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福岡県 福津市

平成 21年 5月臨時会(第3回) 05月28日−01号




平成 21年 5月臨時会(第3回) − 05月28日−01号







平成 21年 5月臨時会(第3回)


1 議 事 日 程
   (平成21年第3回福津市議会5月臨時会)
平成21年5月28日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告
 日程第4 承認第3号 専決処分した事件の承認について(平成20年度福津市一般会計補正予算(第8号))
 日程第5 承認第4号 専決処分した事件の承認について(平成20年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))
 日程第6 承認第5号 専決処分した事件の承認について(福津市税条例等を改正することについて)
 日程第7 承認第6号 専決処分した事件の承認について(福津市国民健康保険税条例を改正することについて)
 日程第8 同意第4号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて(安永 博政氏)
 日程第9 同意第5号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて(山田 宏子氏)
 日程第10 同意第6号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて(廣嶋 正孝氏)
 日程第11 同意第7号 固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて(吉田 哲春氏)
 日程第12 議案第37号 福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等を改正することについて
2 出席議員は次のとおりである(21名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   19番  迫   靜 吾   20番  硴 野 九州男
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
   18番  山 脇   清
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  冨 田 伸 介
  教 育  長  金 子 孝 信         総合政策部長  小 田 達 也
  市 民 部長  吉 田 哲 春         健康福祉部長  萩 原 利 博
  地域生活部長  荻 原 哲 夫         都市整備部長  荻 原 益 美
  教 育 部長  下り松 英 次         総 務 課長  竜 口 誠 二
  企画政策課長  永 島 脩 助         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  花 田 秀 文         行 政 経営         
  水道課長  石 村 清 治           推 進 室長  森   博 人
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(3名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  石 橋 和 義
  議 事 係長  花 田 正 弘




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            開会 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は21名で、定足数に達し議会は成立いたしましたので、平成21年第3回福津市議会臨時会を開会いたします。

 なお、18番、山脇議員から公務のため欠席との届け出があっております。

 直ちに会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、小山市長、冨田副市長、金子教育長、小田総合政策部長、吉田市民部長、萩原健康福祉部長、荻原地域生活部長、荻原都市整備部長、下り松教育部長、竜口総務課長、藤財政課長、永島企画政策課長、花田広報秘書課長、森行政経営推進室長、石村水道課長の出席を求めております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(阿部巖) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第120条の規定に基づき、会議録署名議員に8番、永島議員、9番、八尋議員を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(阿部巖) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日1日と決定いたしました。

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△日程第3諸般の報告



○議長(阿部巖) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 市長から、第3回福津市議会臨時会招集にあたって、あいさつ並びに報告事項があれば、お願いいたします。ありませんか。それでは、市長の報告はないようですので、次に進みます。

 議長からの報告事項として、国土交通省管理職ユニオン九州支部及び宗像建設協会からそれぞれ陳情書が提出されてますので、その写しを配付いたしております。

 また、新政会、福津会、ふくおかネットワークの各会派が行政視察を行い、その報告書が提出されておりますので、その写しを配付いたしております。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4承認第3号専決処分した事件の承認について



○議長(阿部巖) 日程第4、承認第3号専決処分した事件の承認についてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。小山市長。



◎市長(小山達生) 地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金及び国民健康保険事業特別会計への繰出金等の額が3月中旬から月末にかけて確定したこと、さらには、ふるさとづくり寄附金の寄附目的事業への充当を3月末に行ったため、3月定例会への上程ができず、今回確定額を補正計上するものであります。あわせて、これらに伴う財源調整により、財政調整基金への積立額を増額補正するものとしたのであります。

 また、契約額が確定したことに伴い、債務負担行為の限度額の変更を行うものであります。

 これがこの補正予算を専決処分する理由であります。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 私のほうから、平成20年度福津市一般会計補正予算(第8号)、専決予算のご説明をさせていただきます。

 3月補正の編成作業は2月ごろ行っておりまして、その後の歳入歳出、とりわけ依存財源でございます交付金等の確定額を的確にできる限り把握するということで、最終的な予算の編成を行ったものでございます。

 それでは、内容についてご説明をいたします。

 1ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,612万5,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ190億1,819万6,000円としたものでございます。

 第2条の債務負担行為の変更につきましては、4ページの第2表でご説明をさせていただきます。4ページをお開きください。第2表、債務負担行為の補正でございます。9月補正で行いました給食業務関係の債務負担行為でございます。債務負担行為、期間及び限度額につきまして、契約額が確定をいたしましたので、変更にあわせて補正前は限度額を総額表示としておりましたことから、これもあわせて変更をしております。

 まず最初に、小学校給食調理等業務委託料でございます。これは対象校は福間小学校と福間南小学校でございます。契約額につきましては、限度額でございますが、補正前が8,158万5,000円、これを契約額の確定によりまして7,200万円に消費税及び地方消費税を加えた額ということに変更しております。

 次に、中学校給食調理等業務委託料でございます。対象校は福間中学校、福間東中学校でございます。経費削減の効率化を勘案しまして、当初5年間の債務負担行為を予定をしておりました。業務委託料の大部分が人件費の経費でございまして、3年も5年も削減の効果が余り変わらず、新規で業務委託、調理の業務委託します福間小学校、それから福間南小学校の期間満了日が平成23年度末としていることから、設定期間を統一するために、当初予定していました委託期間を5年から3年間に変更したものでございます。あわせまして契約額の確定に伴い、限度額を変更したものでございます。

 最後の共同調理場給食調理等業務委託料でございます。これは共同調理場でございますので、対象校は津屋崎小学校、それから勝浦小学校、それから津屋崎中学校ということになります。中学校の業務委託期間を5年から3年に、3年間に変更したことによりまして、共同調理場も3年間に変更したものでございます。あわせて契約額の確定に伴い、限度額を変更したものでございます。したがいまして、小学校、中学校、共同調理場の給食調理業務委託期間を平成23年度までに統一したものでございます。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきましては、補正予算の内容につきましては、事項別明細書でご説明をいたします。

 7ページをお開きください。まず、歳入でございますけど、大半が3月末にかけて地方譲与税や地方特例交付金、地方交付税等の総額が確定し、またふるさとづくり寄附金の総額が確定したことにより専決を行っております。

 2款1項1目自動車重量譲与税565万3,000円の増額としております。3月の交付により額が確定しましたので、増額補正をしたものでございます。

 次の2款2項1目地方道路譲与税でございます。262万8,000円の減額をしております。これにつきましても3月の交付によりまして額が確定しましたので、減額補正をしたものでございます。

 次の3款1項1目利子割交付金985万6,000円の減額をしております。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、減額をしたものでございます。

 次の4款1項1目配当割交付金でございます。1,303万5,000円の減額をしております。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、減額補正をしたものでございます。

 8ページ、9ページをお開きください。5款1項1目株式等譲渡所得割交付金1,347万6,000円の減額をしております。これにつきましても3月の交付により額が確定したもので、減額補正をしたものでございます。

 次の6款1項1目地方消費税交付金2,773万6,000円の増額補正をしております。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、増額補正をしたものでございます。

 次の7款1項1目ゴルフ場利用税交付金43万2,000円の増額をしております。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、増額補正をしたものでございます。

 次の8款1項1目自動車取得税交付金125万2,000円の増額をしたものでございます。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、増額補正をしたものでございます。

 9ページでございますが、9款2項1目特別交付金でございます。減税を補てんする特別交付金が19年度に廃止をされまして、その経過措置として19年度に新設された交付金でございますけど、交付額が確定しましたので、増額補正したものでございます。

 次の10款1項1目地方交付税の中の特別交付税でございます。1億9,680万4,000円の増額でございます。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、増額補正をしたものでございます。

 なお、この特別交付税につきましては、各自治体の具体的な財政事情によりまして考慮される交付税でございますけども、本市の場合、駅前広場あるいは駅東等いろいろハード関係やっておりますので、その分が加味された状況でございます。

 次に、11款1項1目交通安全対策特別交付金でございます。これにつきましても3月の交付により額が確定しましたので、33万5,000円の減額となっております。

 次の17款1項2目ふるさとづくり寄附金333万9,000円の増額補正でございます。寄附金総額334万円、6件の方から寄附がございました。寄附された意向に基づきまして、事業の財源として252万円の寄附金を充当し、寄附者から意向が示されなかった82万円につきましては、基金へ積み立てを行っております。

 なお、寄附金の内訳でございますけども、自然環境の保全に関する事業、これにつきましては5万4,000円の寄附があっております。それから、子どもの教育、子育てに関する事業に100万4,000円、それから高齢者、障害者等の福祉に関する事業に75万4,000円、文化財保護や伝統文化に関する事業に4,000円、それから地域自治、ボランティア支援に関する事業に70万4,000円、最後に市にお任せする事業に82万円と、これにつきましては基金へ積み立てを行っております。

 なお、寄附者の住居状況でございますけども、市内の方から4件、市外の方から2件ということで、計6件の方から寄附が寄せられております。

 それでは、歳出のほうをご説明させていただきます。10、11ページでございます。2款1項1目の25節の積立金でございます。1億5,081万9,000円の増額をしております。内訳としましては、財政調整基金積立金に1億5,000万円、これは歳入の増加に伴いまして、歳入増加に伴い財政調整基金に1億5,000万円の積み立てを行っております。現在の財政調整基金の現在高につきましては43億6,000万円という状況でございます。

 次のふるさとづくり基金積立金81万9,000円、総額、存置科目がございましたので、実質は82万円ということになりますけども、これにつきましては歳入のほうでもご説明しましたように、基金のほうへ積み立てを行うということでございます。

 次の13目の郷育推進費でございます。これはふるさとづくり寄附金の財源振りかえとなっております。地方自治支援事業としまして講師謝金20万4,000円、それから郷づくり交付金に50万円の合計70万4,000円のふるさとづくり寄附金を一般財源に振りかえたものでございます。

 次の11ページでございます。3款1項1目の28節の繰出金でございます。3,915万円、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。国保会計の県補助金の歳入見込みが下回ったことに伴いまして、一般会計から不足額を繰り出しております。

 6目の障害者対策費については、ふるさとづくり寄附金の振りかえ、財源振りかえとなっております。高齢者や障害者の福祉に関する事業としまして、障害者自立促進委託料へ50万円、それから福祉タクシー料金補助金25万4,000円の合計額75万4,000円のふるさとづくり寄附金を一般財源に振りかえたものでございます。

 12、13ページをお願いします。12ページの4款1項6目環境保全対策費でございます。これにつきましてもふるさとづくり寄附金の財源振りかえとなっております。自然環境の保全事業としまして、海岸監視委託料5万4,000円のふるさとづくり寄附金を一般財源に振りかえたものでございます。

 13ページでございます。10款1項2目事務局費でございますが、ふるさとづくり寄附金の財源振りかえとなっております。子どもの教育や子育て支援事業としまして少人数学級指導員、これに100万4,000円のふるさとづくり寄附金を一般財源に振りかえたものでございます。

 14、15ページをお開きください。10款6項5目文化財発掘調査費でございます。これもふるさとづくり寄附金の財源振りかえをしたものでございます。文化財事業として世界遺産登録準備負担金に4,000円のふるさとづくり寄附金を一般財源に振りかえたものでございます。

 それから15ページでございますが、予備費につきましては、歳入歳出の調整額としまして615万6,000円を増額しております。

 最後の16ページでございますが、これは4ページでご説明をしました債務負担行為変更の調書となっております。

 以上で説明終わります。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。承認第3号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、承認第3号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 債務負担行為のところでお尋ねしたいんですけど、5年が3年ということは、契約そのものが3年ということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) 今、質問のとおりでございます。当初5年間で予定しておりましたものにつきまして、ほとんどが人件費という内容でございますので、それとあと他の委託の部分と周期をあわせたほうがいいだろうということで、当初5年で予定したものを3年ということで変更させていただいています。契約につきましても3年の契約というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 他に。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 一緒にお尋ねすればよかったんですけど、指定管理者とか民間委託するものには反対なんですけど、南小の給食試食会に伺ったときに、業者の方が今まで南小で臨時で働いておられた方を雇うことができましたというふうに言ってありました。それで、市のほうはそういう方の賃金まで、どういうふうになったかというのは、つかんでおられるかどうか、お尋ねしたいんですけど。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) 契約上、業者の方がどういった形での契約というのは、詳細なところまでは存じ上げてはおらないところでございます。ただそういった形で地元の雇用等を図るという意味では、こうしなさいじゃなくて、こうしていただければというような話の中では、雇用の継続等も踏まえて、これは文書での話ではないんですが、口頭でのお願いはしていっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 他にございませんか。渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 同じく債務負担行為のことについてお伺いいたします。

 業務委託ということなんですけれども、賃金のところも業務委託なので把握してないということと、よく求人広告にパートさんの募集とかされていたりとか、私、ふくおかネットワーク自体は業務委託に反対ではないんですが、中に入って働いていらっしゃる方が結構短期間でやめられて、また採用されてるみたいなんですね。働くパートさんの雇用の環境として、どうなのかという疑問があります。

 とても、それは業務委託の部分なので、市がどれだけ把握してるかというのはあるんでしょうが、仕事する環境が整ってないと、パートさんでも職員さんのモチベーションが上がらない。イコール子どもたちの給食のおいしさなり安全性なりということにも、私は影響してくるんではないかなというふうに感じています。

 この業務委託の仕事内容について事業評価、そういうものについてはどのようにされているのか。また、内容的なもので職員がころころ変わるという、そういうことは事業評価の中には、何か評価するようなことがあるのかどうかをお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 下り松教育部長。



◎教育部長(下り松英次) とりたてて今の段階で事業評価というような形でのフォーマットは持ち合わせておりません。ただ業務内容等についてのご報告等に関しましては、いただくようにしておりますので、そういった部分は十分しっかり見ていきたいなというふうに思っています。

 ただ従事者の方につきましての雇用条件等も踏まえて、いろんな部分で影響があるんではないかというご指摘でございます。業者につきましても、労基法上等も踏まえた形での運営がなされてるというふうに理解をしておるところです。そういった部分についても、目を凝らしていきたいというふうには考えておるところですが、直接的に業者の方に私どものほうから、どうしろこうしろという部分ではございませんことにつきましては、ご了解はいただきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) この委託が終わった段階で入札という形になると思うんですけれども、実際に今、業務されているところは、どういう仕事をされているのかという、今評価自体もないということなので、ぜひそういう評価もしていただいて、安心で安全でおいしい給食を子どもたちに提供するためには、何が必要なのか、業務委託しているわけですから、そこは見えにくいところも出てくると思いますので、なおさらに事業評価をきっちりしていただきたいというふうに思うんですけれども、業務委託のところの事業評価については、検討は今後されますでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎教育部長(下り松英次) 申しわけございません。事業評価と言ったらおかしいんですけど、委託状況も踏まえた形での評価は一切しないということではございません。ただ今の段階ではフォーマット等は持ち合わせておらないというふうな形での回答にさせていただいております。内容等も含めまして、議員ご指摘のとおり、安全等、おいしさも含めた形で、どんなふうな形で評価することがいいのかということは、技術的な部分だけじゃなく、実際試食なり体験していただくことも大きな要素ではないかというふうに思っております。

 議員の皆様方にも、南小のほうで一度ご試食いただいたかというふうに思っております。その後、福間小学校のほうで試食会を行いまして、60人を超える方が試食に来られました。そういった部分では、逆に給食のあり方がどうなんだという興味が、すごく地域の方にも多いんではないかというふうに思っております。そういった機会等も踏まえながら、評価のあり方をちょっと考えていきたいというふうに思っておるところです。一番安心できるのは、試食会等を通した形というのがすごく目に見えやすい部分でしょうから、積極的な展開を図っていきたいというふうには思っておるところでございます。

 ただあと評価の仕方等については、若干の研究が必要かというふうに思っておりますし、ましてやそこら辺につきましても、内部的な部分も含めて十分に研究をさせていただければというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 外向けの試食会というのは、大変いいことだと思います。

 もう一点は、日常食べている生徒さん、学童、それから先生方の評価を、定期的に評価をしてもらうということも必要だと思います。ぜひそういうふうな事業評価について、研究でなく検討のほうで、ぜひしていただきたいというふうに思います。これ要望です。ありがとうございます。



○議長(阿部巖) それでは、他にございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。討論ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結します。

 これより採決を行います。承認第3号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第4、承認第3号専決処分した事件の承認については、承認をすることに決しました。

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△日程第5承認第4号専決処分した事件の承認について



○議長(阿部巖) 日程第5、承認第4号専決処分した事件の承認についてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。小山市長。



◎市長(小山達生) 国民健康保険事業特別会計の歳入について、県の普通財政調整交付金の年度末交付額が当初見込みを下回ったことにより不足が生じたため、一般会計からの繰入金を増額する必要がございました。

 これについて3月定例会への上程ができず、今回所要額を補正計上するものであります。

 これが、この補正予算を専決処分する理由でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) それでは、私のほうから承認第4号の平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてのご説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。ただいま財政課長が説明したとおりでございますが、基本的に県の交付金3,915万円を減じまして、その分、一般会計繰出金を繰り入れるものでございまして、第1条による全体予算額の変更はございません。

 それでは、事項別明細で説明をさせていただきます。5ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 款の6、県支出金、2項の県補助金、目1の財政調整交付金でございます。補正額といたしまして3,915万円を減じまして1億8,000万2,000円としております。これはただいま市長からの説明もありましたように、県の普通財政調整交付金の年度末交付額が当初の見込みを下回ったことによりまして不足額を生じましたことから、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。

 9款1項、目1の一般会計繰入金でございます。補正額を3,915万円補正いたしまして5億2,314万円としております。節の内訳でございますが、2の職員給与費等繰入金を157万2,000円減、それから3出産育児一時金繰入金を145万3,000円の減、それから4の財政安定化支援事業繰入金を7万円の増でございます。その他一般会計繰入金を4,210万5,000円増額いたしております。

 以下、6ページ以降につきましては、県の交付金が減じられましたことに伴いまして、財源内訳を変更するものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。承認第4号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、承認第4号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより本案に対する質疑を受けます。米山議員。



◆7番(米山信) 歳入の部でお尋ねをいたします。

 県の補助金が3,900万削減された理由、おわかりでしょうか。収納率の問題かどうか、その辺のところをお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) この削減された原因でございますが、他の市町村の経営状況が悪いと、医療費の増大というようなことから、県といたしましても、その方向へ回さざるを得なかったということでございます。ある程度、経営状況がよい市町村へは、県からの財政調整交付金が減額されたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) それは健康保険特別会計の部分での財政状況を指してるんですか。自治体全体の財政状況を指した上でのことを言ってるんですかね。その辺のところお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) あくまで県の財政調整交付金でございますので、これは国保の部分ということでございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 自治体全体の財政力指数、財政状況によって、こういう判断がされたのか。特別会計の財政状況によって、こういうふうな判断がなされたのか、その辺のところをお尋ねしているんです。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) すみません。自治体ということでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 1点、ご確認ということでお願いいたします。

 年度末交付額が当初見込みを下回るということがわかった正確な時期はいつなのかということと、例年この時期ぐらいにしかわからないのか、この2点、お願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 平成20年度におきましては医療制度改革、後期高齢者関係の改革でございますが、この関係で国、県の負担金、交付金関係のヒアリングが大幅に遅れまして、補正時に見込んでおりました、見込みで計上いたしました金額と大きな差ができたということで、今回の専決補正に及んだということでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それはわかるんですが、それを福津市として理解、わかった時期はいつでしょうかということです。例年そういう時期、今ちょっと部長の話では、何か今回特殊なあれがあるみたいですが、例年このぐらいの時期にしか来ないんでしょうかということです。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 通常ですと3月の議会に間に合う範囲内で決定されます。それが通常の年でございます。

 以上です。

            (「今回わかった時期」の声あり)



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) 今回わかったのは3月31日でございます。



○議長(阿部巖) 他にございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。討論ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。承認第4号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第5、承認第4号専決処分した事件の承認については承認することに決定いたしました。

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△日程第6承認第5号専決処分した事件の承認について



○議長(阿部巖) 日程第6、承認第5号専決処分した事件の承認についてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 今般、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)、地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第100号)及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年省令第36号)が平成21年3月31日に公布されたことに伴い、関連する福津市税条例(平成17年福津市条例第45号)等についても所要の改正が必要となったためであります。



○議長(阿部巖) 吉田市民部長。



◎市民部長(吉田哲春) それでは、承認第5号の福津市税条例等の一部を改正する条例につきまして、このことにつきましては、平成21年度税制改正に関する地方税法の一部を改正する法律等が平成21年3月31日に公布されましたことに伴い、同日に市条例を公布する必要がありましたので、今回専決処分を行ったものでございます。

 今回の地方税法改正につきましては、現下の社会経済情勢等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から改正が行われております。

 改正事項の中で主なものとして掲げられますものは、初めに個人住民税において、住宅借入金等特別税額控除の創設、次に平成21年度評価がえに伴います土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長、次に上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特別の延長の3点であります。

 このほかにも社会医療法人が直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産税の非課税措置、医療関係者養成所に係る固定資産税の非課税措置の拡充、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴う新築住宅の固定資産税の軽減のための申告などの改正が行われております。

 それでは、一部改正条例の内容につきましてご説明をさせていただきます。何分改正案につきましては、かなりのボリュームがありますので、条例の改正点を要約した形になろうかというふうに思いますが、その点についてはご容赦いただきたいというふうに思っております。

 それでは、18ページをお開きいただきたいと思います。最初に、第1条の税条例自体の改正から説明させていただきます。基本的に新旧対照表に基づいた形での説明とさせていただければというふうに思っております。

 18ページから19ページの第38条から第47条の5までの改正は、本年10月から実施されます公的年金に係る特別徴収について、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る税額を加算して、年金から特別徴収できる規定になっておりましたが、これを年金分の市民税のみを特別徴収するというふうに改めたものでございます。

 次に、22ページをお願いいたします。第56条の改正は、医療関係者養成所に係る固定資産税の非課税措置の拡充が行われております。現行では、公的医療機関の開設者、特定医療法人、公益社団・財団法人が設置する医療関係者養成所に社会医療法人、非営利型一般社団・財団法人、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構、健康保険組合及びその連合会、国家公務員共済組合及びその連合会が設置するものが追加されております。

 次に、23ページをお開きお願いいたします。第58条の2は、社会医療法人が直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産税の非課税措置の申告について新たに規定されております。

 なお、本市におきまして社会医療法人はございません。本則については、そのほかの改正は条文整備ということでございます。

 次に、24ページをお願いいたします。そのページの下段の附則、第7条の3の改正でございますが、次条で創設される個人住民税における住宅借入金等特別税額控除に伴う条文整備でございます。

 次に、25ページでございます。そのページの下段の附則第7条の3の2は、先ほど申し上げました主な改正点であります。個人住民税において住宅借入金等特別税額控除の創設でございます。

 内容ですが、平成21年度から25年度までに入居した方に限り、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者に対して、1、所得税の住宅借入金等特別税額控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額か、次に所得税の課税総所得金額等の額の5%──上限、個人住民税が9万7,500円でございます──のいずれか小さい額を個人住民税から控除するものでございます。

 いずれにいたしましても、平成21年から25年までに入居された方は、所得税で住宅借入金等特別税額控除が全額控除されないとき、個人住民税から最高9万7,500円が10年間控除されることになります。

 なお、個人住民税の減収額につきましては、減収補てん特例交付金で全額補てんされると説明を受けております。

 なお、確認の手続のための給与支払報告書、源泉徴収票等でございますが、このことにも改正を行い、市町村への申告は不要となっております。

 また、あわせまして平成11年から18年入居者に対する税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除につきましても、現在の申告制度から申告不要の制度となっております。

 次に、28ページをお願いいたします。附則第10条の2の改正でございます。高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額申告について、政府の補助を受けて整備した高齢者向け優良賃貸住宅を追加したものでございます。

 次に、31ページをお願いいたします。そのページの下段の附則第12条から34ページの附則第13条までの改正でございます。先ほど申し上げました主な改正点であります、平成21年度評価がえに伴います土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長でございます。

 内容は、全国的に税負担の均衡化を図り、税負担の急激な上昇を緩和するために導入された負担調整措置の措置内容を、平成18年度改正の措置内容のまま、さらに3年間延長するというものでございます。

 次に、36ページをお願いいたします。36ページの附則第16条の3から、44ページから46ページにかけてでございますが、このページにかけての附則第20条の4までの課税の特例の改正は、個人住民税において住宅借入金等特別税額控除の創設及び租税特別措置法改正に伴う条文整備でございます。

 次に、47ページをお願いいたします。第2条による改正でございます。先ほど第1条の改正で、附則第10条の2の改正を行っておりますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されることに伴い、その固定資産税減額の申告方法を新たに規定したものでございます。

 次に、49ページをお願いいたします。49ページから最終55ページまでの第3条による改正でございますが、これは昨年度改正いたしました市税条例の一部を改正する条例の附則を改正するものでございます。

 先ほど申し上げました主な改正点であります、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特例の延長でございます。昨年度の改正で個人投資家の活発な投資に伴い、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止が行われております。内容は、上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率、住民税3%、所得税7%でございますが、これを平成20年12月末をもって廃止し、平成21年度以降は、本則税率、住民税5%、所得税15%に戻すこととしつつ、譲渡益は500万円以下の部分、配当は100万円以下の部分について、所得税は発生時点である平成21年度分及び平成22年分、住民税は翌年度課税のための平成22年度分及び23年度分の2年間、特別措置として軽減税率、住民税3%、所得税7%を適用するように改正されていましたが、昨今の経済情勢を勘案し、軽減税率を平成23年12月31日まで3年間延長するものでございます。

 以上が、今回専決処分をいたしました福津市税条例の一部を改正する条例の概要でございます。

 なお、この改正に伴う本市における影響額ですが、個人住民税において住宅借入金等特別税額控除の創設に伴い、税額は減少すると予測されますが、先ほど説明いたしましたとおり、減収補てん特別交付金で全額補てんされるところでございます。

 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。承認第5号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、承認第5号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。永島議員。



◆8番(永島直行) ただいま部長からの説明がございましたけども、何か何かわからんのですよね。それで、これを住民に周知徹底されるべきと思いますけども、どういう時期にどういう方法で住民に周知徹底されるかお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) あくまでこれは3月31日の専決事項でございまして、既にこの条例改正というのはホームページ等には載っております。ですから、全体的には現下の社会情勢といいますか、そのようなことで一応21年度までに切れる法案が、なお3年間延長されたというものでございます。

 なお、この広報等につきましては、たしか1月の申告時期ですかね、これにあわせて広報等でお知らせはしていっているということを聞いております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 他にございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。

            (「はい、議長」の声あり)

 討論あるようですので、それではまず本案に反対の方の発言を許します。松尾議員。



◎14番(松尾ひとみ) 反対の立場で意見を述べます。

 この改正には、今説明を受けましたように、上場株式等の譲渡益及び配当に係る税の軽減を本来なら20年12月をもって廃止するものとしていました。それを引き続き3年間軽減を行うというのが含まれています。今本当に庶民の暮らしが大変です。こういうときに金持ちだけを優遇するような税条例の改正には反対といたします。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の討論を受けます。ございませんか。討論、ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。承認第5号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第6、承認第5号専決処分した事件の承認については、承認することに決定いたしました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第7承認第6号専決処分した事件の承認について



○議長(阿部巖) 日程第7、承認第6号専決処分した事件の承認についてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 今般、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成21年3月31日に公布されたことに伴い、関連する福津市国民健康保険税条例についても所要の改正が必要となったためであります。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎市民部長(吉田哲春) それでは、承認第6号の福津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成21年度税制改正に関する地方税法の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布されましたことに伴い、関連する本市の国民健康保険税条例につきましても、所要の改正が必要になったことから、専決処分を行ったものでございます。

 それでは、今回の一部改正条例の内容についてご説明をさせていただきます。新旧対照表により説明させていただきます。

 61ページをお願いいたします。課税額に関する第2条の第4項でございます。介護保険法第9条第2号に規定いたします被保険者、これはいわゆる40歳以上65歳未満の第2号被保険者ということでございますが、この世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定いたしました所得割及び被保険者均等割額の合算額とするとなっておりますが、この合算額の限度額が「9万円」から「10万円」の限度額とするという改正でございます。

 次に、国民健康保険税の減額に関します第23条第1項でございますが、この項におきましても、当該減額して得た額が「9万円」から「10万円」に改正されるものでございます。

 以下、附則の改正につきましては、地方税法及び地方税法施行令の改正に伴います各国民健康保険の課税の特例を記したものでございまして、条文の読みかえ等の整備でございます。内容が変更になるというものではございません。

 以上が、今回専決処分をいたしました福津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。承認第6号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、承認第6号については委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、本案に対する質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 質疑ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。討論ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。承認第6号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第7、承認第6号専決処分した事件の承認については、承認することに決定いたしました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第8同意第4号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(阿部巖) 日程第8、同意第4号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 福津市あけぼの27番地の10、安永博政氏を福津市公平委員会委員に選任をしたいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 補足の説明をさせていただきます。

 65ページに安永博政氏、福津市あけぼの27番地の10、こちらの略歴を掲げております。福間東中学校のPTA会長、それから公平委員会、都市計画審議会を歴任されております。今回、公平委員については、平成17年6月から今年の6月1日をもって任期が終了いたしますので、この安永博政氏を選任の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。同意第4号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、同意第4号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。

 これより同意第4号についての採決を行います。本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第8、同意第4号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決しました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第9同意第5号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(阿部巖) 日程第9、同意第5号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 福津市福間南3丁目25番50号を住所とされます山田宏子氏を福津市公平委員会の委員に選任をしたい旨、市議会の同意を求めるものでございます。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 67ページに山田宏子氏の略歴を掲げております。福間南小学校のPTAの副会長から公平委員、都市計画審議会委員と歴任をされております。ご審議の上、同意いただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。同意第5号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、同意第5号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 質疑ないようです。質疑を終結します。

 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。

 これより同意第5号の採決を行います。本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第9、同意第5号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決しました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第10同意第6号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて



○議長(阿部巖) 日程第10、同意第6号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 住所は福津市渡47番地の1、廣嶋正孝氏を福津市公平委員会委員に選任をしたいので、市議会の同意を求めるものでございます。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 廣嶋正孝氏につきましては、69ページに掲げておりますが、津屋崎の都市計画審議会委員、それから津屋崎まちづくり委員会の委員、公平委員会の委員を歴任されております。同意をいただきますように、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。同意第6号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、同意第6号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 質疑ないようです。質疑を終結いたします。

 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。

 これより同意第6号の採決を行います。本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第10、同意第6号公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決しました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第11同意第7号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて



○議長(阿部巖) 日程第11、同意第7号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 本議案の審議が終了するまで、吉田市民部長の退席を求めます。

            〔午前10時38分 市民部長 吉田哲春 退席〕



○議長(阿部巖) 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 住所は福津市本木956番地の1、吉田哲春氏を福津市固定資産評価員に選任をしたいので、市議会の同意を求めるものでございます。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 吉田哲春氏につきましては、今年の4月1日の人事異動に伴いまして市民部長に着任いたしましたので、今回固定資産評価員として同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。同意第7号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、同意第7号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。

 これより同意第7号の採決を行います。本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第11、同意第7号固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決しました。

 吉田部長、復席、入室をお願いします。

            〔午前10時41分 市民部長 吉田哲春 着席〕

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第12議案第37号福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等を改正することについて



○議長(阿部巖) 日程第12、議案第37号福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等を改正することについてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(小山達生) 平成21年5月1日付の人事院勧告にかんがみ、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数を暫定的に引き下げるため、本市関連条例の所要の改正が必要となったためであります。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 小田総合政策部長。



◎総合政策部長(小田達也) 議案37号についてご説明をさせていただきます。

 この議案37号につきましては、福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、それから福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、福津市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例、それから福津市一般職の職員の給与に関する条例、この計四つの条例について一括提案をさせていただいております。

 議員の期末手当に関する、根拠であります福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定におきまして、福津市一般職の職員の給与に関する条例の例による期末手当の割合を乗じて得た額とするとしております。同様に、市長、副市長、それから教育長に関しても、それぞれの条例におきまして、福津市一般職の職員の給与に関する条例を、その算定根拠にいたしております。今回、人事院勧告により一般職の職員に対する支給月額の凍結がなされましたので、あわせて関連する議員及び特別職の期末手当に関する条例も、一括で改正の条例を提案させていただいております。

 75ページ、よろしくお願いします。新旧対照表のほうで説明をさせていただきます。まず、福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の新旧対照表でございます。文書、いろいろ書いておりますが、結果的には期末手当を現行の「100分の160」から「100分の145」とするものでございます。0.15月の凍結となります。

 それから、福津市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例新旧対照表も同様の率で0.15月の凍結、それから福津市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例新旧対照表でも同様の内容でございます。0.15月ということでございます。

 それから、福津市の一般職の職員の給与に関する条例の新旧対照表でございます。これにつきましては一般職、それから再任用の職員があります。一般職の職員につきましては、期末手当が「100分の140」現在ありますが、これを「100分の125」、それから勤勉手当につきましては「100分の75」を「100分の70」、0.2月の凍結、それから再任用職員につきましては、期末手当が「100分の75」を「100分の70」、それから勤勉手当「100分の35」とありますのを「100分の30」、再任用職員につきましては0.1月の凍結ということでの提案をさせていただいております。

 なお、この新旧対照表に掲げてますように、附則での今回条例の改正となります。本文の改正はしなくて臨時的な、緊急的な人勧の内容でございますので、附則で今回特例的に措置をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。議案第37号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、議案第37号については委員会の付託を省略することに決しました。

 本案に対する質疑を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 西日本新聞の報道によれば、福岡県はまだ調査途中で、今回は見送ったというふうに書いてありました。なのに福津市はなぜ今回議会に出したかということと、もう一点は、一つの条例で、私たち議員も含め4本の条例を変える。私たち議員とか市長はいいと思いますけど、一般職員の方は本当に5月1日の人勧から急にばたばたと変えられて、本当に生活設計、大変に狂ってくると思いますけど、なぜここを一本の条例で改正しようとしたのか、意図とかありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) まず、県のほうは見送りといいますか、やっております。市として、福津市としては、人勧の勧告、人事院勧告が出ておりますので、これを遵守といいますか、見習って、かんがみてという形で今回出させていただいております。福津市のほうでは、人事委員会という形ではありませんので、人勧のほうの勧告に従うという形で、今回内容での提案をさせていただいております。

 それから、一括の話のご質問でございます。先ほどもご説明させていただきましたが、議会、それから特別職については一般職の率で、基づいての率になりますので、今回一括で提案をさせていただきます。非常に生活設計、職員の方も厳しい状況の中での今回の内容になります。

 それから、人勧の内容にも出てますが、市場調査や、人勧のほうでも約8割程度がまだ調査が上がって、2割程度の内容の中で今回9.3%の減となっております。ただ4月に行われた分では13.2%の減といいますか、が今出ております。あと8割の分のまた調査が、8月には定例の人勧が出てきましょうが、結果的に9.3を超えるのではないかという形での認識も持っております。今回それも含めて、今回6月に提案をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 他に。迫議員。



◆19番(迫靜吾) 三、四点、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 まず本市との、組合との協議はどうなっておるのか。組合は納得ずくで、こういった人勧を受け入れておるのかどうか、それが1点。

 それから、今日の経済情勢下で、人勧に従って景気が本当によくなるのか。私は言わせますと、人事院勧告は国家公務員にこれは適用するわけであって、地方公務員に適用するという話ではないですね。これは法的根拠も何もありません。罰則規定もありません。現在の景気をよくするためには上げてあって当たり前であって、GDPの6割を占める個人消費が、購買力がどんどん落ちて、消費マインドが落ちていけば、より今の景気は後退をする。そこら辺のところを、どのようにお考えになっておるのか。

 別に人事院勧告に従わなくてもいいわけですよね。福津市における購買力がさらに低下しますよ。景気はさらに悪化する。一方では、補正予算を組みながら定額給付金をどんどん使いなさいと。言ってることとやってることと全く矛盾したことを、今日の政治状況の中で行われておる。

 今部長も言われましたように、期末一時金というのは、まだ決まったところは少ないですよ。大手を中心に年間協定で結んでいるところは、既に決まってます。しかし、人勧が適用しておるのは、100人前後のそういった中小を対象にした調査でしょ。まだそれどころの騒ぎじゃない。だから、なぜ今人勧をやらにゃいかんのかという理屈が全くわかりません。

 それと具体的にお伺いしますが、0.2%ですよね。議会は勤勉でないんでしょう、勤勉手当がついてないところを見ますと、1.5ですか。我々の特別職の問題については、報酬審議会というのがあります。合併後3年たってますが、報酬審議会でも1度も論議をされてない、議会の特別職の報酬についてはね。人事院勧告が特別職にまで波及するというのは、これまたいかがなものかと思いますね。あくまでも本市の場合の特別職の報酬審議会で論議されるべきであって、何もかも4本一緒くたんにして出して、まぜご飯にして、すっと通していただこうというふうな了見は、私はどうかと思いますよ。

 だから、一つずつ、一本ずつ出してくださいよ、これ。でないと職員の皆さんは、県は見送ったと言いますが、年末に引かれるのも、これも大変なことですよね。約、それは部長クラスで、今の本市の場合やったら、お伺いしますが、約10万以上の管理手当が引かれるわけですよね。一般職で係長クラスで35万の方で7万円、そういうふうな形になってくれば、幾ら景気をよくしよういったって、財布のひもは締まるばっかしですよ。日本全国、国家公務員、地方公務員、何百万人おるわけですが、そこはぐっと締まりゃ、地方経済に与える波及効果ちゅうのは、はかり知れないですよ。GDPは下がるばっかし。

 そういった観点から、どのようにお考えになってるのか。人事院勧告が今日の状況にマッチしてるのかどうなのか。何でもかんでも人勧に従わにゃいかんということではないでしょう。地方分権にも逆行しますよ。中央と地方は対等な立場ですから。罰則規定あるんですか。ないでしょう。そこら辺ちゃんと説明してください。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) ご質問にお答えさせていただきます。

 まず、組合の了解といいますか、はとってあるのかというご質問でございます。組合、団体交渉という形で行いまして、市長も含めて出席いたしまして、組合と協議いたしております。組合のほうも厳しい状況で、なかなか了解は厳しかったんでしょうけど、最終的には市のほうでお願いして、了解という形での回答得まして、今回の提案をさせていただいております。

 それから、人勧に従わないで期末手当を上げればというご指摘でございます。当然給料、期末手当を上げれば若干の経済効果は出てくるかと思ってます、職員の分で。今の現在の経済状況、市民感情等を含めると、とてもこの提案をしないという選択は、市としては持っておりません。この状況から勘案して、人勧に従って提案するという形での選択をいたしております。

 それから、報酬審議会に図ってということでのご指摘でございます。基本的に報酬審議会につきましては、議員それから特別職の報酬についての審議をするという形での審議会の仕事というか役目、仕事になっております。期末手当までの審議については、項目の中にはございません。あくまで報酬という形での審議をしていただきます。

 ちなみに、この率については国、当然総理大臣も含めてですが、国の期末手当、それから国会議員の期末手当、率的には議会、それから特別職同様の数字で、率で法律で定められております。そういう形で今回提案をさせていただいておるものでございます。ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。失礼します。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 答弁漏れが二、三ありますんで、具体的に本俸は40万の方で、幾ら引かれるのか。大体そのクラスになると、子どもさんが高校、大学、非常に一番お金の要る時期なんですね、その年代は。そのクラスは既に3年も4年も、給与は据え置かれておるんですね。その上、さらに期末一時金、あるいは夏期時金、期末一時金、これ引かれるようなことになりますと、本当に、本人もさることながら、地域経済に与える影響も包含して、私は大変な状況になると思います。1億2,000万、消費マインドが低下しますよ。

 だから、今、国が言ってるように、景気をよくしようという、それはリーマンからサブプライムからずっとアメリカから来られた、今の状況を脱出するためには、個人消費を上げるしかないんですよ。その政策をきちっとやらないと、それは景気はよくならないですよ。さらに、追い打ちをかけるように、公務員の期末一時金をカットする。よくなるわけないですよ。地域経済に与える影響ははかり知れないですよ。

 そういうことを考えますと、国は、これを従わんやったら交付税をカットするよとか、本当にしきるでしょうか、今のこの状況の中で。以前はそういうあめとむちでやってこられた。勧告に従わなければ交付税をカットしますと、現実あったですよね、そういう全国にずっと例が。今日の状況見ますと、果たして人事院勧告に従わんやった場合は、地方交付税をカットするという、そこまで国ができるかどうかですね。しかし、本当に今、執行部になられる皆さん、考えていただきたいのは、本当これでいいんですかね。景気、よくなりますか、これで。さらに悪くなるんじゃないでしょうか。

 それで今、市民感情云々ということを言われました。だから、私は4本を1本ずつ出してください。議会は当然いいですよ。しかし、一般の方々のそういった状況を考えますと、私はどうも理解できないし、国のやってる政策そのものが、今地方分権といいながら、逆行するような形で、お上のお達しどおりやりなさいという、今までのパターンの流れの延長線上にあるんじゃないかというふうに思いますが、そこらを含めて、具体的な数字をぜひご答弁していただきたいというふうに思います。

 それと、当然今回のこれ人件費で上がってますからね、不用額で残りますよね。残るでしょ。本年度と、当然残っていきますよね。それで、皆さんもご案内でわかってるかどうか知りませんが、本市の契約社員あるいはパートの皆さん方の給与、時給、このかいわいでは割と低位にランクされてますよね。通常6,000円でしょ。有資格者が500円オンして6,500円、そこら辺は既にほかの市ではクリアしとるんですよ。だから、不用額で残して、一般財源に全部何もかも使っていいよということにはしてほしくないし、そういった方々の給与のアップにぜひ役立てていただきたい。もしこれが通ればですね。そういうことを含めてご答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 職員の給料、期末手当の減がどの程度かというご質問でございます。これモデルケースとしてですが、46歳の係長、配偶者と子ども2人の家庭でございますが、この家庭で8万5,014円の期末手当等から勤勉手当の減額になろうかと思っています。1人当たりの行政職、うちの行政職で1人当たり平均としては7万5,247円という形での推定をしております。それから、全体の人件費のマイナス、これに伴ってのマイナスでございますが、約2,500万程度の抑制といいますか、減になろうかと思ってます。委員の要望、臨時職等の内容については、内部でちょっと検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 他にございますか。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 人事院の勧告に従ったということなんですが、人事院が今までのルールを無視して勧告を出してるわけですよね。そして、今までは1万1,000社ぐらい調査をしていたのに、今回は2,700社を調査をしたと、約2割ですよね、先ほど言いましたように。そのようなずさんな調査をしてるんですが、そのずさんな調査に従って、市のほうも今回提案をしたわけですよね。そうですよね。

 それと福津市で民間企業の一時金関係がどのくらい、何社がどのくらい減額になったか、そのようなことも調査をされてるんでしょうか。ただ単に人事院のずさんな調査に従ったと、そういうことでしょうか、お答えください。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) ずさんな調査なのかどうか、人勧の、国のほうできちんと調査はされております。先ほども説明させていただきましたが、約2割程度の調査の中で13.2%の減ということが想定されております。あとまだ8割、会社がありますが、なぜ4月に人勧がされたかというと、景気の急速な低下を受けて、8月の人勧を待たずに、6月、12月、期末手当ありますが、これを一挙に8月で大きくするのはどうかという形での人勧の、人事院勧告という形で、今回出されたのではないかと思ってます。

 以上です。

 市内の会社の調査ということでございますが、うちのほうで、市のほうで調査という形では行っておりません。市のほうで人事委員会という形の体制もとりません。人事委員会につきましては、人口が15万人以上の市において設置するということになっておりますので、市のほうでそういう調査という形では行っておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 私の質問に対する答弁漏れが若干ありますので、整理していただきたいんですが、人事院勧告を従わなければ罰則規定があるのか。勧告に応じなければいけない法的根拠がどこにあるのか、その2点、お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 勧告に従わなかった場合の罰則、これについて承知しておりません。そういう想定ができるのか、今のところ確認しておりませんので、基本的にはこの提案を、人勧に沿った提案をさせていただいております。その罰則があればどうなのかまで含めて確認はしますが、そういう罰則があるなしにかかわらず、今回は提案をさせていただいております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 竜口総務課長。



◎総務課長(竜口誠二) 国との関係ということでございます。人事院勧告につきまして、ご承知のように、地方公務員法の第24条に、国との均衡、あるいは地方公共団体、民間との、そういったところのバランスということの規定ございます。ですから、今回人事院勧告に基づきましては、市として人事委員会持たない立場の中では、国の人事院勧告を尊重し、信じるしかないという。その中での、先ほどから部長答弁してますように、あくまでも夏の例年の定例人事院勧告に先立ちまして、今回は特例的な、暫定的な凍結ということでの措置でございます。そういったことで、これから12月に向かって、失礼しました、8月に向かって人事院勧告の正規の分が出る前に、とりあえず暫定的、臨時的ということでの取り扱いということでご了解、ご理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 答弁にはなってないですよ。そこら辺は人事院勧告に従わにゃいかんという根拠にはなってないでしょ。地方公務員法の24条については。従わないで、そこら辺は承知してないという部長の答弁ですが、大体人事院そのものが、勧告制度そのものが今無理な制度、疲労しとるわけですね。さかのぼりますと、ご案内のとおりですよ。私どもが会社入ったころ、昭和30年代、それから40年代、50年代、民間が物すごくいい時代がありました。それに追いつけ追い越せで、人事院勧告制度というのができたんですよ。だから、常にプラス思考で人事院が動いてました。今は全部マイナスです。マイナス思考で、人の給与を引き下げるような、そういう人事院になってしまったんですね。ですから、本来の人事院勧告制度とはさま変わりしとるわけです。

 それと、330万の横浜市と1,500の村の地方職員、同じように同列してできますか。それは1,500人の村いうたら面積は広い。それはコンビニも1軒もないような、そういったところがあるんですよ。同じように人事院勧告制度に従ってちゅうことになれば、比較対象がない、比較対象するものが。だから、制度そのものは、私は制度疲労も来てるし、地方分権と言われる今日の時代やったら、地方はみずからそこら辺、きちっとみずからの職員の給与あたりも決めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎総合政策部長(小田達也) 人事院の性格自体のご指摘でございますが、当然人事院勧告、2.15から1.95、一般職は下がっておりますが、これにつきましても例えば1.95を下がってる自治体も現在、現状ではあります。そういう自治体については、今回の分については凍結はしない、当然凍結はしないという形での意思表示はされておりますが、人事委員会を持たない当市におきまして、この人勧の内容については、市民感情も含めてですが、市としてはこの提案をさせていただいております。かなり人事院についてのご指摘もありますが、市として人事院勧告というのは、尊重していくべき内容だと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 他にございますか。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 市長にお尋ねしたいんですけど、この人勧で期末手当カットのことで、ニュースになるとき、ニュース解説者がテレビでもラジオでも、与党の選挙目当てというのを堂々と言ってるわけですね。それに対して人事院勧告、総務省から何かとか、閣議報告があったかとか、いろいろあるかもしれませんが、本当はきちんと市長として考えを持って本来ならやるべきではないかなと思いますが、このことに関して市長はどういうふうに考えておられるのか、一言だけでもお聞かせ願いたいんですけど。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 人事院勧告という難問に、私も初めて体験をいたしまして、従来の実績を見ましたときに、人事院勧告を尊重するという形で来ております。確かに時代を見直す時期にも来ていることは事実でありますが、しかしながら、これを今回見送るということになりますと、8月の人事院の調査によって、どういう結果が出てくるのか。今のこの景気の状況を考えてみますると、決して8月になったら国も、それからこの福津市も景気がよくなるだろうという想定は、今のところ非常に厳しいものがございます。むしろこういう時期でありますから、一段と悪化することすら考えて対応していかなければいけないと。

 そうなりますと12月の期末手当の折に、一気に職員の期末手当を下げなければいけない可能性があるわけでございまして、それを段階的にやって、多少とも心情的な緩和を、緩和措置をとるというのは、今の時期、これはやむを得ないことなのかなというふうに判断をいたしましたので、今回の条例等を改正することを提案をするに至った次第であります。

 以上です。



○議長(阿部巖) 他にございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。それでは、まず本案に反対の方の発言を許します。迫議員。



◎19番(迫靜吾) 先ほど質疑の中でるる申し述べましたように、まず矛盾してるのが、4本一括して出しておるということで、一般職の皆さんと特別職、これはせめて分けて出していただきたかった。みずからの報酬については、それはカットやむなしと今、行財政改革の中で議会も研究会の中で、定数の問題も含めて、今さらに論議をされておるわけですから、当然襟を正すべきところは襟を正していくというふうに思うわけですが、一般職の皆さんについては、具体的に今46歳の係長の皆さんで約8万弱の期末手当がカットされる。これは定額給付金1万2,000円もらったって、焼け石に水であって、その世代から50までの方が一番お金が要るんですね。そういう状況を考えますと、るる述べましたように、景気はさらに抑制するどころか、マインドが落ちるばっかしで、福津市の購買力も当然財布のひもがぐっと締まりますんで、よくならないというふうに思います。

 それから、部長答弁で言われましたように、労使間での話し合いはついておると。恐らくついておるというのは、物別れだろうと思いますよ。ああいいですよと喜んで労使がこれに判を押す、そういった方々はいないというふうに私は信じてます。そういうことを考えますと、今回の人事院勧告制度、地方分権に逆行するような形にもなっておりますし、反対の意見として反対したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) それでは、次に賛成の方の発言を許します。硴野議員。



◎20番(硴野九州男) たしかに今の社会情勢、経済情勢からしますと、非常に厳しい状況であります。そういう状況を見ると、市民感情としては当然ながら、いろんな理屈はあったとしても、そういう時期に提案されるというのは、非常に時期をていしてるんかなという気がいたしております。

 それと同時に、実はきのう、おとといの新聞だったでしょうか。うみがめ課の係長が携帯電話の部品を盗んだということで逮捕されております。小山市長のコメントも載っておりましたけども、そういうことを考えますと、いったい、一人のおかげで福津市の職員はいったい何しとるんや、そういう感情がもろに出てまいりました。金額的な問題を別にいたしましても、何をしとるんかと。事業、事務に対しては研修、あるいは教育やっとるかもしれないけれども、人格陶冶についての研修、あるいは教育は何をしとるんかということで、私は厳しく市民の方からそういう声をお聞きしてる状況であります。

 したがって、そのことも考えますと、市民感情含めて、こういう提案する時期ということを含めれば賛成であります。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 次に、反対の方の発言を許します。大久保議員。



◎15番(大久保三喜男) 反対の立場で意見を述べます。

 議員の報酬及び費用弁償に関する等、これ等が入っておりますよね。先ほど言いましたように、議員だけならば納得するんですが、一般職員も含まれております。それで、なぜならば、これ反対する理由については、公務員の夏の一時金は、その年の7月、1年間の民間企業の実態調査に基づき、人事院の勧告で決められています。人事院はこのルールを破って、4月に臨時調査をしていますが、その調査の仕方は、通常であれば1万1,000社を調査するのに、今回の調査は2,700社を対象に郵送で調査をしただけであります。サンプル数が極端に少なく、しかもその時点で一時金を民間企業が決定したのは1割しかなく、調査が極めてずさんなものであります。人事院の谷総裁も、全体を反映したかといえば、そうではないと認めてます。

 このようなずさんな調査による勧告の影響受ける労働者が600万人にのぼる上、民間に一時金の引き下げの口実に使われることになり、極めて重大な問題であります。人事院の谷総裁も、民間労働者を含め多くの方に何らかの影響を与えると認めてます。深刻な景気悪化の中で、家計を応援し、内需主導経済に切りかえるときなのに、特別給与削減は経済にマイナスの影響を及ぼすものであると考えます。

 先ほども答弁にありましたように、県のほうも見送っていますが、県の人事委員会によると、県内の企業480社を対象にした一時金に関する調査を7月に実施しています。調査を7月27日までに実施をすることになっているそうです。このため現段階では正確な状況が判断できないとして、全体の支給実績を把握した上で、一時金の減額をするかどうかを冬期に決めるという方向になってるそうです。

 本市も県の調査結果を待って、公正に行われた結果に基づき、そして労働組合等々理解を求めた上で判断をすべきであると思います。そういうことで今度の提案については反対をしたいと思います。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の発言を許します。米山議員。



◎7番(米山信) 賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 本来、人事院というのは政府、あるいは国会の意思で公務員の待遇が左右されないように、独立した機関で設立されたものであります。県の人事委員会も同じでございます。したがいまして、公務員の立場を守る人事院が出した勧告に従わない、議会が反論するという姿勢は、私はいかがなものかと思います。もしこの待遇に対して、処遇に対して不平不満があるんであれば、公平委員会のほうに提訴すればよろしいと思え、人事院の勧告に従う今回の執行部の案に対しては、賛成をいたします。



○議長(阿部巖) 次に、反対の方の討論を受けます。ございませんか、討論。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第12、議案第37号福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等を改正することについては、原案のとおり可決いたしました。

 ここでお諮りをいたします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第45条により議長に委任していただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。

 以上をもちまして、本臨時会に提案されましたすべての審議は終了いたしました。

 これをもちまして、第3回福津市議会臨時会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            閉会 午前11時20分



   上記会議次第は事務局長の記載したものであるが、その内容が正確であることを証するためここに署名します。


                          平成  年  月  日

                      福津市議会議長  阿 部   巖

                      会議録署名議員  永 島 直 行

                      会議録署名議員  八 尋 輝 紀