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福岡県 福津市

平成 21年 6月定例会(第4回) 06月19日−03号




平成 21年 6月定例会(第4回) − 06月19日−03号







平成 21年 6月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成21年第4回福津市議会6月定例会)
平成21年6月19日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 総括質疑
      議案第38号 平成21年度福津市一般会計予算について
      議案第39号 平成21年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について
      議案第40号 平成21年度福津市老人保健特別会計予算について
      議案第41号 平成21年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について
      議案第42号 平成21年度福津市介護保険事業特別会計予算について
      議案第43号 平成21年度福津市本木簡易水道事業特別会計予算について
      議案第44号 平成21年度福津市公共下水道事業特別会計予算について
      議案第45号 平成21年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計予算について
      議案第46号 平成21年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
      議案第47号 平成21年度福津市水道事業会計予算について
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  地域生活部長  荻 原 哲 夫         都市整備部長  荻 原 益 美
  教 育 部長  下り松 英 次         総 務 課長  竜 口 誠 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  花 田 秀 文         行 政 経営         
  水 道 課長  石 村 清 治         推 進 室長  森   博 人
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第4回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

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△日程第1総括質疑



○議長(阿部巖) 昨日に引き続き、福津市まちづくり指針に対する総括質疑を行います。

 昨日も申し上げましたが、発言の方法は、最初に演壇ですべての質問を行い、2回目以降の質問は、質問席で質問事項ごとに行い、再々質問までであります。市長は、1回目は登壇して、すべての項目に回答してください。再質問以降は、自席で回答をお願いいたします。それでは、皆さんのご協力をお願いいたします。

 それでは、政友会椛村議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 政友会派を代表して総括質疑を行います。

 自主・自律のまちづくり推進で、公共施設の有効活用をしていくということであります。そこで、公共施設有効活用基本構想について伺います。

 市は、公共施設有効活用基本構想を早急に策定し、福間庁舎、津屋崎庁舎、中央公民館及び文化会館などを新たなまちづくりの拠点施設として位置づけ、再生整備を行っていくということでありますが、特に庁舎の一本化については、合併協定では新市の事務所の位置については分庁方式を採用すること、将来の庁舎のあり方については新市において検討することとしていました。現在、庁舎については、この協定項目に基づき分庁方式を採用しているところですが、庁舎が二つに分かれているため、来庁者にとってはわかりにくい、用件が二つの庁舎にまたがる場合、もう一方の庁舎に移動しなければならないなどの課題があります。

 また、市としても健全な行政経営の推進に向けて、施設管理経費の削減などの課題があることから、庁舎の統合が望ましく、また庁舎の統合にあたっては、本市の厳しい財政状況を考慮すれば、庁舎を新たに建設するのではなく、既存の公共施設を活用することが望ましいと考えますということであります。

 政友会派としても同感であります。福津会派の質問と重複しますが、?庁舎一本化の進め方について、?空き庁舎の有効利用について伺います。?は教育委員会所管でありますが、小中学校施設について伺います。

 福津市立学校施設の開放に関する条例は、生涯学習の振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で、福津市立小学校及び中学校の施設を市民に開放するためにつくられたものでありますが、自治行政区や市民団体への無料開放も含めた基本構想が必要ではないかと思い、その考えについて伺います。

 2番目に、地域資源を生かした観光振興と支援について伺います。

 活気とにぎわいのある元気なまちづくり推進で、本市には津屋崎祇園山笠やサマーナイトインふくつなどの地域の祭りがあります。これらの祭りを市民の祭りとし、広く市民の心を一つにし、本市を代表する市民一体感あふれる祭りと位置づけるとあります。

 津屋崎祇園山笠にも福間から多くの方が参加しているようです。私も何度か山をかかせてもらいました。村上副議長や多くの男性議員も締め込みで参加されているようであります。また、小山市長も毎年台上がりをしておられます。福間にも昔山笠がありました。福間山笠の起こりは明治40年子ども山笠に始まり、大正3年ごろ子ども山笠を大人たちが取り上げて、豪華けんらんな飾り山笠ができ上がったとされ、3番山まであったようです。昭和8年ごろまで続きましたが、その後大東亜戦争勃発などのため中止され、昭和51年、地元の有志の発起により再興されたとあります。が、残念なことに現在はなされておりません。

 そこで、?として福間山笠が再興され、津屋崎山笠と一緒に盛り上げていけば、それこそ市民一体感あふれる祭りとなり、まちづくりや観光振興となると思いますが、福間山笠再興に向けた行政からの働きかけはしないのか、このことについて伺います。

 ?についてでありますが、地域の個人所有を含めた遺跡──義民六士、四十七士、福間又ぜーの墓などはありますが、これについては皆様もご承知かと思いますが、少し説明をいたします。

 義民六士というのは、漁区の確保は漁民にとって生活の基盤となる最も重要な基本的権利であり、そのことは今も昔と変わっておりません。筑前海域における漁場争いで6人の命を犠牲にして、寛永17年(1640年)に決着した津屋崎浦・勝浦浜の争いがあったということです。

 伝承によれば、浦役所での論争は激烈をきわめ、激高した津屋崎の6人が暴力を振るった。奉行は6人に対し断罪を申し渡したが、郷里を思っての行為であってみれば哀れでもある。そこで6人に白石を拠点として巨石を担がせ、その担ぎ終えた場所を漁境と──浦境としたとあります。6人の墓地は教安寺境内の一角に特別に建て、供養したと、現在は六角堂というもののようでございます。

 なお、6人が獄中にあったとき、彼らの行動に感動した福岡藩士吉本市兵衛は、お茶とみそ漬けをちそうしたと伝えられております。そのお礼として、津屋崎浦からは、毎年麦と大豆をそれぞれ1俵ずつ贈り、吉本家からはその返礼として、慰霊祭の日にうちわが50本贈られたとあります。このことは350年後の今日も連綿と続いている。そして、その分勝浦浜の無念さも同じように続いていることも事実である。これは津屋崎町史からであります。

 次に、四十七士についてでありますが、これは津屋崎泉岳寺の四十七士「義士祭」についてであります。これは、小山市長は、かつてはお近くにお住まいだったと聞いておりますので、詳しいことは小山市長ご存じかと思いますが、篤志家の方が四十七士に感銘を受け、東京高輪・泉岳寺に行かれ、津屋崎にもということで祭り、地域の多くのボランティアに支えられ、義士祭を行ってきたと聞いておりますが、現在は行われていないようです。

 福間又ぜー、これに関しては、江戸時代の初め1596年から1623年、下西郷村に又左衛門という馬方がいたといいます。この又左衛門の奇行は、近郷近在の評判となり、衛門を取り除けて又左、又ぜーと呼ばれているということで、福間町はこの又ぜーを、心優しい又ぜーとしてイメージキャラクターにも選んでおります。現在、この墓は本町公民館の前にあるようでございます。このことに関しては、担当の区長さんより「荒れているので行政のほうにも何とかお願いできんやろうか」というような声も上がっております。これらは観光や地域住民のまちづくりの後押しとなると思いますが、これらの支援策について伺います。

 3番目に、ウェルサンピア福岡の有効活用について伺います。

 これは新政会から同様の質問が出ておりますが、お答えも重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。ウェルサンピア福岡を有効活用した、だれもが興味を持って楽しく利用できる景観に配慮した周辺整備とはどういうことなのか、具体的に説明をお願いいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 椛村議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1番目、庁舎の一本化の進め方についてであります。

 合併から4年が経過した現在、分庁方式により市民の皆様に戸惑いや不便さを与えていること、一連の行政手続が両庁舎にまたがる場合があること、事務事業が非効率であることなど、さまざまな弊害が見えておりますので、所信表明でも申し上げましたとおり、この庁舎一本化に関しましては、私の任期中になし遂げなければならないものと考え、本年9月までには公共施設有効活用基本構想を策定し、市としての方向性を決め、議員の皆様や市民の皆様にご説明させていただく予定にしております。

 庁舎につきましては、別の場所に新たに建設するのではなく、既存の公共施設を有効に活用することが望ましいと考えております。その中で、交通の利便性や施設の状況、市民の利用状況などを総合的に勘案して、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましいとの方向で検討を進めておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。一本化の時期につきましても、市の総合計画を始め、行財政改革大綱の実施計画期間内に達成することを念頭に置き、着実に事業を進めてまいります。

 2の空き庁舎の有効利用についてであります。

 福間庁舎に行政組織を一本化する方向で考えておりますので、津屋崎庁舎は、地域の活性化を図る施設として有効に活用する方向で検討を進めているところであります。

 また、津屋崎庁舎につきましては、津屋崎地域の市民サービスの維持を図る上で、引き続き市民サービスコーナーを設置することはもちろんのこと、地域の特長を生かし、常に多くの人が集い、地域活性化の一翼を担う施設となることを念頭に置き、有効活用策を検討しているところであります。こちらの庁舎につきましても、本年9月までには基本的な活用方針をお示ししたいと考えています。

 私の所信表明に対する質疑でありますので、本来、学校教育課の管轄でありますが、私から答えさせていただきますのが、公共施設有効活用基本構想についてであります。

 小中学校施設の自治行政区や市民団体への無料開放も含めた基本構想が必要ではないかという、その考え方を問うものであります。教育委員会では、生涯学習等の振興や市民の健康増進のため、学校教育に支障のない範囲で、小学校及び中学校の体育館・運動場施設の利用を希望される市民や団体の方に開放しております。

 使用料については、福津市立学校の施設の開放に関する条例第7条に基づき、施設利用者に使用料を負担していただいております。また、市や教育委員会が主催する行事や利用者の形態により、福津市立学校の施設の開放に関する条例施行規則で、全額免除及び半額免除を規定していますので、現行では当該条例・規則に従って取り扱っています。

 教育委員会では、学校施設を開放するために、それぞれの施設に管理人を配置しており、管理経費も発生していますので、利用する方から管理経費の一部を負担していただくのは適正であると考えております。

 地域資源を生かした観光振興と支援についてであります。

 議員ご案内のとおり、現在、観光基本計画を策定中です。昨年度に着手し、今年度完了いたします。

 策定にあたっては、市民、関係団体代表、学識経験者からなる策定委員会と庁内検討委員会とを立ち上げ、協議、検討を重ねているところでございます。これまでに、福岡・北九州両都市圏の住民を対象とした意識調査や市内観光施設に来訪された方へのヒアリング調査等を行い、現在計画策定の方針をまとめているところです。年内には計画案を策定し、年明けにはパブリックコメントに供する運びにしています。

 議員ご質問の本市が誇る大切な観光資源である山笠や遺跡につきましても十分配慮し、可能な範囲で計画での位置づけを行いたいと思っております。

 また、福間山笠の再興、それから義民六士、そして四十七士の墓等の問題を指摘を受けております。

 まず、福間山笠の再興等につきましては、今現在は津屋崎山笠を議員おっしゃいますように市民としての祭りにすべく、全力をあげているところであります。この成果を見ながら、福間山笠の再興ができるのかどうか、時期を図ってまいりたいというふうに思っております。

 なお、義民六士、それから四十七士の墓等々は、それぞれ関係の方々がいらっしゃいますので、その方々と今後の方針につき検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 ウェルサンピアの有効活用についてであります。

 先日の所信表明において、ウェルサンピア福岡の有効活用について触れさせていただきましたが、新政会の総括質疑にもお答えしたとおり、ウェルサンピア福岡が平成22年3月までに売却されることが決定しております。そのような状況のもと、何とか現行のまま存続させられる手段はないものか、民営であれ公営であれ、何とかここを事業継続できる手段が見出せないものかといった思いを込めて、あえて所信表明で申し述べさせていただきました。

 現在でも、健康増進の場や健康的なライフスタイルの場として、市内外の方々が多く利用されているスポーツ施設であり、市民の皆さんも多くの方が存続を望んであると推察されます。

 市としましても、市内唯一の宿泊施設を整えたスポーツ施設であり、ぜひこのまま存続させたいと願っておりますし、存続できることを基本に、整理機構とも再三協議を重ねております。

 今後も、整理機構や関係機関と協議を続けてまいりたいと考えていますが、ぜひとも現行のままで事業が存続できますよう、最大限努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 再質問をいたします。

 公共施設有効活用基本構想についてでありますが、このことは福間庁舎に統合するというようなことで進めていきたいというようなことのようでありますが、一つが福間庁舎に持ってきたとき、キャパシティーですね、担当課、職員を含めて十分それで対応できるのか、大規模な増改築というものがあるのかというところも一つ問題になってくるかと思います。

 先日の福津会硴野議員が言われておったのが、津屋崎庁舎に議会棟をというようなご意見もございました。としますと、3階を現在津屋崎にあるものを持ってくればというようなことでいくのか、あるいは議会棟も含めてこの福間庁舎で行いたいと。そうなりますと、どうしても増改築ということになっていくのではないかと思うわけですが、そのあたりの考え方というのはまとまっているのでしょうか。

 それともう一つ、教育委員会であります。これは基本構想ということで市長のほうに総括質疑ということで答弁いただきましたが、このことについては、実は一般質問で1回実は取り上げました。なぜこれをそのとき取り上げたかと、今度基本構想ということで、公共施設ということでありますので、小学校施設も公共施設であります。今市長が言われましたとおり、学校開放に関する条例はあります。これは生涯学習の振興を図るため、また学校教育に支障のない限り貸し出すということでありますので、有償で貸し出す、いうことであります。

 現在、教育部局の中に、社会教育課がありません。これは、平成18年度、教育委員会の中にあった社会教育課をなくし、平成19年度に社会教育課のほうは郷育推進課のほうに移管したということであります。私、この中の議員の方にはPTAに携わっておられた方は何人もおられますが、PTAの役員時代に社会教育委員いう名目で──名目でっていう言い方おかしいですね、っていうことで、たくさん勉強させていただきました。また研修会や勉強会にも参加いただきましたが、この中で、学校教育、社会教育は連携していくんだ、融合していくんだ、学社融合を大いに言われておったわけです。

 片方で社会教育課がなくなった、それが郷育推進課のほうで進めていくんだということで、どういうことが起こったかということをちょっと市長にも知っていただきたいと思います。

 学校教育、今確かにコミュニティスクール、私、一般質問でも取り上げさしていただきましたが、コミュニティスクールを全市で行っていくという、大変いいことでありますが、社会教育と学校教育を連携していく、融合していくということ、今福間中学校のことは新聞で載っていましたので、学校教育の方もご存じかと思いますけど、私、地元が花見ですんで、花見のシニアクラブが福間中学校のいろんな行事に参加しております。ボランティアでいろんなこともされております。

 実際はたくさんあるんですが、新聞の記事だけで読ましていただきますと、地元の高齢者30人の指導を受けながら、校内の花壇にパンジーの花や苗、チューリップの球根を植えた。同中は、地域住民として環境意識を持ち、郷土愛を大切にしてほしいと、学校ぐるみでさまざまな活動を展開しており、学校公開の日や体育祭、文化祭、合唱コンクールなどに花見区シニアクラブの会員を招待、交流している。3年生は、シニアクラブとの交流を重ねて花苗の植えつけを行い、1、2年は、福間海岸一帯のごみ拾いを行った。生徒会長は、シニアクラブの皆さんと交流を通して環境の大切さを学んだ。福間海岸はウミガメが出産に来る貴重な海岸なので、これからもみんなで見守っていきたいと、こういうコメントを出しております。非常に今、福中においては地域の方々も積極的に出てこられて、まさしく学社融合、学社連携だと思っておるところでございます。

 教育委員会の中に社会教育課があったとき、前も言いましたが、シニアクラブ、グラウンドでグラウンドゴルフをさせていただいております。前に子どもたちがクラブ活動をやっています。シニアクラブ、高齢者の方々も子どもたちのクラブ活動を見ながらやってるんですよね、一緒に。支障のない限りで貸し出すということでありましたんで、で、社会教育が担当のときに無償だったんです、全額減免。これは社会教育であります。学校教育になると、それは関係ないよというような感じ、だから私取り上げておるんです。

 これはもう市長部局でありませんので、市長がどうのこうのということではないと思います。これはまた学校教育法や社会教育法の中でいろんな制限があると思いますが、一つはこの教育部局が今のままの公共施設基本計画の中に取り入れられない、要するに学校教育は別だということでいいんでしょうかね。あるいは郷づくりの今郷育推進課というのがありますんで、実際は法律の中でこれは学校教育であるということでありますが、何か機構としておかしくはないんじゃなかろうかと思うわけです。さきに申しました、キャパの問題と、学校施設に関してどのようなお考えなのか、お答えを願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、庁舎の一本化の折に議会棟を移してはどうかというご提案、先日もございましたが、椛村議員からもそういう考え方があるのかという問い合わせでありますが、議会棟を津屋崎庁舎に移さなければならないのかどうかということも含めて、今最終的にキャパシティーの問題、議員おっしゃいますように、大規模な増改築をやらなければいけないということになりますと、庁舎の一本化というのは非常に難しいものになるだろうというふうに思っております。

 できるだけ現在の施設を内部を扱うことはいたし方ないといたしましても、できるだけ現行のままで、この庁舎内でできないかということの検討を進めているところでありまして、議会棟を津屋崎庁舎に移すかどうか、できればこの一体感あるという意味からいいますと、議会棟はこのままで、この場所で存続をさせたいというふうに考えております。

 議会棟を津屋崎に移したらという発想というのは、そもそもちょっと違う、行政の一本化ともかかわりはございますが、若干違うんで、福間・津屋崎の一体化ということが強調された折に、できるだけ議員の方々に津屋崎の空気、津屋崎の風を体験をしていただきたいということからの発想がもう一つございまして、それが議会、庁舎一本化の折に、たまたま同時期に出てきたものですから、議会棟を津屋崎に移すのかというのが、あたかも庁舎一本化の目的であるかのように受け取られているところがあるようでございますけども、本来はそういう二つの目的でございまして、決して議会棟を庁舎一本化のためにということではございませんことを念のため申し添えておきます。

 なお、公共施設有効活用基本構想についての学校内の問題については、教育委員会のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 福間中学、シニアクラブのご活動に関しましては、心からお礼を申し上げるところでございます。昨年の6月議会に椛村議員のほうから一般質問としてご意見をいただいております。郷育推進課と教育委員会の中での事務の引き継ぎがちょっとどんなふうな形であったかというのは存じ上げないところで申しわけないんですが、基本的には今後、中学校に限らず小学校もそうなんですが、コミュニティスクール、いわゆる地域とどうかかわっていくかということが大きなテーマというふうに考えております。

 それと、市の施策の中では郷づくり、いわゆる地域をベースにした考え方も当然、その核となるのは各学校ではないかというふうにも思っておるところでございます。そういった学校を支援されるサポーターの皆様方について、今後どんなふうな形でかかわっていくかちゅうのが一番大きな問題ではないかというふうに考えておるところでございます。そういった部分も踏まえて、規則等についてはちょっと精査を図ってみたいなというふうには考えておるところでございます。ただ、小学校の開放、中学校の開放、若干ちょっと意味合いが違ってまいります。特に中学校の場合については、部活というものがございますので、開放が小学校に比べるとすごく限定的なものになってまいりますので、そういったところの現状等も各学校を含めて調査をさせていただきまして、規則等について必要なものについては修正を加えるなり、精査を図ってみたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 庁舎一本化に関して、もちろん一本化していくということは大事なことであります。

 もう一つ、同時に市長も十分ご承知と思いますが、空き庁舎となる片方の有効利用、地域の住民の方々の──要するに庁舎は職員いなくなるわけですので、十分聞いて、地域の方々の意見を聞いて反映させていただきたいと思います。

 また、学校教育、教育委員会に関しては、コミュニティの意見をこれに関しても十分反映できるように頑張っていただきたいと思います。これは要望でということで答弁は要りませんので、次の再質問に行かさしていただきます。議長、よろしいでございますか。



○議長(阿部巖) はい、どうぞ。



◆12番(椛村公彦) 地域資源を生かした観光振興と支援ということで再質問いたしますが、一つは、今、郷づくりのあり方といいますか、これと今言いました個人の持っているそれぞれの祭りといいますか、地域で今までとり行われておったものが、どうもうまく反映されていないのではないかと思うわけです。

 これ個人所有でありますので、そこはなかなか郷づくりの中の交付金の使い道がなかなか出てこないのではないかなというところがあると思うんです。本当は、補助金10%カット、補助金毎年カットということで、交付団体どんどん減って、金額も減っていくという中で、実際は今まで長くいろんなことをされてきたところに、本当は今できなくなったというところで、行政のほうから支援をしていただいたらと思うわけです。あるいは郷づくり、もうこれは郷づくり、小さなところで何でも決めていってくださいよと、地域単位でということでありましょうけど、その中でも、やっぱ個人の持ち物はなかなか言いにくいんですよね。そのあたりをどうも行政のほうもうまいぐあいに支援していっていただけないかなあと思うところであります。

 答弁の中では、今後の方針の中にも検討していくということでございますが、所管の郷づくりのほうではどのようなお考えをそのあたりはあるのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 個々の個人の方が所有をされております財産、史跡等についての郷づくりの支援ということでございますけども、今議員おっしゃいますように、基本的にはその地域で十分話し合っていただいて、決定をいただくということでございますので、その決定に対して行政として云々ということは申さないということにいたしております。

 ただ、現実として個人のそういう財産等についてなかなか言いにくいということも現実としては確かにあるのも事実だろうと思いますけども、あくまでも郷づくりの原則は、地域の皆さん方の合意でとにかく進めてくださいということでございますので、事情はよくわかりますけど、とにかくそういったことも踏まえて協議をしていただくことで、ぜひお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) そのあたりは十分わかっとるんです。例えば津屋崎泉岳寺ですね、義士祭、部長、津屋崎でありますので、十分そのあたり今まで盛り上げていっていただいたと思うわけです。話によると、お墓を建立した方がもうお年を召されたということで、お祭りのほうがなかなかというようなところでありますけど、今まで続いてきたこういうことがなくなっていくというのは、どのことに関しても物すごく寂しい思いがするわけです。

 で、もう少し行政のほうからも何かいろんなところに働きかけをできないものなのかなってちょっと思っとるんです。いろんなものはあるんですけど、ちょっと今泉岳寺のことだけでちょっと──津屋崎の泉岳寺のことだけで言わしてもらいましたけど、これは赤穂浪士の話ですよね、これは私たちには直接この地域は関係ございませんけど、日本人の何か心の中にどこか息づいていくものがあるんですね。何かそれをやっぱり大切にしてもらいたいな。

 最初に話した義民六士でも、宮司村の600俵の、またこれはちょっと話は変わってきますけど、義というものを大切にしていくということが、その地域でずっと生かされてきておったんですよね。それがだんだんとなくなっていく寂しさというのが、何かそれを悲しく思っているんです。で、これに関しては答弁は要りませんが、そういうところをいろんなところで話しかけていっていただきたいなということでお願いということで、3番目の再質問に移らせていただきます。

 これに関しては、ウェルサンピア福岡に関しては、施政方針の中で読む限りでは、もうさも市か県が買って、それを福津市が利用するというような感じでございました。市長のお考えよくわかりました。できることなら存続させたい、そういう希望がどこかにあるということで、前向きなというようなことでの書いてあるということでしょうが、もう一つひっかかっておるのが、景観に配慮した周辺整備というところにちょっとひっかかっとるんですよ。この周辺整備というのは、ひょっとしたら県の消防学校跡地を含まっとるのかなということがございまして、ここでいうところの周辺整備というのは、ウェルサンピアに関しての周辺整備なのか、その周辺にある、要するにグラウンドですね、健康施設も含めたところ、あるいは消防学校含めたところなのか、そのあたりのことについてのお考えはあるんでしょうか、伺います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) ウェルサンピアを有効活用し、だれもが興味を持って楽しく利用できるよう景観に配慮した周辺整備を行うことも一つの選択肢でありますが、いうお答えをしたところであります。

 これは、ウェルサンピア内の問題でありまして、まさにこの言葉どおり、今現在のすばらしい景観をさらにそうしたものを配慮して、周辺の整備も、ウェルサンピア内の外側の辺といいますか、そういう整備を行っていくという意図でございます。

 消防学校跡地の問題との関連を心配されていますが、消防学校跡地とこのウェルサンピア福岡との問題は全く別個の問題でありまして、消防学校は移転をするということが県のほうで決定はいたしたようにいたしておりますが、その時期について、何年後に向こうのほうに、予定地とされているとこに動かすのかどうかという時期についての明確なお答えをいまだもらっておりません。

 ですから、これがいつになるものかというのはわかりませんので、そうした時期的な問題もありますので、ウェルサンピアの問題は来年の3月までに回答を出さなければいけない問題でありますし、消防学校についてはいつ正確に移転をするのかという、まず、その段階から県のほうにさらに問い合わせを重ねていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で、政友会椛村議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時半、10時30分といたします。

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            休憩 午前10時15分

            再開 午前10時30分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。休憩前に引き続き総括質疑を続けます。政友会椛村議員の総括質疑は終わっております。

 次に、日本共産党松尾議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。日本共産党会派を代表して、通告に従い質問いたします。

 まず初めに、保育所の再配置についてです。

 第2次大戦後、急激な高度成長期に、女性も労働力として社会で働くようになりました。しかし、それを支える社会的な条件づくりが大きく立ち遅れ、出生率の低下をもたらした一つの要因にもなっています。

 少子化問題は日本だけでなく、欧米の資本主義国にもあらわれました。ヨーロッパ諸国も共通の危険にぶつかったのです。女性が働きながら子どもを産み育てられる社会づくりに取り組む中で、少子化の克服の展望を見い出しつつあります。

 その中で、日本だけが出生率の低落という道を無策のまま進んでいます。無策というだけでなく、さらに悪くなっています。保育予算は満足なものとは言えません。国の保育所運営費予算が一般会計に占める割合は、1970年代後半の0.8%から2008年度は0.4%にと半分に減らされています。

 さらに政府は、公立保育所の運営費補助を2004年度に、施設整備費補助を2006年度に一般財源化しました。この一般財源化の中で大きく保育行政が後退したのです。自治労連などのアンケートでは、一般財源化されて「裁量が拡大した」など肯定的影響があったと答えたのは8.8%しかなく、「材料や備品購入費削減」23.4%、「職員の新規採用抑制」17.2%、「保育園の廃止・民営化」11.4%など、大多数が保育の後退を招いていることがわかりました。公立保育所の「現状維持」が47.9%に対して、「今より減らす」が45.1%あり、半数近い自治体で減る可能性が出ています。

 一方で、約90%が公立保育所は「子育て支援の拠点」と考えていることもアンケートでわかりました。非正規職員の比率は半数近くになり、専門性や継続性が必要な業務なのに、経験や専門性が評価されていません。また、多くの市町村が財政難から公立保育所の増設に消極的になっています。

 福津市も例外ではありません。保育所職員の約半数は賃金が低い臨時職員です。政府から言われて作成した集中改革プランで、公立保育所の再編・民間委託が計画されています。一般的な民間保育所は、保育士が数年でかわる臨時が多い、また公立に比べると給与も低い、これで子どもたちの発達を保証した保育をしてください、こう言えますでしょうか。市立保育所の民営化で、「子どもを守り、育てるまちづくりの推進」が本当に実現できるのでしょうか、お答えください。

 次に、子どもが夢を持ち、健やかに育つまちについてお尋ねいたします。

 所信表明中、福津教育の充実では、市長は、「携帯電話やインターネットを使ったいじめの増加や、規範意識の低下、早寝早起きの習慣といった基本的な生活習慣の乱れなど、現在、子どもを取り巻く教育課題は大変多様化、深刻化しています」と述べ、学校・家庭・地域の協力の必要を述べています。決意や具体策をお答えください。

 最後に、予算編成に際しての留意点ついてお尋ねいたします。

 今日の格差社会と働いても生活保護水準以下というワーキングプアの増大は、構造改革、規制緩和路線がもたらした異常でゆがんだ社会現象です。競争と格差拡大こそが経済成長の原動力だと、財界と政府は意図的に社会を誘導してきた結果です。

 一方、世界では、ILO(国際労働機関)は、人間らしい労働の実現を呼びかけ、各国政府は雇用・労働の改善へ努力を開始しています。賃金を抑制するような指定管理者制度で、人間らしい働き方ができるでしょうか。生きがいを持って働けるよう、市の職員としての雇用で、きちんと税金も納めてもらう、そういう流れに変えるべきだと思います。

 歳入の確保の面からも指定管理者の導入は見直すべきではないでしょうか。指定管理者(民間)導入等で、「人を、明日を、誇るまち。福津。」これが実現できるのでしょうか、お答えください。

 3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 松尾ひとみ議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、保育所の再配置についてであります。

 市立保育所の再配置にあたっては、現状のサービス・保育の資質が低下させるものであってはならないことはもう当然であり、保育を担う事業者が保育サービスの担い手として、一定の保育水準を保ち、保護者の保育ニーズにこたえるという目的の観点から公営、民営、いずれも差異はないものと考えていますし、あってはならないことだと思っております。このことは、国の保育行政においても明白であります。したがいまして、民営化することによって「子どもを守り、育てるまちづくりの推進」はできるものと考えております。

 次に、子どもが夢を持ち、健やかに育つまちについてであります。

 総合計画に掲げている「子どもが夢を持ち、健やかに育つまち」の実現に向けては、子どもの健やかな成長を見守り、支える仕組みをつくらなければなりません。

 福津市では、学校や家庭、地域が有機的に連携して子どもたちの健やかな成長を支えるため、関係機関や団体などの市民の力を結集をした「青少年育成市民の会」を組織し、国や県、市の施策とも連携して、青少年の健全育成や非行防止を図ることを目的に活動しています。

 具体的な活動としては、子ども会育成会連合会とも協力して、市民の会の中に地域育成部会を設置し、「地域の子どもは、地域みんなで育てる」運動を進めています。

 また、子どもの生活習慣の問題についても、子どもがみずから目標を定めて取り組む「ノーテレビ・ノーゲームチャレンジ」や「早寝・早起き・朝ごはん」活動を市民運動として展開しています。市民へのアンケート結果からは、徐々に改善できている部分も見受けられますが、長年の習慣が短期間では改善できないことからも、今後も継続して末永く取り組んでいかなければならないと考えております。

 所信表明の中で述べましたように、子どもを取り巻く教育課題は大変多様化、深刻化しています。

 例えば、携帯電話の所持については、小学校6年生と中学3年生を対象とした昨年の全国学力・学習状況調査のアンケート調査結果によりますと、携帯電話を持っている福津市の小学6年生は約2割、中学3年生は5割弱という結果が出ています。これは、福岡県や全国の割合に比べますと低くはなっておりますが、その使い方については、きちんと指導する必要があると考えております。

 また、インターネットの利用状況につきましても、同じアンケート結果から紹介しますと、インターネットをしているという福津市の小学6年生、中学3年生ともに、8割前後という結果が出ておりまして、これにつきましても県や全国と比べますと低くはなっておりますが、指導の必要があると考えております。

 このような、情報に関する問題につきましては、教育委員会や福津市情報教育推進協議会を年間5回計画しておりまして、その中で、携帯電話やインターネットの使用も含めた情報モラル教育のあり方について、協議していただくようにしております。

 また、8月には、福津市すべての教職員を対象とした情報教育講演会を計画しておりまして、その中でも、子どもに対する指導のあり方について学び合う場を設定しているところであります。このほか、規範意識や早寝早起き朝ご飯といった基本的な生活習慣の問題につきましても、学校と家庭、地域が協力しながら進めていかなければ効果が上がらないものでございます。

 そこで、教育委員会で進めています学校運営協議会の設置を市内すべての小中学校に設置すること、学校公開の日を設けて、保護者、地域住民の皆さんが学校に足を運ぶ機会をふやすこと、学校や園を訪問して、家庭や地域との連携を進めるためのアドバイスをする場をつくることなどを具体策として取り組みながら、子どもが夢や希望を持ち、健やかに育つよう、指導支援を行いたいと思います。

 予算編成に関しての留意点についてを述べさせていただきます。

 平成15年9月に地方自治法が改正されて、市が出資する法人等に委託する「管理委託制度」から民間団体等に委任する「指定管理者制度」に移行されました。この制度は、公の施設の管理主体の範囲を民間団体等にまで広げることにより、その専門的な発想や手法を生かすことで、市民サービスの向上や経費の削減が期待できるとして創設されたものです。

 本市におきましては、この制度を活用することにより、地域の振興、活性化へとつながることが期待されることから、「民間にゆだねることができるものは民間に」を原則に、市の行財政改革の一環として位置づけ、平成18年度から順次導入を進めてまいりました。

 今までに23の施設に導入してきましたが、夕陽館、公園、自転車駐輪場につきましては、平成21年度から第2期目の指定管理者による管理運営が行われてきているところであります。

 また、現在まで市の直営で管理運営している施設が42施設あり、導入についての是非を検討しているところでありますが、その施設が指定管理者制度になじみ、制度本来の目的である市民サービスの向上を図ることが期待できるのか、あるいは、このまま市の直営で管理運営したほうが市民にとっていい施設かを、慎重に検証しながら判断する必要があります。

 指定管理者制度の第一の目的は、市民サービスの向上であり、その上で経費の削減が図られるのが理想であります。単に経費削減のみをもって安易に導入することは、市民サービスの低下を招くおそれもありますので、そこをしっかり見きわめながら、制度の導入を進めていき、総合計画の将来像の実現に邁進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 私、2番目の分は教育長にも答弁というか、言ってなかったですかね。じゃいいです。



○議長(阿部巖) 再質問でそのようにおっしゃられたらいいですよ。



◆14番(松尾ひとみ) 1番目の再質問で、行きます。

 保育のサービスに今私立、公立で差異はないものと考える、あってはならないという市長の話なんですけど、今、子どもたちにとって本当に保育所というのはなくてはならないもの、子どもの発達にとってはぜひとも必要不可欠なものになっています。

 子どもには、発達の道筋というのがあります。何々ができるという年齢は大体わかっています。それをどうやってやるかとかいう、本当に保育士さんたちの資質が問われるわけですけど、私、今回総括質疑をするにあたって、昔の本をそれこそ書棚から引っ張り出して見てみました。で、「発達の扉」、白石正久さんの、もうそれこそ十数年前の本なんですけど、その中には、子どもが何々したいなあとか何々できるようになりたいなあという願いを持ち、その実現のために頑張れるように導くのが保育・教育の仕事です。そして、そのときに保育や教育は、子どもが何々できるようになりたいという願いを高めるようなあこがれの活動を用意しなければなりません。そういうことが保育士さんには求められるわけです。本当に、そういう中で、例えば先ほども述べましたように、私立ならそれこそ国からの予算の関係、補助の関係で大体もう数年、五、六年したらもうある程度の若い保育士さんはやめていくとかいうような、何かやめざるを得ないような、長年勤めても給与は公立に比べるともう15年、20年なりましても半分ぐらいになってしまうという、本当にそういう劣悪な状況の中で、子どもたちのこういう発達をちゃんと保証できるかというのが、私はできないのではないかというふうに考えています。本当に子どもたちの発達を保証するためには、ぜひ公立でしっかりやっていただきたいというふうに考えています。

 さっきの差異はあってはならないというふうな答弁もありましたけど、実際今、政府が保育所の方針を変えるというか、保育制度改悪へ審議しているわけですが、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会、5月19日、保育制度改悪の法制化に向けた審議を開始しました。同部会が2月に取りまとめた第1次報告は、市町村の保育実施義務をなくして、保育所入所を保護者の自己責任とし、保育所増設は民間企業の参入任せとする新保育制度案の骨格を提示しています。その上で、フルタイム勤務者と短時間勤務者で保育所入所の優先度に差をつけるか、保育の保障上限量を超えて利用した場合の費用負担をどうするか、保育に参入した民間企業に運営費の株主配当を認めるか、突然の撤退などにより子どもの保育確保が困難となることがないようにするための措置などを今後の検討課題としていますが、子どもを抱えた親は、もしこれが決まりますと、自分で保育所を探さなくてはなりません。ところが、現在の保育制度は児童福祉法24条によって、「乳幼児が保育に欠ける場合は、保育所において保育しなければならない」と定められ、市町村には保育の実施が義務づけられています。自治体が責任を持って入所や運営にあたっていますし、保育料は保護者の収入に応じて決められ、市町村が徴収しています。施設の面積や職員数などは、国の最低基準ではありますが、一定の水準が保障されています。

 新たな保育の仕組みは、こうした国と自治体が実施責任を持つ公的保育制度を根幹から崩すことになります。しかも重大なのは、企業参入を本格的に進めるために、新たな保育の仕組み、先ほども述べましたように、株主配当を認めるか。こうなりますと子どもにかかる費用とか保育士さんへの人件費、これすら削られて株主への配当に充てられるのではないかと心配されます。これまで財界は、保育分野への企業参入を一貫して要求してきました。そのために保育サービス提供者の間の競争を阻害している要因を除き、競争メカニズムを機能させることは必要だとして、現在の認可保育所制度をゼロベースで見直し、利用者が保育施設を自由に選択し、契約を結ぶことのできる直接契約方式を導入し、さらに株主への配当ができるようにすることなど規制緩和を要求してきたのです。

 こういうふうになれば、とても子どもたちの保育を守ることはできません。集中改革プランでのそういう民間委託、本当に大変なものですが、それよりさらにまたこういう保育の制度になれば、本当に福津市の子どもたち、日本全国の子どもたち、どういうものになるか本当に心配です。そういう点で、この保育制度について、ぜひ市長は、今の差異はないと言ったことに対して、また将来のこういう制度改悪についてどういうふうに考えておられるか、また、集中改革プランについてもう一度見直すということについてどういうふうに考えてあるか、よろしくお答えをお願いしたいんですけど。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 議員が今ご提言されました国の保育所のあり方につきましては、市といたしても情報を今入手しているとこでございます。この制度につきましては、先ほどご指摘されました、いわゆる直接契約制度そのものは子どもにとって、子どもの視点ということが本当に論議されているかというような批判等もお受けしているちゅうことも認識はしてるとこでございます。それで、今回、保育所の再配置計画を立てるにあたりましては、まずは今の現況を、市の保育事業等からの課題をまず模索いたしまして、そのことの解決を図るということを視点に計画を立てるわけでございますけど、今大きく課題といたしましては、まず、保育所が老朽化しているということが1点ございます。

 次に、保育需要と申しますか、今現在福津市では6保育所あるわけでございますけど、定数が515人でございます。国の制度により、定員の弾力化を採択いたしまして、本年4月1日現在では定数515の部分を588、約2割から3割の受け入れをしているとこでございます。これを踏まえまして、将来人口等を推計いたしましたし、平成27年には現在の実数に約133人ほど加わる720人程度を将来の市の保育需要というような形で推計しているとこでございます。こういった、いわゆる保育需要が高いという課題も一つございます。

 次に、保育需要の多様化と申しますか、今、国が明示しますように休日保育とか一時保育、病後児保育、多様なニーズがございますので、これにどう対応していくか。それと、保育所だけの子育てじゃなくして、やっぱり地域に手を差し伸べるということも必要でございますので、そういった視点からのもの、それと行財政改革、厳しい財政下のもとでございますので、そのあたりを含めながら検討していくと。

 最後に、今ご指摘のございます国の動向ちゅうのを、今後、保育行政をどう展開していくかということについても含めながら、再配置計画を進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 簡単でいいから市長に答弁してほしかったんですけど、保育の多様化ということを今言われましたけど、ここはもう公立でたくさん子どもたちがいて、それでもなおかつ入れないということですけど、もう民間の私立の保育所で、自分のとこに来てほしい、まさに営業ですよね、やれスポーツ教室とか、英語とか、本当に算数教室とか、大変な幼児──乳幼児獲得というか、それがとられているんですね。本当に子どもの発達を無視した、そういう園の方針で、子どもたちが本当将来どうなるのかという大変不安があります。

 定員の弾力化ということについても、政府の保育所の増設はしたくない、お金は出したくない、その中で、今でさえ最低の基準の中で100%、120%まではとか、125%まで認めるという、そういう中で本当に子どもの発達を無視したものです。ぜひ福津市のことを考えて、市長の口からやっぱり見直すとか、検討するとか、本当に子どもの発達をどう考えているのか、聞きたいなあというふうに思っています。

 前の池浦市長のときは、まだ市長じゃない町長時代に、子どもにお金をかけたらという日本ではないんですけど、アメリカかどこかでしたけど、もう20年、30年の追跡調査を行っているんですね、二グループに分かれて。一方ではお金をかけたほうはきちんとまた税金として市に戻ってくる。片や、もうそれこそどうかしたら監獄に入ったりしてお金を使う。そういう実験をすることすら私、本当そういう国もいいかげんというか、本当に怒りを覚えるんですけど、本当に今、子どもたちに本当そういう意味でお金をかけてほしい、将来への投資だと思うんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 子どもを大切に思う気持ちと子どもを健全に育てる気持ちというのは、どの親も一緒だろうというふうに思っております。でき得るならば親としても子どもに金をかけたい、できるだけのことはしてあげたい、また私ども地方自治体といたしましても、できるだけ子どもにかけられるところは子どもにお金をかけてあげたいという気持ちは一緒でございます。



○議長(阿部巖) それでは、2項めの再質問、松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 先ほど「ノーテレビデー」とか「早寝早起き朝ごはん」運動の言葉が市長から出ました。早寝早起き朝ごはん国民運動の推進についてですが、今回、文部科学省のほうからネットで調べましたら、子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切です。この辺は全部皆さんご存じだと思います。そういう、いろいろるる述べた後、早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されたところですというふうで、子どもたちの問題は大人一人ひとりの意識の問題でもあり、これを契機として多くの団体とともに、子どもの基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を積極的に展開してまいりますとあります。

 私たち、保育の関係から言いますと、やっとという感じがあるんですね。もう保育園では何十年も前から早く起きて朝ご飯食べるんですよっていうふうに、こういういろいろ、現在いろいろなぜこういうことが必要なのかというのは、科学的にも解明されていますが、そういうわからないもとでも保育所ではこういうふうにお母さんお父さんに言ってきました。

 しかし、両親の働く時間の変化や生活が夜型になるなど、なかなか難しいものがありました。今、早寝早起き朝ごはん運動と一緒にノーテレビデーが取り組まれていますが、テレビが子どもの発達の遅れに影響しているんではないかということは、保育者の間ではもう30年以上前から言われてきたんです。

 文科省の青少年育成、子どものメディア接触と心身の発達にかかわる調査研究では、清川輝基さんが、本当にメディアが子どもに与える影響など述べられて、本当に何とかしなければいけないというのを報告してあります。

 先ほど保育の世界では30年以上前というふうに言いましたけど、「テレビに子守りをさせないで」というのは、もうこれ三十数年前に出版された本なんです。先ほど文科省の「早寝早起き朝ごはんテレビを消して外遊び」というこの清川さんの文章の中には、私たちは、日本の子どものそうした危機状況に80年代以降、急速に子どもたちの生活に普及した電子映像メディア、テレビ、ビデオ、テレビゲーム、パソコン、携帯が大きくかかわっていると考えている。そして2000年以降、5回にわたって実施してきた子どものメディア接触と発達との関係を調べる調査や、各地でのノーメディア活動の実践報告から、学力も含めて子どもたちの真っ当な育ちを妨げている最大の原因が、乳幼児期からの家族ぐるみの電子映像メディア漬けの生活であることを確信するに至ったと言われてあるんですね。

 今回も先ほど総括の前にやっぱり準備段階で、この清川さんの「人間になれない子どもたち」という本をおさらいで読んでみました。本当に子どもは心と体が同時並行的に発達して人間になっていくと。そういう中で、現代の状況では本気でそういうことに取り組まないと、子どもたちがちゃんとした人間にはならないということが、そういう中でノーテレビデーとか早寝早起き朝ごはん国民運動にやっと文科省が取り組み出したというのが、今の実態ではないでしょうか。

 ですから、本当に教育の面からでも真剣に考えて、例えばパソコンにしても、政府の電気産業界をもうけさせるためのようなパソコン、今回もパソコンの入れかえの予算が入っていますけど、そういうことではなくて、本当に子どもたちにやる気を出させるような教育とか、そういうことに予算を使っていただきたいなというふうに思います。

 先ほど述べました白石さんの同じ本の中にあるんですけど、平仮名の指導はある発達心理学の説によれば、5歳中ごろが適切であるとされています。これはそれまでのとにかく書いた気分になりたい、ごにょごにょ書きに変わって、平仮名を正確に書こうとするようなモデルを求める心の働きが強まるからだそうです。もし本当に平仮名を覚え、正確に書くための適期が5歳中ごろであるとしても、この時期に平仮名書きの系統的指導を開始すべきでしょうか、私は否と考えています。この時期に書きの指導をしてしまうと、文字の選択や正確な形、たくさん文字が書けることにこだわり、何を伝えたいのかという伝達すべき内容をつくり出す力が細くしか育たないのではないかと懸念するからです。むしろ、お絵かきやお話で自分の経験を筋道立てて伝えようとする力を爆発させてあげたいのです。

 こういうことなんですけど、本当に今学校を見ますと、受験戦争とか、表面上だけ、テストだけで子どもの価値が判断されているのではないかという面がうかがわれます。全国一斉の学力テストでもそうです。もう何十年も前にこれは本当に子どもの発達にはよくない。それどころか弊害がある。それをまた持ち出した政府です。

 本当に今の日本の教育問題、大変な問題があるんですけど、本の紹介ばっかしで大変あれなんですけど、清川さんの「人間になれない子どもたち」の中では、国連に発達上の障害があると警告された日本というとこに、こういう受験戦争が本当に子どもたちの発達にも大変なものを与えている。ですから、変えなさいという勧告を受けているんですね。清川さんに言わせると、受験戦争ではなくて、メディアの問題も重大な問題があるということで、本当に子どもたちのこと真剣に考えるべきだと思います。

 具体策をとかを私、市長にもお尋ねして、教育長にもぜひ今回の教育の充実ということで具体策お尋ねしたかったんですけど、今のノーテレビデーとか早寝早起き朝ご飯、それが本当に子どもたちにとって必要、それよりもうちょっと深く考えて必要なんですけど、そのあたりについては、教育長はどのようにお考えか、市長も後で一言だけよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 金子教育長。



◎教育長(金子孝信) それでは、松尾議員にお答えしたいと思います。

 最初に、パソコンとか、あるいはノーテレビデーとか、あるいは早寝早起き朝ご飯等の話がございまして、いわゆるそういった生活基盤といいますか、生活に基づく社会規範、そういったものが身についていないという現状は私どもも同じような共通な理解をしているところでございます。

 ただ、携帯電話にしろ、そういったパソコン等につきましても、それは学校だけで指導して持たせるとか持たせないとか、あるいは利用するとかしないとかいったようなことについては、難しいところがございます。学校のほうでは携帯電話については持ってこないように指導するということで、学校長等を通じてやっているわけでございまして、また、情報モラル等につきましても、持つことによるいじめの問題等々もございます。そういった点について指導しているところでございます。

 それから、発達等教育のことについて触れてありましたけど、特にその中での家庭生活での役割ですね、家庭教育の役割、これは国のほうから出しております昨年7月に策定されました国の教育振興基本計画には、教育の出発点である家庭教育力を高めること、地域全体で子どもをはぐくむことができるよう、その教育力を高めるとともに、地域が学校を支える仕組みを構築すること、そのことを通じて地域のきずなや信頼関係を強化し、より強固で安定した社会基盤づくりに資することと、こういうことが示されておりまして、私ども本市が取り組もうとしている学校運営協議会による学校運営、つまりコミュニティスクールを先取りして行っているところはそういうところにあるわけでございます。

 したがいまして、従前から早寝早起き朝ご飯の重要性だとか、あるいは子どもの生活リズムを確立しなければならないということは、本当に議員がおっしゃるように三十数年来前から言われていたところでございまして、このたび教育基本法の目標の中にも、このような家庭教育の重要性、そのために社会基盤を含めて変革していこうということでございまして、ぜひ、議員の皆様方にも学校運営協議会によるコミュニティスクールについてのご理解とご協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 私は、きょうの松尾議員の質問を承っておりまして、もう一つ思い出したことがございまして、それは辻井伸行さんがニューヨークにおいて、国際ピアニストの大会で優勝された。この方が実際にピアノの鍵盤を打つようになったのは6歳のときからだというふうにテレビ等で知りまして、大変な感動とともに、ああやっぱりこれは多分本人の強い意思なんだろうということを感じました。

 それはどういうことかというと、普通ピアノは3歳児ぐらいから始めるのが将来のピアニストとして、職業としてのピアニストとしてやっていくには3歳児ぐらいから始めるのが適切であるというふうに私は聞かされた記憶があったものですから、6歳から始めるということは、随分とある意味でピアノ界においては遅くから始められた。その遅いことがまず第1の原因、つまりそれまでに指の運動というのが、指の動かし方というのが6歳児になるともう若干かたくなっているというふうにも言われたことに起因するのでありまして、そうすると、それでもなおかつ盲目というハンディキャップをはね返して、国際大会で見事優勝されたというのは、これはもう従来のピアニストに対する感覚を一変させるものだというふうに思った次第であります。

 ということはどういうことかと言うと、どんなに発達が、あるいは始めるのが遅くなっても、その人の努力と、それから忍耐によって事はなすことができるという、昔から「なせばなる」という言葉で言われましたが、そのことをまさに体現された日本人だということにすごい感動を覚えた次第であります。

 子どもの教育は、確かに周りが一生懸命手を携えて、できる環境をつくってやるということはもちろん大事なことでありますが、やはり子どもの自主性、そしてまた子どもの持っております忍耐力、努力、そういうものを引き出してやることもまた環境面を整備すると同時に、非常に注目すべきことではないかということを、そうした中から感じた次第であります。

 きょうの松尾議員の話を承っておりまして、これは両方面がバランスよく成長していかないと、子どもの生育というのは非常に難しいものがあるなということを今ご質問を承りながら感じておった次第であります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 再々質問ですかね。



○議長(阿部巖) はい、そうでございます。



◆14番(松尾ひとみ) 先ほど教育長の家庭教育力を高めるという言葉が出ましたけど、本当に、私が子ども時代は「親の背を見て子は育つ」というふうに言われて、実際に浜のほうではもう漁師さんは魚をとって売りに行ったり、がんがんを担いでお母さんたちお父さん電車に乗って売りに行ったり、店もその辺にありました。本当にその辺で生活できる、親が働いている姿を目にすることができました。

 ところが今、近く見てみますと、本当に旧福間の人口でももう昔の人口の2倍以上の人たちが新しく出てきて、しかもサラリーマンがほとんど、そしてお父さんお母さん働いていても別な場所、たまに帰ってくると、まあ家でごろんとするとか、たまには遊びに行くこともあるでしょうけど、親の背を見て子どもは育つというふうにはとてもなっていないわけですね。本当いっしょに消費生活を楽しむということはあっても、そういうことはとてもできていません。

 ですから、家庭の教育力といっても、今それが壊れているから先ほどのノーテレビデー、早寝早起き朝ご飯の中で地域の中で子どもを育てようというのをやっと文科省が言い出したなと思うんですよね。本当にことわざにも「親はなくても子は育つ」というのがありますけど、本当に地域の中できちんと子どもたちを育てていく、それをやっぱりわかってノーテレビデーも本当に、何でメディアがいけないのとか、何で早寝早起きして朝ご飯を食べなくちゃいけないのか、それをもっと真剣に市民の中に広げるべきじゃないかなあっていうふうに考えています。そういう中で子どもたちが本当に健全に育つんではないかなあというふうに考えています。

 その辺の取り組みで、取り組みは実際さっきお聞きしましたので、心構えといったふうなものとか、ぜひありましたら教育長一言お願いします。



○議長(阿部巖) ございますか。教育長。



◎教育長(金子孝信) 再質問でございますが、再々質問でございますが、いわゆる生活体験とか、あるいは社会体験が豊富な子どもこそ自律的な態度が身についているという調査がございます。

 したがいまして、やはり体験を大いにやらせる必要があるということで、学校現場においても家庭での体験等の補いも含めて、体験をたくさん重視した学習活動などを展開しているとこです。

 ご承知のように、中学2年生におきましては、福津市内中学2年生全員が職場体験学習等を行うというのもそういったことの一環でございます。したがいまして、先ほどから言いますように、地域全体で、学校だけではなく、家庭だけではなくそれぞれ手を取り合って、力を合わして子どもたちを育成していくんだと、そういう基盤に立ってご協力も求めてまいりたいし、私どももその点についての具体的な展開を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。3項目めの再質問。



◆14番(松尾ひとみ) 再質問です。指定管理者制度は、業者に支払われる主なものは人件費です。安ければいいという発想の中には、自分では自覚していなくても、女性は低賃金で当たり前というのがあるんではないかなというふうに思います。学校給食にしても、学童保育にしても、もうほとんど働いておられるのは女性です。そういう中で、日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関からも批判されています。6月に開かれたILO第98回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されました。

 報告書のタイトルは「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の中心にあるジェンダー(男女平等)」、その中で、国別の男女賃金格差の指標が紹介されている、地図入りで紹介されているんですけど、地図はもう私のちょっとお見せできないんですけど、国際労働組合総連合(ITUC)が作成したものを紹介してるんですが、これによると日本の場合、男性の賃金を100とすると、女性はその66.6%しかなく、33.4%が記載されています。この数値が大きいほど格差が大きいというふうになっているわけですが、日本以外の経済先進国を見ますと、カナダが27.5%、アメリカが22.4%、EU(欧州連合)が平均で15.9%、オーストラリアが14.1%となっています。

 日本のように男女の賃金格差が30%以上あるのは、世界では少なく、2年前の2007年のILO総会でも、日本の男女賃金格差の問題が議論されました。日本は、同一価値労働同一賃金を定めたILO100号条約を批准しており、条約に基づく格差是正が求められていますが、この男女間の格差がパートや、また男性の低賃金、さまざまなものの引き下げにもなっているのじゃないかと思います。

 特に今回、指定管理者のことでお尋ねをしていますが、ILO94号条約労働協約最低賃金よりも有利な労働条件を義務づけるということで、公共工事や委託事業におけるダンピング入札やピンはねを防止する抜本的な改革として、ILO94号条約に基づく公契約法(条例)を制定することが不可欠。この条例は、国や自治体が公共委託事業を民間事業に発注する場合、この事業で働く労働者が本当に人間らしい生活ができるかどうか、専門性を持って仕事ができるように賃金・労働条件を公正適正に確保させる制度です。

 国や自治体などの公的な機関が発注する事業について、社会的に適正公正な水準の賃金・労働条件を確保することを契約に明記するよう義務づけています。同一の産業、同一の業種で確立している労働協約などの法令よりも、有利な水準にすることを義務づけているのです。

 ところが、日本政府は批准さえしていません。日本政府は、ILO94号条約を批准していない、その理由として、最低賃金法など現在の国内法で対応できる労働条件は、それぞれの労使で決めることとしています。しかし、日本の最低賃金の水準は生活保護水準以下です。公共サービスの専門性、熟練性を持って働くことができない劣悪な水準です。しかも、この最低賃金さえもダンピングやピンはねによって確保されず、公共工事や委託事業の深刻な質的低下まで引き起こしています。

 労働者には労使交渉で賃金を決める権利はあっても、採算を度外視したダンピング入札で、業者への請負金額が削られれば、賃金の原資は確保されません。本当に今、こういうような日本政府の状態の中で、例えばむちゃくちゃな集中改革プランとか、さまざまな行革を言ってきているわけですが、本当に総合計画にも言っていますように、人を、明日を、誇るまち。福津。どの人もやはり福津の市民なんですよね。

 南小で給食の臨時の方が民間の業者に再雇用されたということ、よかったというのを聞いていますけど、実際には時間が短くなったのではないかと思います、民間というのはぎりぎりの時間でしか雇いませんから。だからそういう中で、本当にそれで食べていけるのかとか、家族を養っていけるのか。ですから、そこに女性が入ると思うんですけど、本当にこういう問題、福津市民のことを考えて、ぜひ民間委託指定管理者制度導入するときには、真剣に、まあ私たちは導入すべきじゃないと考えているんですけど、本当に働く人たち、市民のことを考えるなら、この指定管理者導入はすべきじゃないとは思うんですけど、しませんとは市長は言われないでしょうけど、このことについてはどういう考えを持っているか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 指定管理者の件でのご質問でございます。

 指定管理者、先ほども報告させていただきましたが、23の施設、現在指定管理者ということで運営を行わさせております。当然市民サービスが第一の目標でございます。経費の削減だけがあれではありません。経費の削減もそれに伴っての結果とはなっております。

 現在、発注──管理運営しております施設について、例えば総合運動公園、なまずも含めた5公園につきましても、今回2回目の指定管理者になっております。前回は公園管理センター、財団法人、市の財団法人で運営をしておりましたが、2回目の中では完全な民間の指定管理者という形になっております。経費的にはかなりな数千万の──3年間で数千万の減もなっておりますが、やはり行財政改革を進める中で、この厳しい中では指定管理者の拡充は今からもやっていく課題と考えております。

 総合運動公園の事業内容についても、提案の中では休園日が、ほとんど休園日なく営業をするという形、それから自主事業も、テニス教室とかいう形での自主事業もふえております。市民にとって大きなサービス向上になるという形での内容であれば、この指定管理者については拡充をしていくという考えでおります。やめるというあれは全く考えていません。基本的には拡充という形での考えでおります。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 今回の総括質疑は本当に人を大切にする福津市にできるかという観点でお尋ねしました。指定管理者制度で本当にそういう市ができるかどうか、もう一度市長にお答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 私は先ほども申し上げましたんですが、指定管理者制度の第1の目標は、市民サービスの向上であり、その上で経費の削減が図られるのが理想であります。単に経費削減のみをもって安易に導入することは、市民サービスの低下を招くおそれもありますので、そこをしっかり見きわめながら制度の導入を進めて、総合計画の将来像の実現に邁進してまいりたいというふうに考えております。

 そうした中で、できる限りその民間指定サービス管理者制度の中で、働いていただける方のそういう雇用が確保されることが第一であり、その方々の給与をどうするかというのは、日本の場合は雇用者とそれから労働者の協定でございますので、民間、指定管理者制度の場合はそこにかかっているものというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 終わりますか。

            (「ちょっと待って、今終わります」の声あり)

 いえ、もう時間がありませんので。

            (「再々質問まで」「いや終わっています」の声あり)

 再々質問も終わっているそうです。

            (発言の声あり)

 いえいえ、もう時間も参っております。

            (「労働者の待遇改善は世界の流れで、ぜひよろしくお願いいたします」の声あり)

 以上で、日本共産党松尾議員の総括質疑を終わります。

 本議会におきます総括質疑は、これですべて終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。議案第38号から議案第47号までの以上10議案につきましては、なお詳細な審議を要しますので、全員の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、以上10議案は全員の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りをいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にお任せ願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、委員長は21番、村上議員、副委員長は8番、永島議員にお願いいたします。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。協力ありがとうございました。

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            散会 午前11時28分