは現状のまま、もしくは減額というような、そういったことになるかもしれませんが、行政を経営していくという、そういった観点から、この行政評価は進めていきたい。点検も含めて、私どもで管理をしていくというところで進んでおります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと立ち入った、失礼なことをお尋ねをするかもしれませんが、補助金をもらうための計画もあろうかと思うところもございます。それは私の推論です。計画をつくった以上、絵にかいたもちにならないように、市民が食べられる計画にしなければなりませんが、失礼ながら、計画をつくることが目的になって、市民に対するポーズだけとなり、失礼ながら、たなざらしになってる計画というのはないのか。これは、失礼ながら、後年つじつまが合わなくなるようなことはないとは思いますが、そういうふうにつくりっ放しの計画がもしあれば、この場で忌憚なく教えていただければと思いますが。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 昔で言いますと、計画がつくりっ放し、そこで終わったよという、そういった計画もあったかもしれませんが、今の計画につきましては、総合計画を展開していく上での分野別計画ですから、それを具現化、具体化する計画ということになっておりますので、そういった点はないかと思われます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと要領を得ない質問で申しわけないんですが、私がちょうだいしました40の計画の中に、見直し年度というのが入っていない計画がだいぶんあるんですが、この見直し年度が入っていない計画というのは、見直しは行わないのでしょうか。わかられます。こう一覧表をいただいてるんですけど、計画期間、見直し年度、見直し年度に平成23年とか書いてあるんですが、これが記入がないものがあるんですが、これはなくてもいいのかな。ちょっと私が認識不足だけなのかもしれませんが、これは見直しをやらないということなのかどうか教えてください。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 計画によっては、現在、多分資料40の計画持ってあると思いますが、見直しをするという明記した計画、多分八つぐらいあるかと思います。これにつきましては、長期計画ですので、現在の社会情勢、もしくは制度改正によって、使えなくなる、現状と合わないというところで、前期、例えば10年計画であれば5年のとき、8年計画であれば4年のときにということで見直しをというところで明記した分もありますけれども、その計画がいろんな諸般の事情で合わないということになれば、その計画は役に立ちませんので、そこの部分、見直しの必要となる部分は見直していくべきだろうというようには考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、平成23年度に見直しというふうに明記されているのが六つぐらいございますが、現時点で、もう平成23年というたら、もう来年、再来年でございますので、そろそろ検証準備に入らなくちゃいけないのかなと私は思うんですが、今の時点で結構ですけど、どんな問題が見えてきたのか、一つだけでも結構ですから、何か具体的にございましたら教えてください。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 以前、私が計画に携わった計画で申しわけございませんが、健康ふくつ21計画、17年度、18年度をかけて2年間で策定をしたわけですが、その中で、健診の受診率を上げるというところで、何%というところの目標数値をあげておりました。しかし、今回の、健診はこれまで老人保健法の中で実施がされてきたんですが、平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律、それから健康増進法でも実施をするというようになりましたので、制度が全く違う、対象者が全く違うという、そういった法改正があっておりますので、それらについてはもう必ず見直しをしなければならないという、そういった計画もございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) もう今、森室長から、健康ふくつ21計画という計画が出ました。もう今ご担当が違うんでしょうけど、例えば計画は数値目標、今おっしゃるように目標を設定することは大切だと私も思っております。例えば私にとってはメタボ、メタボと、嫌な言葉が登場したものだなと思っておりますが、その健康ふくつ21計画の中で、例えばメタボ率を何年度にどこまで低減するとかいう目標設定というのはあるわけでございましょうか。室長の担当ではないかもしれませんが。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 担当ではないんですが、少しだけ知識はございますので回答させていただきますが、今の健診のほうは医療保険者が実施するということになっておりますので、現在、国保の会計の中で特定健診と特定保健指導を実施をしております。その実施計画というのがございます。国のほうの目標は65%の受診率を目標にしております。それから、特定保健指導につきましても、これについても改善率何%という、そういった目標があったかと思います。別のところで計画がつくられているという、そういったケースもございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと視点を変えますが、よくコンサルタントさんに委託したり、近隣の先進地域に行って学んできたりとか、有識者の、いろんな場面で計画がつくられるんだろうというふうに私は思っておるんですが、端的にお聞きいたします。職員の皆さんで手づくりでおつくりになる計画というのはあるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) ちょっと全体を把握している、計画の過程を、40ある計画それぞれはちょっと私のほうも承知してはおりませんので、この40ある計画の中では、情報化計画については手づくりだというふうには聞いております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) なぜそういう質問をするかと申しますと、前、池浦市長にも大変生意気な質問をしたわけでございますが、今の時点は十分に浸透してるんだろうと私は思うんですが、私の感じでは、その時点では、総合計画をつくっても、なかなか私は組織全体、庁舎全体に浸透してないんじゃないかという感じを持っておりました。

 と申しますのは、これはちょっと私の思いなんですけど、よく組織論で2対6対2と、もう副市長なんか得意の分野かもしれませんが、そういう2対6対2、市長もご存じと、うなずいてありますけど、法則というのがございます。エリートばかりをこれ集めても、結局2対6対2に、これは構成になってしまうんですね、これは不思議となるんです。組織というのはなるんです。どのような組織をつくっても、結局はその能力構成になってしまうという理論でありますが、計画が組織全体にしみない大きな理由に、私はボトムアップで計画を策定せず、この頭の2の職員が、コンサルを依頼するか、手づくりかは別にして、つくってしまうために、次の6と2の職員の皆さんに浸透していかないんじゃないかというちょっと想像をしとるんですけど、その点はいかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 森室長。



◎行政経営推進室長(森博人) 分野別計画といえども、市全体のほうの計画ですので、これは職員には一読は必ずしてもらいたいというところなんですが、現在のところ、こういった分野別計画につきましては各課にそれぞれ配付をしております。市では、文書についてはファイリングシステムというのを導入しておりまして、そのファイリングシステム、基準を設けて文書保管をしているわけですが、作成した分野計画は、それぞれの課のファイリングフォルダに入れるというようなところで、必要に応じて見ることができる状態にはなっております。そういったことで、各課にはそれぞれ分野別計画があるという状態にはしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、具体的にちょっと幾つか質問をさせていただきます。

 まず、市長にご質問します。都市再生整備計画福津地区というのがございます。それで、このたびの竹尾緑地問題に関する小山市長のコメントが西日本新聞に載っておりました。記事によりますと、小山市長は、緑地を取得したのは自然保護のためと聞いているとした上で、事業存続との関係に、前市長時代のことなのでわからないと話しておられますが、このコメントに、市長間違いございませんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 詳しいという意味で言いますと、そこまでの自信はありませんが、しかし、私は竹尾緑地を存続させるということでは、その報道の記事と非常に異なったとらえ方をしておりましたので、あえてそういうふうに書かれたのかもしれませんが、今他の町でもやっておりますように、非常に住宅開発、開発が非常に盛んでありますが、この竹尾緑地を残すことによって、駅東地区の開発というのは、その全体が価値あるものになるというのが私の見解でありまして、URの事業を支えるために竹尾地区を買収したのではないと。そこがなかなかわかってもらえない点でありましたので、それを全体にして、その時点で、じゃその時点、そのことは池浦市長時代からそうであったのかと言われますと、それは私には何とも答えようがないという意味でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 昔から尊敬する市長でございますので、大変ご無礼なこと申したかもしれませんが、なぜこういう質問を市長にしたかといいますと、小山市長は行政の継続性が大事だと、いつも、それが市民が安心することなんだと、しばし強調をされておられます。そういう中で、市長が行政の継続性だけを何か強調されてるように思える中、幾分今回の議会で市長の思いというのが私にも伝わってまいります中で、まだまだ小山市長のなかなか思いというのが、予算の中でも私は見えない部分がありましたので、予算委員会でもちょっとお尋ねをした次第でございます。

 そういう、私が聞いた意味は、前市長の時代だからわからないということと、行政の継続性というのがちょっと違和感を感じたんで、そういう意味でお聞きをした次第でございます。もうその答弁は要りません。

 それでは、今度は新任部長にエールを送る気持ちで何点か質問をさせていただきます。

 まず、子ども読書活動推進計画というのがございますが、まず簡単に、どんなことを実施されたのでございましょうか。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 新人の下り松でございます。よろしくお願い申し上げます。

 読書計画につきましては、ご承知のように、子どもたちの読書環境を支援するということで計画を立てさせていただいております。ここの部分につきましては、議員も計画を熟読されておられると思うので、内容についてのご説明は省かせていただかせていただきますが、各計画推進のための施策といたしまして、ふだんから図書館事業のほうで経常的に行われてる事業を網羅した形での施策展開を行っておるところでございます。わかりやすくあれしたときには、ブックスタートであったりとか、いわゆる乳幼児期からの読書環境を支援するという形で現在行っておるところでございます。各種図書館事業としての講演、講座等も含めた形での図書館活動の中で大きくやっておるところでございます。

 今年度につきましては、各図書環境のネットワークを構築するという分野も含めまして、学校図書館の蔵書のシステム関係についての予算につきまして計上させていただいております。今まで比較的、図書館と学校図書室の連携に関していろいろ言われておった部分もございましょうけど、こういったシステムを上げてネットワークを高めることによって、また共通の課題、また事業の実効性が上がってくるんではないかというふうに期待しておるところでございます。

 まだ項目的にはたくさんございますが、これぐらいにさせていただいときます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは次に、国の根拠法令に基づきます人権教育・啓発基本計画についてご質問をさせていただきます。

 端的に、実際どのような差別が今あるのでしょうか。また、アンケート調査などは実施されてるのでしょうかということを、2点につきお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) 続きまして、新任の市民部長でございます。

 この人権教育・啓発基本計画でございますが、今のところ、そのような事象があったというようなことは聞いておりません。

 また、アンケートと申しますと、どのようなといいますか。

            (発言の声あり)

 それは行っていないと思います。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、次にまります。地域防災計画、国民保護計画に関してお尋ねをいたします。

 緊急事態が発生した場合、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦の世帯、障害者を救出するための緊急体制は万全な計画になっているのでしょうか。その場合、どのように助け出す計画になっているのかご答弁をお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) このただいま言われました、いわゆる要援護者に対する取り組みでございます。この件に関しましては、地域防災計画、ご存じであろうかと思いますが、この中の139ページに、災害時の要援護者対策というところを載せております。この中で、第1から第7ございますが、要援護者についての安全確保、安否確認、避難所での応急支援といったところを載せておりますが、こういった助け出しの部分、年1回ではございますが、西方沖地震の3月に合わせまして訓練をいたしております。今年で言いますと、3月に、たしか津屋崎中学校で行ったと思っております。また、本年度もこの西方沖地震に合わせて3月に訓練を行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、この防災計画となるものは、計画を実行すると、この計画だけは実行に移したくない計画でございます。訓練はいたしましても、もしものときに備えまして訓練はするにいたしましても、災害が起こらないということが最も願わしいことでございますので、訓練は続けてまいりますが、こういった災害が起こらないということを願っておる次第でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと吉田部長に反論いたします。災害が起こらないのは当たり前で、私たちも願っておりますが、起こったときにどうするかというのが計画でしょう。そう思っております。それはちょっと答弁としては、失礼ながら、起こらないの願ってあるのは、もう私は感心いたしますけど、それはだれだって願いますよ。けど、起こったときにどうするかということが一番大事。だから、この計画で、一度全協でその計画出たときに、失礼なこと聞きました。この計画で本当に助けることができますかと。だから、先ほど冒頭から言うように、失礼ながら、もうそういう計画を持って助けられないんなら、計画は計画倒れだし、絵にかいたもちじゃないかということを、幾分ちょっと失礼ながら思っておったもんですから聞いてるわけでございます。

 そしたら、そこでちょっと一つ聞きますが、そういう例えばひとり暮らしの高齢者の方とか、民生委員の方とかいろいろご努力なさってるんだろうと思うんですが、その連絡網とかいうのは、もう整備されているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) この安全確保、安否確認等につきましては、この計画の中に保健福祉班というところがございます。これは、第1には、この市役所内の部を中心としたところでございます。その中で、安全確保のためには、自主防災組織、民生委員、福祉関係団体、また消防団、それぞれ安全で適切な避難所へ誘導するという計画を示しておりますので、この計画に沿った形で実行していきたいというふうに考えます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 私が時々例え話でディズニーランドの話をするんですが、何とかしてやろうと思いの中に、何とかおれたちがしてやるんだという強い思いがないと、計画は前に進まないと思います。特に危機管理にはリスクマネジメント、クライシスマネジメントというのがあります。地震とか、災害とかいうのはクライシスのほうですよ。そういうことを、別に市民部長が憎いから言っとるんじゃないんです。市民部長としてお立場大変だと思いますが、おれたちが市民の、こういう方々の命を守るんだと。すべて市民部長の責任ではありません。もちろん自助努力、近所の努力、向こう三軒両隣、今、郷づくりの中での努力、いろんなことがもちろん背景として、背景というより、それがないとまたいけないんですが、行政としての計画をつくったということは、そこに責任があるわけですから、そういうことを私は望むところでございます。ちょっと大きな声出して申しわけありません。そういうところを、お互いに切磋琢磨しながらやっていかなきゃいけないと思いますので、一つ、部長、ちょっとこの新聞記事を読みますんで、それについて感想だけ聞かせてください。ちょっと簡単に読みます。

 総務省が5年ごとに行っている国勢調査によると、2005年の高齢者のひとり暮らしは約386万5,000世帯。九州は約50万5,000世帯。1980年に比べ、全国は4.4倍、九州は3.2倍にふえている。地震や台風の際、高齢者が自力で避難できない場合がある。阪神大震災の教訓から、自治体や民生委員は、助けが必要な人の台帳を整備するようになった。ただ、掲載は自己申告である。住民基本台帳の活用は違法ではないが、個人情報と嫌がる人もおり、ひとり暮らしの高齢者を把握するのが難しくなっている現実もある。という6月10日の新聞記事がございますが、この新聞記事に関しまして、吉田部長のご感想を、専門家としてちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) この件につきましては、地域の力が最も必要であろうと考えております。今八つの郷づくりにおきまして、安全・安心部会や防犯・防災部会の中で、この計画づくりが進んでいるようでございますので、そのようなときには私たち市職員も極力支援していきたいと、そのように考えております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今なぜこの記事を読んだかと言いますと、今個人情報保護法というのがございまして、この前段の条文には「個人情報の有用性に配慮しつつ」という前段があるんですが、これが今吹っ飛んでしまって、個人の権利の利益を保護することということが中心になっとるようでございます。これは私の乱暴な意見かもしれませんけど、個人の情報の有用性に配慮しつつということが抜け落ちてる。私は保護し過ぎ。もう小学校においても連絡網が1本しかないとか。このコミュニティがぶつぶつ切れてる時代に、それでいいのかなというのを私は懸念しております。今の時代を反映しているなというふうに思っております。私は個人情報過保護法と言っております。

 そういうことで、今吉田部長に、そういうことで、なぜそういうことを言うかというと、今新聞記事にもありましたように、個人情報が非常に災いして、だけど、最終的に、法律は人間のために生かさないと意味がないと私は思ってます。ですから、命を守るためには、個人情報保護法というのは大事ですが、それより、人間の命を守るんだと、そのほうが当然重たいんじゃないかなという思いで、吉田部長にぶつかりげいこでご意見をぶつけた次第でございます。

 健康福祉部長の設問つくったつもりでしたけど、今回忘れましたんで、次回に延ばさせていただきます。

 最後に、総合計画について質問いたします。

 私が平成19年の9月定例会で質問いたしました、総合計画にある、目標に立ち向かう、能力ある行政組織についての一般質問の中で、北九州市で実施されている昇任試験制度を例にとりまして、本市における昇任試験制度の計画についてお尋ねをいたしました。議事録にもしっかりその記録があると思います。当時の総合政策部長が「人事考課の結果を反映できる昇任試験を現在検討中でございます。」これは議事録どおりに書いております。「目標としては、平成21年度から実施したいということで考えております。」とご答弁をいただいておりますが、今検討中と答弁された、その昇任試験制度は今どうなっているでありましょうか、小田部長にお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 確かに議員ご指摘のとおり、福津市の人材育成基本方針の中で、昇任試験制度の導入を検討するということで、たしか19年9月だったか、前部長のほうで、21年度から実施したいという形でのご回答をさせていただいております。

 人事考課、業績考課とそれから能力考課、二つの考課を持って人事考課をしていくという方針をつくっております。20年度から、業績考課、人事考課のうちの業績考課について、管理職、監督職を含めて、監督職以上の試行を行いました。その中で、この前の前回の議員さんのご質問の中にもありましたように、人間が人間、人が人を考課するというのは、評価するというのはなかなか難しいよねというご指摘もありました。今回の20年度の試行の中で、考課者が同じような基準、スタンスで考課するというのは、なかなか平準的な考課が難しいなということの検証も受けまして、21年度、再度、監督職以上に、こういう形の考課をすべきだという形の研修会を、監督職以上を対象に研修会を予定しております。平成21年度から実施したいということで、きちんと回答をいたしておりましたが、今の状況、それから能力考課も当然検討しないと、次のステップには行けないかと思ってます。

 業績考課、それから能力考課を実施することで、職員のやる気、当然業績のやったという気持ち、それから、能力考課についても認められたというやる気、そこらも含めて、これがきちんと成立して次のステップに行くべきと思っておりますので、ちょっとしばらく時間がかかるかと思ってます。ただ、当然早急な実施に向けての対応はさせていただきたいと思ってます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) よろしくお願いいたします。私は仕事というのは、志の事と書きます。志の事と書く志事ではないとだめだと思っております。市民の福祉向上を目指した計画へのより一層強い思いで、今一生懸命頑張ってあるのは十分に伝わってきておりますが、より一層取り組んでいただきたいということを強く希望いたしますとともに、今回も私は勉強不足でちょっとこの場に立ったなということを反省しながら、次のご答弁をお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福津市の教育行政についてでありますが、この中の生涯学習という観点もございますので、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 福津市では、学校教育や社会教育といった個別の教育分野ではなく、人間の生涯にわたる学習、いわゆる生涯学習のことを郷育と表現しています。「郷」という字は、地域、自分たちの住んでいるところ、ふるさとという意味を持っており、「育」は、その地域によって育てられ、またみんなで地域を育てていく姿をイメージしています。つまり、みんなが郷によって育てられ、みんなでこの郷を、つまり郷を育てていく姿を象徴したものが郷育ということになります。

 福津市では、その一方、策として、郷育カレッジを開設しています。これは、だれもが、いつでも、楽しく学び合うことができ、その学習成果が適切に評価される、生涯学習社会を実現するための福津市独自の総合学習システムであります。福津という地域において、人と人とのかかわりの中で学び、遊び、そこに暮らす人も地域も一緒に育ち、その知識や技術などが、まちづくりや地域づくりに還元されることを目指しています。

 市では、このほかにも青少年教育、女性教育、家庭教育、成人教育、スポーツ振興、文化振興などの幅広い学習機会の提供を進めていますが、どれも郷育の理念に基づいて実施しています。ここで学んだ知識や技術などを自己実現のためだけにとどまらず、ボランティアとして郷づくり活動などのまちづくり活動、地域づくり活動に生かしてくれるよう、末永い啓発活動を続けていくことが必要だと考えています。

 残余につきましては、教育長のほうから答弁いたさせます。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 福津市の教育行政についてということで、江上議員にお答えいたします。

 福津市教育委員会が目指す教育の基本的な考え方と、その具体的な内容につきましては、毎年度策定して市内の学校、幼稚園等に配布しております福津市教育ドリームプランの中に示し、施策を推進しているところでございます。

 また現在、学識経験者や保護者、市民の代表、学校関係者で構成します教育懇話会を昨年度に立ち上げまして、その中でご意見をいただきながら、福津市教育総合計画の策定を進めているところでございます。

 教育懇話会の中では、福津市が目指す子どもの姿を、夢や希望を持ち、健やかに育つ子どもとしまして、やる気や意欲、自主性を持ち、自分や周りの人を大切にできる子ども、早寝、早起き、朝ご飯の徹底を始め、基本的な生活習慣を身につけ、学んだことを生活に生かす子どもとなるようにしたいといったようなご意見をいただいているところでございます。

 また、そのような子どもが育つためには、学校と家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、協力しながら子育てを進めていくことが必要であるとのご意見もいただいているところでございます。

 そこで、現在、教育委員会で進めておりますコミュニティスクール、その仕組みづくりを施策の柱としながら、各学校への指導、支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。今年度中に教育懇話会の最終答申をいただくことになっておりますが、これまでのご意見を踏まえて、教育が真に総合計画になるような内容を具体化して推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、教育長に私の思いを聞いていただきまして、ご見解を聞きたいと思います。

 私は、学校教育というのは、本来意図的、計画的に運営されるものだと私は思っております。教育理念というものが明確に定められ、それに基づいて学校行事は運営されているはずであります。その学校に入ったなら、その学校の教育方針に従うべきであります。それは日本人なら、日本の憲法、法律を守ることと同じ原則であります。

 人間としては当然平等ではありますが、教師と生徒は対等であるはずがありません。教育現場においては、師弟関係というものが成り立たないと、教育はできないと私は思っております。また、自由というのは、決してやりたい放題ではなく、自己責任や自分自身を律する自律心というものを伴うものだということを、私たちは今改めて考え直さなければならないと強く考えているところでございます。

 今、教育長からもご紹介があったコミュニティスクールを展開中の本市におきましては、私の意見は少々乱暴かなと思うところもございますが、教育長のご見解をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 最初に、子どもと教師との関係といいますか、子どもの自由で奔放な指導に行き過ぎはあるのか。また、それについてはどういった指導かということも、何か含んでいるようなご質問であったかと思いますが、お答えしたいと思います。

 議員の皆様方もご承知のように、子どもたちのルールやマナーが守れない、あるいは公徳心がないといった行動が問題になっているということは、皆さんもご承知のとおりでございます。この行動の背景には、個性とか自由とか平等といった、そういったものについての履き違えという部分もあろうかと思います。個性はそれぞれが持っているものでございます。しかしながら、自由というのは放縦とは異なって責任を伴うと。この責任のところが余り主張されてきていないんではないかと思います。ですから、自由の裏っ側には必ず責任が伴うんだと、このことが非常に大事であると思います。

 また、平等に関しても、親も子どもも教師も平等かと、そういうことではなくて、それは各人の違いとか努力の結果を正当に評価する機会としての平等であったりするわけでございまして、私は個人的に、だから子どもと保護者との関係は、なぜ保護者と呼んでるかと。子どもがまだ既に確立された人格ではないから、保護されるべき存在であると、あるいは対象であるからこそ、保護者がついていなければならないということでございまして、子どもも大人も教師も、すべて対等という意味での存在ではなかろうと、こういうふうに私はとらえているところでございます。

 先ほど答弁の中で一つ落としておりまして、抱負をということでございましたので、その件について少しお話しさせていただきたいと思います。

 私は、4月の7日に市長室におきまして辞令をいただきました。そのときに申し上げましたけども、福津市では大正から昭和の初めにかけて、神興尋常高等小学校で教鞭をとられ、東洋のペスタロッチとも称されました安部清美先生によります、地域を愛しみんなで守る、自然を愛し、みんなで生かす、人を愛し、みんなではぐくむという村の教育、あるいは全村教育とも呼ばれていますけど、その理念が今もこの福津市には、綿々と受け継がれてきてるというふうに思ってございまして、この価値を大いに伝えていきたいし、継続していきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 教育長、本当に大変感銘を受ける答弁ありがとうございました。それでは、今から平成20年11月に川崎市で起こった事件について書かれた新聞の記事を読ませていただきますので、記事の内容について教育長のご感想をお聞かせいただければと思います。それでは読みます。

 平成20年11月4日午前9時ごろ、川崎市川崎区藤崎2の川崎市立川中島中学校の校舎4階教室から、同校の1年男子生徒12歳が約12m下のれんが敷通路に転落、男子生徒は頭を強く打ち病院に運ばれたが、間もなく死亡した。神奈川県警川崎署は、誤って落ちた可能性が高いと見て調べている。調べでは、男子生徒は1時間目の国語の授業が始まった午前8時55分ごろ、教室で同級生四、五人と鬼ごっこのような遊びをしており、窓近くの机に乗り、バランスを崩して弾みで落ちたという。当時教室には約30人の生徒がおり、担任の女性教諭はプリントを配布しているところだった。

 以上です。この記事を読みまして、私は中学1年生が1時間目の授業で、鬼ごっこというのがどう考えても腑に落ちないわけでございます。私は知り合いの人に川崎市で調べても、背景はなかなかわからなかったんですが、これはあくまで私の推論にすぎません。川崎市といえば子どもの権利条例の先進地でございます。この条例がどうも背景に私はあるんじゃないかという思いを、いまだ払拭できないでいるところでございます。教育長にこの記事についてのご感想をいただければと思っております。お願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) まずもって学校という子どもの命が守られなければならない場所で、学校が安全なところであるという神話を覆すような痛ましい、子どもの命をなくすという、非常にそれは残念で、しかも痛々しい思いでございまして、教育者としてはやりきれない思いでございます。

 危機管理ということは、常々私ども現場にいますと考えるわけでございまして、危機管理の中でも、予知管理は最も重要ではなかろうかと。予知管理というのは、子どもの心のありようとか、あるいは子どもの生活のありようだとか、あるいは学習とか、あるいは子どもの生活の態度の変化とか、そういったこともきちんと見逃さないようなことに十分気をつけなければならないなというのを、まず第一に感じます。

 それから、個に応じた指導を、個と、つまり40人いるから40人を一からげに見るんではなくて、一人ひとりを細かく見て、個に応じた指導を適切に行っていく必要があると。そうすることによって、失われてはならない命を守ることができるんではないかというふうに感じたところでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 教育長、最後の質問に入らせていただきますので、もう一点、よろしくお願い申し上げます。今からある事例を話しますので、これもまた教育長のご見解をお願いを申し上げます。

 鳥取県の公立小学校には学級委員長がいません。リーダーを決めれば、差別につながるという抗議を人権団体などから受け、自粛した結果であるとのことだそうです。しかし、今年の春から鳥取市で1校だけ、20年ぶりに学級委員長が復活したそうです。市の教育委員会が二、三年前から子どもたちの社会性、自主性を育てるために復活を呼びかけてきた成果らしいのですが、後に続く学校があらわれるかどうかはわからないという状況だそうでございます。

 鳥取県の公立小学校が学級委員長をなくしたのは、人権団体などから、委員長になれなかった子どもが傷つく、自分にはできないと劣等感が生まれるなどの抗議があり、自粛が全県に広がったためだと言われております。図書委員、保健委員といった担当者はいるそうですが、これらの委員はすべて横並びの関係にしているとのことでもございます。

 また、差別の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子どもに対しては、コースを近道させたり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるそうでございます。私は、ここまで来ると、何をかいわんやという感が私はしておるところでございます。まさしく平等の不平等が展開されている場面であると私は思うところでございますが、教育長はこの件に関しまして、どのようなご感想をお持ちになるでしょうか、最後に質問いたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 私もそのような事例を何度か聞いたことございます。運動会で走るときに、最後のゴールテープは一緒に手をつないでゴールインすると、こういったことは、私は教育の崩壊ではなかろうかと思います。そもそも教育は、一人ひとりの子どもの発達を保障して、一人ひとりの、私も含めてでございますが、自己実現を図ると。ですから、その意味において、教育というのは子どもの個性を発見して、子どもを伸ばすことができるいい機会、いい場所だと思うんです。

 子どもはそれぞれ生まれたときから、障害も含めて今では個性とも言われています。障害を持って生まれた子どもにとっても、それを単に健常児から見て障害持ってる子どもが、何か非常にハンディを抱えてるがために、不完全な人間というふうなとらえ方ではなくて、障害を持って生まれた子どもも、丸ごと一人の個性と見ていくと。そういう子ども理解が重要でございまして、誤った平等性というのは、特に子どもを伸ばす機会を見失うことになるんではないかと思うんです。

 子どもには、走るのが速い子どもがいれば、走るところでその特性を引き伸ばしてやり、そしてそこでその子の個性がよく輝くようにするべきでありまして、個性というのは、したがって異なった個性がともに磨き合ってこそ、個性はいよいよ磨かれるわけでございますので、そういったものは個性として一人ひとりを見ていくべきではなかろうかと、かように思うところでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 教育長のご見解に本当に共感をしております。今、教育長おっしゃいましたように、決して古いことがすべていいと思いませんが、私が小学校時代、中学時代、古い時代、貧乏の時代、そういうときには今教育長もおっしゃったと思いますが、いろんな場面でヒーロー、ヒロインが生まれとったんです。勉強ができる子、例えば運動会だったら、失礼ながら成績は余りよくないが、私と一緒でよくないけれど、この人が走ったら10mの差ぐらい抜いていく。相撲大会では強い。水泳ていえば、この女子生徒は速いんだと。人間というのは、語るほど人間はわかりませんが、重要感と存在感と、そういうことをしっかり感じられる人間は、決して悪いことには至らないし、自分自身に自信を持って、心の態勢、心の足腰の強い人間に私はなろうと思いますんで、ぜひ私が言ってることがすべて正しいと思いませんが、そういう教育を目指していただければなという要望をいたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、2番、江上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は15時35分、15時35分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時18分

            再開 午後3時34分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。江上議員の一般質問は終わっております。次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは。中島美和子です。ふくおかネットワーク中島美和子です。通告に基づき2点質問いたします。

 1点目は、介護・高齢者福祉サービスについて質問いたします。

 介護を必要とする高齢者を社会全体で支え、ひとり暮らしでも安心して暮らせる、介護の苦労から家族を開放する、これらの理念を掲げて10年前に介護保険制度が始まりました。4月の介護報酬改定では、制度が始まってから改定のたびに引き下げられていた介護報酬が初めて引き上げられました。今回の介護報酬改定は、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況から、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として3%引き上げられました。

 介護報酬が上がることは、介護サービスの利用料金が上がることに直結します。利用料金が上がると、利用を制限せざるを得ない人もいます。特に年金暮らしの人はサービスの利用を中止したり減らしたりしてるケースが多くあります。介護報酬の引き上げがサービス利用の抑制につながり、事業者にとっても、報酬がふえてもその分利用が減れば収益はふえず、改定した意味がなくなります。そこで、市内で介護サービスを利用している人たちの声や相談の現状について伺います。

 次に、事業者加算で報酬を上げると、利用者の負担もふえます。そのため、加算をとらない事業所もあります。利用者が安心してサービスを受けられるためにも、市と事業者との連携や情報交換などが大事です。どうしているのか伺います。

 三つ目は、高齢者福祉サービスを充実するために、介護用品の紙おむつ給付サービスの見直しについてです。介護保険制度区分の要支援と要介護に該当する在宅の高齢者に対し、衛生の維持と介護者の負担軽減のために、紙おむつや尿とりパットが給付されています。1カ月5,000円を限度に、1割負担で利用でき、毎月業者から配達されています。これに対して、介護している家族が量販店などで市販されてる紙おむつを自分で購入しても利用できるよう、配達または自分で買うかどちらかを選べるよう見直しはできないかお伺いいたします。

 2点目は、幼稚園就園奨励費補助の拡充についてです。

 今、少子化が社会問題となっている中、安心して子どもを生み育てられる環境整備が必要です。共働きの家庭もふえていることや、少子化の中で近所に遊べる子どもがいないために、幼稚園に3歳から入る子どもが多くなっています。しかし、私立幼稚園の保育料は、所得に応じた設定とはなっていません。また入園料も高く、保護者の負担は厳しいものがあります。子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、幼児教育の重要性や少子化対策の点から、保護者の経済的負担を軽くするために、幼稚園就園奨励費補助の充実を求めます。

 小さく1点目、私立幼稚園就園奨励費については、所得に応じた単価区分をふやし補助の拡充を。2、補助対象外でも兄弟で2人以上就園している世帯への補助の拡充を。3、補助対象外の全世帯へ補助の拡充を。

 以上3点、大きくは2点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 中島美和子議員の質問に答えさせていただきます。

 まず、介護報酬、介護・高齢者福祉サービスについてであります。第1点目の介護報酬改定に関しての利用者の声や相談などの現状についてお答えいたします。

 介護報酬の基本構造は、基本単位、その他の算定と加算の3要素から成り立っています。今回の介護報酬改定では、事業者が一律に評価される基本単位ではなく、提供しているサービスの内容を報酬に適正に評価し、介護の質を担保するという観点から、加算に重点が置かれたものになっています。

 介護保険制度上、介護報酬の引き上げは利用者に利用料の負担増をもたらします。また、支給限度額が据え置かれたことは、支給限定額算定対象サービスに対しては、利用できる範囲が狭くなったり、支給限度額に近い水準でサービス利用をしている場合、支給限度額を超えて自己負担が発生することは考えられます。

 この件に関しましては、現在まで担当課において直接利用者から相談ということでお話を伺った事例は聞いておりませんが、会議等の場所においてケアマネージャー等からサービス内容の見直しが必要なケースがあるということは把握をしております。

 今後、介護保険制度における介護の質の担保と向上は、ますます重要なこととなってまいりますので、今回の介護報酬改定が利用者に対して無用の混乱を招くことがないよう、関係者が一つになってきちんと説明し、理解をいただくための努力を続けていかなければならないと考えています。

 次に、2点目の事業所との連携や情報交換などを行っているかというご質問にお答えします。

 介護保険制度を適正に運営し、利用者によりよいサービスを提供するためには、事業所等との連携や情報交換は大変重要な事項であります。従来から事業所に対する集団指導や実地調査、介護報酬改定等重要な制度改正に関する説明会などによる情報の共有、ケアマネージャーに対する高齢者福祉サービス内容の説明や事例検討会などを開催しています。また、地域密着型サービス事業につきましては、連絡会を組織して、定例的に情報交換を行っております。

 最後に、3点目の紙おむつ給付サービスについてお答えいたします。

 介護保険の地域支援事業は、介護予防事業などにより、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に実施しています。おむつなど介護用品の支給は、経済的負担の軽減による家族介護支援に加えて、利用者や要介護者からの相談対応、専門的立場から適当と考えられる介護用品の選択など、介護予防に重点を置いた目的を有しています。

 利用者の利便性という観点からは、軽微な変更は事後報告制とするなど、利用者の声を聞きながら、制度運営の改善を行っているところですが、ご指摘の償還払いの採用につきましては、この事業目的とするところを担保することは難しいと考えますので、引き続き現行の制度で運営してまいりますことをご理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 介護報酬が3%上がると、サービス料金も上がる仕組みになっています。それで、年金や貯蓄を取り崩して介護サービスを受けながら生活をしている人にとっては、サービスを削るしかないのです。親が認知症で昼夜目が離せないので、介護のために仕事をやめた。それから、介護で仕事をやめた人は年間に14万5,000人もいるそうです。介護をする家族は、肉体的、精神的、それから経済的にも負担が大きくなっています。家族の負担がふえると虐待にもつながるおそれがあります。

 また、介護の大変さに思い余って年をとった親を殺してしまったり、老老介護で行き詰まり無理心中をしたりと、悲しい事件も後を絶ちません。また、認知症の人が認知症の人を介護するという認認介護も出てきました。こうした問題点の把握のためには、個別の聞き取り、家族の状況も見てほしいというところがありますが、市としてはどうしているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) そういった相談等総合的なことも含めまして、福津市には介護保険相談員、あるいはボランティア相談員も配置しているところでございます。介護保険相談員につきましては、サービス内容の利用者の苦情処理、あるいはサービスの質の向上等の目的に設置しているところでございます。そして、ボランティア相談員につきましては、施設等に入所されている方々の相談等を受けながら、そういった苦情処理を相談を受け、行政等の中に入りながら、そういった相談をしております。

 今ご指摘の介護者等々、介護者の援助も含めまして、大きく制度としては施設と居宅サービスがございますので、訪問等を加えながら細かい面の相談等に対応しているところでございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今、部長のほうから介護相談員、またはボランティア相談員がいるとおっしゃいました。介護保険制度や介護サービスに関する苦情や不満を事業者や利用者のおたくに伺って、そしてサービス提供者や行政との間に立っての問題解決にするための介護相談員だと思います。実際介護相談員からは、どのような報告を受けてるのか、もし何か実例でもありましたらお願いします。それと、介護従事者の報酬は実際に上がってるのかどうか、そこら辺も教えてください。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 介護相談員の活動報告、活動状況でございますけど、先ほど言いますように、内容につきましては、サービスを受けられてる方等、直接相談を受けながら、もろもろの相談に対して市のほうに報告をし、対応しているところでございます。昨年の実績から申しますと、年間864件ほどの報告を、相談の受け付けをしております。あわせて家族からの件数にしましては、年6件ぐらいの報告を受けておる、相談と報告を受けておるところでございます。報酬につきましては、介護報酬につきましては、まだ十分な改定後の資料、十分な状況等については入手しておりませんので、その情報の入手に努めたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 864件ほどの相談を受けてるということでしたけれども、実際随分困ってる方がいらっしゃるんじゃないかと思います。それと、事業者との、事業者、介護従事者の報酬については、把握してないということでしたけれども、現場に即した、本当に施策ができるのかどうかというところも心配なんですけれども、介護職員、ヘルパーさんたちの報酬については、私たちにとっても他人事ではないんじゃないかと思います。15年後には、今団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に入るわけなんですね。そのときに介護の必要性は、今とは比べものにならないほど高くなってくると思うんです。

 介護サービスそのものが受けられないといったような状況にならないためにも、今現場でどういったことが問題になってるのかというところを、市としても、市は保険者でもありますので、アンテナを高くして、それは当然のことであるんですけれども、住民に直接かかわっている自治体として、介護の不安の解消に向け、高齢者が生きていてよかったと思えるよう、また介護の現場で働く人が誇りを持って働き続けられるようにするためにも、高齢者や介護する家族、現場で働くヘルパーさんたちの声を聞きながら、改善点については地方から国や県、声を上げていくことが大切じゃないかと考えています。

 今回の介護報酬改定について、市としてはどのように考えるのか。また、3年後の介護保険制度の見直しに向けての検討を、どういう視点からどのようなスケジュールで進めるのかどうか、教えてください。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 事業所にそういった現場の職員さん等のご意見、事業所等の意見につきましては、事業所と定例的に、保険者であります福津市と意見交換等々を積み重ねておるところでございます。その中から今ご指摘されてるような報酬も含めまして検討と申しますか、現場の意見等を集約したいと思っております。

 なお、今後の計画でございますけど、今年の春に本改正の計画を立てたところでございます。3年間、この計画を見据えながら、次の改定時期のほうに参考としていく予定にしておりますけど、具体的なスケジュールはこっちのほうでお持ちしてませんので、後ほどでもご報告したいと思います。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) もしわかりましたら、また後ででも結構ですので教えてください。

 紙おむつの件なんですけれども、近隣の宗像市では、利用者からの声を吸い上げて、業者からの配達と家族が市内の店舗で買って償還払いという、家族が量販店などで利用しやすい紙おむつを購入するほうが価格的にも、使いやすさという点でもよいという場合があると思います。どちらかを選択できるように、利用者が使いやすいように宗像市はしているそうです。本市もそういうふうにできないのか。

 それと、紙おむつを利用したい人は、最初窓口で申請してサービスを利用するのですが、その後はすべて業者任せという形になってます。業者を介してではなく、先ほどから何回も言うようですけれども、利用者の声を直接聞くことで、いろいろわかることもたくさんあると思います。アンケート調査をするなど考えてはいかがでしょうか。それからまた、ケアマネージャーさんから家族の声を聞き取るというようなこともよいと思います。ご検討ください。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) おむつの支給方法でございますけど、先ほどもお答えいたしましたように、福津市におきましては、利用者の利便性という観点からは、十分にサービスを受けられる方のご意見等を反映しながら進めているところでございます。したがいまして、先ほど軽微な変更という回答をしておりましたけど、その中には一定の弾力的な、例えば一時的な購入停止とか、製品変更等を含めまして、それについては事後報告制ということも採用しているところでございます。したがいまして、償還払いという考えを今持っておりませんので、今後現行の制度で運営したいと思っております。

 以上です。



◆1番(中島美和子) アンケートとかの聞き取りとか、そういったことはどうでしょうか。考えられていますでしょうか。



◎健康福祉部長(萩原利博) アンケートについては、今のところ予定しておりませんので、引き続き検討はしてみたいと思います。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひ現場の声といいますか、直接介護を利用している方の声を吸い上げてくれるよう、よろしくお願いいたします。

 次に移ってください。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) それじゃ中島議員さんにお答えいたします。

 ご質問は、幼稚園就園奨励費の拡充ということで3項目いただいておりますけど、一括して回答させていただきます。

 福津市では、幼稚園教育の振興と保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減することを目的に、私立幼稚園の設置者に対し私立幼稚園就園奨励費補助金を交付しているところです。その補助限度額につきましては、国が示しています補助限度額と同額としております。今年度は補助限度額の見直しが行われ、すべての階層で引き上げられています。特に同一世帯から3人以上就園している3人目以降の園児及び小学校3年生までに兄、姉がいて、就園している2人目以降の園児と小学校3年生までに兄、姉が2人以上いる園児に対する補助限度額は、市民税額の階層区分に関係なく、すべての階層が年額29万4,000円に引き上げられており、市が負担する額も多くなることが見込まれますので、現行制度の拡充は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 国は18年度から保護者や幼稚園、自治体の要望を踏まえて、補助単価の引き上げや優遇措置の対象とする条件を緩和して、それを受け本市も今年度就園奨励費補助金を引き上げました。今、経済状況が劇的悪化する中での子育ては、本当に大変な厳しいものがあります。

 私立幼稚園に子どもを通わす場合の費用を具体的にいいますと、入園時にかかる費用として、入園料が3万円から6万円、制服が夏、冬用、帽子、体操服、それからかばん、製作着、教材用の道具、そして4月分の保育料などで一括して10万円以上必要なんです。それから、毎月の保育料、バス利用代、給食費、行事費などで毎月3万円以上かかります。

 高収入のある方の上限はあるんでしょうけれども、一定の収入があっても、子どもが多いと経済的負担もすごく大きいので、国の基準ではあるんでしょうけれども、課税額が3万4,500円と課税額18万円3,000円のところの区分をもっときめ細かくできないかということと、先ほどできないとおっしゃったんです。検討してもらうのもいいんですけれども、補助基準に該当しない世帯、子どもを2人以上就園させてる世帯にも補助をしていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) ただいま教育長のほうから答弁いたしましたことにつきましてです。今回、今年度、21年度につきましては、ご承知のとおり、議員ご指摘のとおり、恐らく少子化対策の大きな部分での改正だというふうに思っております。第1子目の補助限度額の上がり方に比べて2子、3子のほうが大幅に上がっております。正直担当してる部分からしても、ちょっと上がり幅が今回は大きいなというふうには感じてるところでございます。

 そういった部分を含めまして、国の制度に関しまして、当然本市においても、その基準については遵守をさせていただこうというふうに思っております。実際上の該当からすると約、昨年度で就園奨励費の対象児童が486名でございます。そういった部分を含めまして今回の補助額のアップ等を考えたときに、それ相当の歳出部分もふえてまいります。

 ご承知のとおり、この制度につきましては、文科省が3分の1以内での補助という、支援ということとなっておりますが、3分の1来たためしはございません。大体ほぼ4分の1ぐらいの補助金ということでございます。実質的に上がった部分の4分の3程度につきましては、正直市の一般財源の持ち出しということになっております。そういった部分も踏まえて、今回の改正について市としても制度として準じるということで、支出的にも恐らく昨年度に比べると七、八百万円は伸びるんではないかなというふうには予想をしておるところでございます。そういった制度の中で市に課せられたものに関しては、精いっぱい行いたいというふうに思っておるところでございます。

 現状におきましては、こういった形での大きな補助基準のアップでございますので、まずその部分に関して十分な形での事業の遂行をしていきたいというふうに思っております。その後については、今後どういった形で就園奨励費に関して、市としての独自の施策を持つかということは、今の段階では難しい状況ではないかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今年度の本市における第3子以降の補助額が29万4,000円と大変大きな引き上げとなってるところは、評価したいと思います。ただこれをもらう、この額をいただけるという方はほんのわずかなんですね。第3子以降ですから、それに所得制限もありますので、もうちょっと拡充をお願いしたいところなんですけれども、全国の今二十歳以上の男女を対象に調査を実施して、少子化に歯どめをかけるため、期待する政策は何かとの質問に、55%の人が子育ての経済的負担の軽減と回答しています。それから、理想とする子どもの数を持たない理由の第1位は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しています。また、子どものいる20歳から49歳の女性のうち、少子化対策として経済的支援措置が重要だと考える人の7割が、幼稚園費などの軽減を望んでいます。これらのことは、教育費の負担が少子化の原因との結果だと思いますので、少しでも経済的負担を減らすことが必要ではないかと思います。

 補助基準に該当しない世帯にも一律の補助があれば、経済的にとても助かります。近隣の宗像市では、補助基準に該当しない世帯にも一律1万2,000円の補助をしています。あるいは財政に応じて、1万2,000円が無理なら、3,000円とか5,000円と、一律に補助をしている自治体もあります。こういったことも考えられないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) 市民税18万3,000円以上の方に関しましては、この補助金の該当に当たらないということでございます。18万3,000円の市民税、所得割でございますが、単純に6%で割り戻したときに300万、大抵18万3,000円の3,000円は均等割だろうというふうに思っておりますので、実質的所得割に係る部分からすると、所得要件からすると、課税対象の300万円以上になったときには対象にならないんではないかというふうに推測がされます。300万、所得の、給与所得者でございましたら、300万の課税所得という場合からすると、ご家族の構成によっても違いますが、いわゆる扶養控除等1人33万ですので、最低お子さんが1人おられた場合については家族構成が3人以上になりますので、単純に計算しても、実際の給与換算後の所得が400万以上の方ではないかなと。逆算すると、収入ベースからすると約500万、550万から600万あたりの収入の方ではないかなというふうに思っております。その部分が、いわゆる境界線だ、今制度上境界になっておるわけでございます。

 その境界線が、私どもとして妥当なのかどうなのかという判断というのはちょっといたしかねるんですが、現実問題として、昨年度支給をされなかった約114名の方が、その所得基準から外れてるんだろうというふうに思われるところです。そういったところも踏まえて考えていかなければならないのかなと。どのラインが本来正しいのか、ただ単純に、外れてる方についても一律にというのもどうなのかなというのは、まだ私どものほうでも検討をしたことは正直ございません。ございませんので、今の国の限度額、いわゆる補助基準の上昇等も踏まえた形で、今後研究はしてみたいというふうに思っております。ただ、これ含めて、すべて財源が伴うものでございますので、慎重に研究をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 慎重に研究をよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと話題を変えまして、経済的な理由で3人目を幼稚園にやるかどうかと迷ったり、あきらめたりしている人にとっても、この補助制度があることは助かると思うんですけれども、また、このようないい補助制度があることを広く市民に知らせてはどうでしょうかということなんです。

 例えば学校教育課だけではなく、こども課やいきいき健康課といった子どもに関する窓口に、この制度を知らせるパンフレットを置くなど考えられると思うんですけれども、そうすることで、担当窓口の職員だけではなく、関連した部局においての職員の意識の向上にもつながり、ひいては市民へのサービス向上にもつながるんじゃないかと思っています。子どものことは、こども課に聞けばわかるといって、市民の声も聞きます。実際は教育課で聞くことだったんですけれども、こども課というのがあるから、こども課に聞けばわかるんじゃないかなといって、非常に困ったという声も聞きます。市民サービスの観点からも、部局間の関係が必要だと思いますので、そういった、すごく大変いいこの補助金制度の案内のパンフレットなども窓口に置かれるというようなことはされてるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) 今回ご質問があってあれだったんですけど、ちょっとパンフレット等は私直接見かけておりません。ただ、それのためのパンフレットは恐らく用意してないんではないかなというふうに思ってます。ただ、こういった制度のことにつきましては、それはどういった形でお見せするかというのは別にいたしまして、市民の方には当然周知を図る必要はあろうかと思っておりますし、現実的に、子育て支援というスタンスからしたときに、こども課とのいわゆる共働というわけじゃないんでしょうけど、連携は十分に必要だろうというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえた形で、周知については考えさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 昨年、文部科学省は、幼児教育の無償化について検討するための研究会を立ち上げました。そして、今年の5月に、義務教育の準備段階である幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなるという考え方から、無償にすべきだという中間報告をまとめています。本市では、19年度に幼児教育推進協議会を発足し、昨年、答申をまとめたと聞いています。福津市における幼児教育についての考えを伺います。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) 幼児教育という観点と、いわゆる子育て支援ということで、今議員おっしゃいましたように、無料化の検討がされてるということは、たしか新聞報道か何かで私も読んだ記憶がございます。ただ、今の段階で、そういった方向性についてどうだという、はっきりした形での話というのはあっておりませんし、また、そういった子育て支援というスタンスから考えたときの認定こども園等の制度等も踏まえて研究をさせていただいておるわけですが、いろいろ幼稚園教育に関して、今本市についてはいろんな形での状況もございますので、慎重な形での検討を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 無償化とかいったこととは別に、教育長にお伺いいたしますけれども、先ほど江上議員にも答えられていたと思いますけれども、教育方針は幼稚園、小学校、中学校にも配付しているとおっしゃっていましたけれども、こういったことは私立幼稚園にも配付されているんでしょうか、それを含めて、幼児教育というものに対して、教育長はどのようにお考えなのか教えてください。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 今のそのことについて、幼稚園あるいは私立幼稚園等に周知を図ってるかという点でございますが、その辺については、私ちょっと認識不足でございまして、今のとこ把握しておりません。ただ、幼児教育の重要性は文科省も非常に強く言ってるところでございまして、昔から三つ子の魂百までというふうな言われ方もしてますし、なお一層、幼小中という一貫した教育をしていくということが非常に大事なことだというふうに現在言われてるところでございまして、なお一層、幼小との連携のところを深めてはまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ありがとうございます。最後に、市長にお伺いしたいと思います。

 今、人口対策として、駅東土地区画整理事業が行われています。そこに、福津市に若い人たちに来てもらうためには、子育てや教育が充実していることが一番大事ではないかと思います。今後、将来を担っていくのは子どもたちです。その子どもたちが本当に生き生きと暮らせる町こそが、大人も高齢者もすべての人が安心して暮らせる町ではないかと思います。古賀市や新宮町にも今同じような開発が行われて、新しい駅もできてきて、古賀市にはもう新しい駅もでき、新宮町にももう来年にも新しい駅ができるそうですけれども、ぜひ福津まで来てもらうために、若い人たちが福津に住みたい、住んでいてよかったと思えるようなまちづくりは、何といっても子ども施策の充実ではないかと考えます。市長はどのように考えられますでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) おっしゃるとおりでございまして、子ども施策、子ども支援体制がどこにあるかということが、転居をする場合の一つの目安になるだろうというふうに思っております。福間駅東の地域にも、就学前の教育ということは十二分に配慮をして、できるだけ早い時期に、あの一角に就学前の教育ができる用地を確保したいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 就学前の子どもたちだけではなく、小学校、中学校、18歳未満の子どもたちすべてが生き生きと暮らせる町にできたらと願っています。よろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、1番、中島議員の一般質問は終わります。

 次に、17番、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) 17番、大峰重美です。同僚議員から早く終わってくれと懇願されましたので、市長の答弁も、やりますの一言で結構でございます。

 2点のことで質問いたします。

 最初1点、宗像・沖ノ島関連遺産群の世界遺産登録に向けて、福津市の取り組みについてでございます。

 2月28日に、世界遺産のシンポジウムがカメリアホールでありました。市外からも多くの方が参加されまして、立ち見席ができる盛況でございました。また、市の観光協会が、目指そう世界遺産めぐりということで、第1回目を3月20日、また第2回目を5月30日に参加者を募集しましたら、1日でいっぱいになるという盛況でございました。聞いてみますと、市外の方が60%おられるということでございます。

 5月27日に、東郷神社の春の大祭に市長も参拝されておられましたけども、宗像市の観光協会の会長に私、宗像市のどういう取り組みが今現在あっているのかということで観光協会長に聞きますと、宗像市の世界遺産登録推進室を紹介していただきました。私もそういうのがあるかどうか知りませんで、どういうのか、宗像市の市役所に行かせていただきました。以前、前の質問者も宗像市、宗像市ということで、市民なんかは宗像市と比べられるのは嫌なんですけども、宗像市を出させていただきます。

 行きますと、宗像市の3人の職員が推進室におられまして、どういう活動をされておりますかと言いますと、市民の啓発とマスコミ対策をしておるということで、私が勉強に行ったときにも、今から新聞記者が来ますということも言っておられました。どこが違うんですかと言いますと、教育委員会に入っていなくて、市長部局に入っておりますと。なぜですかと言いますと、県のほうが県知事を中心に、両市長が県の推進ということで世界遺産やっております。ですから、宗像市におきましても、市長の下で宗像市の部長、課長全員が、そのことに向かって全員で取り組んでるということで、市長部局に入っているということでございました。

 聞きますと、7月18日に第2回の県の推進会議があるということで、私、宗像と福津が一緒にこれに向かっているわけでございますけども、これはちょっと福津市が遅れておるなと。宗像市がちょっと一歩進んどるなということで、これはぜひ市長に、世界遺産推進室をつくっていただきたいということで今回提案させていただきます。

 またもう一つは、私も若いときから観光協会入っておりましたけど、今回このように福岡県におきましても、この宗像・沖ノ島関連遺産群ということと、もう一つは、近代産業遺産群ということで、もう一つの八幡製鉄所または筑豊の炭鉱、三池港、それが残っているということで、二つしか今残ってないということで、福岡県も一生懸命取り組んでいると。これも千載一遇の福津市が日本に、世界に発信できるいい材料だと思っております。そのところをどのように取り組んであるか、ぜひ市長、宣言を、福津も本気で取り組んでいるんだということを聞きたい。その二つのことをお願いします。

 次に2番目に、れんがの建物のある風景で知られる製塩関連施設、史跡、通称塩倉庫は、旧熊本塩務局が建てたものでございます。この歴史的にも価値のある赤れんがづくりの塩倉庫を市の観光歴史資源として活用し、または保存できないものか、その2点のことを第2質問でさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 本来、今現在担当しておりますのは教育委員会でございますので、大綱については教育委員会のほうから答弁をしていただきますが、推進組織体制についてのご質問もございましたので、推進組織体制につきましては、本年度中に宗像市と同様の組織を検討したいというふうに考えておりますことを、まず冒頭申し上げて、あとは残余は教育委員会のほうからご説明願います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(金子孝信) 大峰議員にお答えいたします。

 昨年9月に世界遺産国内暫定リストに掲載されることが決まり、これまで福岡県、宗像市と共同で宗像・沖ノ島関連遺産群世界遺産推進会議を設立し、今後の世界遺産の登録に向けた活動が確認され、主に啓発事業に取り組んでまいりました。

 既にご承知のように、2月28日に実施しましたシンポジウムでは満席となりました。両市内からは約350人、福岡市内から約100人、北九州市内から約25人、その他県内から約50人、県外からも約10人と、予想以上に関心が高く、大変喜ばしいことと思っております。また、啓発用のパンフレット、啓発看板の設置、ポスターの掲出等を行ってまいりました。

 今後の福岡県、宗像市、福津市の共同事業としましては、第2回宗像・沖ノ島等関連遺産群世界遺産推進会議及び事前の幹事会、学術的な検討を行う専門家会議、海外へのアピールとして、国際的な見識を持つ方を招いての国際学術会議及び国際シンポジウム並びに国内シンポジウムの開催を予定しております。また、ホームページの開設、広報用DVD、多言語パンフレット、シンボルマーク等の作成、遺産の公開講座や講演会の実施等に取り組んでいくことを計画しております。

 このように、当面の取り組みとしましては、資産の価値を評価し、多くの方に遺産の内容や価値を知っていただくことが大切であると考え、機運の醸成に主体を置いた取り組みとなっております。

 先ほど市長のご答弁もございましたが、推進組織体制は、福岡県は知事部局の総合政策課に、宗像市も市長部局の経営企画課に世界遺産登録推進室を設置しており、本市におきましても同様の組織を検討したいというふうに今市長のご答弁がございました。

 また、両市における市民レベル活動組織として市民活動推進協議会、これは仮称でございますけど、そういったものを設置したり、行政職員一丸となった内部組織、推進組織の設置等を検討したいと考えております。

 福津市の単独事業としましては、市庁舎に啓発用の横断幕を掲出するよう計画しております。本市における推進体制が確立された後には、新たなる推進事業を展開していけるものと考えております。今後も議員の皆様を始め、市民の皆様のなお一層のご支援とご協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 今市長から、また教育長から、本当にそういう推進室をつくるということで、ありがたいお言葉をいただきまして、これからやっていっていただきたいと思ってます。

 私も昨年12月の議会におきまして、宮地嶽神社の正月の参拝者に、啓発する意味でも看板を立てたらどうだろうかということを提案しましたけど、全然形になってこない。とにかく今回、そのような垂れ幕をつくりたいというような前向きな言葉が出ましたけども、宮地嶽神社のほうも、宗像遺産群という、言葉のちょっとあれがありますかもしらんけど、本当、私ずっと前から言いようとですけど、沖ノ島まで人は行かんですよ、宗像大社ぐらい。あとは本当に皆こっちですよ、本当。勝浦浜から古墳群から須多田から在自、宮地嶽神社の奥の院、手光まで、ほとんど関連遺産群と言ってますけど、ほとんどこの福津が主人公でございますので、そのところを十分頭に置いて、できたら宮地嶽神社にたくさんの参拝者が来られます、ここの奥の院は皆さんの、日本の宝ですよと、人類の宝というところを、その辺もちょっと頭の隅に置いていっていただきたいと思います。

 また、6月6日に同僚議員も行っておりましたけども、JRのウオークラリーがありまして、1,097人の参加がありました。宮地嶽神社のしょうぶまつりと福津の歴史と自然を訪ねてというタイトルでございました。このことを思いましても、非常に多かったと思っております。といいますのも、これはJRがしますから、西日本の各駅に、ばっと黙っとっても宣伝してくるわけですね、この福津を。これを使って今度、市長が今言っておられました、宗像と一緒に手をとってやるんだというなら、東郷駅と福間駅、東福間でもいいですたい、その三つ、二つをとにかくそこを、そこ出発として、JRと協力して、黙っとっても向こうが金出すんですから、こういう使い方をして、ぜひウオークラリーを計画して、ともにやっていただきたいと思っております。これはお願いでございます。

 次に、2月28日のシンポジウムのとき、ちょっとこれからの課題ということで、バッファゾーンということが出ておりました。これから取り組んでいくという教育長の回答でございましたけども、何かそのことでありましたら。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) いわゆる史跡を保存するための周辺区域の取り扱いということだというふうに理解をしておるところでございます。当然登録のためにユネスコのほうに推薦書を提出する際につきましては、包括的な保存管理計画を策定しなければならないということとなっております。今回、沖ノ島関連遺産全体での保存管理、整備活用をどうしていくかという基本理念、基本方針を示して、その中にバッファゾーン、いわゆる周辺環境も全体的な保全の必要性をどこまで考えるかということを示していかなければならないというふうに思っております。

 これにつきましては、当然本市だけということじゃ当然ございませんので、そこら辺につきましては、十分宗像の状況等も踏まえた形で検証をしていきたいというふうに思ってます。適正な範囲、保護の仕方、当然地権者のご理解、いろんな形でのハードルがあろうかというふうに思っております。可能な限り、慎重にそこら辺の範囲、規模、規制等の内容については、福津、宗像、両方歩調を合わせた形での慎重な検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) ぜひ市長、教育長、よろしくお願い申し上げます。

 次は2番お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) この項につきましても所管が教育委員会、現在は教育委員会が所管でございますので、教育委員会のほうからお願いをいたします。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) 塩倉庫、津屋崎干潟付近にございます塩倉庫についてお答えいたします。

 通称塩倉庫の保存につきましては、指定文化財とする形がございます。指定手続きは所有者の申請の形となりますので、そのご意向が第一となります。今後、申請をいただいた場合、市指定文化財として指定すべき案件であるか、市の文化財保護審議会に諮問いたします。これを受けて、審議会では案件を調査検討の上、教育委員会に答申いたします。この内容が指定すべきとなれば、特段の事情がない限り、教育委員会で指定を決定するという流れになります。

 市指定文化財は、その保存を目的に、予算の範囲内で、市から所有者に対し費用の補助も可能となります。その反面、指定に係る文化財の位置づけ、判断とは別に、市としての塩倉庫にどのような支援が可能なのか判断が求められます。その際、活用について、文化財単独ではなく、地域及び関係課による検討が必要となります。なお、文化財としての重点が、れんが積み構造等の建築分野にある塩務局出張所の施設である等が考えられますが、内容の調査検討を経て、活用の方向や形態が決まる部分もあると思われます。

 今後、申請があった場合は、保護審議会の審議と並行して、調査結果等を反映させながら、地域や関係課によって活用に係る検討を行っていく必要があると、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 執行部の方も議員の方もぜひ見に行っていただきたいと思っております。といいますのも、いろんな方があの塩倉庫を見ながら、東郷公園と恋の浦と干潟と、一番好きな風景だという声を多く聞きます。ぜひ議員の方も行っていただきたいと思っております。

 このことをきょう、今回質問しましたのは、市長が何かマスコミにすばらしいものがあるということで、この塩倉庫のこと言われたということを聞いたんですが、そのことをちょっと聞きたいということと。

 もう一つは、私、所有者の方に会ってきました。どうですかということ言ったら、あそこに建ってる建物が、赤れんがの塩倉庫が、子どもたちが入ってちょっと心配だと。だから、これ壊そうかなと思ったということを言っておられる。何言ようとですかということでいろいろ話したんですけど、壊したら何もならんし、西方沖地震で倒れたら何もならんし、そういうところちょっと補強のことも聞いたりしまして、これみんなこの風景好きなんですよと言ったら、自分はできることなら残したいということも言ってあって、これはぜひ執行部の方々も気楽に、所有者の方が申請したらということですけども、逆に申請したらどうでしょうかという感じで言っていただいて、ぜひ福津の歴史的財産でございますので、前向きに取り組んでいっていただきたいと思っております。

 最後、市長、どのようなコメントされたかお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 塩倉庫につきましてのコメントでありますが、この塩倉庫の話が出てまいりましたのは、塩田跡地のことからであります。塩田跡地が荒廃した原野のようになってしまってるというふうなことの話をしている折に、実はその近くに地元の人が塩倉庫、塩倉庫と呼んでる建物があるんですよと。これは、日本でも二つか三つしかない建物なんだというお話をいたしました。そういう非常に歴史的な物でありますので、私は非常にこれは貴重な物だというふうに思っております。

 塩が専売になる前は、ここが恐らくは九州における最大の倉庫蔵であっただろうと。逆に言葉を返しますと、江戸時代は九州の中で最大の塩田を持っていたのが黒田藩、その黒田藩唯一の塩田が、この塩田跡地として21世紀の今日まで残ってるということは大変すばらしいことだと。その史跡の一つとして、もう塩田跡地も煙突が残ってるだけでありますが、それと同様に非常に価値のあるものとして、この塩倉庫があると。れんがづくりでありますので、多分江戸時代のものではないでしょうと。明治の時代に入ってからの建物でしょうが、日本ではもうこれ、ここを除くと、あと一つか二つしかないんじゃないでしょうかというお話をマスコミの方に申し上げました経緯がございまして、そういうコメントをした次第です。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) ぜひ市長の答弁の中で、本当に日本に一つか、二つしかないという貴重な宝を持っております。この宝を生かすのも我々市民でございます。ぜひそういうことを踏まえて取り組んでいただきますことを切に祈りまして、皆さんのおかげで早く終わりました。どうもありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、17番、大峰議員の一般質問は終わります。

 ここでお諮りをいたします。本日の議事日程、最後に迫議員の一般質問が残っております。多分17時を過ぎると思いますが、迫議員の一般質問が終わるまで延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、異議なしと認め、そのように決定いたします。

 それでは、ここで休憩といたします。再開は細かくいきまして16時55分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後4時38分

            再開 午後4時55分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 17番、大峰議員の一般質問は終わっております。次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) それでは、一般質問に入りますが、一番最後ということで、皆さんお疲れのようであります。古くて新しい課題ばかりでございます。執行部の答弁が一発で終わることをぜひお願い申し上げまして、通告に従いまして4点、一般質問をいたします。

 1番目は、地元業者の育成についてということでありますが、これも昭和の時代から、この旧福間町時代からずっと引きずってきた問題であります。

 地元業者の定義ということで、それ以前は、地元業者の定義ははっきりしとったわけであります。先ほどからいろいろな方々のお話の中でも、ふるさと、地元というのは、生まれ育った、地元で生まれ、地元で育った、そういう一つの定義があろうかというふうに思います。執行部の皆さん、今18人おるわけでありますが、地元出身の方が大半であります。外部から来られてる方は数えるほどしかいないというふうに思います。それが地元の定義だろうというふうに思います。議員も22人中、半数は地元の方ではないかなというふうに思います。地元で育って、地元で生まれる、これがまず、これは基本的な定義だろうというふうに思うわけですね。

 それが、昭和62年以降、平成9年度にいろんな問題が惹起をいたしまして、その中で地元業者の定義がいろんな形で歪曲される中で、非常に今地元業者の仕事量が激減をいたしております。そういう観点から、小山市長の選挙公約であります地元業者の定義ということで、地元の業者を育成するという立場から、小さく4点についてお伺いしたいというふうに思います。

 ?地元業者の定義はということであります。

 ?は地元業者の育成について、具体的な対策をお伺いします。

 ?番目に、本市の最低制限価格の設定はどのようにされておるのか。

 また、?については、入札のあり方について具体的にお伺いをしたいというふうに思います。

 2番目に、雇用対策基金事業についてお伺いをいたします。

 予算委員会の中で大体輪郭がわかっておりますが、さらにこの1次補正で、緊急雇用基金事業で別途また配分があるというふうにお聞きいたしております。都合1億円以上の100%の裏のない補助金が、交付金が来るわけでありますから、有効に使うべきだろうというふうに思います。

 一つは、津屋崎千軒を核にした、この移住交流で、一つのビジネスモデルをつくって、そういった活性化に使っていきたいということですが、お隣の古賀市では、里山の保全ということで、今は山はもう竹で覆われております、その竹を伐採をし、山の水源涵養を正常化するために使っておるようであります。そういった具体的なことも含めて、1次補正の追加分を含めて具体的にお伺いしたいというふうに思います。

 3番目に、なまずの郷運動公園設備の充実をということで、これもずっと長い間、旧福間町時代からの懸案事項になっております。とりわけこの多目的広場、競技場にナイター設備をということでありますが、青少年育成の立場から、今サッカーが非常に盛んであります。それで、夏場になりますと日も暮れるのも、もう夏至が済みましたから、これからだんだん早くなるわけでありますが、保護者、関係者を中心に、ぜひナイター設備をつけていただきたい。見積もり等々を見ますと、5,000万そこそこであります。税収等々を考えますと、そういった青少年の育成の関係に、私は5,000万は決して高くないというふうに思います。福津からJ1に、あるいは世界に羽ばたく子どもができるように、ぜひそういった環境整備も行政としてすべきではないかなというふうに思います。

 二つ目は、公式野球場を、公式の野球場なんですが、これは軟式の公式野球場でありますから、硬式の公式野球場に改築をしていただきたいという要望も多くの皆さんからお声がいただいております。これもナイター設備をぜひつけていただきたい。それこそ今、甲子園の野球予選が始まっておるわけでありますけれども、なかなか高校野球の予選の球場もだんだんと限定をされてきております。そういった意味では、人を集める、そういった集客力は、保護者、関係者を中心に、福津であげますと、非常にそういった人材が多く集まってくるわけでありますから、そこには当然財布のひもが緩みますから、財政的にもかなり寄与できるんではないかなと。これもまた青少年育成の立場から、当然将来のことを含めてやっていただきたいということであります。

 ?番目に、同じくなまずの関係ですが、指定管理者移行後の公園管理についてお伺いをいたします。

 4月1日から移行したわけでありますから、4月、5月、この6月まで2カ月ちょっとたっておりますが、指定管理に移行した際の条件と今の条件、該当者、関係者、それぞれおるわけですが、思惑が違っておるようでありますから、そこら辺のところを含めて、どのように掌握をされておるのか、具体的にお伺いしたいというふうに思います。

 最後に、4番目の長期財政計画についてお伺いをいたします。

 合併後5年を迎え、本市の長年の課題であった都市基盤整備事業も年次的に整備されつつあります。それと同時に、合併後10年間、特例債による市のまちづくり事業のハード、ソフト面に具体的にどう生かされてきたのかを伺います。

 また、向こう10年間の長期財政見通しを含めて、具体的にご答弁をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 迫議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、地元業者の育成についてであります。地元業者の定義はというところでございますが、地元業者の定義については、福津市指名競争入札参加者選定規定第2条第1項第3号において、福津市内に主たる営業所(本店)を有しているものを地場業者、第4号では、福津市内にその他の営業所(支店)を有し、支店として商業登記がなされているものを準地場業者と定義づけされています。現在登録されている地場業者は、土木関係で26社、建築関係で19社、準地場業者は土木関係で6社、建築関係で1社となっております。

 2番目の地元業者の育成について具体的対策を伺うという質問でありますが、現下の経済情勢の低迷により発注量は減少しており、深刻な問題として考えておるわけであります。自治体として、発注者として地域経済に効果的に作用するよう心がけてまいるつもりであります。入札の指名にあたっては、工事内容に応じ施工能力、実績等を勘案し、地場業者を優先的に指名し、かつ競争性、公共性の確保に努めておるところであります。

 平成20年度の地場業者の受注率は70.2%、件数に直して84件中59件で、総額12億6,300万円となっています。このうち制限つき一般競争入札は、全23件中16件が地場業者を対象としたものになっております。

 3番目の本市の最低制限価格の設定はという質問であります。最低制限価格の設定については、公共工事の品質確保を図るため、平成20年8月に改正を行い、平成21年4月からの国、国土交通省の最低制限価格の改正を受けて、再度平成21年5月に改正を行っています。現行の最低制限価格の設定は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%を合算した額と設計額の70ないし85%の範囲内での比較により設定しております。

 入札のあり方についてでありますが、本市では予定価格が3,000万を超える建設工事については、平成19年度から試行で制限つき一般競争入札を行い、3,000万以下の予定価格については、指名競争入札を行っております。入札制度の改革については、一般競争入札の導入、拡大、指名競争入札の縮小、総合評価方式の導入、拡大など、国からの支援方策の概要が示されています。

 特に福岡県では、総合評価方式の試行を各自治体に求めており、本市でも総合評価方式の試行に取り組むことにしております。昨年度から古賀市、宗像市との事務担当者連絡協議会を開催するなど、情報の共有化を図り、公正、公平な入札制度のあり方の調査、研究に取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) ずっと答弁を、同じ答弁を聞くわけですね。それは平成9年にできた、それは取り決めであって、以前はそうではなかったんですね。なぜ私がこだわるかいいますと、今市長は言われますように、非常に発注量も減って、業界の皆さん、本当税金も払えんという業者も二、三あるわけですね。組合は加盟しないと、加盟できないと。だから、何とかしてよというのが、本当に地場業者の切実な悲痛な声なんですね。

 2番目に書いてありますように、育成をするというのは、具体的にはどうなのかと。そういった福津市指名委員会云々どうのこうのということじゃなしに、以前は本当に先代、先々代からあった会社が地元業者として、電話一本で災害のときには飛んできてしていただく。何かのときは、本当急なときにはすべて地場の人が、今でもそうなんですけど、地場といいながら、緊急災害のときには直方やら福岡におって用を足さないんですね。そういうときは地元の皆さんに声をかけて、それこそ砂袋を汗をかいて、住民の皆さんにそういう協力をされておる。私はそこら辺のところを見ていただいたら、おわかりになると思うんですね。

 地場業者の定義は、わざとつくられた定義なんです、それは。福岡の人がこちらに本店を持ってくりゃ地場業者という定義は、私は成り立ちませんよ、これは。詭弁ですよ。本当の地場業者は泣いておるのに、そんならそういうルールをつくって本店を置きゃ地場業者。しかし、今本店というのはどこにでも置かれるんですよ。大企業と言われる、それこそ上場に乗ってる一流企業でも、大阪本社、東京本社、持ってますよ。本店というのは商業上、何ぼでも置かれるわけですよ。置かれるわけです。

 それで、そういう方々の指名登録を受けて、3年間の間に立ち入り調査をすると。予算委員会でもありましたように、本当に事務所としての機能を備えておる、要件を満たしておる、そういう事務所に、事務所は何件あるんですか。まさにペーパーで、ただ事務所構えておるだけで、周りは草ぼうぼう、本当に事務員さんもいない。私はきついこと言いますが、ほんならここで生活の要件を満たしておる、事務所の要件を満たしておるというなら、水道あたりは絶対必需品ですよね。水道の領収書あたりも添付してもらわにゃ。納税証明書も添付してもらわにゃいかん。本当にそこら辺が、執行部の皆さん、本当それで地場業者と言えるんでしょうか。ペーパーで丸投げで中間マージンを取るだけで、それが地場業者と言われる、そういう業者もおるわけですよ、はっきり言って。先ほど朝のうちから竹尾緑地の問題で言ってる澄男工業さん、これも本市の指名業者ですよ。本市の指名業者が竹尾のあそこ山を埋めてるわけですよ。

 だから、指名業者の定義とかあり方というのは、何も難しいことじゃないと思いますがね。地元業者を育成をするということであれば、もっと地元に仕事を与えて、税金を還流していただく。我々の血税ですから、よそに流してもらったら困るわけですよ。せっかく払った税金が福岡やら北九州やら大阪やらに持っていかれることは忍びない。この福津市で税金が還元されることを願って言ってるわけです。また、地域の活性化も含めて、これは当然やっていただかにゃならん。小山市長も、新しく変わられて人心一新ですよ。そこら辺の考えを少しは改めていただいて、新しい前の執行体制とは違うんだと。おれはこれで行くというものをぜひ私は打ち出していただきたい。

 それと予算委員会でありました、藤課長の答弁の中で、平成9年に一つのものを応札して落札したら、その業者は辞退をするというのは、それはあったんですよ。それは議会でお約束しとるわけやから。当時の矢野久雄町長が約束したんですよ。それで、答弁では、いや、それは組合から撤廃の要求がありましたと。だったら撤廃したなら撤廃したで、議会に実はこれこれで組合のほうからそういう話がありましたと、逆にフィードバックせにゃいかんでしょ。お約束ですから、それは。議会は認めんと、そういうことは。そういう公平性に欠ける。1社が分離発注で3本3,000万が出たら、3本とも全部とるということはまかりならぬということで、そういうルールづくりをした経緯があるんですよ。

 これは県でもそうでしょ。1社が独占して3本の工事を全部とるようなことはないでしょうが。過去あったんですよ、福間で。だから、そのときに約束事で、議会で当時の首長である矢野久雄氏が、それは絶対しませんと、させませんということができるんですから、当然地元業者の育成については、具体的に首長の権限で、それは僕はできると思うんですね。それは談合せえとか何とか、そういうことじゃないですよ。それは別な話ですが、だから本当に地元業者を育成、擁護するという立場に立っていただいて、ぜひ今後やっていただきたいと思いますが、一つだけお伺いします。

 これはインターネットに入ってる落札、入札の結果なんですが、6月5日の20社、宮司の管渠の築造工事、それで不落が3社、失格が16社、最低制限価格が80.6%ですよ。まさに最低制限価格すれすれでとっとるわけですね。これを見て執行部の皆さん、どう思います。異常やないですか。16社、失格ですよ。16社、失格。これ見て何も思わんちゅうことは、僕はないと思うんですね。だから、このことをどう考えておるかということを二つ、コメントしてください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 6月の宮司管渠の分も含めて地元企業、地元業者の定義については、これを私自身はもう少し考え方、ただ本店を置いてるという、営業所を有しているというものということだけではなくて、地元、地域社会に貢献があるものというような観点から、若干の見直しをしていきたい。16社が失格になったということは、まだ地元業者の方々が仕組みの変わったことが十二分に理解されてないのではないかというふうにも考えますので、そういう点、改めて地元業者の方との協議を行って、ぜひ現在の仕組みについて十二分に理解をしてもらうように話し合い、対話を持ちたいというふうに思っております。



◆19番(迫靜吾) もう一点ありました。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 同一工事によります分離発注の入札に、同一業者の落札があったときの場合の対応でございますけども、確かに旧福間町時代におきましては、入札におきまして手持ち工事が3,000万を超えたときは、同日の執行の入札の参加の取り消しを平成11年11月から実施してまいっております。ただ業者組合のほうから受注の機会拡大のために、これを撤廃してほしいという申し出がございまして、平成15年6月から廃止して現在に至っておるということでございます。これにつきましては迫議員から昨年の9月にこの入札制度のあり方についてということで一般質問がございまして、そのときにも回答をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) こればっかしかかっとくわけもいきませんので、市長の答弁では県は総合評価方式も進んで取り入れていくような指導もあっておるようですし、私も一般質問で総合評価方式の導入を盛んに言った時期もあります。そこには地元業者を含めた、そういった要因が加わってくるわけですね。ただ仕事量とか何とかじゃなしに、そういった要因が加味されますんで、総合評価方式で指名をすべきだと。加えて談合はできないような電子入札とか郵便入札とか、いろいろやってますよ。きょうの新聞ですか、柳川が試行的に電子入札に切りかえていくという、そういう公平、公正さを担保するためには、何か努力していかざるを得ない、今時期に来とるんじゃないですかね。

 それというのも仕事量はあるんですね、うちの場合は。それこそ公共下水道だけで、この何年かで600億、駅広、駅東、駅改築で186億云々ということなら、それは九州の中でもそれだけの仕事を今消化してる自治体なんてないんですよ。だから、他の業者がどんどん入ってくるちゅうことも予想されます。それは地元の行政がきっちり対応していただかないと、それは地元業者はたまったもんじゃないですよ。それは一般競争で市場原理だから、何でもかんでもちゅうようなことにはなりません。

 もう一点つけ加えますと、6月6日の地元業者が多いんですね。とったの、私はこの人はこの業者は地元業者と私、思ってないんですが、本当地元の業者がたくさん入ってます。10万、あるいは17万違いで落札できてないんですよ。そういったことを考えますと、これは異常だと言わざるを得ません。そういうことで今後ぜひ小山市長のご努力を期待して、この項は終わりたいと思います。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、2項目めの回答、市長。



◎市長(小山達生) 雇用対策基金事業についてであります。本年3月までに各課からの事業提案を集約した後、緊急経済対策調査研究会議において事業の選定を行ったところであります。まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業では、3件の事業を選定しました。一つ目は、うみがめ課所管の環境指導事業として、不法投棄監視パトロール事業であります。二つ目は、考古資料及び民具資料等の収蔵資料の整理を行う教育総務課の事業であります。三つ目は、小中学校の情報教育支援教員を配置し、情報教育ICTの活用促進を行う教育総務課の事業であります。この三つの事業につきましては、できる限り地元雇用を優先したいと考えております。

 一方、ふるさと雇用再生特別基金事業は、津屋崎千軒を中心とした活性化事業として、津屋崎千軒を核とした移住・交流ビジネス化事業を行うこととしております。これは民間事業者の自由な発想やノウハウを取り入れたビジネスモデルを構築することで、雇用創出と活性化の一石二鳥をねらうもので、公募型提案方式で委託先を選定したいと考えております。これはつなぎ雇用である緊急雇用基金事業とは異なり、かなり高度な専門知識が求められますので、委託先に対しては福津市民に限らず、専門性と地域振興への情熱を兼ね備えた方を採用する条件で、求人依頼をする予定であります。

 二つの基金事業の期間は、21年度から23年度までで、求人にあたっては合計で今年度が13人、3年万で37人の失業者が雇用される見込みであります。

 なお、二つの基金事業は、3カ年合計で6,830万が当初の配分枠であるのに対し、今回の全体事業費が約6,811万となる見込みであり、ほぼ限度額に近い額となっております。

 また、つい最近、国の平成21年度一次補正予算成立により、つなぎ雇用を行う緊急雇用基金事業についてのみ、別途4,690万円の追加配分の内示がありました。これにより平成23年度までに活用可能な額は1億1,520万となっております。つきましては追加配分の対象事業についても、速やかに調査研究会議において事業選定を行い、順次9月議会以降に予算化させていただき、引き続き基金事業を有効活用した雇用対策に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 今これだけ厳しい財政縮減の中で、1億1,520万円という金が裏負担なしに3年間で、多少条件はつきますけれども、活用できるということは、願ってもない国からの補助金だろうというふうに思います。そういった意味で各自治体、知恵を出して、この際、緊急雇用ということで、既存の事業に上乗せするような形で使ってるところもありますし、3年間で消化をするということですから、本当に失業者対策、あるいは雇用対策に真剣に取り組んでおるというふうに伺っております。宗像、あるいは古賀の状況もかなり高度な知恵を出しながら使っておるようです。

 私の希望は、福津は緑を売りにしてる、キャッチコピーにしてるわけですが、この緑が竹になってしまいよるんですね。同じ緑でも、杉だのヒノキだのという、そういった山林が荒廃をしておりますよね。水源涵養保安林の指定は受けてないんですが、里山を活性化すると、正常化に持っていくと。今林業が不振なのは、人件費が高いからですよね。だから、外材に依存するというのは、やむを得ない部分があるんですが、今、国産の材木が見直されつつあります。そういった意味では、後世代にそういった山を残すためにも、山の手入れをすべきだろうというふうに思うんですが、そういった方面での基金の活用はできないものなのかどうなのか、そこらを1点お伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 先ほども回答いたしましたが、追加で約5,000万近くの追加の分が出てきております。再度研究会議の中で各担当課の課長さん、集まっていただいて案を出していただきます。議員のご提案の分についても、この中の案に出てくればということで思っております。10分の10、大きな内容でございますし、活用については非常に効果の高いような活用を考えていきたいと思っております。

 ちなみに、竹の関係については、以前竹炭の製造といいますか、2基つくっておりました。当初はかなり利用もあってたんですが、現在は余り竹炭の分の貸し出しはあってないのかな。そこらも含めて竹の関係については、市としても今後も頑張っていきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) いやいや、私は竹炭をつくれと言ったんじゃないんです。山全体の保全にそういった知恵が出せないかなと。雇用の確保にもつながりますし、今竹が応化してますよ、どこの山も、あっち見ても、こっち見ても竹山ですもん。だから、本当の昔の山林が崩壊していっておるさまを見るに忍びないと。竹はあちこちから出てきますから、四、五年もしようなら、あっちゅう間ないですよね。だから、そういった面で里山保全のためには、有効活用できないかなということでご提案申したのです。竹炭じゃありませんので、ぜひひとつよろしくお願いします。

 次の項、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) なまずの郷運動公園について、設備の充実をということでございます。まず競技場にナイター設備をということでございますが、多目的グラウンドにナイター設備をとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、多目的グラウンドは面積が2万3,700m2あり、照明灯は6基必要で、概算事業費も5,000万ほどかかると思われます。大型事業が山積し、財政環境が厳しさを増している現状では、事業化するには困難な状況だと考えております。福間駅周辺事業や駅東土地区画整理事業などの大型のインフラ事業が完成し、少しでも財政事情が許す状況になった折に検討したいと考えております。

 2番目の公式(軟式)野球場を硬式野球場にということであります。野球場を硬式野球場につくりかえをとのことですが、公式の硬式野球ができる野球場にするには、まずナイター設備と防球ネット、観覧席、バックスクリーンの充実が必要となります。事業費として5億6,000万ほどになると考えております。

 あんずの里運動公園は二十数年、なまずの郷運動公園も完成後20年近くたっており、近い将来には老朽化した施設もリフレッシュを行う時期が来ることが考えられます。その時期になって財政事情も考慮しながら検討したいと考えております。

 3番目の指定管理者移行後の公園管理についてであります。指定管理者移行後ですが、基本的には従来の管理水準を維持しながら業務をやっております。指定管理者からの提案で、休園日を減らし、供用日をふやすことや、開園時間の延長などに取り組んで、利用者の利便性を向上させるなど、公園の利用促進に努力しているところであります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) なまずの郷ももう20年になるわけですが、当時の野球場に関しては、公式野球場、公式野球場という声が、ついつい「こうしき」は硬いほうの硬式だろうと思っとったが、公の公式ということで、実はその後物議を醸したんですけれども、ご案内のとおり、今サッカー少年が非常に多い中で、あの多目的グラウンドにナイター設備をという声は圧倒的に多いんですね。

 小山市長もスポーツマンですから、そこら辺のところはよく理解していただけるものと、議会で何とか声をあげてくれよということで、さきの議会でもあったように、四、五千万のお金ちゅうたら語弊がありますけれども、ほかの今のそれこそ地元業者の定義じゃありませんが、地元が潤って税金が入ってくりゃ、そのぐらいのお金はすぐ出るわけでありますけれども、なかなかそうはいかないと。23年、まち開きを待って、その以降、この後の質問にもかかわってくるわけですけれども、ぜひこれは子どもたちのために、私はナイター設備をぜひしてあげてほしいなという思いが強いです。

 今、小山市長の弁では、一段落したら考えようということだろうというふうに思います。当然言われるように、二十数年以上たった公園ですから、リニューアルも当然その時期になれば来るでしょうし、それを待たずにぜひ多目的広場のナイター設備は5,000万、これはそれこそ今の入札方法でいくなら5,000万ちゅうことにならんわけですよ。大体8掛けですから4,000万で済むわけです。ぜひぜひそこら辺のところを、青少年の健全育成にぜひご理解を示していただきたいなというふうに思います。

 それとあんずの里の防球ネットが、これは余談になりますけれども、改修されとるんですね。それで、全面じゃないんですね。中途半端な、レフトからライトの手前になって、ぽつっと切れとるようなふうですね。それで、皆さん、軟式にしろソフトにしろ、野球をしよるわけですが、野球の不公平感といいますか、左バッターはホームラン出るけども、右バッターはホームランが出らんと。あそこら辺、百七、八十万の防球ネットをつけておるんですが、なぜライトをいっぱいまでできなかったのか。ああいう仕事のやり方ちゅうのは理解できないですね。ぜひそれは見ていただいて、現地を。フラットにきっちり全面できるように、ぜひ関係者、担当課、ご努力していただきたいと思いますが、そこら辺のところはどうですかね。それと、それが1点ですね。

 それと、なまずの郷の指定管理になった、ここ2カ月ちょいですけども、関係者、とりわけあそこで働いておった方々の声を聞くと、雇用形態も変わって、1日フルタイムであったのが、朝、夜、2交代制みたいな形になる。あるいは障害者も勤務をしておったんですが、そこら辺のところも日数が減らされる。非常に言われるように、指定管理者になって住民サービスが向上していると。あるいは関係者の条件が維持できてるということには、なかなかなっていないようであります。そこら辺のところをどう2カ月半、公園管理公社時代から当局は見られておるのか、ぜひお伺いしておきたいなというふうに思います。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今、迫議員おっしゃいましたあんずの里の野球場の防球ネットでございます。議員おっしゃいますように、レフト側につきましては15m程度の一部ネットの高い部分ございまして、おっしゃるように私ども公園管理公社の決算の報告の折にも申しましたように、全体的に今おっしゃいます防球ネットの設置の部分で、ライト側の部分の配慮、おっしゃいますように、ライト側にはそういった形の一部、防球ネットの高い部分を設置するべきだったかなというふうなことで、ちょっと現地のほうも状況も、私ども現地見ておりましたもんですから、そういったクラブチーム等々のご要望等も出ておるというふうなことも聞いておりましたので、少しその辺を今後考えていかなきゃならないなというふうなことでは考えておりました。

 それから、指定管理者におきますなまずの公園ないし他の公園施設での利用の状況ないしサービスの水準はというふうなことでございましょうが、まず1点、迫議員おっしゃってます、以前からおっしゃられてました雇用の実態の件でございますけども、当初三十五、六名の公園管理公社時代の方々がお勤めになられておったというようなことで、今回新たな事業者の中での面接会等が希望者においてなされたというようなことで、大体全員の方が、35名の方が面接をお受けになられたというようなことで、今回は民間の事業者というようなことで、若干の厳しさがあったのかなというふうな、感じ取ったところがございますが、後で聞いた話なんですけども、ローテーションでの雇用の実態というふうなことで、従来は1日雇用の中での管理関係のほうに従事なされておったというようなことでございましょうが、管理部門的には午前中のローテーションの雇用であるというふうなことで、今回継続雇用等のご希望がなされないような方もいらっしゃったというふうなことは聞いております。従来まで1日雇用で働かれておった方々の個人的な件もあるんでしょう。そういったことでおやめになられた方で、二十数名の方が今継続雇用というようなことで、今従事されとるというふうなことでございます。

 サービスの件についてはどうかというふうなことでございましょうが、私ども、私も今回4月に参ったわけなんですけども、私も以前から公園の利用等はさせていただいておりましたけども、従来と変わらず、またきれいな公園の管理等もなされておりますし、今回の桜まつり、雨の日でございましたけども、おきれいな管理、また丁寧な接客もなされておりましたし、今回のほたるまつりにおきましても、公園内、非常にきれいな管理なされておりましたし、この中での管理運営の時間帯、これも指定管理者の導入の折にも、そのような指定管理者制度を導入した折には、利用者の意向を重視した上での開園時間の延長なりというふうなこと等も出ておりましたが、まさに今そのようなことが配慮なされております。これは従来からのほたるまつりの折には、当然土曜日曜問わず10時までの5月末から6月上旬までの分は、開園なされておった。今年度もそういった形で対処していただいておったと。非常に子どもたちにもイベントを通じてほたるまつりがなされておった状況は、従来にも増していいような雰囲気だったのかなというような感じを受けてました。

 それからまず1点、休園日をなくしたというようなことで利用促進を図りたいと。また、多くの方々にPRしながら、開園時間を長くしながら、また休園日を減らすことで利用者をふやしていきたいというふうなことで、従来までは週1回の、なまずの郷でございますけども、従来までは週1回のお休みを月1にしたと。それから、ほたるの里につきましては、従来どおりの週1で月曜日休みだというようなことで、みずがめ、あんず、宮ノ元につきましては、週1のお休みのものを月2回で、あと2週は開園をしておるというふうなこと等で、利便性の向上、また利用者の増を図っていきたい。また、収入的なものもあるんでしょうけども、サービスの向上というものは、そこら辺で図られておるんではないだろうかなというふうなことは、私ども感じ取ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) それでは、あんずの関係については部長、金額もそんなにかからんと思うんですが、早急に措置をしていただけると、関係者のルール上、不都合が生じておるようですから、利用される方。左バッターはホームランがしょっちゅう出るけど、右バッターはホームラン出ないって。そげな防球ネットの張り方はないでしょう。だから、早急にそれは対策を講じていただかないと、ぜひそれは確認しておきたいと思います。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今、議員ご指摘のように、現地の調査を再度させていただきまして、どれぐらいの費用がかかるものか試算をさせていただきながら、内部的に協議を進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) なまずの指定管理者の関係ですが、部長が言われるように、雇用の関係で今7割方がそのまま移行されておる、7割方ね。そして、勤務のシステム、それがだんだん変わってきておるという戸惑いが関係者は持っておるようですね。だから、それこそ造園屋さんですから、草を刈ったり、そういう手入れするんは上手ですよ、それは、見た目はね。ただ公園を管理運営する、そういう管理運営する立場としていかがなものかなという気がするですね。まだ2カ月余ですから、1年たって、あるいは2年たって、そこら辺の指定管理に移行した結果、当然成果と反省と、それは出てくるだろうというふうに思いますけれども、それは私も見てまいりたいというふうに思っております。

 それと次の項、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 長期財政計画についてのご質問でございます。合併特例債は新市建設計画に基づいたハード面の事業に使途が限定されております。したがいまして、市では新市建設計画に沿った事業、新市の一体的な発展、まちづくりに資する事業の整備に重点を置き、これらの事業の財産として合併特例債を充当しているところです。

 平成17年度から平成20年度までの4年間で総額36億7,000万の合併特例債を借り入れておりますが、この特例債を充当した主な事業と金額は、次のとおりであります。まず駅東土地区画整理事業に10億円、JR福間駅及びその周辺施設整備事業に6億9,000万円、四角両谷線を始めとする市内主要幹線整備事業に5億6,000万などとなっております。大半は本市の顔と言うべき、福間駅及び駅東に関連した事業に充当しております。

 ご存じのように、合併特例債は合併後10年間に限定された特例措置ですが、平成26年度までは全体で約125億円までの借り入れが可能となっております。しかしながら、およそ事業費の約3割が市の自己負担となることを考えますと、借り入れは必要最小限度にとめるべきかと考えております。現段階での長期見通しでは、総借入額は100億円までは届かない90億円台と見込んでおります。

 また、これらのハード事業とは別枠で、平成17年度と平成18年度の2カ年で、まちづくり基金造成事業に対しまして、合併特例債を14億2,000万充当しております。既にこのまちづくり基金の積立額は約44億円となっておりますが、今後は新市のまちづくりに活用するという本来の趣旨にのっとり、総合計画に掲げられた事業を推進するための財源として、積極的に活用してまいりたいと考えております。平成28年度までの総合計画の期間中は、特にこのまちづくり基金を活用することによって、財政収支の黒字化を保つことができる見通しとなっております。

 一方、合併による恩典として、毎年約5億円の上乗せがなされております普通交付税の特例措置分が平成27年度から段階的に縮小され、平成32年度にはゼロとなります。このことは既成事実でありますし、そのときになって決して慌てることのないよう、現在人件費や物件費といった経常経費の削減目標をそれぞれ平成28年度までに5億円というように立てております。この目標達成に向かって、今後ともさまざまな行財政改革を断行してまいる所存ですので、ぜひとも皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

 また、懸案となっております、市の10年先を見通した長期財政計画につきましては、10月末を目途に議会にお示しをしたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 長期財政計画の見通しというのは、いつのときも議会からは提案されておるわけでありますが、私が今回なぜ取り上げたかといいますと、この予算案の中で市債の発行残高が毎年19年度から見ますと12億ずつふえとるんですね、12億ずつ。それで、21年度末で174億ですか、かなりボリュームが大きくなってきつつあるなと。この10年、おっしゃるように特例債の関係、あるいは交付税の5億円の恩典が26年で切れる。一気に5億円がなくなるわけじゃないんですが、激変緩和で5年間は徐々に減らされていって、言われるように平成32年には、逆に今度は厳しい状況になるんだという認識があるもんですから、公債比率あるいは経常収支比率が今上がってますよね。当然投資的経費が限られてくるわけですから、住民サービスに支障を来すというのは、火を見るよりも明らかであります。

 そういったことで10年の長期財政見通しをこの際、はっきり出していただいて、それをベースに行政運営をしなければ、単年度予算でそのときそのときでいくから夕張みたいになるわけですよね。先を見た経営が必要だという観点から、実は長期財政見通しをぜひ出していただきたいという思いは強いわけであります。

 それで、今のご答弁では、心配しなくていいよと。そのかわりその分については行財政改革をしっかりやって、議会も市民の皆さんもしっかり協力してくれと、ご理解してくれということだろうというふうに思いますんで、そこら辺のところは議会も挙げて行財政改革にはみずから襟を正す、それは必要ではないかなというふうに思いますし、それをもってして市民の皆さんにお訴えをするという、そういう説得力のある、そういう議会あるいは行政運営が今待たれておるんではないかなという気がしてなりません。そういったことで、多くはこの項については、10月には具体的に出るということですから、それを見て、またそのときに私のご意見なり、あれをしてまいりたいというふうに思います。

 本日は、これで一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、19番、迫議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後5時52分