議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福津市

平成 21年 6月定例会(第4回) 06月18日−02号




平成 21年 6月定例会(第4回) − 06月18日−02号







平成 21年 6月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(2日目)
   (平成21年第4回福津市議会6月定例会)
平成21年6月18日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 総括質疑
      議案第38号 平成21年度福津市一般会計予算について
      議案第39号 平成21年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について
      議案第40号 平成21年度福津市老人保健特別会計予算について
      議案第41号 平成21年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について
      議案第42号 平成21年度福津市介護保険事業特別会計予算について
      議案第43号 平成21年度福津市本木簡易水道事業特別会計予算について
      議案第44号 平成21年度福津市公共下水道事業特別会計予算について
      議案第45号 平成21年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計予算について
      議案第46号 平成21年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
      議案第47号 平成21年度福津市水道事業会計予算について
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  地域生活部長  荻 原 哲 夫         都市整備部長  荻 原 益 美
  教 育 部長  下り松 英 次         総 務 課長  竜 口 誠 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  花 田 秀 文         行 政 経営         
  水 道 課長  石 村 清 治         推 進 室長  森   博 人
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第4回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 ここで市長より、先般の市職員の不祥事並びに先に表明されました「福津市まちづくり指針・予算編成方針」について、発言の申し入れがあっております。これを受けます。小山市長、どうぞ。



◎市長(小山達生) まず、市職員の不祥事について、市民の皆様におわび申し上げます。

 地域生活部うみがめ課主査奥野浩四郎が犯した窃盗事件に関し、6月12日付で停職6カ月の懲戒処分としました。なお、同日付で当該職員の依願退職を承認したことを報告させていただきます。本当に市民の皆様、議員の皆様には、今回の事件が本市の信頼を著しく失墜させましたことを重ねて深くおわび申し上げます。今後は職員の服務規律の徹底と綱紀の粛正を図り信頼の回復に向けて全職員が自覚と責任を持って公務にあたってまいります。

 また、今議会初日に提案いたしました福津市まちづくり指針・予算編成方針内容について誤った数値等の表記が多々あり、まことに申しわけありませんでした。改めておわび申し上げます。つきましては、お手元のまちづくり指針及び予算編成方針を確定版とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) ただいま市長から陳謝がございました。職員の不祥事については、再発防止に向けた一層の綱紀粛正をお願いするところであります。

 また、6月8日本会議での「福津市まちづくり指針・予算編成方針」は、今お手元のものを確定版として審議に臨んでいただきたいと思います。

 なお、この件につきましては、予算審査特別委員会で十分な発言をお願いいたします。よろしくご理解お願い申し上げます。

 それでは、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1総括質疑



○議長(阿部巖) 日程第1、福津市まちづくり指針に対する総括質疑を行います。

 質疑の順序並びに発言時間は配付のとおりであります。

 発言の方法は、最初に演壇ですべての質問を行い、2回目以降の質問は、質問席で、質問事項ごとに一問一答式で行い、再々質問までであります。

 市長は、1回目は登壇して、すべての項目に回答してください。再質問以降は、自席で回答を行ってください。

 皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、米山議員の総括質疑にかかる代表質問を受けます。発言時間は45分となっております。米山議員、どうぞ。米山議員。



◆7番(米山信) 改めましておはようございます。議席番号7番、米山信でございます。ただいま市長のほうから謝罪がございましたけども、このことは議会と執行部の信頼関係を著しく損なうばかりではなく、議会軽視であるというふうにとられかねても仕方がないところでございます。このことは議会と執行部の信頼関係を著しく損なうばかりでなく、市長の市政経営に対する管理責任を問われることにもなりかねません。今回のことを契機に市の幹部はもとより全職員においては率直にこのことを反省していただき、緊張感を持って職務を行っていただくよう望むものであります。

 それでは、通告に従いまして、会派新政会を代表して代表質問をさせていただきます。

 大きく4点お尋ねをいたします。

 まず、1点目でございます。行財政改革の推進についてお尋ねをいたします。

 職員定数の適正化による人件費と物件費の削減を掲げているが、義務的経費で対前年度比5%増、同じく一般行政費で4.1%増の予算になっている。行財政改革を推進する上では、さらなる人件費の削減と物件費の削減を進めなければならないと思われます。市長の行財政改革に対する見解をお尋ねいたします。

 二つ目でございます。安全安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。小さく3点お尋ねさせていただきます。

 一つ、地震が発生した場合、被害を最小限にとどめるためには民間建築物の耐震化を促進する必要があると思われます。このことについての考え方をお尋ねいたします。

 小さく二つ目の質問でございます。防災マップには、災害により道路などのライフラインが寸断した場合、水・食料など必需品を空輸するためのヘリポート・補給基地の指定がありません。このことについてはどのように考えておられるのでしょうか。

 小さく3点目でございます。災害時に衣類・食品・医薬品などを確保するため、常時、緊急用としてスーパーやコンビニなどにもストックをしてもらう「防災協定」を締結している自治体もあります。市としての考え方をお尋ねいたします。

 大きく3点目の質問でございます。観光基本計画の策定についてお尋ねをいたします。小さく二つ質問をいたします。

 一つ、自然環境に恵まれた22?の海岸線と松林を観光基本計画にどのように生かされるのか考えをお尋ねいたします。

 小さく二つ目でございます。福津市は、毎年200万人を超える参拝客が訪れる宮地嶽神社を有しています。「観光事業にも活用すべきである」との市民の声も多い中、観光基本計画にリンクさせる考えはあるのかお尋ねをいたします。

 大きく4点目の質問でございます。スポーツの振興及びまつりの充実についてお尋ねをいたします。

 ウェルサンピア福岡の有効活用を一つの選択肢として掲げていますが、同施設は来年3月までに売却されることが国の政策で決定をしております。ウェルサンピア福岡の施設存続についてはどのように考えておられるのか市長の見解をお尋ねいたします。

 以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、行財政改革の推進についてであります。

 義務的経費が対前年度比で5%増加した主な理由は、扶助費と公債費の伸びによるもので、人件費はマイナスとなっております。集中改革プランの着実な実行により毎年度の退職者に対する新規採用者を抑制したため、福津市発足時に359人でありましたが、平成21年4月1日現在の職員数は326人となっており、延べ33人の削減となっております。したがいまして、人件費は昨年度予算と比較して約4,600万円のマイナスとなっております。今後も計画的な削減を進め、平成27年度に職員1人あたりの住民数200人の目標を達成できるよう定員の適正化を進めてまいります。

 扶助費の伸びは、障害者への給付費等の漸増が主な原因でありますが、公債費の伸びは、金利が比較的高い市債について、約4億円の繰上償還金を計上したことが原因であり、金利を少しでも減らすことにより市民の将来負担を軽減することに主眼を置いたためのものです。

 また、市は総合計画の中で物件費の削減目標を平成28年度までに平成17年度決算額との対比で5億円と定めております。この目標に対し、既に平成19年度決算の実績としましては、約2億円の削減を行っております。

 しかしながら、物件費の削減が今後も一気に進むかという点では、かなり厳しい状況になってきているものと認識しております。職員数が確実に減少の一途をたどる一方で、それをカバーするための事務の委託や臨時職員の雇用等が拡大傾向にあること、加えて、今年度からは「まちおこしセンター」の維持管理に必要な新たな物件費も発生しているという現状があります。

 このように物件費の削減につきましては、行政評価に基づく事務事業の選択と集中、あるいは枠配分予算方式による総額抑制や長期継続契約の推進等によるコスト削減、さらには既存施設の有効活用といったさまざまな取り組みを着実に実行していくことが重要であります。

 地方自治法に「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と規定がされています。当市の財源は自主財源に乏しいため、これまで以上に効率的、効果的な行政運営を行わなければならないと考えております。収入に見合った行政運営を進め、財政の健全化を図りながら、行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えています。

 次に、安全安心のまちづくりについてであります。

 福岡県は、日本の中でも地震による被害を受けた経験が少ない地域でありましたが、平成17年3月20日の福岡県西方沖地震による住家被害は、県内で住宅全壊143戸、半壊352戸、一部損壊9,171戸の被害が発生し、このうち、福津市内では半壊2戸、一部損壊33戸の被害が発生しました。

 現在の建物の耐震基準は、昭和56年に改正されました新耐震基準により運用されており、これ以前の建築物の耐震性の向上を図るため「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に沿って耐震改善の充実に努めていかなければなりません。

 平成17年に改正された耐震改修促進法では、住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進、各都道府県における耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、現在はすべての都道府県において促進計画が策定されています。

 民間建築物の耐震化では、耐震診断・耐震改修等を行う場合の国の補助制度につきましては、これまでの「住宅建築物耐震改修等事業」は、今年度から「住宅・建築物安全ストック形成事業」として新たな制度が創設され、支援制度の拡充が図られています。

 しかし、国の助成制度を適用するためには、市は耐震改修促進計画を策定し、市の補助制度の創設が必要となります。ただし、本年に限り、市の負担が生じないモデル事業が用意されていますが、いずれにしましても、市の補助制度を前提とした制度活用が基本となりますので、今後、市として民間建築物の耐震化の促進に対しどのようにかかわっていけるのか、現在の支援制度内容を詳細に調査し、耐震改修促進計画の策定を含めて十分に研究を行い検討したいと考えております。

 また、防災マップの件でありますが、全戸配布し平成19年4月に作成しました防災マップには、ご指摘のとおり臨時へリポートと物資集配拠点の凡例は記載がありません。地域防災計画「第3章風水害応急第1節応急活動体制」の中には、福津市防災拠点機能に物資集配拠点と臨時へリポートについて施設名称を記載しております。今後、防災マップを作成する際には、物資集配拠点と臨時へリポートの記載もあわせて行いたいと思います。

 さらに、防災協定の件でございますが、地域防災計画にある「応援体制の整備」や「災害備蓄物資等供給体制の整備」の趣旨に基づき、準備が整いましたので、防災協定書を関係団体などと今後締結していく予定であります。このことに関しましては、6月15日の広報ふくつにも掲載して、広く呼びかけているところであります。

 災害時応急活動申出書を提出いただき、「応援体制の整備」では対応可能な応急対策活動を協議し、協定書を締結いたします。また、「災害備蓄物資等供給体制の整備」については、備蓄する場所や食料にも期限などの限りがありますので、福津市内の業者の在庫を活用するなどの協定書を締結していきます。

 今後、近隣市の状況も踏まえ、積極的に防災協定を締結していく考えです。

 次に、観光基本計画の策定についてであります。

 議員ご案内のとおり、現在、観光基本計画を策定中でございます。昨年度に着手し今年度完了いたします。

 策定にあたっては、市民、関係団体代表、学識経験者からなる策定委員会と庁内検討委員会を立ち上げ協議、検討を重ねているところでございます。これまでに、福岡・北九州両都市圏の住民を対象とした意識調査や市内観光施設に来訪された方へのヒアリング調査等を行い、現在計画策定の方針をまとめているところです。年内には計画案を策定し、年明けにはパブリックコメントに供する運びにしています。

 議員ご質問の海岸線と宮地嶽神社は、昨年行いましたアンケート・ヒアリング調査におけるイメージ、認知度でともにトップにあげられていました。本市の観光の柱になることは言うまでもないと思っております。

 以上でございます。

 最後に、スポーツ振興及びまつりの充実についてであります。

 ご質問のとおり、ウェルサンピア福岡は、平成17年10月に設立された「独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構」により、平成22年3月までに売却されることが決定しております。

 このウェルサンピア福岡は、市内唯一の宿泊施設を備えたスポーツ施設であり、レストランを始め、宿泊施設、各種スポーツ施設も市内外の方が多く利用されている状況であります。この施設を存続させることは、市民の皆さんにとっても、非常に大きな願いではないかと推察しております。

 また、今月初旬には、各団体の代表者で構成される「ウェルサンピア福岡施設の存続を求める会」から、施設存続に関する陳情書も提出されております。

 市としましても、市民の健康増進の場、青少年の健全育成の場や、健康的なライフスタイルの場として、何とか現行のままの施設で事業継続ができないか、整理機構とも再三協議を重ねているところであります。

 民間活力で事業継続できるというのが一番望ましい姿であるとは思いますが、現下の経済情勢から、また、時間も限られておりますので、非常に厳しい状況であると認識しています。

 今後も、整理機構や関係機関と協議を続けてまいりたいと考えておりますが、ぜひとも現行のままで事業が存続できますよう最大限努力していく所存であります。また、新しい情報が入れば、議会へも報告させていただく予定にしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) それでは、第1問目の再質問をさせていただきますが、ただいまの市長の答弁の中に「集中改革プランに基づいて」というようなお話がございましたけども、集中改革プランは、2006年8月ですか、小泉構造改革のもとで総務省が国家公務員の定数、たしか5.6%かそこら数字だと思うんですが、2010年までに国家公務員の数を削減するということに基づいて、各地方自治体に通達が出されたことに基づいてなされた行財政改革でございますので。私が期待しておるのは、そういう国の指導に基づく行財政改革でなく、福津市独自の取り組みはいかがなものかというところでお尋ねしたいということがまず1点でございます。

 それから、2番目が、義務的経費の中の人件費は着実に減っているというようなお話がございましたけども、義務的経費はほかのところは削減できない経費でございます。どうしても市の市政を運営していく上で必要な経費が義務的経費でございますので、年々、去年も義務的経費は予算上増加しておりましたし、今年もまた予算の上で増加しておるわけでございます。この義務的経費をいかにして削減していくかということが一つの大きな行財政改革の目玉ではないかというふうに私は考えております。

 そういったところを踏まえまして再質問をさせていただきます。

 予算資料の中では確かに人件費の減少ということは明記されておりますが、臨時職員の給与が含まれる物件費が逆に増加しております。また、職員の福利厚生費にあたる共済費も前年に比べて増加しておりますが、これは物件費の中の臨時職員の数及び人件費──臨時職員の人件費が給与が増加したんではないかというふうに私は考えるわけでございます。職員定数を削減していっても臨時職員が増加したんではこれは何も意味がないというふうに考えます。見せかけだけの行財政改革ではないかというふうに考えるわけでございます。

 特に、市長は選挙公約で2億円の物件費削減を公約として掲げて市長になられているわけですから、今年度の予算書を見る限りでは果たして市長がこの公約を守れるのかどうか疑問に思うところもあるわけでございます。

 そこでまず1点目は、次の点について、まず1点目お尋ねをいたします。物件費の中の臨時職員の人数と人件費合計、これを前年比との対比もあわせてまずご説明いただきたい。

 次に2点目でございますが、人事院勧告と職員の給与改定についてお尋ねを一つしたいと思います。人事院は、戦後GHQの占領政策のもと、公務員の労働争議権が大幅に制約された代償処置として公務員の勤労意欲を損なわせないため、内閣や国会の干渉を許さない独立した第三者機関として設置されたものであります。これはこのことはもう皆さんご存じのことだと思います。国家公務員の給与改定は毎年8月に出される人事院勧告によって決められているわけでございます。地方公務員の給与は、1960年旧自治省行政局長通達を根拠として国の人事院勧告にならう、いわゆる国公準拠を通例として決められてきておるわけでございます。国公準拠はもともと国より地方公務員の給与が高かった時代、地方公務員の給与水準を抑制するねらいでこれが取り入れられたわけでございますが、いわゆるラスパイレス指数、国家公務員の給与を100とした場合、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は地方公務員の給与水準がピークに達した1974年度の全国平均で、これは地方公務員のラスパイレスは110.6あったんです。これが国公準拠を通例とすることにより、現在では98まで全国平均で下がってきている。確かに国と地方との公務員の格差は確実に減少していっているのではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、今の社会情勢の中で今日の問題というのは、地方公務員と地域の民間企業の給与との官民格差が広がってきている現実にあるわけです。これが今公務員は非常に厚遇されているんではないか。住民の素朴な実感と不満につながっている現実の今住民の本当の民意ではないかというふうに私は考えております。現に私自身も住民の方からいろいろ職員の給与や待遇について批判を受けることが数多くあります。恐らくこの議会の中にもそういった批判を受ける議員は多いと思います。

 人事院は、本年5月1日付で昨年年末来の急激な経済情勢の悪化に伴い給与の官民格差が拡大することを踏まえて国家公務員の期末手当を削減する臨時の勧告を行いました。これは異例のことです。例年、8月に人事院勧告が出されるわけでございますけども、いわゆるリーマンショックで昨年の年度末から急激な経済情勢が悪化してきて、いわゆるもう民間企業ではボーナスもカットとか昇給ストップとかあるいは給与の削減ということが行われてきておるわけですから、それを踏まえた上で期末手当の削減を5月1日、臨時の人事院勧告がなされました。これを踏まえまして、5月28日でしたか、福津市も臨時議会が招集されまして、職員の期末手当削減の条例案が可決したわけでございますが、この臨時議会におきまして職員の期末手当削減に反対する一部の議員から、国の人事院勧告に従う必要はない。地方分権の時代に地方のことは地方で決めるべきだなどといった意見が出されておるわけです。これは私にとりまして非常によい意見であるというふうに考えます。国公準拠を通例として職員の給与を決めていく限り、人件費の削減を含めた行財政改革は私は遅々として進まないんではないかなというふうに考えております。現にこの議会におきましても、人事院勧告に基づいて今職員に支給されている勤勉手当、地域手当、これらを見直したらどうかという発言をする意見を考えを持っている議員さん結構多い。市長はひょっとしてこの勤勉手当、地域手当を見直す議案を議会に上程されたら、これひょっとして可決するかもわからないというふうに私は考えております。

 そこで、2点目の質問ですけども、市長は、国公準拠を通例とするこれらの手当てを見直す考えはおありでしょうか。

 次に、これはぜひ副市長にご答弁を願いたいんですが、県は、要するに5月の臨時議会の中で、県の人事委員会は期末手当の削減を勧告してないというふうな意見も出たわけでございますけど、県は知事が行財政改革推進の取り組みとして、過去3年間マイナス3%シーリングで職員の給与をカットしてきたわけです。また、知事が職員本給の全部を根底から見直すというふうに発言をしたというふうに聞いております。これは麻生知事の政策方針を受けて県の人事委員会は今回の人事院勧告については見送ったというふうにお聞きしているわけですが、この3点目として県から来られたばかりの副市長に、ぜひ、県の行革の現状と取り組みについてご説明を願いたいと思います。

 以上、再質問3点お願いいたします。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 賃金の1点お尋ねがあっております。平成20年度、平成21年度の当初予算と比較をいたしまして、1,219万1,000円の増額となっております。これの主な要因としましては、まず一つが、国民年金事務費におきまして臨時賃金──臨時雇い賃金で123万円の増ということになっております。それと今回新たに5款労働費のほうで雇用創設費を新設をしております。これは県の基金を活用してのものでございますけれども、臨時雇用創設事業臨時特例交付金事業という形で考古資料や民具の資料の整理を行うためにこれの臨時賃金としまして2,300万4,000円を賃金に計上しております。それと、まちおこしセンターが完成をいたしましたので、それの事務の臨時職員という形で114万6,000円というような形で新規に計上させていただいております。これが増額となった主な要因というふうに考えております。以上でございます。ただ、臨時職員の人数につきましては、今のところ把握はしておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) ラスのお話があっております、ラスパイレスの状況でお知らせしますと、福津市のラスパイレス98.0、議員ご承知のことと思います。県内で25市の中で上から──下から、上からです。



○議長(阿部巖) 小田部長、もう少しマイク。



◎総合政策部長(小田達也) 98.0で、うちよりラスが低いところが5市ございます。それから、職員1人あたりの人口の職員、これについては県内25市の中で1人あたりの多さで言えば上から8番目ということで、かなり職員、業務的にも大きな業務を持っているのかと思ってます。今、ご提案の手当を考えてはどうかという提案でございますが、今のところ全体の今の状況を見ながらは、上げる──検討する段階ではないかと思っています。今後財政も厳しくなる中でのまたお話になろうかと思っています。現在のところそういう検討は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 冨田副市長。



◎副市長(冨田伸介) 県の人事委員会が夏季一時金の減額勧告を見送った件、並びに県の行財政改革の取り組みについてのお尋ねでございます。

 県の人事委員会におきましては、毎年県内に所在する事業所の給与実態調査、民間の給与実態調査を実施をされております。今回この見送ったということでございますが、その趣旨は、民間における減額状況、県内における減額状況を十分に把握した上で給与勧告を行うということにされたためであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、夏季の一時金において減額すべきであった額につきましては、年末の一時金においてまとめて減額勧告がなされるものと考えております。

 あと、県の行財政改革についてでございますけれども、県におきましても財政状況が厳しさを増しておるということは、これはもう同様でございます。一方、少子高齢化の進展でありますとか、地方分権の進展等に伴いまして新たな行政需要にも的確に対応していかなければならないということで、そういうことに対応するために県では平成19年に行政改革大綱並びに新規財政構造改革プランというものを策定をいたしております。その中で主な改革の方策といたしまして、計画期間が平成19年から平成23年までの5年間でございますけれども、この5年間で職員数を県全体で約2,500名削減するといったようなことを中心とした取り組みが進められております。並びにその、ただ単に予算ないしは職員数を減らせば行政改革というわけではございませんので、現在行っている事務事業の見直し、総点検、それに伴う再構築、それによって少数精鋭による生産性の高い行政運営というものを目指すという形で取り組みが進められているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 答弁漏れがありますか。



◆7番(米山信) はい。知事の、今言ったマイナスシーリングとかそういったところの実態をお聞きしたかったんですけど。



○議長(阿部巖) 副市長。



◎副市長(冨田伸介) 知事がマイナスシーリングにつきまして考えを持っておられるということは聞いておりますが、決定事項として知事が発言されたかどうかということについては承知いたしておりません。



○議長(阿部巖) 米山議員、再々質問です。



◆7番(米山信) それでは、再々質問させていただきます。

 まず、物件費の中の臨時職員の人件費の説明があったわけですけども、独自にちょっと福津市と宗像市と古賀市の物件費の中の臨時職員、私独自にちょっとこう調べてみました。福津市が一番多いですね。臨時職員の人数が182人ですか福津市が総数で。それで古賀市が171人、宗像市が一番やっぱ効率よくやられてますね、見たら。福津市と古賀市の場合は臨時職員と非常勤特別職、常勤嘱託と3段階にしか臨時職員の雇用体系は決められてないんですけども、宗像市の場合は雇用形態につきましては期限つき短期時間任用、期限つき日々任用、期限つき非常勤任用、非常勤嘱託、常勤嘱託、五つの雇用形態に分けておるわけです。結局、1人あたりの平均の臨時職員の給与を見ますと、福津市が188万円です、平均が。古賀市が167万円、宗像市は何と114万円。人数は宗像市が当然一番多いわけです、327人。何で1人あたりの人件費が宗像市がこんなに安くて福津市はこんなに高いんでしょうか。

 中の内訳を見ますと、非常勤特別職が32人で福津市の場合1億6,694万円、平均しますと年間521万6,000円も払っているんです、非常勤特別職に。これはどういう職種ですか。ちょっと理解に苦しむんですが。それで古賀市の場合の非常勤特別職は6人、これが1,741万円ですから、平均しますと1人あたり290万しかならない。倍近く払っているわけです、福津市は。その平均給与の違い、非常勤特別職の賃金の高い、ここについてまず1点ご説明を願います。

 それから、これも周辺の自治体の方からよう言われるんですけど、福津市の職員給与が近隣自治体の職員給与に比べて高いではないかとよく耳にするわけです。ご存じのように、議員とか市長、いわゆる特別職の報酬というのは第三者機関である報酬審議会によって近隣の周辺自治体の状況あるいはその自治体が持つ財政力などあらゆる要素を勘案して、第三者機関である報酬審議会によって決められるわけでございますけども、この職員の給与というのはその自治体の首長の政策によるところが非常に大きいわけです。そこで、これも宗像市と古賀市、福津市とちょっと調べてみました、平均を。宗像市の場合が、平均給与が635万円、年間。平均年齢が44.7歳、ラスパイレスが97。それから、古賀市が平均給与596万円、平均年齢が41.2歳、ラスパイレス97.4。それから、福津市平均給与645万、平均年齢43.6歳、ラスパイレスが98。古賀市の場合は、古賀市と福津市で職員の平均給与が50万から差があるわけです。平均で。ですからこの古賀市がいろいろ財政的な事情もあるようです、職員の数も多い、福津市と人口規模はほぼ同じぐらいですから、古賀市の場合いろんな事情があってこれだけ職員の賃金を押さえざるを得ないという部分があるんかもわかりませんけども、宗像市より高いということはどういうことなんでしょうか。これ、市民の方は恐らく納得しないと思いますよ。人口比率による職員1人あたりの効率も福津市より宗像市のほうがいいんですよ。職員総数は多いですけど向こうは人口が10万人近くいますからね。

 ちなみに言いますと、職員1人あたり福津市の場合1,879人です、約。それから宗像市の場合は2,330人です、約。職員1人あたりの住民の方を相手するのが宗像市のほうが福津市よりはるかに多いわけです。なおかつ賃金が平均1人あたり年間10万円安い。10万宗像市に合わせたらどうですか、298人。共済費を含めたら3,000万以上の削減になりますよね、人件費。市長はおわかりだと思いますけど。

 2点目は、なぜ宗像市や古賀市と比べて福津市の職員の給与が高いのか、その根拠を説明願いたい。

 3点目は、先ほど麻生知事の話、ちょっとお話しさせていただきましたけども、5月の臨時議会で地方のことは地方分権の時代だから地方でやると、まさにそのとおり。麻生知事にならって市長独自で数値目標を定めて職員給与全体の見直しをする考えがおありかどうか。

 以上3点、再々質問、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 非常勤特別職のご質問でございます。学校指導員とかいう形での特別職、非常勤特別職もあります。

            (「声が小さいんですけど、すいません」の声あり)

 すいません。学校指導員とかいう非常勤特別職も含めての数字、かなりの数字になりましょう、その金額になろうかと思ってます。

 それから、宗像市、古賀市との給料の差の根拠でございますが、確たる根拠は今資料を持っておりませんが、当然宗像市、古賀市と比べまして保育所、それから幼稚園関係の部分での数字もありますので、そこらの部分で大きく出るのかなということも思っております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 今ご質問でありますが、今、総合政策部長がお答えいたしましたとおり、一般行政職だけでの検討というのも再度やってみたいというふうに思っております。

 さらには、そうした実態を再度見直しまして、福津市で独自のやる方向がないのかということでございますが、私は現在の人件費の減少度というのは、これは福岡県下全体の中でおきまして決して高いものではないと。確かに、古賀市、宗像市とはそうした金額だけで見ますと高い面もありますが、県下全体で見ますと決してそんなに高いものではないというふうに思っておりますので。しかしながら、議員のご指摘もございますので、再度、私どもで調査をさせていただきまして検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 次に、2番目の再質問に移らせていただきますが、今、市長がちょっと、福岡県全体でということを言われましたけども、これは民間の場合も同じですけども、同じ生活圏、経済圏を一体とする自治体と同等にするというのが……



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 意見です、意見ですから。いうことでございますんで、これらはいずれまた予算委員会等を通じてただしていきたいというふうに考えております。

 それでは、2問目の再質問をさせていただきます。

 先ほど答弁の中にもありましたけども、本年4月1日で住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱というのが国土交通省から出されております。当初、平成17年3月に福岡西方沖地震が起きたときに津波警報が出ました。そのときに宮司の人たちはどこに逃げたかといいますと、宮地嶽神社の境内に逃げたんですよね。コミセンとかそういった所も避難場所指定されておりますけども、そういったとこに避難しても、恐らく津波が来たときは到底避難場所にならないということで、宮地嶽神社に逃げたという事例があるわけですけど、今防災マップを見ておりますと水産高校とか、あるいは夕陽館あたりが避難場所になっておりますけども、これは恐らく津波が来たときは、こういった避難場所というのは役に立たないというふうに考えるわけです。

 そこで、何とか民間の中で、建築物の中で避難場所、津波とか来たときの避難場所をつくれないだろうかということで、いろいろと調べました結果、ここに行き着いたわけですけど、これはもちろん民間建築物の中で市がそこを避難場所と指定すれば、国が耐震促進、あるいは建てかえの事業費の50%を国が補助金として出すというふうな制度でございます。

 それから、これはただ単に耐震化促進だけでなく、アスベストの建てられた住宅の改造あたりにも、これ使えるように今度はなっております。福岡県下の中で今一つの自治体、これは県の建築管理課が窓口になるわけでございますが、今のところ一自治体だけが申請が出ているようでございます。というのは申請を出す前提といたしまして、耐震化促進計画というのを自治体がつくらなければならない。そこの今出してる自治体は市の職員が自分で、コンサルに委託しなくて、自分で何かつくられて出されているようです。恐らくそういった能力を職員の方は持っておられたんでしょう。

 民間の中のいろいろ住宅の耐震とか、いろんなものをある程度測定しなければならないですから、まずこれは福津市の場合、専門家に委託しないとできないんじゃないかなというふうに考えておりますけども、これは耐震化促進計画、恐らくコンサルに頼めば1,000万か2,000万ぐらいの必要はかかるわけでしょうけども、民間の耐震化が進んでいけば、私はそれぐらいの、住民の安全を守るためには、それぐらいの費用はかけてもいいんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。これはただ単に避難場所だけでなくて、一般住宅の建てかえにも適用されるようでございます。

 今非常に今年の4月1日に要綱が施行されたちゅうことで、なかなか自治体の方も、各自治体の方、今これを非常に今研究している段階で、県のほうもまだ100%把握してないところもあるわけですけども、そういった分で耐震化診断、あるいは耐震化の構造、建てかえについては国の補助があるという制度でございますから、ぜひ耐震化促進計画というものをつくっていただきたいなというふうに思うわけでございますが、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今議員ご質問の耐震化計画につきましては、今議員のほうからご紹介ございました事業が、今年4月1日に新たに創設をされたものでございまして、今回この事業費の2分の1といいますものは、今年度限りの事業費というふうなことでの補助対象というふうなことになっております。

 通常で申しますと費用のおのおの3分の1額が国、それから市町村、個人というふうなものが前提でございますが、今年度に限りというふうなことで、次年度以降、どういうふうな形での補助制度になるのかも、今現在、県では把握していないというふうな状況でございます。

 今議員ご質問の中にございましたように、耐震化計画を策定いたしておりますものは、各市町村では政令市はもちろんのことなんですけども、筑紫野市が今制定をいたしております。今年度5月に各市町村の耐震化計画に対します事業計画、スケジュール的なものの調査等が参りましたけれども、県との調整の中でも、補助事業制度そのものが次年度以降、2分の1等の助成制度が確立されるのかどうかというふうなものも検討に加えて、もう少し時間が欲しいというふうな市町村の意向も伝えておりますし、今後そういった状況も県のほうから情報を促すというふうなことのようでございます。

 本年、私どもこの事業の取り組みとしましては、議員ご紹介なされました事業費でいきますと、約2,000万弱の事業費が、耐震化計画書の作成については費用がかかるだろうというふうなことでの考え方持っておりますが、先ほどおっしゃいましたように、職員独自での事業計画書を策定するとなりますと、建築主事の資格等の問題も出てまいりましょうが、また一方、各地域におきます地質の調査等々が出てくるというふうなこともございますもんですから、策定をしていこうとしますと、当然ながら民間のコンサル業者のほうに委託というふうなことも含めて、今後研究調査を行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 県の動向がどういうふうになるか、国の政策でしょうから、動向を見ながら、被害を最小限に食いとめる、地震が起きたときの被害を最小限に食いとめるためには、民間の耐震化を促進しなければ、これは難しいんじゃないかというふうに考えますんで、来年度以降、どういうふうになるかわからないということも、私もお聞きしておりますが、ぜひこの分を研究していただいて、来年度も予算がつくようであれば、これ早い者勝ちになっているような状況でございますので、ぜひ検討していただきたい。これは要望でございます。

 それでは、3点目の再質問させていただきます。観光基本計画の実施についてでございますけども、ご存じのとおり、福津市は合併することによりまして、22kmの海岸線と、それから非常に風光明媚なきれいな松林があるわけでございますが、去年も総括で私、質問させていただきましたが、福間と津屋崎が合併したときに、22kmの海岸線を歩いて散策できるようにしたいという当時の池浦前市長の政策で、今川に出会い橋をつくりました。

 将来的には中川、あるいは22kmの海岸線の河川にこういった出会い橋的なものを全部つくりたいということを議会で述べられておりますが、今川に橋がかかった以降、全然ほかのところには、そういった出会い橋的なものはいまだにかかっておりません。ぜひ観光基本計画を作成するんであれば、自然と歴史の回廊整備事業と一体として海岸線を散策、松林や海岸線を散策できるような基本計画を練っていただきたい。

 それともう一つは、今川、中川の河口の護岸、矢板を埋め殺しのまま、これも議会で再三申してまいりましたが、検討しますという答弁だけで、いまだに景観に配慮した護岸がなされてない。この辺の取り組みは、一体どうなっているんだろうかというふうに考えるわけでございますけども、それともう一つは、最近よく地元の方から言われるのは、昔は宮司の浜も福間の浜も津屋崎の浜も、大潮で潮が引いたときは100mぐらい砂浜がつながっていて、そこをずっと沖まで歩いていけたと。そうするとそこにはマテガイ、あるいはアサリ、それから時にはヒラメやらカレイを踏んづけたというような経験もあると。何で今こんなに砂浜が狭くなったんですかというと、私は実態知らないんですけども、沖でから長いこと砂をとってこられたらしいですね。砂を採取してきたということで、砂浜の砂が全部沖のほうに流れていってしまって、今のような状態になったんではないかなというふうにお聞きしております。

 いま一つは、松林と海岸線を福津市の売りにするんであれば、人工砂でも入れて、昔のきれいな砂浜に復元すべきではないかというふうに私は考えておりますが、その辺の松林と海岸線を福津市の売りにしたいという、市長の所信表明の中で読み取れますが、であるならばそれだけの投資と事業をやる考えはあるのか。また、観光基本計画にそれを取り入れる考えはあるのかどうか、その辺のところのご答弁をお願いを申し上げます。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 議員ご提案の海の整備の問題でございますけども、海の活用につきましては、いろいろ考えられるわけでございます。議員おっしゃいますように、ずっと海を回遊しながら景色等を楽しむとか、あるいはマリンスポーツ等の海洋レジャーの基地の問題、またウミガメ等が来る海岸線、美しい夕日等のPR等々いろいろございます。

 そういう中で議員ご提案の、要は福津市の海岸をずっと回れるような架橋をしたらということでございます。市長答弁いたしましたように、福津市の観光の売りというのは宮地嶽神社、それから美しい海岸線ということでイメージ、それから知名度ともにトップの位置づけがなされておりますので、要はその辺の活用というのは、十分考えにゃいかんというようなことからいたしますと、橋かけの問題など、非常に大きな事業費を要するわけでございますけども、今後の福津市の観光基本計画の中で、その辺は特に考慮しながら検討はさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、松林のお話がございました。議員ご承知のとおり、福津市の松林というのは国有林が非常に多うございます。また、防風保安林という非常に重要な位置づけもなされておるわけでございまして、そういうことから考えますと、自由に使う、あるいは立ち入る等々の制限があるわけでございます。このため松林については、検討はさせていただきますけども、積極的に松林を利用して何かを計画するというような位置づけというのは、非常に難しいんじゃなかろうかと。あくまでも白砂青松のすばらしい景観としての機能を生かした活用ということになるんではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 再々質問をさせていただきますが、今松林のことで部長のお話では、国有林であるがためにどうにもならないというふうなお話がありましたが、今、特に郷づくりの中で松林の清掃作業をやっておられることは、執行部の方はよくご存じだと思いますよね。いろいろ地権者、権利者の関係もございましょうけども、そういったボランティアの芽をつぶすようなことだけはしてほしくない。

 ましてやこれ行政が予算組んで、経費を出して外部に発注して、松林をきれいにするとかいうような心ではなく、純粋な松林を守ろうと、きれいな景観の昔の松林に戻そうという住民の皆様の純粋な気持ちでやっているわけですから、今の部長のように、土地の所有者が違うから難しいとかいうような答弁はしてほしくないです、はっきり言って。ですから、この住民の方たちの精神に協力を執行部はぜひしてあげていただきたい。

 それともう一つは、今度の所信表明の中に、市長の所信表明の中には観光について宮地嶽神社の記載が1点もございませんでした。この宮地嶽神社の参拝客を行政はどういうふうにとらえてるかというふうな疑問もありましたので、こういった質問をさせていただいたわけですが、ぜひ今質問したことを検討していただいて、実行に移していただきたいというふうに思いますが、最後にその点について市長のご答弁を願います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 私も津屋崎地区、それから宮司地区、そうしたところでボランティアの方が松林の中に人が入れるような景観のよさ、あるいは散歩道というものをつくってありますことをこの目で実際に見、そしてまた参加をさせていただいた地域もございます。本当にボランティアの方々には心から感謝を申し上げるばかりであります。

 一方、先ほどございました海岸線には、福間から津屋崎にかけての海岸については、今議員ご指摘のとおり橋が、出会い橋がかかって以来、まだないということでございますが、一方で困りますのは、白石浜から神湊にかけて、勝浦のほうにかけてはうみがめ課、これは恋の浦の海岸もそうでありますが、うみがめ課の問題がございまして、果たして人間が自由に出入りできるようにできるのがいいのかどうか。決して善人な人ばかりではないわけでございますので、そういった点もこれは観光の一面としては非常に考えていかなけりゃいかない面ではないかというふうに思っております。

 総枠ございましたように、この海岸線と宮地嶽神社というのは、本市の観光の柱になりますことは間違いないわけでありますから、それだけに大事に、特に海岸線は自然でありますので、これを壊すことなく、できるだけ大事に保存を兼ねて、観光の目玉に持っていきたいというふうに思っておりますことをつけ加えさせていただきます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) ぜひよろしくお願いいたします。それでは、4点目の質問に、再質問させていただきます。

 今ウェルサンピアの収支状況を見てみますと減価償却費、固定資産税、公租公課を除いて毎年3,000万から4,000万の黒字になっておるわけです。現状のままですと平成16年ですか、リニューアルされたばかりですから、民間の方も買収される可能性もあるんですけども、固定資産税がどのぐらいかかるものか。いろいろ漏れ聞こえてくる話を聞きますと、固定資産税だけで1億超えるんではないだろうかというふうな話も聞こえてくるわけですけども、これもし固定資産税が1億とか何千万とかいうようなことになれば、まず民間の方買わない。減価償却費と税金除いて3,000万から4,000万の黒字ですから、固定資産税だけで毎年吹っ飛んでしまいますよ、利益は。100%買わないですよ、民間の方は。

 それで、実際執行部のほうで固定資産税がどのぐらいあるのか試算されてると思いますが、まず1点、ウェルサンピア福岡施設の固定資産税は、おおよそでアバウトな数字でも結構ですから、どのぐらいになるのかお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 担当課のほうで試算という形でやっております。あくまで試算ですので、概算ということでお知らせさせていただきます。3,000万から4,000万の間程度の固定資産ではなかろうかということで今試算をしております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 再々をさせていただきます。

 3,000万から4,000万、簿価の評価がどういうふうになってるか、いろいろお聞きしますと簿価も非常に高いというような話も聞くんですが、3,000万、4,000万、仮に3,000万、4,000万の固定資産税払えば利益は出ないちゅうことですよね。恐らく100%民間の人買わないですよ。そのことを前提にして再々質問させていただきますが、今これ確実なことではございませんけど、漏れ聞こえてくる情報によりますと、決して高額な値段で売るようなことでもないようでございます。

 要するに市が買うてもおかしくないような値段でいろいろ話が入ってくるわけでございますが、今住民の方が一番心配されてるのは、例の津屋崎の魚正の問題ですね。ああいったところ、ほかの特定の団体の方が、それぐらいの値段だったら買うんではないかなというふうで、非常に心配されておるわけですよ。現実そうなります。

 まして今度は平成22年9月に整理機構が解散しますから、それまでに売却できなかったら閉鎖して野ざらしにするわけですから、そのときに住民の方がどういった感情が起こるかということは、これは想像しても察するに余りあるわけです。恐らく市長もそうだろうと思います。

 機構のほうはどうかして売ろうとしますよ。どうかして売ろうかと思ったときに、これだけの税金払って赤字になるということはわかっておって、民間企業はまず買わない。特にこういった経済情勢の悪い時期で、来年の22年の3月までに経済がいっぺんによくなるというふうなことも恐らくないでしょうから、100%買わないと。

 そういったときにこれ、市長の個人的な思いで結構でございますんで、福岡ウェルサンピアについて存続させたいのか、させたくないのか。市長個人のお考えで結構ですから、最後にご答弁願います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 大変厳しい突っ込みでありますが、個人的な意見として申し上げさせてもらいますと、これはぜひ存続をさせたいと。宿泊施設、レストラン施設を備えたこれだけの施設を、このままいきますと整理機構としては白紙にして、白紙にしてというのは更地にして国に返すということのお考えのようでありますから、そうなりますと仮にその土地を市が活用するにしても、施設を建築する場合の経費を考えてみますと、莫大な経費が要るわけでございますので、これは何とかして個人的には存続をさせたいと。

 ただ市としても、市民の方の了解を得られるという目線が一番大事でございますので、その金額、そしてまた必要性、そうしたものを少しでも多くの賛同をいただきながら、この事業は最終的な判断をやっていかなければいけないというふうに考えておる次第であります。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 先ほど市長から答弁ありましたように、陳情書も出ておるようですし、また住民の方が署名運動するようでございます。ぜひ前向きに検討していただくことを要望といたしまして、私の総括質疑終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、新政会、米山議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時55分、10時55分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時40分

            再開 午前10時55分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。

 米山議員の総括質疑は終わっております。次に、有心クラブ福津、竜口議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。竜口議員。



◆16番(竜口雅博) おはようございます。会派有心クラブ福津を代表して、通告どおり大きく4点質問いたします。

 まず大きく1点目、市民とのパートナーシップに基づく共働のまちづくりについて。

 郷づくり事業は、地域自治実現のための具体的な施策で、福津市発展のかぎを握る最重要事業の一つと考えられております。校区単位を規模とした地域で、それぞれに住民組織を編成し事業がなされております。この組織は、全住民を基盤とした地域自治組織となるべきと考えられます。そして、安心安全で住みよい町をつくることは郷づくりであり、その基礎は防犯防災、環境、教育、福祉の4分野にあり、それが整ってこそ生涯学習、なかよしグループ活動であると思われます。

 ところが、基礎となる4分野の活動は楽しいばかりではなく、日常的に継続する活動で義務的な面も多分に要求されます。となると実践者は極端に少ないものであります。今までのまちづくりに満足している意識の改革を市民、行政ともに徹底しなくてはならないと考えられます。住民自治は、住民でできることは住民が実践するという単純なことでありますが、長年の行政任せでその自治体が思考として、そして行動としてあらわれにくいのが実情ではなかろうか。

 福津市が抱える幾つかの重要課題の基幹となる行財政改革は、住民自治によって実現されるものであり、必然的に郷づくり事業を推進する住民自治組織は、行財政改革に結びつくべきと考えられます。別の面からいえば、急速に訪れる超少子高齢社会と財政逼迫による、当然低下せざるを得ない行政サービスを地域の力によって補完し得る地域づくりにこそ、住民自治組織の郷づくり事業としての意義があるのではないでしょうか。この事業の現在、現状と今後の対策を市長はどのように考えられておられるでしょうか、お伺いします。

 大きく2点目、みんなに優しく、快適な住みよいまちづくりについて。

 JR福間駅舎改築、駅前広場、自由通路、福間駅東土地区画整理事業、公共下水道等の事業は、それぞれ密接な関連性があり、これらを一体的な事業として進めることは合理的で、かつ効果的であると考えられております。福津市のまちづくりとして、福津市の中核コアづくりとして位置づけられており、福津市発展のためには、どうしても避けては通れない事業だと考えられます。本格的な造成工事が着々と進んでおりますが、ここでこれらの事業の進捗状況をできるだけ詳しくお願いいたします。とともに市長のこの事業に対する思いのほどをお聞かせいただきたいと思います。

 大きく3点目は、子どもを守り育てるまちづくりについて。

 野外で駆け回り、泥んこになって遊ぶといったことは、子ども本来の姿ではないかと思われます。時代の推移、環境その他のもろもろの事情はあるとはいえ、野外で遊ぶ子どもたちが少なくなったと言われるようになって久しい。このような観点からして、日常的に気楽に子どもが出入りできる、子どもの居場所を提供することが急務ではないでしょうか。子どもにとって居場所は遊びの場であって、遊びの中から生まれる連帯感、創造力、仲間や異年齢の人たちとの相互理解などの育成を考えて、場所の選択や提供をしていかなくてはならないと思います。

 以上のような強い思いから、子どもの居場所づくりとして福岡県によってアンビシャス広場事業が地域で展開されるようになったと思いますが、この事業の福津市における現状と今後の対策をお伺いいたします。

 大きく4点目、伝統・文化・自然を生かしたまちづくりについて。

 この質問は、さきの米山議員の質問と重複する点があるかと思いますが、ご了承のほどお願いいたします。

 まちづくりの基本は、郷土の自然、歴史、風土を愛し守る地域住民の素朴な感情の住民主導でこそ始められます。福津市には、白砂青松にすばらしい岩場を持つ風光明媚な海岸、そしてウミガメが産卵する砂浜、市内を貫通して海へ流れ注ぐ川、蛍飛び交う渓流、自然林が残る山々、比類なき夕日などの自然に加えて古墳群遺跡や数多くの神社仏閣、それに芸能まつりといった伝統文化や歴史遺産といった恵まれた風土、環境にあります。これらは昔から伝統的に小単位の地域で守られてきております。これらを福津市全体の貴重な遺産、財産としてまちづくりを実践すべきと考えますが、これらの地域資源を生かした観光振興策をどのように考え、展開されていかれますか、お伺いいたします。

 以上、大きく4点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、郷づくり支援事業の現状と今後の対策はについてであります。

 平成19年度からスタートした郷づくり事業も今年度で3年目を迎え、8地域それぞれで住民の語らい、集いが生まれ、高齢者から子どもまで地域の笑顔が増しているというふうに考えております。同じ目的のため集まった人たちが、時にぶつかり合いながらもアイデアを出し、準備を重ね、汗をかくことで、何物にもかえがたい満足感が得られている事実を私は伝え聞いております。ともに活動することの意味を見い出した職員がいることも聞いております。

 今年度の郷づくり協議会の総会には、8地域すべてあいさつに出向きました。大変な役を引き受けたり、実際に活動される地域の皆さんに、日ごろの活動のお礼や激励を申し上げました。私なりの思いも伝えました。

 幾つかの協議会からは、既に懇談会への参加依頼もあっていますので、今後はひざを交えた対話をしていけたらと思っております。郷づくり協議会を本来の意味で支援するため、私は、従来とは違う対話がしたいと考えていますし、郷づくり協議会には、行政のよきパートナーに育っていただきたいとの強い思いがございます。協議会で、地域に住む人たちの声を拾い、思いを集め、事業の取捨選択をし、地域で解決できないことを市に届けてほしいわけであります。懇談会ではこのようなことを伝えながらも、現実、今何が問題かに耳を傾け、私が8地域共通にできる支援とは何かを見きわめるための声を聞きたいと考えています。

 共働のまちづくりについては、市はこれから「郷づくり」なくしては成り立ちません。地域と行政の共働が郷づくりですが、これまで共働とは役割分担だと思っておりました。しかし、最近になって、共働とは「責任の配分」であるということを聞いたわけであります。市と市民が押しつけ合うものではなく、引き受けるべきものという考え方であります。パートナーである八つの郷づくり地域と行政がお互いの責任を果たしながら、5年、10年と郷づくりを進めていけたら、よい形での共働のまちづくりが見えてくるものと確信しております。おおむね小学校区でまとまりを持ち、自律した組織、民主的な運営ができる時期になれば、市の財源や権限をパートナーにお渡しでき、予算そのものも数倍に生きてくると思っております。

 議員の皆様におかれましても、一律に市が取り組むことでは余りうまくいかない事業、行政がやるより地域住民でやるほうがはるかに効果がありそうな事業などに、これまでの見識を生かしていただき、新しいまちづくりの積極的な支援者となっていただきますようお願い申し上げます。

 次に、みんなにやさしく、快適な住みよいまちづくりについてであります。

 議員ご質問のJR福間駅舎改築の進捗についてですが、現時点では駅舎の基礎工が完了し、鉄骨の組み立てが始まるところです。また、ホームに渡る跨線橋の基礎の製作が各ホーム上で施工されており、3番ホームでは一部鉄骨の組み立て中であり、平成22年2月の完成を目指しております。次に自由通路ですが、東口側の基礎くいが打ち終わり、近日中にも鋼製の橋脚と基礎工をつなぐアンカーフレームの埋め込みも終わる予定であります。駅前広場につきましては、北九州側の半分約1,500m2の発注が終わっており、現在、準備工中で駅舎の進捗にあわせて本格工事に入ることになります。

 福間駅東土地区画整理事業の進捗状況でございますが、議員ご承知のとおり、現在は造成工事を主体に進めており、全体切り土量112万m3のうち、約73%にあたる82万m3の土の移動が完了しています。

 具体的な工事内容としましては、国道3号側の切り土部からJR鹿児島本線側の盛り土部へ土の移動や早期に地盤を安定させるために計画地盤高より余分に盛り土を行った地区では、地盤が安定した地区から順次、次の盛り土部へ土の移動を行い、再造成に取りかかっており、雨水排水や上下水道等のインフラ工事も本格的に着手しています。

 また、福間駅東口開設にあわせ、福間駅東口駅前広場、福間駅東口線、四角両谷線、原町津丸線につきましても、平成22年秋の供用開始に向けて工事が進んでいます。

 今後は、区画道路や上下水道及びガス等の埋設管工事や区画の造成に本格的に着手し、計画どおり平成24年度末の完成を目指しております。

 公共下水道の進捗状況につきましては、下水道整備の平成20年度末の進捗は、全体計画である1,447.4haのうち、認可面積は889.6haで、供用開始した面積は、認可面積の約60%にあたる533.6haとなります。

 人口普及率は、福津市全体で48.8%、前年度比11.2%増となります。

 また、今年度に整備を予定している地域は、福間処理区で12カ所、津屋崎処理区で14カ所を予定しております。これにより平成21年度に供用を開始する面積は、認可面積の約67%にあたる596.1haとなり、人口普及率は福津市全体で53.1%、平成20年度から4.3%増となる計画であります。

 現在、下水道整備は順調に進んでおり、福津市総合計画の目標である平成28年度の人口普及率70%は達成できるものと考えております。

 次に、子どもを守り育てるまちについてのアンビシャス広場事業の現状と今後の対策はについてであります。

 福津市では、放課後や休日を貴重な体験活動の時間と位置づけ、子どもたちが伸び伸びと育つ場として、地域や郷づくり協議会、小学校などと連携してアンビシャス広場の開設を進めています。アンビシャス広場事業は、福岡県が県民運動として実施している事業であり、子どもたちの成長にとって有効な手段だと考えています。加えて、地域の高齢者などとの異年齢交流はもとより、中高生や大学生がボランティアスタッフとして子どもたちと触れ合っていることが、福津市の大きな特徴としてあげられ、青少年全般の健全育成に大きく寄与しております。

 具体的には、総合計画に基づき、各小学校区に最低一つずつのアンビシャス広場の開設を目指しており、これまで津屋崎、宮司、福間南、勝浦、神興東が開設しました。さらに、福間も既に地域や郷づくり協議会、小学校などとの協議が整っており、来月には開設できる見込みであります。残された神興と上西郷についても、協議が整い次第開設する予定であります。

 また、広域で子どもたちの健全育成を図るため、新宮、古賀、宗像のアンビシャス広場との情報交換や体験フェスティバルなどの連携事業を行っており、お互い切磋琢磨しながら事業を進めています。今後は、市内の全小学校区のアンビシャス広場開設を進めながら、各アンビシャス広場間の情報交換などの交流を深め、アンビシャス広場のネットワークづくりを進めていきたいと考えています。

 地域資源を生かした観光対策についてであります。

 議員ご案内のとおり、現在、観光計画を策定中です。昨年度に着手し、今年度完了いたします。

 策定にあたっては、市民、関係団体代表、学識経験者からなる策定委員会と庁内検討委員会を立ち上げ、協議検討を重ねているところでございます。これまでに福岡・北九州両都市圏の住民を対象とした意識調査や市内観光施設に来訪された方へのヒアリング調査等を行い、現在計画策定の方針をまとめているところです、年内には計画案を策定し、年明けにはパブリックコメントに供する運びになっています。議員ご質問の本市が有する伝統、文化、自然等、豊かな地域資源を生かした計画になるよう十分配慮したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今の市長の答弁では、非常に順調にいってるような答弁でございますけど、今から先大事になってくるのは住民の自治組織ではないかと思いますが、我が国には伝統的に失われつつあるとはいいますけど隣組を基本としたよそには例を見ない地域社会制度があります。そして日常生活を支えているわけでございます。福津市も隣組を基盤とした行政区が自治会をそれぞれ組織して行政を支えております。住民自治活動は隣組活動を基盤として、その活動を支援し補完するのが行政区、行政区の自治活動を支援し補完するのが校区であります。校区を支援し補完するのが市であると考えます。ところが、住民自治組織としての郷づくり事業が既存の自治会とはかけ離れているのではないかとか、また、別々のもののようで一般住民にとって見えにくく理解し難いとの声が多々あります。先ほどの市長の答弁では順調に皆さん満足されているような答弁でしたけど、反面このような住民の声があるのも事実でございます。このような住民の声に対して市長の考えをお聞かせください。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 議員ご指摘のような声があるということは市としても把握をいたしております。自治組織と郷づくりの関係でございますけども、地域課題としてはいろんな課題があろうかと思っております。まず、個人、それから家庭で解決すべき課題がその一つでございますし、あと、議員おっしゃいますように隣組ということで隣近所で解決すべき課題、また、その上の自治会組織で解決すべきもの、また、地域全体で校区単位で解決すべき課題、それから校区だけではなかなか難しいということで地域と行政が一緒になって解決すべきこと、また、単純に市だけで解決すべきこと、そういうことでいろいろ解決すべき課題というのが区分されるわけだろうと思っております。自治組織と郷づくりは、その目的から見ても若干異なるのではないかというふうに考えております。と申しますのは、自治組織というのは自治会で解決すべき課題や自治組織の上に関する仕事を担当して問題の解決にあたってあるわけでございます。一方、郷づくりというのは個々の団体あるいは個々の自治組織では解決できない課題、それから地域全体で協力して活動したほうが効率的であるとか効果的であるとか、そういう課題を担当する組織であろうというふうに理解をいたしております。しかしながら、郷づくりを進める上におきまして、個々の団体あるいは個々の自治組織の意見、それから活動内容をどういうふうなことをしてあるかということは十分把握をしながら、その意見を反映して進めるべきであるということはもう言うまでもございません。このため俗に言う自治会長さん、区長さん等にも積極的にこの郷づくりに加わっていただきたいと思っておりますし、そういう区長さん等の参画がなければ、この郷づくりというのも機能しないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今、部長の答弁で大体わかったんでございますが、その中に今までの既存の自治会と自治組織と郷づくり事業の組織というのは目的が若干異なるということなんですけど、先ほどの市長の答弁にもよりますけど、この事業に着手されてもう3年になりますが、今もって一般の住民の方の中では何ゆえの郷づくりか、何ゆえの住民参画のまちづくりなのか、何ゆえの住民自治組織の構築なのかという疑問の声が多くあります。一つの原因の中には詳細な説明の徹底がされてない、説明が足りなかったのか、そのような気がいたします。

 今さらながら3年もたっておかしな話でございますが、あえて地域分権とか郷づくりへの理解と意識の徹底を再度皆さんに訴えるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 郷づくり活動が市民の方にまだまだ十分理解されていないということは十分承知をいたしております。その対策として市長が回答いたしましたように、とにかくひざを交えて話し合いからということが大原則ということで、今からそれを中心に進めないかんということは十分考えておるとこでございます。

 郷づくりの課題として、今、市のほうで大きく二つぐらいを掲げておるわけでございます。それはやっぱり郷づくり協議会の組織というのがまだまだやっぱ充実をしていないということでございます。一部の人あるいは一部の団体が組織する郷づくりということではなくて、やっぱり地域全体を代表する組織にこの郷づくりというのがなければならないというふうにまず考えておりますし、郷づくりの活動あるいは運営というのが一部の方だけではなくて地域の総意で民主的に決定がなされ運営がされるようなやっぱり組織を目指しておるところでございます。

 そういう中で、じゃあどういうふうな解決策をということでございますけども、まずは職員のほうから申しますと、郷づくり活動に今担当部長あるいは課長が地域担当ということで配置はいたしておりますけども、一般職員の参加が少ないというご意見があるのも事実でございますので、やっぱり職員の意識改革、参加の促進ということがまず大切だろうということで、これにつきましてはそういう意識を高めていただくための研修会等で随時開催をいたしておるところでございます。

 一方、市民の方もやっぱり意識が低いということで、共働のまちづくりを目指して、市民の方の講演会等々を計画をいたしておりますし、共働を進めるためのどういうふうな形で進めたがいいかというようなガイドライン等についても今年度策定を進めろうというふうに思っておるところでございます。

 一方、財源の問題でございます。郷づくり交付金ということで一律に今交付をさせていただいておりますけども、そのあり方についてもあわせて検討をしたいと思っておりますし、自治会とのかかわりの問題についても十分やっぱり今後検討せにゃいかんというふうに考えているところでございます。

 大きく二つ目の課題でございますけども、現在、郷づくりのほうで地域づくり計画というのが策定をされておりますけども、この計画の中に盛り込まれております地域の課題というのはたくさんございます。その課題をどういうふうにして解決するのかということでございますけども、先ほど申しますように地域で解決すべきものあるいは一緒になって解決すべきものあるいは市が解決するべきもの、いろいろ内容がございますけども、特にその辺の優先順位というのを決定をしていただきながら、計画的にその事業の推進にあたらなければならないというふうに思っております。

 そういう郷づくりが地域の方に認められ自律できるような状態なりますと、市長が答弁いたしまたように財源と権限というのをある程度地域の方にお任せをしながらそういう問題解決にあたっていきたいと、そういうことを今考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 大きな2点目の再質問をさせていただきます。

 市長の答弁の中で若干の遅れはあるものの市のインフラ整備は順調に進んでいるというような受け答えをしていただきまして若干安心しているところでございます。

 再質問ですが、これは以前にも一度したことがあるんですけど、駅東区画整理事業が及ぼす既存の集落の住環境への影響の件でお伺いいたします。

 現在、この地域は周知のとおり林立する棒ぐいや仮設の塀の中で住民は不便で不安な生活を朝夕強いられております。集落を出るにも入るにも必ず工事現場の中を通らねばなりません。この地域に住む人々は、この事業の必要性は認識されておられると思いますが、事業が進むにつれ安全や安心な生活に危惧を抱く人々もふえておるのも事実でございます。住民にとってかけがえのない古来から連綿として存在した里山の消失を目前にして人々の気持ちにも複雑なものがあると考えられます。このような地形の急激な変化が既存の集落に及ぼす住環境への影響を行政としてどのように受けとめておられますでしょうか。

 前回の質問に対する答弁では、本事業を計画する上でURは法定の環境アセスを実施しているので云々で終わっておりました。今回の質問は法定の環境アセスを越えたところの、そして事業の完成後に懸念される地下水脈や水質の変化、風、騒音、治安の悪化、防犯への対策をどのように考えておられますでしょうか。風、騒音は既に今現在でも相当ひどいものがあります。それから住民の皆様の開発に対する不安や危惧を少しでも払拭するためにも今まで以上に市長を交えた行政、URの地元説明会の頻度をふやしてほしいと思いますがいかがでございましょうか。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 議員が今ご質問の件、非常に工事車両、それから工事車両の通行に伴います地域住民の方々への生活道路に対します封鎖、一部工事車両が既存の集落内に進入をし、一方違法に駐車をしておるというふうなことで地域住民の方に非常にご迷惑をおかけしておるというふうなこと等も私どもも苦情というふうなことで受けとめまして、これをURのほうにもその旨を伝え、私どもも現地に出向きまして受注をしております事業者のほうにもその旨をお伝えをし厳しく注意をしておるというふうな状況でございます。非常にご迷惑を既存住 宅の方々にはご迷惑をおかけしているというのが十分認識し、今後そのようなことのないように今後注意をしていきたいというふうに考えております。

 それから、議員おっしゃいます仮囲いというふうなことで既存住宅地に周りが仮囲いで空間見苦しい状況等が出ておるというようなことにつきましては、これは工事上の安全対策の防護策というふうなことで今しばらくご辛抱いただけないだろうかというふうには考えておるところでございます。

 それから、前回の環境アセスに対しましてはというふうなことの内容でございますが、風の問題、それから住民の方々の防犯上の不安というふうなこと等につきましても今後このような防犯体制の問題も含めまして今後新たに進出してきます住宅ハウスメーカー、それから分譲というふうな形の中での協議も進めさせていただきながら、地域住民の方々との意見交換、これは毎年行われておるというふうなことも聞いておりますけれども、せんだって両谷区の区長さんのほうから申し出もございましたし、今の現状の問題、それから今後の防犯上というふうな形のものにつきましてもご意見、ご要望等もお聞かせいただきながら対策できる部分等についてご協議させていただきながら、今後の新たな街開きとして、議員おっしゃいます新たなタウン化としての福津市が発展できる住宅、住環境の整備に努めていきたいというふうに考えておりますので、今後とも地域住民の方との対話は行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 今後とも住民の説明会の頻度を今おっしゃるように、忙しいと思いますけどできるだけふやしていただきたいと思いまして。

 再々質問に入りますが、これは先ほどの環境と関係あるんですけど、緑化、緑、その件で質問させていただきたいと思います。

 市民にとって心の安全装置ともいうべき木々の緑を含む自然は大切なものであります。この開発地区内に12億4,019万1,000円という金額が高いか安いかは別にして、竹尾緑地として緑の地域を保存させることは非常に喜ばしいことだと思います。

 そこで1点目が、この緑地、公園と言うんですか──をどのような内容、形態のものにされる予定なのか。

 小さく2点目で、完成後の管理はどのようにされるのか。

 小さく3点目、当然ランニングコストがかかるわけですが、ランニングコストはどのくらいと考えておられるのか。

 小さく4点目、出店を予定されている大型商業施設、イオンの緑化に対する姿勢のほどを、もしわかればお願いいたします。

 小さく5点目が、竹尾緑地とそのイオンの緑化とどのような連動、連携がなされるのか。また、イオンの出店のその後の状況がわかれば教えてほしいと思います。

 以上、小さく5点お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) イオンの現在の、この竹尾緑地に対する考え方は別としまして、非常に福津市のよさというものの中に緑に恵まれているということはイオンの担当者の方も強く実感をしてらっしゃるところであります。それで、今回この竹尾緑地というものを福津市としてはぜひ保存をしたいという、保護をしたい保存をしたいということに対してはイオンのほうも非常に、自分の会社のすぐそばにそういうすばらしい緑地帯ができるということに非常に関心と、それから理解を示していただいております。

 そのイオンの進出の状況ということになりますと、イオンが当初申し上げておりました時期よりは若干ずれるものというふうに思っておりますけども、平成23年度中にイオンの進出が予定されるものというふうに受けとめておる。ですから実際には平成24年の春に開業をするのではないかというふうにイオンからも漏れ聞いておるところであります。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 竹尾緑地のご質問に対しましては、今回一般質問等でもご質問をいただいておるところでございますけれども、この緑地につきましては、やはり里山の保全というふうなことで保全をしていきたいというようなことで今回取得の方向で予算を計上させていただいておるというふうなところでございまして。今回、議員おっしゃいますように、里山ないし今回造成等々で緑がやはり減少してきたというふうなことの中で、今それにかわるべきというものではございませんけれども、上西郷川の多自然化との河川整備、これにつきましても散策道、それから植栽、木々を植栽した中での緑地を取り戻す。なおかつ今回の公園の整備と申しますのが、土地区画整理事業区域内に12カ所の公園を設置をする。この中にも木々、潤いを持てるような保てるような公園整備もしていきたいと。これにつきましても十分ワークショップ等も開催をしながら今後の計画の中にもっていきたいというような思いを持っておりますので、それと一体的に竹尾の緑地といったものも連携をとったところでの整備計画を立てていきたい、これにつきましてもワークショップ等々で市民参画型の保全計画を立てていきたいというふうに考えております。

 大型商業施設が進出後の保全計画との植樹、緑の保全計画というふうなことにつきましては、これもイオンが実施いたしておりますふるさとの森づくりというふうな形の中でイオン進出に対しましては森づくりに積極的にかかわっておりますので、そういったところとも連携を深めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、ランニングコストというふうなこと等になりますと、今から竹尾緑地取得をさせて、ご承認いただければ取得後にそういった、先ほど申しますようにワークショップ等、市民のご意見をもとに整備計画を立てていきたい。この中ではやはり整備グレード等々の問題、それから財政上等の問題も出てまいりますもんですから、今のところランニングコスト的なものの試算的なものは今現在試算してはいないというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 竜口議員、今の回答漏れはないですかね。

 それでは、次の項にお願いいたします。



◆16番(竜口雅博) 子どもを守り育てるまちづくりについての再質問でございますが、先ほどの市長の答弁の中では次から次へ開設が見込まれるところがあるということで順調に運んでいるなというところなんですけど、県事業としてのアンビシャス広場事業、またその他市の事業である郷づくり支援事業、そのほかに育成会とか子ども会とか、何か子ども関連の類似事業とか団体が幾つもあるようでございますので、一般市民にとっては何かわかりにくい面があると声を聞きます。それらの団体の整合性といいますか連携といいますか、どのようになっておるのでしょうか、お伺いします。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) ただいまのご質問でございますけども、現在開設をいたしておりますアンビシャス広場5カ所でございますけども、この運営にあたりましては、運営スタッフの問題、あるいは財源等の問題もございまして、福間南を除く4カ所の広場で郷づくりの事業という形で連携をしながら事業が進められておるという状況でございます。なお、福間南につきましても子育て支援というような形で部会がございまして、そちらのほうと一緒に連携をとりながら広場の運営がなされておるというような状況でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) 市長の所信表明の中にもありますように、今日、子どもたちに学校での学習以外に社会体験、自然体験といったさまざまな体験活動を経験させることの重要性が認識されてきております。そうするための学校・家庭・地域の連携が重要視されております。そこで、これは提案でございますが、駅東開発の地域内に竹尾緑地という緑の地域が確保されております。その近くにURによってビオトープがつくられておりますが、その周辺一帯の畑といいますか田んぼといいますか──を子どもたちの自然体験、農業体験の場として考えてみてはどうでしょうか、質問いたします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 今のご提言でございますけども、アンビシャス広場の活動内容からしても、また、郷づくりの活動のPRというようなことからしても非常に貴重なご提言だというふうに思っております。

 現在、環境問題に取り組んでおります福間南小学校区郷づくり協議会などとも連携をしながら市のほうとしても関係各課と調整をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) それでは、4点目の再質問に入ります。

 先ほど申し上げましたように福津市内の観光資源とか地域の結びつきを強化するためにネットワーク化を図ると以前私が質問したときの答弁にあったと思うんですけど、その後どのような形になっておりますか。以上が小さく1点で。

 二つ目で、これは提案でございますけど、恵まれた自然環境を大切にし育てる。例えば自然環境立国宣言みたいなこれを宣言されたらどうでしょうか。以上、小さく2点お伺いします。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 市長のほうから答弁をさせていただきましたように現在、市のほうで観光基本計画を策定中でございます。そういう中で観光振興の課題ということについても現在検討がなされております。

 まず、1点としては、これは合併後間もないということもあると思うんですけども、福津市としての名前が十分やっぱり知られていないということ。それから市のイメージづくりがやっぱり必要だということが1点でございます。それから議員おっしゃいます観光資源が現在いろいろございます。このそれぞれの資源の魅力をやっぱり開発せにゃいかんということ。また、現在ない新たな資源の問題についても発掘等を進める必要があろうというようなことでございます。それから、福津市のみじゃなく近隣の宗像市等とも連携しながら、やっぱり広域的な周遊ルートの整備、開発という形で魅力を高めると。

 それから、これは大きな課題だと思うんですけども、いろんな資源がある割にはやっぱり皆さん方にその情報というのがよく伝わっていないということで、来訪者の方を呼び込む情報発信能力というものをやっぱり高める必要がある、そういうことに課題が出されておる状況でございます。

 先ほど言いますように、そういう課題から考えまして、福津市の現状を見てみますと、年間200万人以上の方がお見えになります宮地嶽神社がございますけども、そこにお見えになった方が市内の各所をいろいろこう、めぐりながら回遊をするというようなことがなくて、参拝が終わったらもうすぐにお帰りになるというような大きな問題があるかと思っております。市といたしましては、個々の集客能力というのは宮地嶽以外余り大きな資源、施設というのはないわけでございますけども、そういう小さな個々の資源を少しずつ整備、あるいは魅力を高めることによって宮地嶽等にお見えになった方が少しでも福津市に滞在をしていただきながら市内消費を高めることが必要だろうというふうに考えておるところでございます。また、情報というのをいかに福津市内外に発信をしていくことが重要じゃなかろうかというようなことで、この対策としましては、点在する観光資源の整備というのを計画的にやっぱ進める必要があろうということ。それから、お見えになる目的、それからどういう方がお見えなのかという対象者、それから実際に福津市に滞在される時間、また、ずっと回られる回遊手段、そういうものに応じたやっぱ観光ルートの設定というのが関係機関と連携して進める必要があろうかというふうに思っておりますし、民間企業等の力をかりながら観光情報というのを今後発信をしていく手段を検討したいと。

 また、現在、農業、それから漁業というのは非常に厳しい状況ではございますけども、これらの地域産業と連携をした体験型あるいは交流型のイベントを進めることによっていかに観光客の方にたくさん来ていただくということだけじゃなくて農業あるいは漁業という地域産業がそのことをとおして活性化するようなそういう施策等も今後検討をせにゃいかんのかというふうに考えておるところでございまして。

 いずれにしましても、そういうことを念頭に観光基本計画を十分検討しながら策定をしたい、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口議員。



◆16番(竜口雅博) そのような計画ができるだけ早く軌道に乗るように努力していただきたいと思います。

 それでは、再々質問に入ります。これは、先ほど都市整備部長がちょっと触れられたと思うんですが、駅東区画整理事業の地域内の上西郷川の改修が実施されております。

 まず、小さく1点目で、完成後には、このあたりの地域性を生かして、医療ゾーン、定住宅ゾーンと親水ゾーンとして人々の交流を活発化したらどうでしょうか。

 小さく2点目で、まだ以前これは覚えておれる人はほとんどないかと思いますけど、以前西郷川沿いにあった桜並木通りなども再現できれば一大景観ゾーンとなるのではと思われますがいかがでございましょうか。以上、小さく2点をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今、議員ご提案の件、今のところまだゾーンというふうな形──非常に地域性を出された地域ゾーンというふうなこと等であれば非常にいいまちの中での取り組みというふうなことも出てまいりましょうが、今のところまだそういった私どもにまだ考えがございませんでしたが、ご提案の件、今後街開きの前にでも地域の方々のご意見、ご要望等もお聞きしながらそういったゾーニングができるのかどうかというふうなことも研究していきたいというふうに考えますし、西郷川の桜をというふうなことのご提案につきましても今回の植樹・植栽をします樹木の選定の折にもそういった内容で検討させていただきたいというふうに考えています。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、有心クラブ福津、竜口議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時57分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を続けます。

 竜口議員の総括質疑は終わっております。次に、ふくおかネットワーク、渡辺議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) 皆さん、こんにちは。ふくおかネットワークの渡辺理恵です。会派を代表いたしまして、大きく3点質問をいたします。

 アメリカに端を発する金融危機により世界的規模で不況が拡大し、多くの市民が不安を抱いています。各国が保護主義的な経済政策に傾く中、経済成長の基盤を輸出産業に置き、エネルギーや食料の多くを輸入に依存してきた日本政府には大胆な政策展開が求められています。また、自治体では、徹底した行財政改革、財政の健全化、財源の確保とともに特性を生かした政策の展開が急務です。その上、福祉、教育などのセーフティネットを構築する責任もあります。

 このような状況の中、真の行財政改革を進めるため市民、議会、首長、行政が財政情報と課題を共有するとともに政策、立案の場への市民参画を進めるべきです。福津市の第2代目の市長に就任された小山市長に質問をいたします。

 1点目です。財政についてです。

 福津市行財政改革大綱によりますと、福津市は来年の平成22年には65歳以上の方が25.5%、15歳から64歳までの方が61.9%と予測しています。市の負担で支えていく人数がふえ、市の財政を支えていく人が減っていくというふうに書かれています。

 さて、今年度の予算の特徴は何といっても市債が27.5%の増になっていることではないでしょか。合併特例債の積極的活用ということですが、約30%は利子がついた借金です。また、まちづくり交付金を利用した事業も目白押しです。ランニングコストの試算、元利償還は事業の一部であることを強く意識することとも述べられておりますが、少子高齢化が進み借金を返済する市民は減ってきています。福津市という身の丈に合った事業が望まれます。市長の考えを伺います。

 2点目です。市民自治についてです。

 厳しい行財政の中、行政の力に頼るだけではなく、自治する市民を広げていくことが重要な施策となっています。そのためには行政と市民の信頼関係の構築、事業や施策の説明責任、市民参画の充実などが求められます。しかし、より積極的な情報公開と市民参画の促進に向けた具体的な取り組みの内容が見えにくく、とても残念です。市民にわかりやすい説明や情報はどんなものなのかの情報収集はしているでしょうか。また、市民が積極的に参画できる仕組みをどのように考えられているのでしょうか。新市長ならではの考えを伺います。

 3点目、子どもの視点に立ったまちづくりについてです。

 昨年の9月議会で可決承認し、12月1日付で施行された福津市みんなで進めるまちづくり基本条例の前文に、「私たちは、一人ひとり何ができるかを考え、子どもから大人まで誰もがまちづくりの担い手となり、知恵を出し、語り合い、共に行動し、私たちみんなの思いが反映された住みよいまちづくりをすすめるために、この条例を制定します」と書いてあります。

 そして、基本理念が書かれている第3条なんですが、この3条、「市民、事業者等及び市は、市民参画と共働を基本として、次に掲げるまちづくりをすすめるものとする」というふうに書いてありまして、そして次に掲げるまちづくりというのは七つあります。その中の7番目に、「子どもの思いが尊重され、健やかに成長できるまちづくり」というふうに書かれております。この条例で書かれております尊重される子どもの思いは、どのような方法で市は知ろうとしているのでしょうか。

 子どもの遊び場や居場所、保育園の再配置などについての提案がありました。しかし、その施策に子どもの視点に立った考えが見えてまいりません。市長が考える子どもの視点に立った施策について伺います。

 以上、3点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まず、財政についてのご質問でございます。

 ご指摘のように、現在、本市は大型の公共事業が目白押しであり、特に福間駅及び駅東関連事業に相当の合併特例債をつぎ込んでまいりました。しかしながら、ようやくここに来て、これら大型事業が完成に近づき、見通しでは次年度の平成22年度を区切りとしまして、建設事業に対する起債だけで年間20億を超すといった大規模な借り入れはなくなる予定であります。

 平成23年度には、待望の駅東地区の街びらきも予定されており、少なくともこれまでのような人口減少と高齢化傾向に歯止めがかかるものと期待しております。これにより、市の財政を支える市民がふえ、財政面での基盤も高まることは大いに歓迎すべきことではないかと考えております。しかしながら一方で、人口増加に伴いさまざまな行政需要が高まり、財政出動の機会が増加する可能性があります。行政の役割としましては、これら市民の需要に可能な限りこたえていくという観点から、ハード面では下水道や道路といった生活基盤の整備はもちろんのこと、ソフト面においても福祉、環境、教育といったあらゆる面において、快適な環境をつくるための事業や施策を展開していく必要があります。

 それには、今後もある程度の起債が必要となることは間違いありませんが、これまでのような大型の起債はなくなるものと考えております。これからは市のマニフェストでもある総合計画に基づき、市民に身近な生活環境の整備に重点を置いた中で、必要最小限度の起債を取り入れていきたいと思っております。

 市は現在、赤字財政に陥ることのないよう行財政改革を推し進め、人件費削減や物件費等の経常経費の削減に鋭意努めております。決して将来、子どもたちにツケを回さない、負担だけを残さないようにすること、それが私たち行政に課せられた使命であると肝に銘じ、今後とも努力してまいる所存であります。

 市民自治についてお答えをいたします。

 議員も「自治する市民を広げていくことが重要な施策」とおっしゃっていますので、ストレート過ぎるかもしれませんが、現状として見受けられる住民と行政の関係について少し述べさせていただきます。

 自治をみずからのこと、暮らし向きをよくすることとして向き合っている市民がまだまだ少数だと感じています。使える市の金が限られ、どんな施策に幾ら使うかを取捨選択していかなければならない時代に、行政に任せきりにし無関心であったり、自己的な要求があったり、地域社会における自分の役割を考えたことのない人たちの存在であります。

 一方で、行政側には、みずから市民に聞きにいったり、市民が知りたい情報を自分から察知し提供していったり、市民が聞きたいことを相手の立場に立ってきちんと説明したりという能力、姿勢が残念ながら不足しています。コミュニケーション能力に欠け、説明責任を果たしていないということだと思っています。

 私の、私ならではの考えで述べさせていただくなら、市民と行政は同じ目的のもと、それぞれの立場、役割を認識し、目標に向かって行動していくべきものですから、基本は対話にあると思っています。対話するには、相手と向き合う気持ち、思いやり、コツのようなものが必要ではないでしょうか。また、意見が違う者同士、利害関係が絡む者同士、経験や知識、意識に差がある者同士が集まる会合で、いかに少数意見や小さい声を拾い上げ、同じテーブルに乗せていけるかで、自治の進みぐあいも変わっていきます。自分の意見が出せない、思いが伝えられない会議では、人は意欲を失い、怒りやあきらめが残るのではないでしょうか。

 市民の方が積極的に市政に参画いただき、政策提言いただけるようになるには、遠回りかもしれませんが、共感や気づきが得られる対話の場を重ねるしかないのかもしれません。市民と職員の意識改革から共働へ、そして市民自治へ近づいていくことと思います。

 最後に、実効性のある参画の制度や仕組みについては、任期中に具体的なものをつくってみたいと考えていますので、提案があれば出していただき、建設的な意見を交わしながら自治のまちをつくっていきたいと思います。

 市民が欲しい説明や情報はどんなものなのかの情報収集はしていますかとの質問にお答えします。

 市から行政情報の発信は、基本的に毎月2回発行し、各戸配布している広報誌で行っています。特に「広報ふくつ」の1日号には、自由投稿コーナー「聞いちゃってんしゃい!ふくつ便」というページを設け、市民の皆さんからさまざまなお話をお聞かせ願えるよう、広報秘書課広報広聴係行のはがきをつけ、市民の皆さんからいただいた自由な意見、要望、談話などを後日発行の広報誌で紹介しています。このように投稿されたご意見などについては、紹介することによって、市民の方々のご要望を公開しております。

 また、市公式ホームページの「市政情報」の中に「質問!意見箱」という投稿コーナーを設け、広く市政への意見を求めています。

 さらに、市民の皆さんの自由な意見、要望、談話などを収集する方法としては、市内10カ所の公共施設に市長への意見箱を、また、次世代を担う子どもたちからの意見や要望などを収集するため、市内10カ所の小中学校に子ども意見箱を設置しています。広報秘書課職員が月1回、意見箱に投函された意見の回収を行い、関係部署へ意見を送信するとともに、氏名、住所、電話番号などが明記されたものについては個別に文書あるいは電話などで回答していますし、小中学校の子ども意見箱に投函された意見で、学校名、氏名、学年などが明記してあるものについては、市長名で回答文書を作成し、当該学校長を通じ、投函者本人へ渡しています。

 その他のものとしては、議員ご承知のとおり、条例制定や計画策定等を行う際には、市民意見公募手続(いわゆるパブリックコメント)という方法もあります。本市の場合、「いつ、どこで、何について」意見公募を行うかを広報誌や市公式ホームページに掲載し、その後、市内7カ所の公共施設で閲覧に供し、また計画や条例などを立案する実施機関においても、閲覧し説明を求めることができます。

 以上のように、市は、さまざまな方法で、市民が欲しい説明や情報を提供し、情報収集を行っています。

 また、市民の皆さんからの要望に基づき、市政に望む意見、地域における諸問題等を直接お伺いし懇談して、市民の皆さんの意見、要望を市政に反映させるものとしまして、まちづくり地域懇談会を開催するようにしております。あわせて、私が在庁し日程の都合がよいときには、市民からのご意見、ご要望は努めて直接お会いし、お話を聞きたいと考えております。

 最後になりますが、市長交際費や行政経営白書については、市ホームページで公開してまいりますが、市長への意見箱、子ども意見箱、移動市長室について、多くの市民の方々に利用していただくように、広報等で周知を図ってまいります。

 子どもの視点に立ったまちづくりについてでございます。

 本市における子ども施策につきましては、議員ご指摘の子どもの思いを尊重し推進していくことは重要なことと認識しています。子どもは、大人とともに社会を構成するパートナーであり、現在の社会の一員として、また、未来の社会の担い手として、社会のあり方や形成にかかわる固有の役割があると思っています。「福津市こどもの国基本構想・計画編」の策定にあたっては、中学生ワークショップや高校生世代とヒアリングなどを取り組みました。今後も子ども施策の推進にあたっては、必要に応じて市内の小中学校や高校に協力を要請し、ワークショップやアンケート等を実施する考えです。

 子どもの遊び場や居場所につきましては、子どもが居心地のいい場所等を市内の子どもたちに聞き取り調査等を行い、既存の公共施設で利用可能な施設や利用可能な時間帯等を調査検討し、関係機関と協議しながら取り組んでいきます。

 保育所の再配置につきましては、民営化に伴い、なれ親しんだ保育士が一斉に入れかわることは、幼い子どもにとって保育所は第二の家庭であり、大きな心の負担になります。また、保護者や事業者にとっても、移行は現実にさまざまなリスクや不安を伴うものとなります。子ども、そして親にも優しい、緩やかな移行がされるように、事業者決定後、移行までに十分な準備期間を設け、その間に事業者が公立保育園の保育内容や子どもの状況等を把握し、職員の採用、異動、研修を行う考えでおります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) それでは、1点目の財政について再質問をしたいと思います。

 市長のほうからは、一番今がピークの時期というお話がありました。インフラ整備の下水とか道路とか、例えば駅舎とか駅広とか、そういう事業に関しては、市民の理解はとっても得られると思うんですが、例えば西郷川リバース、自然あふれる川づくり事業というのがあります。護岸整備、遊歩道の整備とか2億1,452万円の予算が計上されています。市長も中で、指針の中でおっしゃっておりますけれども、ランニングコストの試算、こういう結局川づくり事業、いいことではあるんですけども、今後この事業にどのくらいのランニングコストがかかってくるのかというのが全く見えない。

 また、JR福間駅西口駐輪場の整備事業、駐輪場の整備事業に1億3,491万円、これも駐輪場ですとそんなにランニングコストはかからないかもしれませんが、建物は必ず何年かに1回、改修工事があります。それが一体どのくらいかかっていくのか、どのくらいもつものなのかという、そういうものが見えてきません。

 事業費のうち、交付金とか合併特例債とかが占めて、多く占めてくると福津市という規模に、身の丈に合わない大きな事業になりがちになるんではないか。ランニングコストが高くなるのではないか。例えば見直しでランニングコストがこんなにかかるんだったら、事業はこういうふうに見直したらいいんだろうかということが、そういうことも一方では必要になってくるのではないでしょうか。

 市長が指針の中でおっしゃっておりますランニングコストの試算、それから元利償還金は事業の一部であるという意識ということ、この2点についてまずはお聞きしたいと思います。1点目のランニングコストの試算、そのことについては、今後どのように市民に示して説明をしていくつもりでしょうか。2点目は、元利償還金は事業の一部であるという意識という基本的な考えについて、具体的に今行っていらっしゃることは、どういうことがあるのかをお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 荻原都市整備部長。



◎都市整備部長(荻原益美) 今ご質問の西郷川の多自然型の河川整備、それから駅西口の駐車場の駐輪場の整備というふうなこと等のランニングコストはというようなことで、後年度負担がふえてくるんではないかというふうなことのご質問のようでございますけども、実は今ランニングコストという試算については、今ここに数値等お持ちをいたしておりません。

 予算の中でご説明できるものがあれば、ご説明もさせていただきたいと思っておりますけども、西郷川の多自然型の河川整備につきましては、これだけの駅開発が伴ってまいりますと河川断面、今現状にございます河川の断面が不足をするというふうなこともあわせまして、今回の整備の方向で、多自然型と申します、自然を活用したまちづくりに今回整備方針を、ブロック積みというふうなことを避けましての整備をやってまいりましたんですが、ここでいきますと環境保護というふうな視点のもので、そういったランニングコスト的なものはかかってくるやもしれませんけれども、自然にやさしいまちづくりというふうなものでの考え方を少しこの中に加えさせていただいておるというふうなところでございますので、若干の草刈り、剪定というふうなこと等については、今後ランニングコスト的なものは、ブロック積みの河川よりも当然かかってくるというふうなことは考えられます。

 それから、西口の駐輪場の整備という整備の内容につきましても、今北九州側に駐輪場の整備、それから駐車場の整備等々で行っておりまして、利用者は非常に多く利用なされておるというようなこと、それから低炭素というふうな、こういった環境に対する配慮的なものも考慮しますと、当然ながら新たな街びらきができます、住民の方々も西口ないし東口への駐輪場に自転車での利用というふうなこと等も、今後考えてこられるんではないだろうかなというようなことで、ランニングコストという形の試算よりも、低炭素社会の実現へ向けてのお考え方も一つ、一考ではないだろうかなというふうなところも考えてるというふうなところです。

 以上でございます。まだランニングコストは試算をしていないというふうなことで、できましたら予算までにできるかどうか、ちょっと検討してみたい、試算をしてみたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 予算編成の中で、市長のほうでランニングコスト意識の徹底ということを掲げております。これについては原課で予算要求する段階において、ややもすると予算要求年度に限った経費で念頭にあっての意識もあります。そうしたことがないような形の注意を喚起するも含めて、今後ともそういうことの姿勢でいこうという目的のために、この内容の掲載をいたしております。

 こうしたことから予算要求に際して事業費を見積る場合、当該予算の要求年度の事業費の積算、それはもちろんですが、その後の光熱水費、それから清掃費、維持管理経費についての積算をいたします。特に意識が薄い人件費、それから事業の際に財源として借り入れる、議員ご指摘の市債の元利償還金、これらの人件費、それから市債の元利償還金、これにつきまして職員が責任を持って行い、これを職員がきちんと責任を持って行うこと、こういう意識を高めるために、予算編成方針の中に内容を掲載した理由でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私の聞き方が悪かったなと、今ちょっと思っているんですが、たまたま私は西郷川と駐輪場のお話をさせていただいているんですけども、それはたまたまそれを二つほど出したというだけで、ほかには例えば今回事業目白押しですけども、例えば自由通路だってそうなんですよね。一体どのくらいで、何年に1回ぐらい塗りかえの事業費がかかってくるのかということもかかってくるでしょうし、竹尾緑地のところも、今後どういうふうな、整備次第ではお金がどのくらいかかってくるのかというものが全く見えないというところに、私たちは事業費だけ見て、いいとか悪いというのは、なかなか判断がしにくいし、市民もわからない。こんなに後にお金がかかるような事業、何でしたのというふうに言われないようにしていきたいというふうに判断をしたいというふうに考えました。なので別にそこだけを知りたいと言ってるわけではなく、どういう事業についてもランニングコストについてはわかるように示してくださいということを言いたかったわけです。

 それでは、再々質問なんですが、例えば合併特例債を使った事業、これについて、例えばの話なんですけども、給料が安いから頭金が5万円しかない。5万円しかないけども、100万の車を買う。つまり借金は95万になりますよね。合併特例債だと、計算すると95万円の借金のうち66万5,000円は出してあげようと、親がただであげようと。残りは28万5,000円なんです。100万円のうちの28万5,000円の借金だったら、ローン組んでも大したことないかなと思うわけですよね。だけれども、もともと頭金5万円しか用意できないような余裕のない財政なのに、暮らしなのにローンも払わないといけない。そして、忘れてはいけないのは、100万の車には100万の車に合った保険料とか車検料とか整備費とか、いろいろ来るわけです。要はランニングコストですよね、それがかかってくるわけですよね。それもちゃんと考えないといけないということなんです。幾ら66万5,000円ただであげるよと言われても借金が残る、ランニングコストもそれについてくるということです。

 また、今なら親が一部お金を出してくれるからといって、車だけではなく、例えば冷蔵庫、洗濯機とかテレビも買っちゃおうと。同じように組んで買うと、やっぱりローンの支払いが残るわけです。それを全部あわせると毎月幾らぐらいの支払いになるのか、そういう検討とか計画も要りますよね、返済するには。

 だから、もしかして5万しか頭金が、車の場合、もしかして5万円しか頭金がないんであれば、100万じゃなくて50万円の中古車だっていいんじゃないかという、そういうことなんですよね。そういうふうに100万じゃなくて50万の車にしようとか、そういう見直しが私は今後必要になってくるんじゃないかな。本当に電化製品もお金をくれるから買っちゃおう、ローン組めば大丈夫といっても、本当に電化製品が必要なのかという見直しも一方では必要なんですね。そういうことなんだろうと思うんです。それが特例債とかまちづくり交付金とか使った事業をどんどんすることにおいて、身の丈に合わない事業になっていくんではないかなという不安は、そういうことなんですね。

 2点について質問するんですけども、合併14年目から7年間は特例債の返済のピークの時期で、一方、地方交付税が減り始めて、16年目からは激変緩和措置がすべてなくなって、地方交付税の総額が大幅に減ってまいります。21年度予算は、事業費ベースで合併後最大ピークを迎える予定だと述べられております。事業に使われた借金の市債の返済計画、市民に示す必要があるのではないかと、返済計画です。市長の考えをお聞きします。

 2点目です。さっき事業の見直しという話もあったんですが、100万を50万の車にという話もしましたが、特例債やまちづくり交付金の対象になる建設事業が、本当に住民の要望にこたえ、利益にかなったものであるかのどうか。かなったものであるかのどうか。また、建設計画の全体の規模が将来にわたって財政の健全な運営の見通しを持ち得るものなのか。それについて先ほども言いましたけれども、資料を作成して事前に市民に説明をする責任が私はあるのではないかというふうに考えますが、それについてはどう考えられますでしょうか、2点についてお答えください。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 質問の要旨は、福津市の長期財政計画がどのような形でなってるのかということが重要ではなかろうかと思います。当然長期財政計画、10年先がどのように毎年度なっていくのかというようなことにつきましては、当然借金の返済、あるいは年度、年度ごとの、先の年度ごとの事業費がどのような形で推移していくのかというふうなことでの、福津市の財政がどのような状況に陥るのかといったことで、当然そのような財政計画を立てて、議会あるいは市民の皆様にお示しをして、その中でご意見をいただくということになろうかと思います。

 昨年来から議会のほうからも長期財政見通しというのを早く提示しなさいというふうなご指摘もいただいております。21年度におきまして、21年度は既に予算を提示させていただいておりますけども、それ以降の総合計画体系に基づきます事業実施、実施計画を組み入れての年度ごとの事業費あたりを調製をいたしまして、10月の末をめどに調製をしまして議会、それから市民の皆様にもご提示ができるように、今準備を進めている状況でございますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 事業についての市民への説明というご指摘でございます。確かに5万で100万という形のご指摘、ごもっともかと思います。実際まちづくり交付金、合併特例債についても、かなりまちづくり交付金を利用しまして、財政的な負担を軽くしております。リバースについてもそうですし、駅広関係、それから主要道路の幹線関係の部分についても、できるだけ経費は少なくて済むような形での財源を活用しながら整備を進めております。

 市民への周知ということでございますが、まちづくり交付金についても2度ほどじゃなかったかと思いますけど、広報の中でもこういう形の交付金を行います。これ当然パブリックコメントにも付してますが、広報の中でも市民への周知はさせていただいてるかと思ってます。

 それから、駅東の関係、区画整理事業関係の市の負担についても、市民の方にはこういう形の事業を駅東の中で行っていく、整備していくという形での周知という形は、広報を通じてご説明はさせていただいております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) これは質問できないんで要望なんですが、やっぱり市民に説明するのに返済計画をしっかり出さないと、個別に出てもわかりません。もっと市民参画を進めたいんであれば、早急にそれを提示していただいて、市民に丁寧に説明をしていただきたいと思います。

 それでは2項目め、市民自治についての再質問をしたいと思います。

 市長のほうからは、まずは行政、それから市民のコミュニケーション能力がお互いのところは欠けていると。同じ目的のもと対応していくとか、同じ目標のところに向かって一緒にやっていくというお話がありました。市民が自治するまちづくりの実現に向けて、福津市が進める事業計画とか財政情報を公開して、サービスの是非などを市民とともに政策議論を行うことも、私は求められていると思います。

 前千葉県の我孫子市長の福嶋さんですね。結構有名ですが、この方が公共を官が支配する時代は終わったと。これからの時代は市民自治を理念に、市民の自立した活動と市民にコントロールされた行政が連携して、市民が主催者となる公共をつくることが大切であると指摘をされております。

 本市においては、2008年12月にまちづくり基本条例が施行されていまして、市民主体のまちづくりを徹底した情報公開と市政への市民参画によって進めるべきだと考えます。情報公開と市政への市民参加について、もう少し詳しく述べさせていただきます。

 先ほど市長の答弁でもありましたパブリックコメント、それからホームページ等の意見をいただくという話もありましたけれども、このパブリックコメント制度の充実についてなんですが、パブリックコメント制度は市の計画策定とか条例制定へとか、そういうときに意思形成過程で市民意見を募集する。そして、市政への市民参加の手法として大変重要な方法の一つだというふうに私も感じています。

 しかしながら、寄せられる意見が毎回少ない。興味のあるものにはたくさん、たくさんといってもどのくらいかわかりませんが、100も200も集まるというわけではないと。そして、毎回大体少ない。それから、なのでパブリックコメント制度そのものを市民はまだよくわかってないんじゃないかというのが一方ではあるのではないか。それから、パブリックのコメントできる場所、庁舎にもありますけども、そのことも案外知ってないんじゃないかという、そういうふうなことも一方ではあるのではないかと思います。

 例えば先ほど言われました「広報ふくつ」なんかに、市民自治のコーナーとかをいつも置いてて、パブリックコメントの政策案について、そこで必ず広報するとか、また庁舎に必ずありますが、そういうときに庁舎で時間を決めて、館内放送でこういうコメント今求めてます。もしお時間ありましたらぜひコメントをくださいみたいな話を館内放送でお知らせをするというのも一つの方法です。

 また、それに答えにくい政策もあるんです。よく意味がわかんない、読んでても、それはよく聞くんですが、説明会を開催をする。提案者としての説明責任を果たす、そのような工夫も必要なんではないかと思います。

 だから、パブリックコメント制度の検証、このままでいいのか。ただ手続上、やってるとか、パブリックコメントして、意見がもらえなくても、少なくてもしましたよという事実を、既成事実をつくるためというふうにはしないように、どうしたら意見いただけるだろうかという検証も必要だと思います。

 次に、予算編成の市民参加、このことについて述べたいと思います。

 先ほど何回も言ってますけども、市民主体のまちづくり、市長が言ったみたいに、もちろんコミュニケーションだったりとか対話も大切なんですが、行政の基本である予算編成に市民参加をさせる、してもらうことは今後極めて重要になってくるんだと思います。

 市民の暮らしに影響する重要な事業とか新規事業については、市民に説明をするべきなんです。事業にかかわる費用とか財政状況の意見を提供して、そして市民から意見を聞く場を設ける。市民は予算編成に意見を提出して、自分が要望、自分の要望が実現するかというだけではなく、福津市が目指すまちづくりの全体的な方向性について、予算と合ってるのかなど意見を提出してもらう。また、合致してない場合は市のまちづくりの方向性も考えるというふうになっていきます。

 市としても、市民が自分の要望がどのくらい、どのように予算に生かされたのかを認識できるように、市民の声にこたえていくというのも必要です。双方向でやりとりをするというのが市民の自治意識をさらに高めることになる。

 先ほど言いました我孫子市なんですが、我孫子市では予算編成段階からパブリックコメントを行って、市民意見の募集をしているということでした。最初はどうしても個人的な要望とかが多かったみたいなんですが、だんだんと市全体に対するまちづくりの提言とかいうふうに変わってくるそうです。そのことで市民の意識が変わってくるというのもあると思います。予算編成への市民参画の、市民参加への意義はそこにあると思います。

 次に、庁舎一本化についても述べさせていただきます。

 この庁舎一本化の検討を市民討議会という手法で行ってはどうかという提案をしたいと思います。市民討議会というのは、1970年代にドイツで考案された住民参加の手法なんですが、ドイツでは住民投票などの直接民主主義の制度は確立しているんだけれども、市民の声を聞くことはなかなか難しいと。30年たった今、この手法が注目されて、ドイツ、それからEU、それから日本の各地でも今試験的に取り組みが始まっているところなんです。簡単にいえば無作為で、無作為抽出で選ばれた市民が一定期間有償で、その町の課題について討議して解決策を提案するという仕組みなんです。

 3点について質問をいたします。先ほど言いましたパブリックコメントの手続、制度、それについての今の福津市の課題をどのように認識して、その課題を解決するために、どのようにしていこうかと、しているのかというところを1点お聞きいたします。

 それから、予算編成への情報公開とか、予算編成過程への市民参画、市民参加について、ぜひ検討していただきたいと思いますが、ご意見、考えを伺います。

 それから3点目なんですが、先ほど言いました庁舎一本化、市民討議会という方法でぜひ検討していただきたいと思いますが、この3点について質問をいたします。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) パブリックコメント、第1点目の件なんですが、これ19年度、パブリックコメント7件やっております。これで応募者が159名の方でございます。多いか少ないか、それはあれとして、意見公募については、パブリックコメントは適切なやり方ではないかと思ってます。多い少ないというあれもありますが、先ほど議員ご提案の館内放送とかを通じてのお話もあってます。できる限り、パブコメの周知が今後もできるような形での対応をやってみたいかと思ってます。

 それから、市民参加の予算編成の参画ということでございます。突然というか、唐突にお話、全国ではあってるという事例もわかっております。まだ全く把握、どういうような状況かも把握してません。研究できるものは、今からまた内部のほうで協議していきたいと思ってます。

 それから、庁舎の一本化に市民の討議会を開いてはどうかというご提案でございます。庁舎一本化については、前回の議会でも市長答弁したと思いますが、今年の9月ごろにはまとめていきたいと思っております。それをまとめた中で市民の意見、地域に回って内容のご説明を今年度、今年じゅうには説明会を開いていこうかと思ってます。この中で貴重なご意見を伺いながら、きちんとした理解の得られるような形での一本化に向かってまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 市民討議会については、事前にちょっとお話はさせていただいていたんですけれども、市民参加の手法なんですけれども、さっき言った無作為抽出というのがありました。住民基本台帳に基づいて無作為に選ぶと。それから、つまりそこそこの地域でばらけて、そして住民の縮図みたいな感じで、市民の意思を正確に反映できるということです。

 それから、参加者が有償というのは、これは多分大きいんだと思うんですが、報酬のある仕事として行うということで、責任ある言動を参加する市民にもとっていただくということにもなりますし、参加しやすいそうです、有償だと。

 それから3番目が、いろんな人が来るわけですから、専門家からの情報提供は欠かせない。行政からとか専門家とか、議論になる、基礎になる情報を提供してもらって、だれでもそこで議論ができるようにすると。その議論は少人数でするんです。5人とか6人でやります。メンバーもいろいろ変わりながら討議をしていくという方法なんです。最終的には必ず結論出すということです。結論は提言書としてまとめて、みんなに公表していくというふうなものなんですが、この手法のすばらしいのはサイレント・マジョリティーという、物言わぬ大多数の方、つまりは委員会の公募をとかしてもサラリーマンの方とかパートの主婦さんとか学生さんとか、意見を表明したくてもできない、物理的にできない人たちの意見を吸い上げることができるというこれが最大の特徴だそうです。一般公募のそういうことと違って時間・金銭に余裕があって意見を言いたい人だけというだけではなくそういうことも避けるということで、いわゆる細かく配慮する公平性とか、それから年齢とか男女とも問わず参加できる手法だということで。ぜひ庁舎一本化は近々の課題なので難しいかもしれませんが、これ今、試験的にあちこち広がっているところで、近隣ではちょっとやってるところが、東京のほうではあるようなんですが、ぜひこの手法を検討して、今後にやっぱりこれは生かせると思います。ぜひ生かしていただきたいというふうに考えます。

 また、予算編成のところはぜひ検討していただきたいというのと、やっぱり私が今回この質問した住民自治についてというところでやっぱり外してはならないのがやっぱり郷づくりなんだろうなというふうに思います。これからは郷づくりをやっぱりかなり充実させていこうという方向性も見えてまいりました。しかし、さきの議員の質問の答弁の中でやっぱり質問の中に郷づくりと自治組織のところのこの二つがなかなか難しいという話で、でも答弁はそれぞれ目的が違うというお話でした。でも実際には郷づくりにかかわられる区長さんは、区長という名前では入ってません。南小なんかは地域リーダーとかいう名前で入られているんですが、その中で地域リーダーっていう顔と区長という顔があるわけですよね。やっぱりそれは本人も難しいだろうし周りの市民も難しいだろうなと、わかりにくいんじゃないか。現実問題目的が違うといっても人は一緒なので、やっぱり私は難しいんじゃないかと思います。やっぱりそういうふうにこう、目的が違ってもそれは文章上というか机上ではそうかもしれないけど実際動いてる人は同じ人だということです。

 それから、例えば区長さんも郷づくりにかかわっていらっしゃいますけども、区長という仕事はやっぱりこう、いわゆる手当というものがありますけど、郷づくりは完全な無償です。そういうのもありますし、市長が郷づくりのところで民主的な活動だったり広がりが──広がっていけばもっと予算的にも充実させたものにしていきたいというお話だったんですけども、それもどこがどうそういうふうに、ここで民主的になってるとか広がってるって判断していくのかとかそれが全く見えてまいりません。総合計画の中でも活動の拠点を整備していく。今、南小が市営住宅の集会所、それとか神興東小学校は学童保育が入っている児童館の一部の部屋とか、この総合計画に入っているいわゆる活動拠点の整備というのはそこで終わるのか、集会所でそこでもう整備してるって言ってるのか、そういうのも総合計画見ただけでは見えてまいりません。で、隣の宗像市が皆さんよく市民も知ってますけれどもコミュニティセンターというものをやっぱり建ててそこを拠点にして、いわゆる職員も毎日ではないそうなんですが来て、そこでこう拠点としていくというふうにやってるんです。じゃあ、福津市はどうやっていくんだ今後、いわゆる区長制のところとの整合性、それから拠点はどう──拠点は、じゃあ、今の集会所でいいのか、それからどうなったら民主的に活動して広がっていくと感じるのかとか、そういうことが今実際に郷づくりにかかわって現場にいる人たちがとっても今混乱をしているちゅうのが私は現実だろうと思うんです。やっぱある程度の方向性を市が出してあげないと、私はちょっとやりにくいんじゃない、現場では。ずっとそういう不満がありながら郷づくりを進めるちゅうのは酷ですよね。やっぱり、例えば宗像市のようにしていくのか、もう拠点ちゅうのは集会所ぐらいでとまってしますよという話にしていくのか、そういう全体像の方向性については今後市がどのように示していくのか、そういうこともお聞きしたいと思います。

 ちょっといろいろ言ったのでわかんなくなると思います、2点聞きます。庁舎一本化もそうですし、いわゆる予算編成に市民が入っていくちゅうのもあります。そういうふうなまちづくり基本条例にのっとってそういう一本化のこと。それから、福津市の施策とか事業を市民にこう、いわゆる説明をして進めていくと。それとかさっき言ったみたいな予算編成方針に参加をしてもらうとか。そういうことについてはもう一回改めて市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。それから、郷づくりのいわゆる今後のハードも含めた方向性、これをいつごろ出されるのか、この2点についてお聞きいたします。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 郷づくりの拠点の問題が出ましたので私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 拠点につきましては、基本的には既存の公共施設等を極力利用しながら郷づくり活動というのを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。今、福間の郷づくりが拠点が決まっておりません。その辺についても郷づくりのほうである程度決まり次第、予算等の対応はしていきたいということを考えております。

 それから、ちょっと出ました区長制度の関係でございます。非常にわかりづらいというご指摘があることは十分承知いたしておりまして、幹事区長会でも先日からその辺の意見が出ました。市長が実際に出席をいたしまして、この辺の問題についても財源と一緒に今後方向性等を検討させていただきますというようなことで回答をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 市民参加の予算編成、それから庁舎一本化のご指摘でございます。

 先ほどの答弁と域を越えるあれはないんですが、市民参加の予算編成、確かに制度としてはあるんでしょうが、やはりかなりハードルもいろいろ越えなければいけない部分もあると思います。先ほども申しましたが内部のほうで協議をしていきたいと思っています。

 それから、庁舎一本化につきましては、先ほど申しましたが、9月には結論を出して説明会に回ります。この中で市民の皆さんと討議という形になりましょうが、意見をお聞きしながら推し進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 先ほどの質問の、最後は要望しかないんですけれども、かけ声は市民と共働とか市民が主役とか割と言えるんですけど。



○議長(阿部巖) 渡辺議員、再々質問まででございますので。



◆11番(渡辺理恵) 要望で終わります。



○議長(阿部巖) 適当なところで。



◆11番(渡辺理恵) 終わります、一言で。

 そのかけ声だけじゃなく、実際には具体的に進めてくださいというので終わります。

 それでは、3点目です。子どもの視点に立ったまちづくりについてなんですけれども、市長のほうからも保育所の再配置のことについてご説明がありました。総合計画の中も再配置というのが書いてあったんですが、民営化という文字はありませんでした。民営化イコール悪いというふうに考えるものではありませんけれども、先ほど市長が言われたみたいに子どもたちの視点に立つとやっぱり大きいんです、先生方も環境も変わるっていうのはですね。自治体によってはそれが裁判になってというふうなこともそういう事例もありますので、これはかなり私は丁寧に進めるとしたら進めていただかなければならないと思いますし、財源のとこだけで突っ走っていくのかとか、お金ありきでしていくのかという、そういう議論もやっぱり私はどうなのかな、子どもの視点から立つとどうのかなというのがありますので、ぜひそこのとこも十分検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、3月議会でもちょっと質問をしていたので、もう原稿もお渡ししているからわかると思いますけれども、東福間で起きた事件があります、虐待事件がありました。ついこの間、6月10日の朝日新聞に載っていたのはご存じだと思います。その中にやっぱりその記事を読むと私は改めて制度の縦割りの弊害をやっぱり感じました。やっぱり子どもの視点、子どもの立場で考えると起きなかったのではないかというふうに感じます。それは子どもの最善の利益を最優先できなかった大人の責任であると思います。

 ここで改めて検証して問題提起をしたいと思うんですけども、まず、この事件の背景で県の立場と市の立場があると思うんです。県は、県の立場としては虐待でない理由で乳児院に預けられたと、その子を引き取ったときにはその自治体には連絡をしないという、虐待じゃなかったらもうその市には連絡しないということがあります。それは県の立場です。でも本当にそれでいいのかっていうのが一方ではあります。今回の場合もそうなんですが、やっぱり子どもを途中で育て、途中でやっぱり引き取って育てていくちゅうのは大変なやっぱりことなんですよね。やっぱりいわゆる保護者のストレスもあるし子どもにとっても環境が変わるわけですから、子どもの視点からいくと。だからやっぱり情報としてそんなんじゃなくてもリスクのやっぱり高い子育てをしないといけないので、ぜひその情報をやっぱりその自治体にも福津市にも流してほしいということをやっぱり市のほうから県に私は言わないといけないんではないかと。県は流さないと言ってますけども、私はそうじゃないということを言っていただきたいというふうに思います。

 それから、市の立場としては、今回たまたま市立保育所に子どもさんが預けられたので、いわゆる保護者の方の悩みとか、例えば帰るときに、新聞にも載ってましたけども帰りぐずりとか、やっぱお母さんがやっぱりイラついたりとかする様子がやっぱり市立保育所の指導員の方々がやっぱ見てるわけなんですよね。で、たまたまそれを見てるからこども課に連絡があってこども課は児童相談所ということで、そこの情報の共有化は私は一定はできていたんだろうと思います。ただ、途中で市立保育所から市外の企業内の託児所にその子が変わったんです。変わった後にこの事件が起きたんです。じゃあ、福津市の担当者、こども課は、じゃあどうしたのかちゅったらそれはそのまんまだったんです。確かに制度上でいえば市外だし企業内の託児所なので行きづらいちゅうのもありますが、でもその子どもの立場から立つと、やっぱりその子に対するいろんなさまざまな情報はやっぱりこども課がその企業内の託児所に、また、その市外のそこの自治体の担当者に情報を私は伝えるべきだったというふうに思います。本当にそれぞれ県の役目もちゃんとした、市の役目もちゃんとしたと言えばそれまでなんですけれども、そうじゃない、その子どもの立場に立って情報を共有化してなかった、一歩越えてなかったというのが私はあるんじゃないかなというふうに思います。

 3月議会の質問とも重なってしまったんですけども、子どもはどこにいようと、子どもはやっぱり守られる存在なんです。大人は子どもの最善の利益を考えるんです。少なくとも、だからこども課も子どもがこういう状況であるちゅうのは知ってたわけです。この子どもにとって何が一番いいのかということをやっぱり伝えるべきだったというふうに思います。

 で、福津市のこどもの国基本構想の中でやっぱり子どもの基本的な視点の中っていうのが書いてあります。「こどもの視点としてこどもの幸せを第一に考え、こどもの利益が最大限に尊重されるように配慮することが必要です」とちゃんと書いてあります。それは先ほどのかけ声だけではなく、実践をしてやっぱり今後していただきたいというふうに思います。

 子どもの利益が最大限に尊重される配慮をする、そのことについて今後いろんな施策を検討されるとは思うんですが、そのような中でどのように実行して考えられていくのかについて考えをお聞かせください。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 子どもの意見をどういう形で取り上げていくかというご質問でございますけど、議員も過去に福間町で実施しました、子どもの意見等を施策に取り上げるというのは取り組みとして子ども議会等のことを経験したこともございます。もうお手元の総合計画のこともご指摘いただきましたけど、これのほかにこどもの国基本構想等々のやっぱ策定の中には子どもの意見を聞きながら施策に取り組んできているところもございます。ただ、それがなかなか見えにくいというご指摘でございますけど、こういった子どもの意見を聞く考え方として、例えば今言ったような形であるとか場であるとかそういった工夫が環境の設定はやっぱり行政のほうもそれぞれ工夫しながら、いわゆる子どもが聞きやすい、子どもの意見が提言しやすいそういった取り組みが必要かと思っております。また、まさに今後もそういう形で進めていきたいと考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) その次に聞こうと思っていた質問のお答えだったような気がして、今ちょっとどういうふうにしようかなと今思っているんですが。私は今言った子どもの虐待のそういう事件が二度と起きないようにやっぱり子どもの利益を最大限に尊重して、県とか市を越えて情報をやっぱり、なかったらこれからはくださいみたいなところをやっぱりやっていきたいとかそういう答弁をちょっと待っていたんですが、ちょっと子どもの意見について質問があったので、それについてはまた後でそれについてはお答えください。

 子どもの意見のことをこれからくみ取っていきたいと子ども議会のお話を今していただきました。昨年4回、子どもたちの放課後の居場所を考える放課後対策事業検討委員会というのが行われました。最後が昨年の11月19日で、まだまとめができてないということで、これはこれで私は問題だろうというふうに思いますが。この子どもの放課後の居場所を検討する中で子どもがどう過ごしたいかというのは、あれなんですかね、先ほど言った個別に何か聞き取り調査なんかされているんですか。やっぱりこれは子どもが自分は放課後をこんなして過ごしたいよという子どもの意見があってこそ私は子どもの居場所を検討する意味があるのではないかと思うんですが、そういう子どもの意見もちゃんと聞かれたのかなというふうに、いわゆる議事録を見ても読み取れませんでした。

 先ほど冒頭で市長が小中学校に置いている意見箱、これをちゃんとうまく活用されているのかなというふうに、どういうふうに学校のほうに市が言ってるのか、この意見箱についてですね、というのもちょっと知りたいところではあります。

 それから、子ども議会でしたかね、リバース計画のもとになったの、子ども議会というのも過去大分前の過去に行われたというのを聞いてるんですが、それ1回だけ。それから市の総合計画こどもの国基本構想をつくるときにそういうのをちょっとしたという、何かイベントじゃないけど、何かをつくるためにそのときだけやってるという状況です。ぜひ年に一回は子どもの意見を聞く子ども会議を積極的に行っていくとか、そういう姿勢を、いわゆる私たち大人はあなたたちの意見をちゃんと聞いてるよ、別に総合計画つくるというのじゃなく、今何を思ってるとか何が困ってるとか、こういうこと、どういうことをしてほしいのとか、やっぱり子どもは子どもなりの提案があると思いますし、そういう子どもの意見を聞いていくっていうそういう姿勢をぜひ示していただきたいと思います。これが最後の質問ですよね。じゃあ、先ほどの答弁漏れのとこも含めて2点お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 萩原部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 申しわけございません、答弁漏れでございまして。

 まず、いわゆる児童相談所、県のほうにいわゆる乳児院等から退所したような状況につきましては、引き取った先のほうの自治体、それとの情報の提供あたりができないかということでございますけど、そのことにつきましては県にはそういう旨の要望は今後続けてまいります。具体的には今この地域で要保護対策地域協議会等の組織も持ってますので、そういった場でも述べていこうかなと思っております。

 ただ、これは事務レベルで児相の方とお話ししたんですけど、一般的に福津市で発生した、今回の事案ということはなくして一般の事案でお聞きしていただきたいんですけど、発生した事案につきましては入所あるいは退所以後のフォローも含めまして自治体と乳児院等とあるいは児童相談所、これはもういつも連携している状況でございます。ただ、今回の例に申しますと他自治体での発生につきましては、いわゆる直接市のほうと、いわゆる引き取った市のほうという形がとられておりません。ご指摘のとおりでございます。それで決していいとは市も思ってませんので、できる限りそういった形での情報の提供を今後は臨んでいこうかと思ってます。

 もう1点の認可外保育所等に市としてどういうふうにしてかかわりをしなかったのかという視点ですけど、これにつきましては個人情報という視点もございまして、その情報をそういったところに提供することには若干の制限もございます。そこでこういった予防、こういったことが発生しないためには虐待予防のいわゆる要領等の周知を認可外保育所あるいは事業所、子どもを預かっておられるような施設について県あるいは市が積極的に予防の状況等のデータをお渡しするようなことも含めまして、そして、なおかつそういうようなことが発覚されたならば相談通告を積極的にしてくださいというふうなことの連携が必要じゃなかろうかと思ってますので、そのあたりを今後詰めてまいりたいと思っております。以上です。

 すいません。意見の場所ということですけど、先ほどもちょっとお答えしましたけど、子どもの意見を聞く場所については、先ほど言いましたように場とか形とかそれぞれあるかと思います。先ほど私が答弁したのは、さきの子ども議会、これは一般的に子どもの意見を聞く場として全国的に周知されているとこなんですけど、それだけではなくいろんな形も工夫できるんではなかろうかと思ってますので、市が施策を展開する手前側にやっぱその事業の内容等によりまして子どもの意見を聞く場を積極的に設けるということを発信していきたいと思います。



○議長(阿部巖) 終わります。



◆11番(渡辺理恵) はい。



○議長(阿部巖) 以上でふくおかネットワーク、渡辺理恵議員の総括質疑を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時半、14時30分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時15分

            再開 午後2時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を続けます。

 ふくおかネットワーク、渡辺議員の質問は終わっております。次に、福津会、硴野議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それでは、福津会を代表して総括質疑をやらせていただきます。少し午後ですからくたびれておられる方もおられると思いますが、答弁の中身次第では大きな声を出しますので、よろしくお願いをいたします。

 福津市まちづくり指針についてでありますが、まず、市長の所信表明にもありましたが、100年に一度の金融危機は日本経済に再び大きなダメージを与えました。もはや経済成長が幸せをもたらす時代は終わったと言ってもいいのではないでしょうか。では、今後の私たちは何を頼みに前に進んでいけばいいのでしょうか。関東大震災、金融恐慌、戦争、これまでも日本は何度も危機に見舞われてきましたが、そのたびに私たちの大先輩たちは懸命に立ち上がり日本を再建してきました。そんなパワーが今の世代に受け継がれてきているのでしょうか。自分が自分がの自己中心主義が横行する中に互譲の精神が薄れかけている今日、多様化する市民のニーズにこたえることの難しさもあり、以下、総括質疑にお答えしていただきますようお願いをいたします。

 まず、一つが公共施設の有効活用でございます。

 庁舎一本化について公共施設有効活用基本構想策定をして、本年の9月までに結論を出すとのことでありますけれども、例えば、具体的にどのような方式が考えられているのか、わかる範囲で結構でございますので明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目が、本構想が策定されたら議会を含めて市民への説明はいつになるのでしょうか。

 三つ目が、庁舎一本化にしても福間庁舎か津屋崎庁舎か、一方のほうが決まっても片方の庁舎の有効活用が考えられます。またはお隣の宗像市さんのようにかつて玄海町役場を売却されましたけれども、売却も含めて基本構想の中で一体として考えが及ぶのでしょうか。

 次の事項に移ります。バブルが崩壊した90年代以降、規制緩和による自由競争が経済を活性化させるという新自由主義理論がもてはやされてきました。しかし、だれもが自己責任で競争に参入できるシステムは相互扶助の精神を破壊をし、日本に新たな格差社会をもたらしました。昨年アメリカ発の金融危機がそれに追い討ちをかけ、日本は今強い逆風の中にあります。この危機に立ち向かうには互いに助け合い、支え合う共生の姿勢が何よりも必要なのではないでしょうか。市長が指針として強く強調されています郷づくり支援事業だと思います。以下2項目について質問いたします。

 郷づくり支援事業の推進でありますけれども、一つ目が市のまちづくりは郷づくりとして位置づけ8地域がスタートしましたが、しかし、活動内容に地域の温度差があるような気がいたします。

 二つ目が、この郷づくりが第2段階、第3段階と進むとのことでありますけれども、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目が、郷づくりは地域分権のシステムづくりと思いますけれども、予算の提案権を部分的に地域に移譲する仕組みは考えられないのか。

 四つ目、最後でありますが、合併後の地域間格差の是正として地域が方向づけた施策にきちっと予算づけをする仕組みの構築であれば地域分権として自治区の活動以上に郷づくりに市民は参画すると思われますけれども、市長の見解をお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 硴野議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、公共施設の有効活用でございますが、その中で庁舎一本化についてどのような方式が考えられるのかについてであります。

 合併後4年が経過し、分庁方式のさまざまな弊害が見えてきた現在、庁舎一本化を私の任期中になし遂げなければならないと考え、所信表明で申し述べさせていただきました。現下の厳しい社会情勢を考慮すれば別の場所に庁舎を新たに建設するのではなく、既存の公共施設を有効に活用することが望ましいと考えております。既存の公共施設の中で交通の利便性、施設の状況、市民の利用状況などを総合的に勘案し、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましいという方向で検討しております。あわせて、市民サービス向上の視点に立ち、庁舎または他の公共施設に配置すべき部署などについても検討を進めているところですので、今しばらくお時間をいただきたいと考えています。

 構想が作成されたら議会を含めて市民説明はいつになるのかについてでありますが、所信表明で申し上げましたとおり、本年9月までには公共施設有効活用基本構想を策定し、市としての方向性をお示しする予定にしておりますので、決定した時点で速やかに議員の皆様や市民の皆様にご説明させていただく予定にしております。

 一本化であれば福間庁舎か津屋崎庁舎か、一方の空き庁舎の活用はどのような機能が考えられるのかについてでありますが、1の質問でお答えしましたとおり、現状を総合的に勘案し、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましいとの見解で各部署との調整を図っているところであります。一方の津屋崎庁舎の活用につきましては、地域の活性化を念頭に置き、あわせて市民サービスを維持することはもちろんのこと、地域の特性を生かした市民の皆様に喜ばれ親しまれる施設となることを基本に有効活用策を検討しているところであります。これらの庁舎につきましても、9月までには基本的な活用方針をお示ししたいと考えていますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。

 郷づくり支援事業の推進についてであります。

 郷づくりでの地域の温度差がありはしないかというご質問ですが、地域の特性や地域が抱える課題はさまざまであり、その解決に向けた取り組みにも温度差が現実には存在するものでございます。ただ、自治会や自治公民館活動との関係がうまくいっている地域では、地域の総意を得ながら活発な郷づくりの活動が展開されているように感じます。

 2番目の郷づくりの今後の取り組みは、については、校区民、既存団体、NPOやボランティア団体と協議を重ねながら地域課題を共存し、その解決に向け、ともに活動できる組織となること、また、校区を代表し、自律した協議会へと成長することが必要でございます。このためには行政区長制度の検討を始め、現在、地域や自治会に交付している補助金や委託料についてもできるだけ統合し、地域課題や地域の特性に応じた事業に柔軟に取り組むことができるシステムを確立しなければならないと考えています。

 ご質問の3、4でございますが、これは一括してお答えさせていただきます。

 予算の提案権を部分的に地域に移譲をとの質問ですが、郷づくり交付金は地域課題の解決のためであれば比較的縛りも少なく、地域の裁量で扱うことができるお金ですから、その範囲内においては地域の提案が最大限発揮される交付金制度であると思います。ただし、協議会だけでは対応できない事業、行政と共働で実施したほうがいい事業については、市と地域と協議を重ねながら、ともにその解決の糸口を見出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それでは、再質問をやらせていただきますが、まず、庁舎一本化について市民の大方の声を聞いてみました。いろんな雑音が入っておりますけれども。その中で合併4年もたち、今ごろ基本計画を出すのか。本来は合併2年後に庁舎一本化の構想を出し、市民の皆様の声を聞き知恵を出しながら新市長のもと、この4月から実施すべきじゃなかったのか。核になる議論を前市長や職員、そして議員も逃げていたのではないか、と厳しい声もありました。一体化の履き違えではないか、一体化とは旧福間、旧津屋崎のそれぞれの町のすばらしい文化や歴史、地域性をもとにして、さらに肉づけをして市民のニーズにこたえることではないか。分庁舎こそ無駄遣いだとして厳しい市民の声がありました。

 では、具体的にはどのようなことをお考えですか、方々に聞いてみますと、一方の庁舎は売却をしないという前提でありますけれども、市民の声を参考にして、市長はいただきたいと思いますが、今おっしゃったように福間庁舎は行政区の庁舎にしたい、あるいは津屋崎庁舎はサービスをモットーにした市民の福祉を含めた庁舎にしたい、基本的なことも今お答えになりましたけれども、では津屋崎庁舎の部分について強いて考えれば、1階に庁舎のすぐ横にある公民館の図書館を移設をして充実をした図書館にしたらという声もありました。あわせて、元津屋崎町長の占部町長さんがいつも声を発せられていましたけれども、歴史資料館や住民の方々が定期的に利用できる展示コーナーを設置したら、2階部分については各種団体が利用できる事務室、会議室を併設をして職員の研修室も利用できるようにしたらという意見を出されておりました。3階については行政と議会は車の両輪として議会棟として活用し、議員定数も減少するのでありますから定例議会、臨時議会、研修等に利用したらいいのではないかとの声も旧津屋崎市民からお聞きいたしましたけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 非常に貴重なご意見であるというふうに受けとめております。1階については今私の耳に入ってまいりますのは、そうした庁舎の図書館の重要な位置づけをしたらどうかということが一番多くはございますが、そういたしますと福間庁舎の横にあります今の図書館との違いというものをどういうふうに提案をしていくのかということが実は問題になってまいりますし、2階について、市の窓口サービス──サービス窓口を中心にした、各種団体等に入居をいただくというのは、またこれはひとつ相手があることでもございますので十二分に検討をしてまいりたいというふうに思っております。3階の議会棟説は、これはまた議員の各位でいろいろとご議論をいただきたいというふうにも思っております。そうした今ご提案がございましたことを十二分に参考にしながら津屋崎庁舎の有効活用については考えていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それでは、再々質問をいたします。

 鹿児島県の薩摩川内市に2回ほど会派の研修を行いました。合併も福津市よりもちょっと前に合併しておりますけれども、人口が約10万人、1市4町4村が合併、そのうち離島が2村ございました。議員さんは当初は130人の議員が、今現状については44人に。さらに縮小する検討も考えられていたようであります。公立の保育所を民間に売却しております。広域化しているので、ここがポイントでありますが、どこに住んでいても同じサービスが受けられるように実はいろんなことを考えましたと。経費を削るだけではなく公共事業を組み込んで予算を立てて、地域の活性化に考慮をしましたとして説明を受けました。鉄は熱いうちに打てとして市長当選後、即行政改革に取り組まれましたけれども、当初は職員からも余り早いということで批判があったようであります。まっしぐらに行革に実践されているまちだと私は思いました。本市と同じく合併をして5年を迎えていますが、市長も職員もそうですけれども、地域性をもっての感情をむき出しにすると先に進めません。本市の歴史のあるそれぞれの旧津屋崎、旧福間であります。したがって、10年後、20年後の子どものあるいは孫たちのことを考えて庁舎一本化にさらに市民の声を聞きながら進んでほしいと思います。さらには福津市だけに今後長く閉じこもることではなく、次に例えば湾岸合併という課題もあり得ることも考慮してまちづくりを進めることにもなるだろとう思いますときに、9月までの基本構想に期待がかかります。より一層市長の内容についてもう一歩検討されておれば心の中にあればご答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 庁舎の一本化という大変難しい問題に当選いたしましてすぐ直面することとなりました。私のこれは体験でございまして、行政のちょっとした説明を聞くのに、電話をしても津屋崎庁舎にいらっしゃる方はすぐに来れる状態ではないと。30分後にはちょっと私は宗像市のほうに行かなきゃいけないというときに、結局十分な説明を聞くことができないままに宗像市のほうに行った経験がございます。そういう体験から、これはもうそれに類似したことは再三ございますので、これはやはり日常の業務を前進させるためには庁舎が別々になることが非常に難しいというふうに思った次第であります。しかし、逆にどちらに一本化するにせよ、まずできるだけ金がかからない方法で、今の社会情勢を考えて金がかからない方法でやることがまず第一であろうと。そして、また、むしろ行政に一本化できないところの庁舎を有効活用することがこの庁舎一本化への最大の有効材料になると。ですから、行政に一本化できない庁舎をいかに市民に自信を持って説明できるものを提示するか、これがやっぱりこの庁舎一本化の最大のかぎであるということを常に念頭に置きながら今から先も真剣に熟慮してまいる所存でございます。



○議長(阿部巖) 次の項ですね。



◆20番(硴野九州男) 次に移ります。特に庁舎一般化については、津屋崎の市民の皆さんの心を重視しながらやらせていただきたいと思います。

 それでは、再質問の2項の項目がありますが、愛知県の豊田市は地域予算提案事業として、21年度予算からスタートしております。ここの地域は26区の地区で、このたびは11地区から地域予算に提案をして、23件の事業が上がっているようであります。資料については、また後ほど担当のほうにはおあげいたしますけれども、まず地域会議として組織をつくり、私どもで言う郷づくりでありますけれども、20人の構成で区長と公募委員からなり、アンケートを実施をして住民が解決が必要と考えている課題を洗い出し、集約をして、公共事業としてふさわしいか、市側と協議をして事業計画を策定をして予算化する。そして事業実施をする。住民との合意に基づき事業は市が展開をするということをお聞きいたしました。これも合併後の地域間格差の是正として、市長の最重要公約として掲げられ、この4月からスタートしたとのことであります。

 本市の郷づくりの場合は、昨年に引き続き、交付金として200万円計上されていますが、豊田市は全対象住民を巻き込んで関心を持たれることでのシステムであります。したがいまして、先ほども竜口議員等々からご質問が出ておりましたが、自治区と郷づくりとどうしてもそこに隔たりがある。あるいはそういうような整合性がまだ難しいというお話も出ておりますので、このシステムづくりをすることによって、対象住民は郷づくりのほうに自治区よりも関心を持っていくようなことではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 荻原地域生活部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 具体的に豊田市の事例をもとに提案がなされておりますけども、豊田市につきましては、うちのほうで把握している範囲内では、今議員おっしゃいますように、自由に使ってくださいというような制度じゃなくて、事業を決めていただいて、それを審査していいものからというような仕組みだろうというふうに理解しております。

 先の議員に説明をさせていただきましたように、郷づくりの大きな課題、二つございまして、その一つの中に、今地域づくり計画で定められております事業をいかに解決するかという、これハードもソフトも含めた内容でございます。特にハード面がその辺、該当してくるんじゃなかろうかと思っておりますけども、このハード面の整備については、優先順位を決めながら、随時地域の要望にこたえながら、事業を実施するということが前提になろうかと思いますんで、その際の豊田市の事例というのは参考になるんじゃなかろうかということでございますので、検討はさせていただきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それでは、再々質問させていただきますが、どうしても郷づくりがこれからの福津市にとっては重要なポイントになろうと思います。先ほど言いましたように、互助の精神、相互の扶助という立場からすると、これから行政だけに頼るんじゃなくって、自分たちのものは自分たちで行う、そういうような趣向もこれから大切だと思うんです。

 したがって、そういうときに、今3年もたったんですけど、福津市の中で旧津屋崎町は全く郷づくりが初めてにスタートいたしましたが、旧福間町はまちづくり事業から始めた、そういう経過もありまして、どうしてもまちづくりの観念があって、時としては区長さん、あるいは地域の方々は、そのイメージがあって、旧福間のほうはなかなか整合性がないこともお聞きいたしております。

 特にあるところについては、区長さんが自分たちできるから関係ないよ。けれども、小さいような行政区はそうはいかないということを含めて、なかなか難しい面があるということですから、豊田市さんが今年度から始まった地域予算提案事業の内容を見てみますと、26地区のうち11地区から23事業が出ておりましたが、中身を見させていただくと防災関係が3件、健康づくりが3件、交通防犯地域づくり、歴史、伝統、文化などが2件、その他子育て、環境、景観などが上がっておりまして、1地区、上限が2,000万まで、その以内で予算の内容を検討されておりますが、一番その中の1件で高いのが1,750万円、これは通学道路で最高だというふうに聞いております。一番最低が子育て支援の30万というふうに事業の中で計上されておりました。したがって、総金額は、このたびの平成21年度では8,845万7,000円が計上されておりました。

 では、本市は1地区200万円の8地区ですから、今度予算計上されておるのは1,600万の予算化であります。私の地域の福間南校区の郷づくりを例にとりますと、予算の内容見てみますと、福祉部会が21万円、防災防犯が約49万円、子育て支援が41万円、環境景観に9万5,000円、郷づくりまつりに30万円という配分が予算化をされておりました。校区の方々からいえば、一体何をされてるのか。あるいはいまだに郷づくりは、何をどうすればいいのか、理解されていない方もおられます。ましてや区長さんが頑張っておられる自治区については、郷づくりについては頼らなくてもいいというようなところもあるやに聞いてます。

 そのことを考えてみますと、豊田市さんは地域予算提案事業として対象住民にアンケートをとっておられるんですよ。何が一番大切な事業か、地域に何が必要かを問い、地域活動に関心を持たせているところにポイントだと私は思ってるんです。ということは裏を返せば全住民、対象住民を引き込んでしまってるんです。アンケートとって、全住民の声として課題を引き出すことが大切であり、地域分権のすばらしいことと思っております。

 したがって、一人ひとりの声が反映されます相互扶助の精神が芽生えるのではないでしょうか、私はそう思います。どこに住んでいても同じサービスが受けられる。格差のない、おらが町として、この郷づくりを認知をして、さらに発展させてほしい。そのためには対象住民を引きつける、関心を持たせる、その施策が私は全地域予算提案事業だと思っておりますので、今後本市もいずれ200万に限らないということをおっしゃっておられましたんで、ひとつ新しいシステムとしてご検討される意向はないのかどうか。

 以上です。



○議長(阿部巖) 荻原部長。



◎地域生活部長(荻原哲夫) 議員がおっしゃっておりますように、市としても郷づくりの最終目標というのは、現在の協議会というのが地域を代表する組織、そして地域の方々から認知される組織で、そういうふうになりますと、市としては財源、それから権限の移譲を行いまして、地域の総意のもとにいろんな問題を解決していただくということが、郷づくりの最終目標というふうに考えております。

 そういう中で、現在は財源として交付金一律200万でございますけども、将来については現在、各行政区等に交付されております補助金の統合等も含めながら、必ずしも一律というようなことではなくて、事業内容等を考慮しながらの交付ということも、十分考えていかなければならないというふうには考えておるところでございます。

 アンケート調査のお話がございました。このアンケート調査については、各郷づくりというのは、本当にどういう事業を地域の方が望んであるかというのがよくわからないというようなことで、私が所属いたします勝浦の郷づくりにつきましても、アンケートをとって、どういう事業が必要ですかねというような調査をしながら、郷づくりの事業計画を決定してるという郷づくりというのも、実際にあるわけでございまして、単にどういう意見を、事業要望があるかということを聞くだけじゃなくて、議員もおっしゃっておりましたけども、そういうことを繰り返していくことによって、市民の郷づくりに対する意識というのが、少しずつ高まってくるというようなことは十分承知もいたしておりますし、要は今後郷づくり活動がいろいろ充実していく上においては、そういう市民の方の意識改革、意識の高まりというのは欠かせませんので、そういうことをどんどん推進をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で、福津会、硴野議員の総括質疑を終わります。

 次に、公明党、山脇議員の総括質疑にかかわる代表質問を受けます。山脇議員。



◆18番(山脇清) 公明党を代表して質問させていただきますが、5番目ともなりますと、本日の最終バッターでありますが、前口上を幾ら立派なことを言っても、まず耳に残らないのが現状であります。そこで端的に皆様方、市長のほうにお尋ねしますので、端的にお答えください。

 人のすることでありますので誤りもありましょうけれども、訂正や差しかえが再三にわたっておりました。今回のような事例は余りなかったと思いますけれども、少し辛口になるかもわかりませんが、お答え願いたいと思います。

 質問事項の中に、自主・自律のまちづくりの中から行財政改革の推進という項目があります。そこで職員の定数や適正化計画を確実な実行とありますけれども、記述がありますけれども、職員の配置に偏りを感じることがありますが、大丈夫でありましょうか。第2番目に、企業誘致という項目の中に、具体的な目標や計画などがあればご説明を願いたいと思います。

 2番目、安心安全のまちづくりの中で、同報系の防災無線、防災行政無線の整備について、今着々と整備をなされておりますけれども、高齢者宅や希望者宅には小型受信システム、すなわちトランジスタタイプだとかラジオタイプの導入をしてほしいと思いますけれども、いかがでありましょうか。

 3番目の項目、子どもを守り育てるまちづくりという項目の中に、保育所の再配置についてという記述があります。民間の保育施設のうち、認可にはそれなりの補助、援助がありました。ところが、認可外、要するに届出施設にももう少し温かい思いやりのある援助をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 第4番目、これちょっと大きな声で申し上げたいんですが、農業、漁業の振興策はいかがなされるのでありましょうか。今回の今年度の施政方針並びに予算編成方針には、ただの1行たりとも農漁業という問題が入っておりませんでした。これは我が市にとっては、基幹産業とも言われます農業、漁業の第1次基幹産業でありますので、大事に守ってこられた方にも大変興味深いことだとは思います。ただ1行だけでも、ちょっとだけでも記述があればという気持ちがありましたので、その点のご心境をお答えください。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 山脇議員の質問に答えさせていただきます。

 行財政改革の推進についてであります。

 職員数につきましては、集中改革プランの着実な実行により、毎年度の退職者に対する新規採用者を抑制したため、平成21年4月1日現在の職員数は326人となっており、合併当時から比べて33人の削減となっております。

 326人の職種ごとの内訳は、一般行政事務職273人、保育士31人、幼稚園教諭7人、給食調理員・調理師15人となっております。

 また、職種ごとの比率は一般行政事務職83.7%、保育士9.5%、幼稚園教諭2.1%、給食調理員・調理師4.6%です。

 今後も計画的な削減を進め、平成27年度に職員1人あたりの住民数200人の目標を達成できるよう定員の適正化を進めてまいりますが、現在のままの職種比率であれば、平成27年度の一般行政事務職の数は250人を下回り、事務事業の停滞を招きかねません。

 このため、行財政改革大綱に掲げる民間委託の推進を積極的に進め、一般行政事務職への職種変更を図るなど、限られた職員数を有効に配置できる方策を進めてまいります。

 自主・自律のまちづくりについてであります。

 所信表明でも申し述べましたとおり、企業を誘致することは、本市への経済効果を向上させるための重要な施策の一つとしてとらえており、総合計画の分野別目標像にも位置づけているところであります。

 しかしながら、以前からも申し上げておりますが、本市におきましては、企業誘致に適した一定規模の工業団地を有しているわけでもなく、また、一定規模の遊休地は市内に点在しているわけですが、どれも民有地であります。

 また、現下の社会情勢と景気低迷を考えると、安易な企業誘致はリスクが大きくなるおそれがあるため、時期を見きわめ、慎重に進めていくことが肝要であると考えております。所信表明の繰り返しになりますが、本市と宮若市を結ぶ県道飯塚福間線の見坂トンネルも既に着工されておりますので、これの整備が完了すれば、本市と筑豊地域を結ぶ重要な産業連携軸となります。しかしながら、現時点では、できる限り企業の立地情報を収集し、環境に優しい優良な企業の立地ができるよう支援していきながら、地域経済の活性化と税収の安定化を目指していきたいと考えております。

 防災行政無線の整備を10月1日の運用開始に向け進めています。現在、各区長さんのおたくに順に戸別受信機を設置しているところです。

 当初の計画では200台の戸別受信機を区長用100台、消防団用30台、市役所職員用20台、福祉施設用25台、指定避難所25台設置する予定で、1台が約4万円かかります戸別受信機を一般市民へ安価での提供は考えておりません。

 消防防災無線からの火事のサイレン、防災の音声放送も3回繰り返すように設定されているので、自宅内でも十分わかると思います。また、聞き取れなかった何か防災行政無線で流れていたとお気づきの方には、テレフォンサービスを実施いたします。電話をかけ、問い合わせいただくと最新の情報が録音されていますので、情報を聞くことが可能になります。それでも、どうしても個人で必要と言われる場合は、業者を紹介するということになろうかと思われます。

 子どもを守り育てるまちづくりについてであります。

 保育所の再配置につきましては、現在、具体的な計画を策定中でありますので、概要についての回答とさせていただくことをご理解願います。策定にあたりましては、今後の保育需要や施設の現状、行財政改革、国の動向等を考慮し策定するように考えています。素案策定後は、議会への報告、市民意見公募手続きを実施する予定であります。

 届出保育施設の援助につきましては、平成21年3月議会にて永山議員からの質問に対しての域を超えていません。ご指摘の休日・夜間保育事業や一時保育事業などにつきましては、市内の対象施設に支援内容についての事業実施要綱を配布し、周知を図ってまいります。なお、該当があれば申請していただくことになります。

 農漁業の振興策についてであります。

 今年度の農・水産業の予算で説明をさせていただきます。

 まず、農業であります。今年度は、人件費、農業委員会費を除いて1億4,000万円を計上させていただいております。

 農機具・施設の導入や担い手農家の育成のための補助金に約4,800万円。ため池、農業用水路等、農業基盤整備に県事業負担金を含めて約5,000万円、排水機場管理等、農業用施設の維持管理に約1,200万円、都市と農村の交流や地産地消を進めるため、農産物直販所等の管理運営に約1,100万円、農村再生と資源保全の地域共同活動である農地・水・環境保全事業に約600万円を計上し、農業の振興を図ってまいります。

 なお、今年度は、ふれあい広場ふくまの増築の設計費を計上させていただいていますし、予算にはありませんが、勝浦浜田地区約30haの圃場整備の推進に取り組みます。

 次に、水産業でございます。人件費を除いて約3,400万円を計上しています。土管魚礁の設置やアワビ中間育成放流事業等、水産振興のための補助金として約800万円、県営津屋崎漁港の整備に200万円、福間漁港管理運営費に約1,600万円を計上し、水産の振興を図ります。

 なお、現在、福間漁港では約2,000万円をかけ、港口のしゅんせつをしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) それでは、1問目から再質問させていただきます。

 先ほどから私、申し上げましたように、ちょっと辛口で申し上げます。ずばり数字的に何とかかんとかというわけじゃありませんけれども、まず職員の配置に偏りを感じますけれども、これは確かに資料の中に配置率が明示されておりました。これは確かにいただきました。

 ところが、私が一番心配しておりますのは質的な配置の問題であります。わかりやすい言葉でずばり申し上げますと、お腹立ちがあるかもわかりませんが、福間庁舎の2階の職員と他の職員との差が余りにもあり過ぎやせんかという。具体的に申し上げます。そこのところは本当に市長がこれからだんだんわかられると、そのことを手を打っていかれると思いますが、職員の皆様もそういう自分の域は自分だけで守るというようなことじゃなくて、市全体で助け合うという、守るという、市民に対してお答えしていくという施策が大事ではないか。そのために前もって申し上げておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、企業誘致のことにつきましては、市長、先ほど見坂トンネルも着工になりましたんでということをおっしゃっていただきましたんで、この点については本当に、私は津屋崎町の時代から企業誘致のことに関しては、本当に耳にたこができるほど聞いてきましたし、私もそのとおりに願っております。何とか、何とか地域産業が興せるというか、迷惑施設でない企業誘致ができないかということを再三にわたって、私どもも勉強をさせていただいております。

 例えば津屋崎でいいますと、塩田の跡地の大きな広大な土地の利用、有効利用だとか、そこら辺もしっかり市長はわかっていただいてますので、その辺も多分ひっくるめてお考えいただいているんではないかと思いますけれども、もう一回だけご答弁願えますか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 企業誘致につきましては、まずこの地域は福岡、北九州という非常に恵まれた立地条件下にあるわけでありますが、一方、筑豊の人たちが福津市を考える前に、どうしても宗像市のほうを考えてしまうと。そういうことから宗像市と対等でいこうとすれば、この見坂峠のトンネルというのは、非常に有効な手段になるという思いで、県議会議員時代から取り組んできたところであります。

 議員ご承知のように、戦前、戦時中、戦後、この筑豊の人たちはどこに行ったかといいますと、夏の海水浴になりますと福間よりもむしろ津屋崎に行った人たちであります。津屋崎の美しさ、津屋崎のよさということには、非常に理解が強かった方々でありますので、ここに見坂峠のトンネル開通後は、福津市全体のよさが理解していただけるのではないかというふうに思っておりますので、それが一つと、それから決して迷惑施設等の誘致等は全く考えておりませんで、市民に喜んでもらえる環境に優しい企業誘致をぜひやりたいというふうに思っておりますことも、つけ加えさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 1問目はありがとうございました。

 次に、安心安全のまちづくりについて、2問目に移らせていただきます。市長の答弁の中に、聞こえにくい場合はということがありました。多分聞こえるだろうと、これだけいろいろな、トランペットタイプでずっとやってるから多分聞こえるだろう。ところが、耳を澄ませていただくとわかりますように、風の日、嵐の日、全く雨戸を閉め切った中で聞こえません。近ければ近いだけハウリングを起こして、かえって聞こえない。そうなっていくと、その情報が流れてることはわかってますが、詳細がわからないんで、なお不安に陥るという高齢者がたくさんいらっしゃるということを管理者側は知っておくべきです。

 それで、今せっかく現在市内に71カ所ですか3カ所ですか、そういうシステムを整備されてるんであれば、そこんところをもうちょっと出して、小型受信機にでも対応できるようなシステムが構築できないかということを申し上げてるわけです。意外とただそこだけということではなくて調べると、調べますとメーカーによっては、そこからちょっとつけてやると小型受信機、小さな2,000円ぐらいのトランジスタタイプっていいますか、ラジオタイプで意外と簡単に流せる送信システムがあるんですよ。あるんですよ。実際に申し上げませんけれども、そういう自治体も既にあるということですよ。

 だから、これだけということを決めないで勉強しますとか、もうちょっとこれに何か加えればということがあるはずなんですよ。そこのところをできませんかということで申し上げてる。例えば私でも、私でも今の放送何やったとかって聞こうごたあとですよ。ましてや、私以上の年寄りで耳の遠い方、それから身動きが自分一人で自信のない方は、なおさら不安に陥られるということで、再三にわたってこのことを申し上げてます。

 ですから、具体的に例えば昨日、火災がありました。あれもどこの火災ですというのがわかれば、ああという、一安心されるんです。ところが、サイレンは鳴ってるけども、どこなという非常に不安感だけを、だから詳細にわたってということじゃないですけれども、そういう不安感を解消するという意味で、そういうものができませんかということを申し上げてるんでありまして、すみませんが、担当の部長、お答え、もう一回だけお答えください。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) ただいま防災無線、整備中でございます。一部除きまして、まだ建っておらないところがございますが、この8月から運用開始に向けました事前のテストを開始いたします。その段階で聞こえないところ、また共鳴するところがあれば、これは改善が必要になろうかと思います。前提といたしまして、聞こえないところは聞こえるようにするということを前提に考えておりますので、まずこのテストの結果を見てみたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) それでは、次に移らせていただきます。

 保育所の再配備についてでございますが、先の議員にもこのことがちょろっと答えが出ておりましたように、施設の中で公立の、公立というか、福津市立の認可保育所には、別にどうということはないんでしょうが、私立の保育所の中に認可の保育所と、それ以外の保育所、その差は余りにも大き過ぎるということが見てとれます。

 今、国の施策は、この子育て支援に関して、どんどん流れてきてます。それに本当に現場は対応できてるんでしょうか。私どもがちょっと聞いて調べましたところ、既にうちは宗像市と大きく遅れてる部分があります。それは職員の情報ネットといいますか、解釈の仕方といいますか、対応もというのは、対応が遅れてるという事実ははっきりつかめました。

 例えば宗像市では認可、認可外区別なく実は一時保育、それから休日保育、病後児保育などの特別保育事業に関して、国の施策をいち早く、こういうふうになりますので、これはあくまでも申請主義ですよという説明がなされてる。ここは一向に1カ月たっても2カ月たってもありません。

 しかも、それが年間で延べ人数で400名以上という制約は確かにつけられております。つけられてはおりますけれども、もしこの枠内に入ってあれば、認可とか認可外とか、そんなものは届出、無届けは別でしょうけども、届出施設であれば結構ですよという説明会もあってないと伺っておりますが、この辺でもう少し県の対応も子育てに関しては福岡県、ちょっと遅れてるような気がします。しますけれども、遅れたら遅れたなりに市町村に説明はあってるようであります。

 ところが、私どもはご存じのとおり、政府与党でこのことをいち早く訴えてきております。自民党さんにもお願いをして、与党効果でどんどん今打ち出してきておりますので、余計に腹立たしいんです。情報がわかってるだけに、余計に腹立たしく思います。ですから、できるだけ敏感に、本当に現場ではこうだというものを、こういう施策が例えば2カ月後には来るなと思ったら、急いで1カ月ぐらい前に施設に届けて、こういうものを準備されませんかというようなことが前もってできないかなと思うんですが、どうでしょう。そして、市がほんのわずか、例えば負担分が出てきますけれども、そこは市長、どうしましょうかという担当官からの上申がないと、市長もああしなさい、こうしなさいじゃ言えないでしょうから、しっかりとその辺も各部で、所管の担当課で、係でしっかりとそしゃくした上で、市長にも提案していただければと思いますが、もう一回ご回答願います。



○議長(阿部巖) 萩原健康福祉部長。



◎健康福祉部長(萩原利博) 休日・夜間保育事業等の事業内容の周知につきましてでございますけど、確かに今ご指摘受けますように、宗像の取り組みが早かったということは、市のほうも情報として得てるところでございます。市といたしましても、先ほど回答いたしましたように、事業者、関係者につきましては、この要綱等を配布したところでございます。

 宗像に遅れるというようなご指摘を受けて、指摘を受けてるとこではございますけど、いずれにしましても、こういった情報等につきましては、先の先で習得するようなことを内部でまた検討しながら、サービスを受けられる方が、定住できるものは定住できるような形での取り組みを進めたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) できるだけ早急に、恒久的にある予算でもありませんので、できるだけ早く、他市町村並みに、できるだけ早くもらえるものはもらって、現場に届けるという作業をしていただきたいと思います。

 4番目であります。すみません。すみませんねって謝る必要ないんですが、本市の、先ほどから申し上げておりますが、基幹産業であります農業、漁業の記述が1行も施政方針、予算編成方針の表題にはなかったということで、ちょっと寂しく思いました。市長は一生懸命にこれやろう、あれやろうということで、あれもやりたい、これもやりたい、山ほど多分あっただろうと思います。これを点検をされた職員の皆さん、特に部長、課長は、市長、これだけは加えてください、これだけはちょっと入れていかれたほうがというアドバイスができなかったんですかね。私はそこの寂しさを感じました。

 市長は一生懸命、多分こういう施政方針なんてのはめったに、今度初めて多分出されたんだろうと思います。この原稿が皆さんのもとから市長に上がったとするならば、私はもっと詰め方がありますけれども、多分市長の思いがこの中に込められた文書だろうと思います。何も揚げ足とる気持ちはありませんけれども、本当にこのこと一つしても、市長や市長の職員から見れば、今までにも手厚く、また思いで国の施策でやってきたとか、農漁業に関しては言われるかもしれませんけれども、営農収益の問題だとか農業後継者の問題だとか、課題は農漁業に関しては、山積しているのではないでしょうか。

 例えばこの予算の編成について、こういう記述があります。「山や畑の緑などの本物の自然の美しさ」という文章がありました。いいですか。と言われるならば、もう少しそのことをつくり守っていてくださる方、守っていかれてる方のことを忘れてはならないと思いますけれども、私は大変なことだと思いますが、市長は常日ごろから言っておられます、自分の座右の銘に愛郷無限と言われております。とするならば、私は故事を使って申し上げますと、井戸の水を飲むときに、その井戸を掘った人の苦労に思いをいたせて飲むべきだということを申し上げたい。今までもこれからも、我がふるさとづくりに守ってくださる人があればこそだと思いますけれども、そういう思いがちょっと一言でもあればと思いましたが、それはご参考までにしてください。

 また、本日、これ話が違いますが、本日、静岡県知事の告示になりました。せんだって、あるテレビ番組に、5月の28日でありました。なぜ知事は辞任するのかという題名で、非常に私も興味深く観ておりました。そのコメントの中に、行政の無謬性という言葉が出てまいりました。意味は、いいですか、これからが大事なとこだと思います。意味は、行政は間違いを起こさないと信じるところが間違ってる、こうだったんです。確かにそのとおりだと思います。

 たった一人の地主の対応のミスに県知事が、自分の職をかけて最終的にはそこの了解をもらって開港にやっと結びつけたという、それほど各出先機関であれ、一人の担当者であれ、一人の課長であれ、本当に市長と一体の気持ちで交渉しないと、大きく行政がぶれるということです。例えば県知事選一つにしても、大きく経費がかかります。人的にも動きます。行政の進まないという、選挙のために、そういうものもあります。それを換算していくと、物すごい大きなものになるだろうと思います。

 ここで私が申し上げたいのは、例えば、例えばじゃない。数年前に皆さん、観られたかどうかわかりませんが、織田裕二の「県庁の星」という映画がありました。私は共感受けました。確かにそのとおりだろうと。一人の職員の勇気ある行動が市民の皆様にこたえたという。

 ところで、私も本市の、先日から給水塔の問題だとか、JRのアンダー工事の問題だとか、市の交渉というか折衝の仕方に大変な不満の声があることを何件も聞きました。また、実際に預かっております。これは予算審議のときにも申し上げたいと思いますけれども、100%満足の交渉事というのはないにしてもですよ、ないにしても、職員の皆様、最大限の誠意を持って市民の皆様に折衝なり交渉なりあたっていただきたい。給水塔の問題は、たった職員の一言で逆に今までの坂道ががらがらっと落ちたような気がします。私も大変な、預かっておりますけれども、このことは予算審議のときにもまた申し上げますけれども、このことに関しては総合政策部長、ちょっと代表して答えていただけますか。市長はなかなか答えにくいと思いますから。



○議長(阿部巖) 山脇議員に申し上げます。その回答はちょっと難しいんじゃなかろうか、この通告では。



◆18番(山脇清) はい。



○議長(阿部巖) ですから、あなたが今申されましたように予算審議のときに堂々と審議していただきますよう要望いたします。



◆18番(山脇清) はい。それではそういうふうに今議長の指示がありましたので、そういうふうにさせていただきます。ただ、申しわけありません、質問の冒頭から大変失礼なことを言ったかもわかりませんが、これは職員の皆様はしっかりと市長を支えていただきたい。たった、市の職員の皆様のちょっとした心で──心根というか言葉で市長が職をかけなきゃならんことになると困りますので、また市の話題っていいますか、いたらん新聞ざたにしたくありませんので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。職員の皆さん頑張っていただいてるのは認めます。認めますけれども、細心の注意をちょっと払っていただければと思いながら質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 以上で、公明党、山脇議員の総括質疑を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後3時38分