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福岡県 福津市

平成 21年 3月定例会(第2回) 03月27日−04号




平成 21年 3月定例会(第2回) − 03月27日−04号







平成 21年 3月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(4日目)
   (平成21年第2回福津市議会3月定例会)
平成21年3月27日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  石 村 清 治
  推 進 室長  青 谷 郁 夫

5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようお願いいたします。

 それでは、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) おはようございます。5番、政友会の井上聡でございます。通告に従いまして、3点について一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。小山市長のすぐに行う施策として、行政サービスの窓口拡大の取り組みはということでございます。ローカルマニフェストで優先順位の高いものとして、福間駅の行政窓口とありますが、その内容はということでございます。これは、ギャラリーかなという気はしますけども、約工事費が1億円の建設費がかかるということでございました。窓口の設置場所や運営方法についてお伺いします。

 2番目としまして、エンゼルスポットのその後の進捗はということでお尋ねいたします。JR福間駅の駅舎の建設がいよいよ着工となりました。既に立体駐車場が完成し、その横に駅舎が並ぶ様子がうかがえます。自由通路に付随するギャラリー部分及び立体駐車場の出入り口付近にエンゼルスポットを計画中であります。その利用に関する質問であり、今回は、その設置場所や運営方法など、エンゼルスポットについては3回目の質問となりますが、今回、計画図ができてきているようでございますので、再度質問をいたします。

 福津市の中心的な役割を担っていくJR福間駅は、1日の乗車客、これは乗る人だけですけども、6,727人でございます。今後も、駅東開発で利用客は増加していく可能性が大でございます。その駅中の施設として、このたび、行政窓口及びエンゼルスポットは市の施策の目玉となり得る施設であると前市長は言われており、力を入れてありました。

 このたび、市長就任にあたり、すぐに取り組む施策としてあげられておりますが、小山市長らしい何かぴりっとしたアイディア等ございましたら、ぜひつけ加えて提案していただきたいものでございます。

 まずは、行政窓口についてでございますが、賃借料があるのかどうか、また、職員の配置、設置場所、住基カードを使った自動交付機の設置などはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 2点目でございます。飯塚福間線沿いの市街化調整区域の見直しをということでございます。

 ?駅東開発に合わせ飯塚福間線沿線の市街化調整区域の見直しは行うべきと考えるが、?としまして、今西団地の跡地利用はどのように考えているのかということでございます。これも、市長のマニフェストの中から引き出した質問でございます。

 駅東の開発が終われば、次の施策として打ち出していく必要があるのではないかと思うわけでございます。ただし、都市計画法の縛りがございます。市街化調整区域における制限が非常に厳しくなりましたので、実際は難しい面もあるわけでございますが、昨年3月31日に決定しました準都市計画区域や、平成19年11月30日、改正法により、社会福祉施設、医療施設、学校施設の目的の開発行為や国、地方公共団体ほかの庁舎、宿舎のための開発行為は開発許可を要することとなっております。

 このような中、このたびの市長選マニフェストで市街化調整区域の見直しをあげられておりますが、見坂トンネルの開通まで10年かかるということでございました。それまでの下準備とするのか、もしくは、企業、学校誘致をするためのものとするのか、お尋ねいたします。

 3点目でございます。円滑な交通体系の整備としてということで、津屋崎、勝浦、宮司地区の方々が国道3号線に接続しやすい道路の整備をする必要があるが、松原上西郷線のJRアンダーの進捗状況についてお伺いいたします。

 昨年12月議会で質問しましたが、松原上西郷線のJRアンダーについて、再度質問いたします。まず第1に、道路用地の交渉は済んでいるのかということでございます。また、前回質問しましたように、集中豪雨によるアンダー部分の冠水などに備え、冠水情報板、ポンプ室、電気室などが必要になり、点検、メンテナンス、耐用年数によるポンプの取りかえなどの費用、地下水や地耐力などによる補強工事費などの経費が考えられます。アンダーにかかる工事費は、マルシェ裏から橋梁工事も含めて、概算で24億円かかるということでございました。

 鹿児島本線沿いは、見てみますと、大体JRオーバーになっている場合が多いわけで、アンダーの例は古賀市に2カ所程度しか見当たりません。現在、宗像市の光岡東郷線、これ尾園踏切というところでございますが、ここもオーバーで工事中でございます。高圧線の関係というのがございますが、実質工事費や完成後の経費を考えると、オーバーでつくったほうがよかったのかなあという気はいたします。

 また、九電への鉄塔のかさ上げ等をお願いしまして、オーバーの工事費を検討されたことがあったのかどうかお尋ねいたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 井上聡議員の質問にお答えをいたします。ぴりっとした答えになるかどうかは甚だ自信がございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、JR福間駅に設置を予定しております行政サービス窓口は、JRをまたぐ形で設置する自由通路に隣接する2階部分が設置場所となります。この行政サービス窓口には、ギャラリースペースを併設し、情報発信板や住民票や税証明の自動交付機を設置する予定です。設置する場所がJR福間駅内であることから、利用者の利便性を考慮して、市役所の開庁時間の前後の時間帯を延長して、窓口や証明自動交付機の開庁時間を設定する予定です。このことにより、通勤・通学者が身近に利用する駅において、通勤・通学前に行政申請書をサービス窓口に提出したり、通勤・通学帰りに住民票や税証明の交付を受けることが可能になります。

 運営方法については、窓口対応やギャラリーの監視など、交代制による常時2名態勢を予定していますが、民間活力の視点からも、人材派遣会社との契約による派遣スタッフなども検討しなければならないと考えています。なお、開設時期につきましては、自由通路の供用開始時と考えています。

 次に、エンゼルスポットについてでありますが、JR福間駅舎内の施設を利用することとなりますので、駅舎本体の建築と歩調を合わせて進めていくことになります。順調にいけば駅舎完成が秋になるものと聞いておりますので、その建築と歩調を合わせたところになるものと考えております。このエンゼルスポットについては、中高生の居場所にとの意見もいただいているところですが、基本的には、親子が自由に遊べる場として、親子サロンの開設、子育てに関する相談、情報提供などを中心に考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 大体前回お聞きしたような感じで答えが返ってきましたわけですが、窓口の開設時間については、当然のことながら、通勤時間ですね、また、土日祭日に合わせていくやり方が必要かなと思っているわけでございますが、これは今後展開されていくかなと思っているんですけども、土日の庁舎開設に伴う運営につながっていくことだと思っております。

 昨年9月議会で質問しました総合窓口の設置がかぎとなっていくわけでございますが、既に大野城市でやっていますように、まどかフロアにあるような展開が今後の期待となっていくわけでございます。また、開設時間外の対応についてはどうなのか、お尋ねいたします。

 それから、先ほども言われましたように、証明書発行については自動交付機の設置をするということでございました。ぜひ行っていただきたいと思います。

 以上について、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) この駅の行政サービス窓口につきましては、日ごろからなかなか市役所のほうに来られにくいと、お勤めの方とか中心に、そういった方々の利便性をより向上させたいということで、開設したいということで検討しております。それで、お尋ねの開設時間につきましては、市長先ほど申し上げますように、庁舎の開設時間外という形で、なるべく通勤の方あたりが、夜帰ってこられるわけですから、そういった時間帯を考慮しながら、今後設定していきたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 要するに、土日の開設も考えてあるということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 現在、土日の開設も含めて検討いたしております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) わかりました。

 次に、エンゼルスポットについてお伺いいたします。昨年9月議会で質問させていただきましたけども、まだほとんど進んでいないということでお聞きしております。賃貸契約も、今回補正予算で廃止ということになりまして、やめになったのかなと私思ったんですよね、実際。先延ばしという契約でございました。ところで、エンゼルスポットについて8名のパブリックコメントが寄せられたということでございますけども、内容についてはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) ちょうど昨年3月ごろですか、このエンゼルスポットについて市民意見公募をさせていただきました。その意見の内容ということでございます。

 内容でございますが、8名の方から意見をいただいております。多数が問い合わせ的な部分が多かったわけです。開設の場所、開設時間──これ場所がどうしてわからないのかなというようなところもございましたが、開設場所、開設時間、対象者、そういったことがわからないというような、そういったこと、それから経費のこと、それから、中高生の多世代交流に対する行政のイメージとはとか、そういった問い合わせ的なものが多数ございました。

 それ以外にご意見といたしましては、小学校から高校生の居場所として利用できるスペースの設置が望ましいのではというようなこと、いわゆる駅舎特性の生かし方としては、中高生の学習の場が適しているのではないかというようなご意見が、割と比重が高くあったのではないかというふうに思っております。

 それから、批判的なご意見もございました。無駄な施設を計画しているのではないか、市の財政状況を考慮して既存施設の利用は考えられないのかというようなご意見、さらに、乳幼児の居場所としてはちょっと望ましくないような場所ではないのかとか、短時間保育、これは実施する必要がない、実施してほしくはないというような、このようなご意見もいただいておりました。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 今言われたとおり、さまざまな質問があったやに聞いております。やはり批判的な意見というのも酌み取るべきじゃないかなと思っております。特に、何度も言いますように、契約金額のことを私はよく言うんですけども、坪の7,000円ということでお聞きしております。月にしますと52万円の家賃を払うわけでございます。年間ですと625万1,000円の10年契約ということでございました。今回、契約の期間変更も考えているということでございましたが、賃貸契約についてはどのような契約になるのか、お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 入居の確認書というものを取り交わさせていただいております。10年間というような計画でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) じゃあ、期間等ももう変わらないということでいいんですかね。何度も言いますように、エンゼルスポットの設置場所を考えますと、何か家賃がすごく高いなあと思っているわけでございます。駅中の公共スペースとして、早くから確保する必要があるということで、70坪の広さを有しております。広さにしますと、ちょうどこの議場ぐらいの広さでございます。実際、このスペースが本当に必要だったのかどうかですね。恐らく、この場所は、市以外に借り手はないんじゃないかなあと私は思っております。図面をいただいておりますけども、私だったらこんなところ借りませんよね、絶対。

 実は、これは3階部分なんですよね。3階に位置します。そして、この3階の高さとは、また違うんですね。スロープ、ちょうど廊下の真ん中辺にスロープがあるみたいですね。そして、高さが、こう坂になっていまして、このエンゼルスポットのあるところは少し下がっているような状況かなと思います。平面図しかないからわかりませんけども、1mないし、2mまでないでしょうけど、下がっているような気がします。ですから、駅とはちょっと独立したような環境にございます。

 今回の契約については、若干ですけども交渉もしていいのかなという気はするんですけども、その点については、お考えはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 賃借料、費用の件、それも含んで、運営的な経費の件での今後さらに交渉というような言葉も出てまいりましたが、先ほど申し上げましたように、入居の確認書をもう既に取り交わしをしております。

 月の50万、年間の600万というものが高いのではないかということでございますが、当初、この入居の確認を取り交わす前に、数多くのJRのほうとのお話し合い、経費的な交渉を持たさせていただいております。最終的に坪の7,000円、10年間ということになりましたが、これにつきましては、JRのほうから、当初20年間の1万円というようなご提示を受けたところでございますが、近隣の新宮、それから赤間、そういったところの経費等々を参考にしながら、この額に落ち着かせていただいたというものでございます。

 当然のように、大きな経費でございましょうが、今後新たにこういった大きな投資、費用が望めないこの時期に、駅舎のこのスペースを確保しておくということは、子どもの施策にとって大きな意義あることではないかということで、このプロジェクトの市民意見公募に付したところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 私としては、すごく高いなあと思っています。コンビニエンスストアぐらいの家賃ですよね。また、子どもの施設として、安全面のことについても前回から何度も言っていますけども、今回、ようやくその図面ができてきまして、姿が見えてきたわけでございますが、今回の施設はスケルトンであります。ですから、テナントとして入っていく状況でございますので、これから施設として設計、施工を行っていくわけでございます。

 事前に必要な構造を確保できるようにお願いしていたわけでございますが、二方向避難、また、3階というところでございます。3階になりますので、避難バルコニーまたは避難階段などが考えられます。図面上では、設置の予定はないようでございます。通常、どうにかして外に出られるような構造は必要であると思っております。ましてや子どもの施設であるということでございますので、何らかの避難措置は考えるべきだと思います。この議場でさえ、そこの外に出られるような非常口がついているわけでございますので、その点についてはいかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 廊下のほうから2カ所の入り口が構造上あるわけでございますが、この運営につきましては、避難誘導マニュアル、そういったものも当然のように必要になってくるであろうし、この運営が始まります前には、そういったシミュレーション、いわゆる避難誘導のシミュレーション、そういったことも想定して開設に臨まなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ、安全面については、もう一度よく考えていただきたいと思っております。

 また、子どもの施設内環境についてお伺いいたしますが、まずは、ここ自体、非常に閉ざされた空間かなあという気はします。恐らく窓はあけられないでしょうから、冷暖房ですね、必要でございます。また、恐らく構造は鉄骨造でございますので、列車の通過で騒音または振動などにより、何かちょっと落ち着かないような感じがするわけでございますが、そのような中で、子どもが過ごす環境としてはどうなのかということでございます。

 対応策といたしまして、複層ガラスもしくは防音施設、防音工事等が必要になるかもしれませんが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今後、室内の設計をいたすところでございますが、そういった当然のように防音、それから、いわゆる暑さ寒さ、そういったこと等も当然考慮に入れたところでの設計というような方向になってくるのではないだろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ、内容がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 さて、施設の利用についてでございますが、実際、ふくとぴあのような利用ができるのかどうかわかりませんけども、駐車場の問題がどうしても出てくると思うんですよね。やはり駐車場もしくは駐輪場等の確保が必要でございますし、また、自由に出入りができる状態にしておくべきじゃないかなと思うわけでございます。ちなみに、駐車場料金は14時間までが300円ですか、それから、24時間までが500円、24時間以降は24時間ごとに300円増しというふうに現在なっているわけでございまして、1回300円はかかるわけでございます。

 また、ボランティア施設としても、相談窓口、親子サロンなども必要かもしれませんけども、やはり賃借料ですね、また、人件費等の回収分ぐらいは、何らかの形でやっていくべきだと思いますし、行財政改革を進めていく上でも必要なことだと思います。前回提案しましたように、JR西日本が展開していますキッズルームのような提案、やはり託児所を主にしたようなやり方が、今後、考え方としてはいいのじゃないかなと思っております。

 また、子どもだけでなく、高齢者向けの施設としてデイサービス等も考えられますが、利用の向上が望めるようなやり方等は考えてあるのでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) まず、この施設の利用者の方のための駐車場の件、お尋ねでございますが、これは9月の時点でもご回答申し上げましたが、この施設のための駐車場は確保いたす予定はございません。

 その次に、利用の運営の方法でございますが、これは児童のための施設ということで設置するものでございますので、その用途、児童のための用途を機能として持たせるということでございますので、デイサービス、そういった高齢者、それから青壮年あたりへの対応は対象にはしておりませんし、デイサービス等も今のところ想定はしておりません。

 なお、お尋ねのキッズクラブ等というお言葉が出ましたが、これは子育てサロンの中に、いわゆる親子が遊ぶ、親子が学習する、親子が交流をする、触れ合う、そういった中に、そのようなコーナー、そのような機能も多分に必要ではないだろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 図面の中で、ほっとっとクラブですかね、ここが何か有料施設というふうに聞いています。できましたら少しスペースを広げて、要するに有料施設として少し、お金をかせぐといったら問題があるかもしれませんけど、そういった形をぜひつくってほしいなと思っているわけでございます。

 いずれにしても、乗りかかった船状態でございますんで、いろんな状況に応じまして、よりよい方向になりますようにお願いいたしまして、次の質問をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 飯塚福間線沿いの市街化調整区域に関してでございますが、福間都市計画区域は、都市基盤の整備や維持の投資を効率的に行うため、市街化区域と市街化調整区域を区分している線引き都市計画となっております。

 市街化調整区域は、市街化を抑制するため、例外を除いて、原則建築行為や開発行為は禁止されており、主に農業的土地利用に供するため、農業振興地域の指定がされています。そのうち、さらに農地としての一体的な保全が必要な区域に関しては、農用地区域の指定がされており、飯塚福間線沿線の市街化調整区域においても同様の状況です。都市計画上、線引きについては県の権限となっており、一般的に市街化調整区域を市街化区域に編入するためには、住宅需要や事業所立地など、目的とする土地利用の必要性が県全体として調整された上で、当該地について、道路整備や上下水道など都市基盤の整備が、土地区画整理事業や開発事業により確実に施行されることが前提となり、事業実施機関の担保が必要不可欠となります。

 さらに、位置については、既存市街化区域との隣接性の必要や、農業振興地域の解除が必要となり、農政局との調整が大きなハードルとなります。特に、農用地区域においては、土地利用の転換が非常に困難となっています。

 また、市街化区域に編入されると、土地に関する税につきましては市街化調整区域と全く違う取り扱いを受けることになるため、計画的な土地活用がなされない場合、土地所有者へ大きな負担がかかることも懸念されます。なお、市街化区域編入によらない土地利用の転換の手法として、都市計画法に基づく市街化調整区域の開発許可区域を指定する方法もありますが、いずれにしても健全な宅地化が必要であり、基盤整備や農政協議、税制等、市街化区域編入と同等のことが求められることになります。

 現在、福間駅東土地区画整理事業は、急ピッチで造成工事が進んでいる状況です。平成22年秋ごろには、駅東口の開設やイオンモールの開店を予定しており、全体としては平成24年度末の事業終了予定で、順次、住宅等の建設や2次開発により、まちが形づくられていくことになります。当面、市のまちづくりとしては、まず本事業の確実な成功を目指していくことが優先されるべきものと考えております。このため、飯塚福間線沿線の土地利用の転換につきましては、宮若市や飯塚市との重要な産業・生活連携軸となる見坂トンネルの開設時期を視野に入れ、社会情勢の動向も見ながら、より現実的な方策を今後検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 準都市計画区域というのが、前回、去年3月31日やったですかね、制定されました。内殿の辺から上になりますか、畦町から上っていうことでございましたけども、平成19年に福岡県のほうに、企業立地のためのセミナーというのを受けまして、企業誘致のための誘致場所の設定などを研修させていただきました。そのような企業立地のための用地として、3号線沿いは非常に適当な場所であると思っております。

 今後、注目されるところであると考えますが、実は、いまだ福津市としては、立地場所の設定など全く考えてないということでございます。景気が悪く、低迷している時期だからこそでございますが、せめて次の波に乗れるような準備を今からしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 企業立地の関係で、調整区域への誘致ということでのご質問でございます。

 先ほども市長申し上げましたけど、どうしても見直しをさせるためには基盤整備の担保が必要となります。県のほうが決定機関になりますが、最終的に判断される部分では、道路、それから公共下水道含めてですが、開発ニーズに伴うきちんとした担保ですね、どの企業が入ってくるという形の確実な担保がなからないと、なかなか県のほうの全県的な調整もできませんので、こういう形の分ではなかなか厳しい対応があるかと思っています。

 ちなみに、今年度、宮司地区の線引き、白地の関係で、用途地域の変更の手続で協議を進めておりますが、これもなかなか、あれだけ開発が進んでおります、ニーズの高いところなんですが、農政局の関係、農政の関係でなかなか進まない状況であります。これについても、来年度以降も検討はしていきますが、こういう状況ですので、なかなか担保がないという形は、なかなか難しいんじゃないかと思っています。宮司地域についても、協議の中では、じゃあ区画整理でできんのか、じゃあどこか入ってくる会社があるのかという形で、なかなかそこらで進まない部分がありました。

 こういう状況ですので、見坂トンネル、今年度、用地買収、それから、来年度から一部工事の着工、それから、トンネルも24年度からぐらいには、予定的には工事に入るんじゃないかと思っていますが、このトンネルの動向を見ながら、これも7、8年から10年程度の工期を予定されています。この中で、宮若の動向、そこらの社会情勢の動向を見ながら、この新しい担保が何かできますれば、そういう中での対応を、この調整区域の見直しについての対応をきちんと研究していかないといけないかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員、少々お待ちください。

 ここで申し上げます。市長、2項目めの回答があっていませんので、それをしていただいて、一緒に井上議員のほうからの質問を受けていただきますよう。

 それでは、市長、お願いいたします。



◎市長(小山達生) 2項目め、後先になりまして申しわけありません。今西団地の跡地利用についてでございます。

 今西団地は、建築後39年を経過し、老朽化により居住の用に供するのが危険な状態であったことから、平成20年6月定例会において用途廃止の可決をいただき、11月に解体が完了し、現在では更地の状態で維持しています。議員もご承知のとおり、今西団地の跡地は市街化調整区域となっており、建築物が建てられず、売却するにしても、市街化調整区域であるために土地利用の制約があります。

 今後は、国道3号線の6車線化やイオンモールの出店、駅東土地区画整理事業を優先するべきものとしているため、当面は今の現状を推移するしかないと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 今西団地はちょっと置かせていただきまして、先ほど農地の関係で、随分苦労するんだということでございましたが、やはり農林事務所ですかね、福岡の、結構、私も何回か行きましたけども、すごく厳しくて、もう何回も何回も行かんと許可がおりんようなところでございますので、福岡の農林事務所はすごく一番きついし、すごく厳しいって聞いていますんで、担当者が変わることを祈っております。

 次に、今の今西団地でございますが、昨年解体されまして、更地となりました。昨年6月議会の総務文教委員会で質問しましたけど、既存宅地の手続は行っていないと、売却は難しく、再度調査、研究したいとの答弁であったが、その後どうなったんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今西団地市営住宅跡地につきましては、やはり調整区域ということで、基本的には、市の保有する土地につきましては、売却できるところについては売却していこうということで考えておりますけど、この今西団地につきましてはなかなか難しいのかなということで、当分の間、現状維持という形で管理をしていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 既存宅地の申請は、今後の持ち主もしくは相続、売買により、定められた建物については、平成18年5月17日までに申請しておけば再度建設可能ということになっていたわけでございます。今となってはどうしようもなく、全く今の時点では価値のない土地となってしまったわけでございます。イオンモールが近くにできますので、今後の方策として何かございますでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) ご指摘のように、イオンモールができるわけでございますけども、周辺の開発と申しますか、そういったところもあるやには聞いておりますけれども、現時点で、そういった等との関連から今西団地をどうこうという考えはございません。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 当然、市街化調整区域でございますので、なかなか難しいわけでございますが、点在しております市有地をよく調査していただきまして、今後は、許認可等必要であれば、申請に合わせて適性に処理していただきますようお願いいたしまして、次の質問をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 円滑な交通体系の整備として、津屋崎、勝浦、宮司地区の方々が国道3号線に接続しやすい道路の整備についてであります。

 ご質問の松原上西郷線は、現在、詳細設計等が完了し、警察やJR九州などの関係機関と調整中であります。また、用地や補償等も、16件中5地権者との契約が済んでいる状況で、平成21年度に残り11地権者との協議を進める予定です。早ければ今年度の秋ぐらいから仮設道路の整備などを行い、平成24年度完成を目指しています。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 都市計画で決定されまして、もう進んでいるんで、どうこう言うわけではございませんが、先ほども言いましたように、アンダーのところというのは余りないんですよね。非常に、やっぱり自然災害等の影響も受けますんで、どうにかしてオーバーの、JR越えの形にできなかったのかなあという気がするわけでございます。それが1点と。それから、松原交差点っていうのが今ありますけども、越田橋というのがありまして、その越田橋を渡って福間中学校のほうに抜けていく道がございますけども、その道路との交差関係はどうなるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 交差関係、今ちょっと図面を持ってきておりませんので、後ほど議員のほうにご説明をさせていただきたいと思っています。

 それから、アンダーとオーバーのご質問があっておりました。確かに、これ平成7年なんですが、これをJRの立体交差、これについての比較をコンサルを通じて行っております。この中では、工事費的には、アンダーで15億4,800万でございます。それから──すみません、付帯工事も入れますので、16億がアンダーの工事でございます。それから、オーバーになりますと38億7,000万の内容になろうかと思っています。当然、オーバーになりますと橋梁とかが出てきますので、大きく金額的にもはね上がるということで、結果的には約20億強の工事費の差額となっております。

 それから、ランニングの指摘がございましたが、ランニング的には、電気料金、それから年間の点検整備については、約70万のランニングが想定をされております。また、ポンプについては、何年かで耐用年数が来れば工事費が出てきますが、結果的にトータルで、やはり最初のイニシャルで20億強の部分では、最終的にアンダーという形での決定がなされております。当然、日照、それから騒音、景観等も含めて、アンダーという形での決定がなされたということであります。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) よくわかりました。

 そして、次に完成後のことについてちょっとお尋ねいたしますが、交通量の件でございます。国道495号線に接続する旭橋付近は、非常に混雑する場所でございます。西郷川沿いに抜けていく道路として、スムーズな流れをつくる必要があると思います。上西郷インターまでは約2.5kmありまして、福岡方面に向かうには随分戻ってしまうことになりますけども、四角両谷線もできますので、3号線にタッチするルートで解消できると思います。

 また、海岸線のほうで言いますと、浜田橋を渡って花見が浜に抜けていくルートや、3号線を走っても、旭橋から次の花見原町団地入り口から花見引田線というのがありますが──までが900m、それから、旭橋から古賀花見のJRオーバーまでが1.6kmでございまして、3号線に出るルートの選択肢が非常に多くなるわけでございますが、津屋崎、勝浦、宮司方面の方が3号線へ接続しての利用を促進するために、旭橋付近のいろんなもの、信号とかいろいろあると思いますけども、その辺の調整をうまくやっていくべきと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 交通量のお話があっています。交通量的には、先ほどのご指摘にありました松原上西郷線から福間駅松原線の行くルート的な交通量でいいますと、平成20年、今年度、都市再生機構URが解析しました松原上西郷線の交通量は、平成42年で7,550台という形で、かなり急激にふえるかと思っています。

 それから、これ古い資料なんですが、平成14年度に福間町で調査した中では、平成32年で5,700台という数字が出ております。やはりイオンモールという要因もなった中で、かなり2,000台程度の増が見込まれております。

 それから、信号、交差点の関係のご指摘でございます。これについても、警察と協議をしながら、よりよい交差点の整備ができるように、今後の設計の中に取り込んでいきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ、よりよい方向になるようにお願いしたいと思います。

 都市計画でもう決定されておりますので、今さらながらの提案でございましたけども、可能な限り少ない経費で、すばらしい都市計画街路ができていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、5番、井上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時半、10時半といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時16分

            再開 午前10時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。5番、井上議員の一般質問は終わっております。次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) 改めましておはようございます。それでは、通告に従いまして、3点一般質問をいたします。

 1番目には、雇用対策基金事業ということで、国県の補正等々で上がってきておりますので、本市におけるそういった具体的な取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。

 雇用対策基金事業については、特に現状、国内外の厳しい状況、とりわけアメリカ発の金融破綻の影響をまともに受けて、我が国は輸出依存型の経済であります。それゆえに、加えて原油価格の高騰を始め、国民生活、市民生活が非常に圧迫をされております。また、実態経済は先の見えない未曽有のそういう不景気の底入れがあっております。戦後最悪の状況であると言っても過言ではないというふうに思います。とりわけ働く就労の場、若者、高齢者含めた、今までの経済を下支えにされておった方々の今の状況を考えますと、パート、アルバイト、派遣社員等々、企業の一斉の解雇、そういった形で今就労の場が閉ざされております。失業者は15万人を超えて、この3月期にはなるというふうにも言われております。派遣先で派遣を切られた中には、派遣を切られれば、死ねと言われるのと同じだということで、自殺者も出ておると、そういった痛ましい状況が今相次いでおるということは、マスメディアを通じて皆さんご案内のとおりであります。

 そこで、政府も雇用対策基金事業、緊急対策として、1次補正あるいは2次補正等々でこの局面打開を何とかしたいということで、緊急対策が打ち出されております。生活防衛のための緊急対策として、平成20年度の第2次補正予算において、ふるさと雇用特別交付金で2,500億円、緊急雇用創出事業で1,500億円計上をされ、これらの交付金を財源として、県に基金を造成をし、雇用対策を行うこととされております。それぞれの事業の実施期間、予算、本市での具体的な取り組みをお伺いをいたします。

 2番目に、分庁方式の見直しについてお伺いをいたします。

 合併後4年を経過したわけでありますが、分庁方式の弊害が顕著であります。合併のスケールメリットを各分野で見直す時期に来ているんではないかというふうに考えます。また、行財政改革に大きく寄与すると考え、市長の所見をお伺いをいたします。

 最後に、行政の継続ということについてお伺いをいたします。一般的には、首長がかわっても、基本的な政策は大きく変わらないというのが一般的でありますけれども、中には、特例と言っても過言ではないというふうに思いますが、奄美のほうでは伊仙町というところがあります。選挙を境に、大きくドラスティックに人員の入れかえ等々があるということでありますが、本市における市長の行政の継続についての具体的なお考え、所見をお伺いしたいというふうに思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 議員ご質問の今回の二つの雇用対策基金事業につきまして、いずれの基金事業につきましても、実施期間が平成23年度までの3年間で、補助割合は10分の10となっております。本市では、平成21年度当初は暫定予算を計上しているという事情もあり、6月議会の本予算計上の際に予算措置をするため、目下、事業選定を進めているところであります。これより、各事業の概要と予定している今後のスケジュール等についてご説明いたします。

 なお、県との協議、情報によれば、県内66市町村のうち、20年度3月補正で12市町村、21年度当初予算で25市町村、合わせて37市町村が事業の予算化をしており、本市を含む残り29の市町村が6月補正以降に予算化を検討しているという状況であります。

 ふるさと雇用再生特別基金事業については、本市への配分額は3年間で4,180万が配分される予定であります。

 次に、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についても、本市への配分額は3年間で2,650万との配分が予定されております。今後のスケジュールは、今月末までに関係各課からの提案のとりまとめを行い、4月上旬には庁内の緊急経済対策調査研究会議に諮り、事業選定を行う予定であります。県に対しましては、補正予算計上時期の2カ月前にあたる4月中旬ごろに事前ヒアリングが予定されていますので、これに合わせた事務を指示いたしております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 国の緊急対策事業ということで、これに限らず、いろんな政策等々が打ち出されております。それぞれの地方自治体にマッチングできる、そういった政策を積極的に取り入れるというのが、特にこの関係については10分の10ですから、まさに補助割合は、単市で出す必要はないわけであります。3年間で都合合わせて6,830万円、3年間でそういった事業ができるということでありますから、先ほど登壇して言いましたように、本当に企業城下町等々に比べると、本市の場合は、そういった痛ましい事件、事故というのが少ない割合なんですが、本当にやはり就労の場をなくして、若者が先の夢が見えない、将来に夢を託せないという状況は今もって変わらないわけであります。とりわけ中高年、高齢者の皆さん、本市でもシルバー人材センター等々で加盟をして仕事をされておりますが、この二つの事業でシルバーに委託できる事業がありますよね。当然、事業例としては、介護・福祉の分野等々を含めて、子育て、医療、産業振興、情報・通信、観光、環境、農林漁業、それから治安・防災、教育・文化等々と10分野に分けて、それぞれの制約のある中ですけども、ぜひ使えという国のお達しでありますから、もっとスピード感を持って、それぞれ各分野における本市のできる分野できっちりこの予算を消化していただきたいというのが私の質問の要旨であります。とりわけ、中高齢者等々に対するそういった補助割合を考えますと、願ってもないそういった事業であるというふうに考えますが、そこら辺どのように具体的に進められていくのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員、スピード感がないのではないかというご指摘だと思いますけれども、確かに今思いますと、暫定予算に一部頭出しが、先ほど市長申し上げました、幾つかの市町村やっておりますので、可能であったのかなというふうには思います。その点深くおわび申し上げたいと思います。実は21年度の県との当初事業の事前ヒアリングが3月10日ということでございまして、その辺ちょっと厳しい面があったのかなということで思っております。

 今後の進め方でございますけれども、県が要項の中で示しておりますかなりのメニューがございますので、今議員ご指摘のとおりでございますが、そういったものを本市の現状に照らしながら、今、事業選定、事業メニューの選定を行っているというところでございます。4月中旬には事前ヒアリングが、県との事前ヒアリングが予定されておりますので、それまでにはしっかり事業メニューを固めて臨んでいきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) もっと私は本当にスピード感を持って、もうこれに限らず、ぜひ決済を早めていただきたいというのが前々から言っておるとおりであります。とりわけ雇用の関係においては、失業情勢が非常に厳しい地域においては、地域の事情や実情あるいは創意工夫に基づいて、地域求職者等を雇い入れて行うと、そういった雇用の機会をふやしていくというのは、国の、あるいは県の基金積み立ての趣旨でありますから、ぜひぜひ本市としても積極的にこの事業を取り入れていただきたいというふうに思います。

 ふるさと創生特別基金事業等々においても、これはもうはっきり、分野は同じく10分野等々に分かれて使いなさいと、取り入れなさいという指導でありますから、この中にはもう具体的に書かれております。各分野、とりわけ雇用の関係においては、事業のスキーム等々もフォーマットができておるようでありますから、そういった関係で、民間企業あるいはシルバー人材センター等々に継続的に、1年、本来3年ですけども、3年間ですけども、雇用の実態としては、6カ月を超えてでもよろしい、あるいは1年を超えてでもよろしいと、雇用の機会は、そういう条件、制約もついておるようでありますから、ぜひ積極的に活用をしていただきたいというふうに思います。6カ月未満でやめられた方は正社員にはなれないんです。それを超えると、正社員で登用しなさいというふうなことも書いております。それで、原則、更新は不可という条件もついておるようでございますけども、分野においては、ぜひそこら辺のところを活用していただきたいと思いますが、暫定ということで、国の緊急対策事業というのは、もうこれは2次補正の中でわかってるわけです。ほんで、もう早く通過、可決し、通過されておるわけですから、当然事業そのものの中身というのは、地方自治体のほうに籍を置かれている方はもう既におわかりのとおりであります。37、福岡県では66ある中の37の自治体が既にもうこの事業を活用をされておるということなんです。もう既に予算化されておるということなんですから、やってできないことはないと思うんです。幾ら暫定といえども、そういった厳しさが裏にないから、まあ6月からでもよかろうと、本市の場合は、そういう緊張感が若干欠けておったんではないかというふうに思いますが、当然、国の税金でそれだけ緊急にやっていただきたいという要請があるんですから、前もって情報あたりもきちっと入手をして取り組んでいただきたいと思ったわけであります。もっともっとスピード感を持って、適時そういった事業を活用してということについて、今後のことも含めてぜひお伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) この取り組みにつきましては、先ほど申し上げますように、少しスピード感が欠けてたといいうことに関しましては、重ねておわびを申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のように、この厳しい状況の中での事業内容を十分踏まえながら、4月ヒアリングに向け、なお6月の本予算上程に向けて、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) それでは、次の項。市長。



◎市長(小山達生) 分庁方式の見直しについてであります。

 市民にわかりやすい組織づくり、一体感の醸成、そして行財政改革の一環としての維持管理経費の縮減を目指し、効果的、効率的な行政経営を図らなければならないことから、就任会見でも申し上げましたが、この庁舎一本化に関しましては、私の任期中になし遂げなければならないものと考えております。

 昨年の12月の定例市議会におきまして、前池浦市長は、この庁舎一本化の質問に対し、「交通の利便性、施設整備状況等から勘案し、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましい」と答弁されております。私は、行政の継続性は必要であると考えることから、この案を基本として、庁舎一本化については、早い段階で方向性をお示しさせていただきたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 なお、庁舎を一本化した場合、一方が空き庁舎になるわけでございますが、この空き庁舎につきましても、地域の活性化を図るための施設として有効に活用していくことを視野に入れ、あわせて方向性をお示しさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 庁舎の一本化は、もう合併後、私は何度となく、機会あるごとに言っております。特に行政の場合は、我々が問題提起をしますと、費用対効果をすぐ言うわけです。税金を投入する以上は、最小の経費で最大のサービスを得るのがこれは行政サービスの鉄則だと言われることを、口酸っぱくこの20年間聞いてきました。合併という一つの転機にはなっておりますけれども、みすみす非効率性のあることについてこの4年間目をつぶってきたということに対しては、議会としても責任は私はあると思いますし、行政、為政者としてのリーダーシップもいかがなものかなというふうに思います。

 小山市長、就任会見でもおっしゃったということで、前市政の継続をベースに、任期中にと、前の市長も自分の任期中には何とかしたいということは言われてました、何度となく。それで、12月議会にそういうご答弁をされたわけでありますけども、小山市長、どうですか、もうはっきり非効率性で、もう毎年毎年この試算いただいてます、資料をいただいています。毎年毎年、私は3,000数百万という、あるいは本市、福間が4,000万ですか、8,000万近い金ですよね、税金ですよ、これは。その半分がこの4年間垂れ流されてきたという現実、事実は否定しがたいんです、これは。それで、一方では、行財政改革の名のもとに、私に言わせると、小さな小さな問題をやり玉に上げてやっておる。本丸をきちっとやはり行革をすべきだというふうに思いますが、私は市長のここら辺の基本的な考えを、先日も、安かろう悪かろうじゃだめだと、何でもかんでも民間に委託していいとは自分は思わないというご答弁もされておったようであります。私も同感であります。やはりどのようにして住民サービスを満足させていただくか、これは費用対効果とは関係ないんですね。そういうことを、ただ単に費用対効果だけで論ずるんであれば、何もせんがいいですよ。何もせんがいい、行政は。それじゃあ税金を納めた市民の皆さんに納得していただけないでしょ。何らかの形で還元しなけりゃならないわけです。

 そのための施策を為政者あるいは議会は真剣になってやっぱり考えないかんというふうに思うわけでありますが、この庁舎の一本化、これまたスピード感を持ってやっていただきたい。もう4年間放置しとるわけですから。当初は5,000万近い金やったです、1億近い金やったです。ずっと言われてタイトになって、ようやく8,000万ぐらい、両庁舎で。ほいで、無駄が多いです。この資料をいただいてもわかりますように、本当行ったり来たりの、準備、資料の準備から、行ったり来たりで会議をする、その時間が本当に無駄だと。もう職員の間ではもう不評を囲ってます。早く一本化してほしい。

 それと、住民サイドから言わせると、ワンストップサービス、両方にまたがってる事務所掌があるわけです。そうでしょ。教育分野は津屋崎、市民課はこちら、学校等々に転入、転籍、上がるとき、どうします、両方行かないかんわけですよ、やはり。1カ所でできますよという体制を最近こそつくりつつありますけども。だから、そういう住民サービスを含めて、やはり市民の皆さんには不便を囲っていただいておる。それをやっぱり一本化して、住民サービスを充実させる、これやっぱり行政の務めじゃないでしょうか。税金の無駄遣いをやめる、これも務めですよ。であるなら、もう答えはもうはっきりしてる。答えははっきりしている。早く一本化していただきたい、そういう無駄をなくしていただきたい。これはもう金額にして、数字を出して言えば、市民の皆さんびっくりしますよ、やはり。そんなことをなぜ早くせんのかと。ただ、合併という一つの転機はありました、しかし、もう4年たっておるわけですから、その壁は乗り越えないかん。

 それと、市長がよく言われる、一体感がない一体感がないと。もう為政者が一体感がないということは余り言わないほうが僕はいいと思います、為政者が。トップが一体感がないちゅんであれば、職員もそう思う、議会もそう思う、市民の皆さんもそう思いますよ。ああ、やっぱり合併して4年たっても、まだ壁があって、ごちゃごちゃしよんやなていう、そういう予見を持たせるような、そういうやっぱりあれは僕はいかがなものかと思います。逆に、一体感を早く醸成するために、そういった政策をいち早く打ち出して、それはありますよ、昭和28年の大合併、福間町になってからも、いまもってまだ神興、上西郷、福間あるんですから、それはいつまでたっても、それはその一体感、それをいう一体感と、今のいう一体感は僕は違うと思うんです。だから、そこら辺の言葉をよく選んでいただいて言わないと、市民の皆さんは誤解を招くというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福間、津屋崎という長い伝統に支えられましたお互いのまちの歴史もまた50年ありますわけで、そうしたことから、その長い歴史を持っている二つのまちが一緒になったというこの福津市の一体感、議員のご心配もっともであろうというふうに思っております。

 ただ、議員の質問のごもっともな点と、それから、やっぱり市民の方々にそこまで、私どもの説明不足のために、やはりそこまでの緊迫感といますか、8,000万近くかかってるという実情をご存じなくて、やはりそれぞれの地域に対する愛着、それが非常に強く出ていると。それをやはりこの4年間ということではなくて、まさにめど1年ぐらいで、早急に理解をしていただく必要があるのではないかということが私の本意でございますので、どうか議員ご心配の点も含めて、しばらく時間をいただきますようにお願いをいたします。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 4年間じゃなく、スピード感を持って、1年をめどに結論を出したいというふうに私は理解をしたところであります。せめてこの1年の間に早急にやはり結論を出して、もっと言うなら、4年前に合併して今日を迎えて、ああ、合併して本当よかったなていうやっぱり市民の皆さんの声が、本当にあちこちからあがってくるという姿が一番望ましいわけでありますけども、やはり前の池浦市長も一体感がないというふうな言い方、時々されておった。今度の新しい市長も、一体感がないと、一体感がない一体感がないちゅう言われりゃあ、何となくやっぱりそういう雰囲気になるわけです。だから、そういった行革も含めて、政策的にやはりやれるところはもうスピード感を持ってどんどんやっていくという、そういう政策を早く打ち出していただきたい。それは暫定ですから、次の6月の本予算で具体的に予算として上がってくるわけでありましょうけども、そこら辺を期待しながら、次の項に移っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) まさに迫議員の先ほどからのお話にございました、行政の継続についてであります。

 きのうの議員のお答えましたことと重複いたしますが、行政は、過去、現在、未来と継続性を持って進めていかなければならず、行政は持続性があってこそ安心できるのであります。私は、基本的には、これまで池浦市政で進められてきた駅東土地区画整理事業や公共下水道整備事業などの大型公共事業、また福津市総合計画に掲げられたそれぞれの事業につきましても、継続して行っていきたいと考えております。

 ただ、福津市が誕生し4年が経過いたしました今でも、合併後の一体感が十分でないということが課題として掲げられていますので、私は市民の皆さんとの対話をより重視し、これまで以上に一体感のあるまちづくりを進め、1日も早く福間、津屋崎という垣根をなくしたいと考えています。まちとしての一体感を出すための一つの手段としては、庁舎の一本化が考えられますが、その実現に向け、各方面と慎重かつ十分に検討を重ね、任期中早い時期にぜひともやり遂げたいと考えております。

 なお、具体的な施策等につきましては、6月定例市議会におきましてお示しいたしたいと考えておりますので、いましばらくご猶予を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) これまた一体感がないというご答弁ですよね。どうもねえ、一体感がない一体感がないという、もうとりわけ最高責任者である市長からどんどんそういう言葉が出るということ自体が私は残念だなと、逆に言うと。逆に言うと、ほんなら一体感のあるまちづくりはほんならどのように考えておられるのか。一体感がないということでしょ。ほんなら一体感のあるまちづくりというのはどのように考えておられるのか、それが一つ。

 それと、行政の継続ということですから、今市長が答弁されたのはハード面ですよね、ハード面での社会インフラ、都市基盤整備等々については継続したいと。私、これは要らんことですが、人事の内示も見ました、発表もされました。だけど、そこら辺については余り継続性がないんじゃないかなと、逆に。ハード面とソフト面と一体感がないと、それは車ちゅうのは回らないですよね、どちらかというと。そういう意味じゃあ、私自身は個人的には非常に残念だなという気がしてなりません。せっかく今軌道に乗っている部分について、ハード面では、百の計に立った事業はもう進んでおるわけですから、そこら辺も継続されるんかなと、逆に言うと、そこら辺は余り、継続性ということに関して言うならば、残念な気持ちです、私自身は。その二つです。

 一体感があるまちづくりを具体的に、私はほんなら市長にお伺いしたいというふうに思うんですが、これは市長といえども、今まで歴代の市長、町長、市長ずうっとこの界隈におりますが、20年も30年もした市長、為政者はいませんから、この界隈では、一番長いんで、宗像の天野市長ぐらいなもんでしょ。それで、そりゃやっぱり五十年、百年の計に立ったやはり事業推進をやっぱりすべきであって、目先のことにとらわれて、50年先にまた建てかえるようなことじゃ私はぐあいが悪いと思います。私いつも関係者には言うんですが、あの名島橋を見てくださいと。あれは戦後できた橋ですよて。あれをつくった為政者ちゅうのは、その当時、それはもう本当、言葉は乱暴ですけど、ばかのちょんの言われたんやなかろうかと。今3車線で十分対応できますよね、このモータリゼーションの中で十分対応できる。あれは百年の計に立った、私は先見の明にあった為政者の事業の遺物だというふうに思います。あれは国の何か、県も指定されておるようですが、国も何かそういう形でのつくり方が、建造物がいいということで、何か残されるというふうなことも聞いておりますけれども、その二つ、市長、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 一体感のあるまちづくりということで、その一体感を出すために、議員ご指摘の庁舎の一本化ということが大事なんだというふうにまず思っております。まず、二つの庁舎があることが、お互いに、福間庁舎のほうは、津屋崎庁舎のほうはというふうなことでもって、福間と津屋崎ということになりますから、行政そのものが、おっしゃるように一体感があるまちづくりのためにも、庁舎の一本化というのが必要なのではないかと。そしてまた、そのためには、その時間はないにしても、できるだけ住民の意見を吸収をすると、そのことが一体感をさらに増す方向に向かうのではないかというふうに考えておるわけであります。

 一体感のあるまちづくりというのは本当に難しいと思うんです、理想的な一体感。それはもう地域によっても多分違うと思います、場所によっても違うと思います。だから、これだけ一体感があるから一体感のあるまちだろうと思っても、見方によっては、いやいや、そのまちは一体感がないよと、こんなところは全然別じゃないかというご指摘を受ければ、まさにそれは一体感があるのかどうかということになりますが、少なくとも庁舎が二つに分かれているということには、市外の、この市民以外の方が見られたときに、福津市というのは役所が二つあるのかと。そして、4年たって、今でも福間庁舎のほうに来て、道路はどこに相談したらいいんですかという話が実際あってるんです。ですから、そういう市民の方にご迷惑をかからないようにやることからまず一体感というのが、そうすれば、私は少しずつ醸成されていくのではないかというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 行政の継続でそんなに長々と質問するわけにもまいりません。一番端的な例が庁舎の一本化だと、これをまずなし遂げたいという市長の意気込みは十分わかりました。1年をめどに、私も期待しながら、事によれば、また機会あれば苦言を申しながら、早急にやはり具体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。何はともあれ、合併して本当によかったと言われるまちづくり、これはやっぱり一体感のあるまちづくりではないかというふうに思います。個人的な考えです。合併しても今なお、何かしらん、空気がおかしいねて、いろんな行事にしても、片方はいっぱい出てるけど、片方は出てないねとか、片方には行っとるけど、片方には行ってないねていうふうな、そういう現象がまだ続く限りは、市長の言われるような一体感がないねていうのは、これはもうやむを得ないんです。やっぱりそれを解消するための施策、政策を、やはり魅力あるものにし、夢を売らにゃいかんですね。夢を売って、やはり参加できるような、そういう一体感のあるまちづくりをぜひこれからも頑張っていただきたいということを申し添えて、一般質問終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、19番、迫議員の一般質問を終わります。

 次に、3番、山本議員の一般質問を受けます。山本議員。



◆3番(山本清) こんにちは。3番、山本清です。私は2年間、一般質問では白石教育長、楠田部長には大変答弁でお世話になりました。今回最後の質問ということで、白石教育長、楠田部長にと考えて質問いたしますので、よろしくお願いします。新市長には質問をいたしませんが、ご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、市の学校教育について3点質問いたします。1問目は、文科省の実施の新体力テストの結果が出ております。資料も提出していただいております。今回は4校ということで、全体的な統計とはいえませんが、教育委員会としての考え方をお願いしたいと思っております。

 2点目、携帯電話の使用に関するその後の推移ということで、携帯電話の所持の調査をされた学校があれば、報告をお願いしたいと思います。私の一般質問の答弁の中で、情報教育推進協議会を年間5回やって、その中でも検討すると言われておりました。また、PTA総会での保護者への働きかけ、それから、校長会での話し合いの結果や、教育再生懇談会での通話機能の限定の利用促進はという質問、答弁などありましたが、その結果が現在どのように推移しているか、お答え願いたいと思います。

 3点目、学習指導要領の改訂により、平成21年度より授業時数がふえてきました。学校での混乱と子どもたちへの指導がどのようになされるか、教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 今議員ご指摘のとおり、教育委員会の諸問題でございますので、これは教育委員会のほうからご答弁を願いたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初に、新体力テストのことについてでございます。新体力テストの結果につきましては、福岡県の結果は、すべての学年において男女とも総合得点が全国の平均値を下回っており、福岡教育事務所管内におきまして、多くの学年で福岡県の平均値を上回ってはおりますものの、小学校3年生を除くすべての学年で、福岡県と同様、全国平均値を下回っております。

 また、運動種目ごとで見てみますと、次のような傾向が伺えます。小学校、中学校とも、敏捷性の指標であります反復横跳びが全体的に低い傾向にあると。それから、中学校男子の投力の指標でありますボール投げがやはり低い傾向にあると。それから、小学校3年生は男女とも、各種目ともほぼ全国平均と同じか高い傾向にあると。それから、中学校の女子の柔軟性の指標であります長座体前屈はかなり高い傾向にあると。以上のことは、福津市は全校参加をしておりませんけれども、福津市の傾向としては、児童生徒においても同様の傾向にあるということが言えると思います。

 対応といたしましては、体育の時間における児童生徒の運動量の確保を行うことを各学校に指導をしてまいります。また、継続的な取り組み、縄跳びや持久走などを奨励をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、携帯電話のことでございますが、市内小中学校の携帯電話の使用につきましては、4月22日に実施をいたしました全国学力・学習状況調査のアンケート調査により、小学校6年生、中学校3年生の状況を把握しているところでございます。それによりますと、携帯電話を持っている福津市の小学校6年生は27.5%、福岡県の平均が31.6%、全国の平均も31.6%でございますので、所持率は比較的低くなっているということでございます。それから、携帯電話を持っている福津市の中学校3年生でございますが、50.8%、福岡県の平均が59.6%、全国の平均が61.9%でございますので、やはり所持率は比較的低くはなっておりますが、小中学校とも前年度に比較しますと、福津市、県、全国ともに所持率は高くなってきております。

 現在、市内各学校では、携帯電話の学校への持ち込みを原則として禁止をするという指導を行ってはおりますけれども、教育委員会といたしましても、原則持ち込み禁止を教育委員会の方針としてこれから徹底し、年度当初の校長研修会などの場でも指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、学習指導要領改訂に伴う授業時数の件でございます。小学校の授業時数がふえることに対する対策でございますが、全国的に見てみますと、2学期制を導入して余裕時間をつくる学校がふえたり、夏休みなどの長期休業日を短縮したりする学校や地域が出てきているようでございます。

 本市におきましては、市の教務主任会議において、事務局からの情報提供、協議の場を設け、各学校の状況に応じて時間の確保ができるように進めてきたところでございます。今後のことでございますけれども、実際に各学校で教育課程の編成、管理を中心に行っております教務主任の研修会におきまして、各学校の取り組みや状況について情報交換をする場を設け、よりよい取り組みができるように指導支援を進めてまいりたいというふうに考えております。つけ加えて、学習指導要領改訂が行われましたけれども、実際にこの指導要領が実施をされますのは平成23年度でございます。ですから、21年度と22年度は移行措置の期間ということになっております。この期間の間にきちんとした各学校の準備を行うと。平成21年度には各学校の教員、管理職すべて集めて、教育事務所管内でこの夏休みの間にカメリアホールのほうで研修会を実施して、漏れのないように、指導内容が落ちのないように時数の確保も含めて研修会が行われる予定になっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 1点目の件でご質問いたします。

 やはり全体的には子どもの体力が低下というのは前から言われておりますし、私も質問でもやはり専門的な基礎体力の向上するために必要ではないかということで、例えば専科制教育、それか、または交換授業ということでご質問させていただいたと思います。それで教育長のほうからは宗像市の交換授業を参考にというような答弁もございましたが、その後どのようになっているかお答え願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 専科制については、宗像市を参考にすると言ったかどうか、私よく覚えておりませんけれども。

            (「交換授業」の声あり)

 交換授業というのは、毎年、各学校の校長の研修会の折にも、それから事前の2月、3月に実施をしております次年度学校経営の研修会におきましても各学校の校長のほうに、いわゆる宗像市が実施をしております小中一貫教育、これがどういうところに──いうところがあるかと申しますと、中1ギャップの解消あるいは小学校から中学校に進学するときの垣根を低くする、ハードルを低くするというようなところに効果があるというようなことを言われておりますが、本市においては小中一貫の小中の連携の強化ということで取り組みを進めております。その中でハードルと言われます小学校から中学校に進学したときの教科担任制などにおきましては、小学校の高学年からできるだけ経験をさせたいということから学年で授業の交換などを実施をするようにして指導しております。どこの学校も1年間とおしてということではなく、半限あるいは単限あたりで実施を行っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 本年度より5年生、6年生の英語の授業ということも入り、やはり先生方の負担もふえてくるんじゃないかと。今後教員を採用される場合でも、そういう先生方の採用も当然市のほうでも考えていただいて、できるだけ小学校の先生方、全部の教科を指導されるわけですから負担も少なくさせていただきたいと思います。これは要望でお願いします。

 次に、携帯電話の実態調査をお聞きしましたけど、私が一番この件について心配してるのは、携帯電話に依存する子どもが急激にふえているということです。依存しますと結局メールでの交換のメル友といいますか──友達しかつくれない。一般の子どもとは遊ばないので、怖いのは会話ができなくなる子どもで、これは専門家が言っておりますので当然ご存じのことと思いますが、やはり我が市でも当然毎年子どもたちの携帯電話の所持率はふえているわけですので、今大きい問題は起きてませんが、いろんなところから入ってくる情報を子どもたちもキャッチするわけです。

 特にプロフという、これを開放することによっていろんな形で情報が入ってきますし、書き込みも当然無記名でできます。これでかなりの子どものいじめという問題も起きておるし、この件に関して保護者の7割の方はほとんどわかってらっしゃらないというのが一番困っている状況で、私が心配しているのはそこにあります。

 教育委員会でも十分ご理解されていると思いますけど、家庭の問題ということでちょっとそこら辺でちゅうちょされていることが多い。学校長にもお話をお伺いすると家庭の問題というのがすぐ出てきます。やはり犯罪にやっぱり子どもたちが、これから当然この市でも起きてくる問題だろうと思いますので、やはり主導的にやらなければ家庭でとか学校では十分対応できない問題。警察でもこれは十分に犯罪ということでかなり強くやってきておりますし、学校からの相談があればいろんな何ていいますか専門家をとおして勉強会をやるというような宗像署の担当の少年係でも言っておりますので、そういう点は十分検討されて勉強会もなされると思いますが、やはりやるときは行政からでも積極的にやる時期になってると思います。こういうのはもう非常に早いスピードで変化していきますし、大人の家庭とか学校では対応できませんので、その点どのように今後対応できるかお願いしたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 山本議員言われますように、携帯電話の問題につきましては、学校だけあるいは家庭だけではもう対応できないという状況だろうと思います。ただ、こういう状況を家庭の方、保護者の方がまだ十分知ってないという状況もございますので、私どもも今進めておりますコミュニティスクール、家庭・学校・地域で子どもたちを育てるという、そういう組織を早急に立ち上げて、その中で携帯の問題とか諸問題について今後対応していきたいと思っております。それから、そういう情報等につきましては、情報教育推進協議会と、先生たちだけなんですけれども、そういった協議会を、協議会の中で保護者を含めた研修会を今後も続けていきたいなと思います。それから、それぞれの学校でもPTA総会とか、あるいは公開の日とかそういったものを利用しながら携帯電話についての諸問題等について家庭・保護者等に十分情報提供あるいは協力を依頼していきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) この件につきまして近くの芦屋町で市の条例でもうご存じのように条例化されております。やはりこういう近場にありますので検討されたことはありますか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 確かに新聞報道で芦屋町が携帯を持たないという形での宣言をされたんだろうと思いますけれども、私どもも教育委員会の中で一応議論はしたところでございます。ただ、携帯電話等を持たせる理由の中で、やはり共稼ぎの家庭がふえているという状況の中で、どうしても親と子どもの連絡あるいは通学過程での安全とかそういった部分での携帯の活用もございますので、一概にもう携帯は持たせないという、一律にそういった部分が規制できるのかなというふうなこともございますので、極力、教育長言われましたように学校への持ち込みは原則禁止ということで強く指導していきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 3点目の学習指導要領についての件ですが、先ほど神興東小学校では「けやきっこ通信」ということで毎月、学校の行事を回覧で市民に知らせております。その中で神興東小では登校時間を現在の8時25分から8時20分に変更して、担当の先生が8時25分から教室で子どもと一緒に過ごすと。できるだけ子どもと一緒に過ごすことで、朝、心を落ちつけてスタートできるような時間を設けるというのが書いてありました。僕は非常にいいことだなと思います。それでちょっと、きょう、たまたま回覧で見ておりましたので報告させていただきます。

 それと、3月17日の卒業式に参加させていただいたんですが、神興東は平成19年9月9日、コミュニティスクール神興東として誕生しまして、卒業式2回目ですが、今回の卒業式に参加させていただきまして、卒業生の態度が非常によかったと私は感心しました。楠田部長も出席されてますので感想をぜひ一言お願いしたいなと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育委員という立場で──委員ではないんですけど、代理で参加をさせていただきました。小山市長も同席ということで。神興東小学校の卒業式、山本議員が言われましたように、式の途中で地域の方、郷づくりの会長でございます藤田さんのほうからお祝いの言葉を卒業生のほうにされたんです。来賓の席から来賓者が全部立ち上がってお祝いの言葉を代表でされると。それに対して卒業生のほうから、1年間といいますか、見守っていだたいてありがとうという言葉がいただけると。それから、また、みまもり隊の代表の方がお祝いの言葉をされる。それについてまた卒業生がという形で。地域の方の参加による卒業式ということで、私も参加させていただいて本当に感銘を受けたというか、地域と一緒になって子どもたちを育ててるんだなという実感を受けました。で、神興東小学校しか今年度は私行けませんでしたけれども、ほかのところの小学校、中学校の卒業式もお聞きしますと本当に皆さんよかったよと。例年になく落ちついて厳粛に、それから感動を受けた卒業式であったというふうにお聞きをしております。そういうことで私としては最後の卒業式の出席になったんですけれども本当に感銘を受けました。本当に神興東小学校の先生たち、それから子どもたちには感謝を申し上げたいなというふうに感じております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ありがとうございました。私も同じような感想ですが、一番感じたのは、卒業生が卒業証書の授与式で一糸乱れなく授与式、卒業証書を受け取ったということが非常に印象に残りました。

 それともう一つ、緊張の中で卒業生が何人か倒れるのが普通でありましたが、今回たまたまかぜで体調を崩された方が1人、これはもう先生方もご存じで最後の卒業式だからということで無理して出されてましたが、やはり体調の加減で途中で退場しましたけど、それ以外はすべて立派な態度で、私最後に先生に聞いたんです、30分以上立っていて1人として倒れない、まあ倒れる、倒れないというのは表現はおかしいですが、今までの経験から言いますと非常にその点感心しました。

 私は、市民会議でもよく言われる早寝・早起き・朝ご飯というのが浸透しつつあるんじゃないかなと。やはり子どもたちが朝食事をしてやはり学校に来るということでの体力です、そういうのができつつあるんではないか。これがやはり結果的には子どもたちがそういう立場のときでも集中できるという自然の形でできてるような感じを受けておりました。確かに、校長始め先生方の指導も大変だったと思いますけど、今、部長が言われましたように郷づくりの地域のみまもり隊の方々の協力とかいろんな地域の方の協力で子どもたちも伸び伸びと育っているようですし、いい方向に進んでいるような気がしました。

 各地区でのやはり郷づくりも年々充実していくと思いますし、ますます学校等のかかわりがやはり学校・家庭・地域と三者が一体となって地域の子どもを育てていきたいということを、今後もやはり教育委員会のほうでのご指導を常に強くお願いしたく思っておりまして、最後の質問とさせていただきます。教育長、ありがとうございました。

 これで終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、3番、山本議員の一般質問を終わります。

 次は、7番、米山議員の一般質問を受けます。米山議員。



◆7番(米山信) 休憩に入るのではないかと想像しておりましたけど、突然のご指名でございますので慌てて準備させていただきました。

 さて、小山新市長、議席のほうから始めての議会見させていただいておりますが、多少始めてのことということで戸惑いも感じているようなところも見受けられますが、これもおいおいに慣れられてときにはずうずうしくなられるんではないかというふうに想像をいたしております。

 さて、二元代表制という言葉がございますが、執行部と議会、これは対等の立場であるところから、議会は基本的には執行機関に対する批判と監視の機関でございます。これから、ときには厳しく、また、特にはやさしく批判をさせていただくことがあると思いますので、どうかよろしくおつき合いのほどを小山市長にはお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、大きく二つ質問をさせていただきます。まず1番目の質問でございます。庁舎の統合について、市長は当選後の記者会見において任期中に庁舎を統合することを発表されています。既存の施設の利用も含めて基本的にどのような構想を持っておられるのかお尋ねをいたします。

 大きく二つ目の質問でございます。市の財政計画について、合併後、既に4年を経過し、合併特例法による普通交付税の算定替え期間が平成26年度で終了をいたします。今期の市長の任期4年間は将来の福津市の財政基盤を構築する上で最も重要な期間であるというふうに位置づけられます。行財政改革も含め市長の財政面における基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 以上2問、ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 庁舎の統合についてにお答えをいたします。

 迫議員のご質問でお答えいたしておりますが、昨年の12月の定例市議会におきまして、前池浦市長は庁舎一本化については、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましいと答弁されており、市の方針として行政の継続性は必要であるというふうに考えているところであります。

 さて、既存の公共施設の利用、基本的な構想についてのご質問ですが、施設の中には建設後、年数が経過し、老朽化に伴う維持経費がかかる施設、ユニバーサルデザインに対応した改修の必要性などのハード面での課題、それから、ソフト面では、市民のニーズは多様化しており、現状の施設の運営では必ずしも市民が満足できるものではなくなっている課題も生じております。今後は、施設の用途や目的にとらわれず、より多くの市民が効果的に活用できるように機能の整理及び転換等を行うことが必要と考えているところです。

 公共施設の基幹的な建物については、平成20年度に職員による庁内検討チームを設置し、調査研究を行っておるとの報告も受け、調査の概要も説明を受けております。現在は、施設所管部署との調整を行っておりますので、調整が整い、市としての方針を決定した時点で議員の皆様にご説明できるものと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思っております。



◆7番(米山信) 議長。



○議長(阿部巖) もう一問、もう一問回答がありますので。



◆7番(米山信) いやいや。大きく2問です。



○議長(阿部巖) 2問目答弁された。

            (発言の声あり)

 項目は一つでしょう。

            (発言の声あり)

 すみません。僕の書類が違ってましたので、それでは、質問お願いいたします。米山議員。



◆7番(米山信) 大変、市長にはご無礼で申しわけないかと思いますが、きのう来の庁舎の統合について市長の答弁をお聞きいたしておりますと、少し安易に考え過ぎておられるんではないかというふうな気がするわけでございます。本予算の市長の政策予算が出る6月議会の前にこの3月議会に3人の議員がこの庁舎の統合について質問しております。それだけ非常に住民の関心も高いというふうにご認識をいただきたいと思います。

 それから、先ほど来、一体感がない、一体感がないというような言葉が出られておりますが、一体感のない理由は簡単であります。それはなぜかといいますと、合併後4年経過いたしまして、福間地区におきましては、福間駅の改築を始め周辺整備、駅東開発、膨大な事業が進行されております。また、予算も追加もあると思います。片や西側地区におきましては、西鉄宮地岳線の廃線、消防学校の移転、ウェルサンピアも売却、何もいい材料が一つもない。このような旧津屋崎地区、旧福間地区の地域間格差の中で一体感を醸造せという住民に意識を持てというほうがどだい無理な話である。これをどうやっていくかは今後の市長の為政者としての政策にかかわってくることではないかというふうに考えるわけでございますが。私から逆説的に言わせていただくならば、かろうじて一体感を保っているのは津屋崎にまだ庁舎がある、存在しているということでございます。そこには当然、福間からの職員もおられる、津屋崎の職員もおられる、また津屋崎地区の西側地区の住民とのふれあいもある。安易にこの庁舎の一本化ということは、お互いの住民がどこにしていただいたらよいかということをはっきりと見きわめた上でやらなければ一体感を醸造することが逆にまた分裂、対立の図式になる、ならざるを得ないというふうな重大な側面があるということをまず市長にご認識をいただきたい。その辺のご感想について、市長、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 行政の一体感ということで、西福間から津屋崎にかけてのそうした先行きの展望と申しますか、そういうことに決して明るいものではないというご指摘はごもっともであろうというふうに思っております。そうした側面をとらえることと、それからやはり現実、この福間庁舎あるいは津屋崎庁舎に行って、実はまた逆に津屋崎庁舎に来た人がここに福祉課がなかったんですかと言ってまた福間庁舎のほうに行かれるということも現実にあるわけでございますので、そうした不便さをできるだけなくしたいという思い等あるわけでございます。

 先ほど申し上げましたように消防学校の移転、それからウェルサンピアの売却等々、課題は山積しておるわけでございますが、それに続いて今後、市長として十二分に努力をしていまいりたいというふう思っておりますので、ご了解いただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 先ほど来、池浦市長がこの庁舎の統合について4年間ご結論を出さなかったというようなご意見もございましたが、なぜ池浦市長が4年間庁舎の統合について方針を出せなかったか、その辺の背景もよくお考えいただきたい。私は少し職員もこの問題については安易に考え過ぎているきらいがあるんではないかというふうに思っているところでございます。

 そこで、質問させていただきます。先ほど来言われておりますように、昨年12月議会において、行政内部に職員による庁舎検討チームを設置し、具体的な方向性を検討させた結果、交通の利便性や施設整備状況から勘案し、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましいという報告を受けていると。これにより市民サービスは向上し、行政経営の観点からも事務の非効率性の解消、諸経費の削減ができるものと考えると池浦市長は12月議会、自分が引退するという、わかった時点で初めてこの報告を出しておるわけでございます。それまで池浦市長は出し切らなかったというのが真実ではないかと私は認識しております。

 そこで、お尋ねをいたします。行政内部で特に交通の利便性や施設整備状況から勘案しというふうにありますが、では具体的にどういったことを検討されたのか、職員のチームの中で。その辺のご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) ご指摘のように昨年、庁舎一本化、それから公共施設有効活用の調査研究会議を設置いたしております。その中でいろんなデータ、例えば津屋崎庁舎、福間庁舎両方の市民の利用の状況、それから構造的なもの、交通の利便性、中心的な位置、そういったことを総合的に調査研究会議の中でまとめてきたものを前市長に報告をさせていただいております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 議員は住民の声を代表して議会の場で述べる役もあるわけでございます。市民の声なき声をここで代弁させていただきます。

 先ほど来、まず第1点、福間庁舎へ統合したときの問題点、最初、冒頭申し上げましたけども、福間駅周辺整備、駅東開発が大規模事業が進められている中、他方、庁舎を福間に統合すれば福間駅を中心として西側地域津屋崎、これはなお一層過疎化が進むんではないか。特に津屋崎地区の住民の皆様におかれましては非常に危惧されているという背景がございます。

 2点目、福間庁舎入り口の押しボタン信号機の箇所は車の出入りに関して大変利便性が悪い。そこの押しボタン式信号です。特に高齢者の方からこういった意見が多い、いつか事故を起こすんではないか。要するに寄りつきが悪いということです、福間庁舎は。交通の利便性はどこにあるんですか。寄りつきが悪い。だからいつか事故を起こすんじゃないかと、事故がないのが不思議なぐらいだという不安の声が挙がっているという声がある。

 3点目、庁舎駐車場については図書館と併用になっており、図書館の利用者が多いときには駐車場スペースが足りなくて困るというような苦情がある。

 それから、4点目、福間庁舎で統合するとしても増改築が必要ではないかと。現在のスペースだけで足りるのか。じゃあ、増改築について駐車場のスペースの拡充等について具体的にコスト的にどのぐらいかかるのか。こういったことを検討されたのかどうかお尋ねします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 専門家を入れたところの、より具体的な積み上げは行っておりません。ただ、例えば図面上の問題で専門家の意見を求めてアバウトのどのくらいの計算になるでしょうかというところでの計算はいたしております。

 ただ、今後のいわゆる方向性を前市長は12月議会で述べられておりますけども、調査研究会議としてのまとめの段階にまだ来たというところでございますので、さきの議員さんにもお答えいたしましたように、これをいわゆる庁内の内部としてどういうふうにまとめていくかという課題は残っておるわけでございますので、そういったものも含めて今後早急に取りまとめられたものが議会に説明され、あるいは市民に説明されていくというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) ぜひこういった声なき声があるということを踏まえた上で検討していただきたいというふうに思うところでございます。最近は、津屋崎地区の方に限らず福間地区の方から、庁舎を統合するんであれば手光のふくとぴああるいは中央公民館の既存の施設を利用して、あそこに新市の庁舎ができないかという意見が結構多く聞かれます。これは、津屋崎町の町長経験者の方のお話でございますが、現在の津屋崎庁舎を新築するときに将来、福間と津屋崎は合併するであろうと、その合併したときに手光地区に公共施設の集合体をつくる、当然合併後のあそこに庁舎を持っていくということで、ふくとぴあ、中央公民館等をあそこに建設したというふうなお話をお聞きしております。そのときに、じゃあ、今の津屋崎庁舎はどうするのかいうふうなことで、あそこはもうその新市、福間と津屋崎が合併したときに新市の庁舎を手光につくるなら当然現在の津屋崎庁舎はあくわけでございますので、そのときは歴史資料館にするということを想定して、構造もすぐに改造がきくような構造になっているというふうなことをお聞きしております。また、行政のほうでちょっとお聞きしましたら事実そういった経緯があったようでございます。

 その辺も踏まえてぜひ市長に検討していただきたいんですが、かといって住民の方は何十億もかけて立派な大きな物をつくれというような意見ではございません。既存の施設を利用して、じゃあ、手光の中央公民館あるいはふくとぴあを利用して、あそこに新市の庁舎をつくった場合、今のここの福間の庁舎はどうしたらいいのかというふうな意見もあるわけでございますが、これは私の意見として、ここは企業の誘致の拠点にしていただきたい。先ほど来、きのうから企業誘致、企業誘致というようなご意見が大層出ておりますが景気が悪い、製造業は確かに今落ち込んでおります。しかしながら、県の企業立地課の話では、やはりまだこの景気の低迷は長くは続かないだろうと、将来を見越して、特に食品関係を中心にして設計事務所なり元気のいい企業は結構問い合わせがあっておりますということでございます。そういった将来の展望も含めて、あるいは福間庁舎を優良企業に売却するあるいは賃貸するというふうな方法がとれるんではないかというふうに思うわけでございます。

 そこで、小山市長にお尋ねをいたします。我々議員と、それから首長である市長は市民の直接選挙で選ばれてきておるわけでございます。職員は地方公共団体に雇われた職員でございます。いわゆる職員の判断と、市長・議員の判断と、我々は住民の声を背中に背負って判断しなければなりませんからおのずと政治決断というものが必要になってくる時期があると思います。私は、いろいろ市民の声を聞けとかいうような言葉も意見もございましたが、やはり声の大きい人たちがリードするというような図式でなく、声を挙げない声、そういった人たちにも耳を傾ける必要性があるんではないかというふうに私は考えます。むしろそういった声を挙げないで潜めて意見を持っている人たちのほうが逆に多いかもわからん。私は、これは議会、執行部も判断しかねる点についてはランダムに住民のアンケート調査などを実施するのも一つの方法ではないかというふうに思っております。最終的にはそういった住民の意見を背中に背負って、職員の意見だけでなく為政者として市民の声を背景にした政治判断、政治決断というものが小山新市長として迫られているというふうに理解いたしますが、その辺のご決意はいかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 庁舎の一本化ということでいろいろな意見をお述べいただきましてありがとうございます。私は、庁舎の一本化という問題で、昨年12月に行われましたマニフェスト討論会の場所に、中央公民館でありましたので、ここも候補だということを申し上げました。まだその発言を取り下げておるわけではありません。今後、庁舎の一本化についても中央公民館が利用できないかどうか、これは検討課題だというふうに私自身は思っております。しかし、一方、先ほどの迫議員のお話のように決断は急ぐべき問題でもございますので、これは検討は検討として早急にいたしまして、そして、できるだけ福津市の一本化へ向かって1歩、2歩、歩を進めていきたいと。

 先ほど申し上げました西福間地区の消防学校、これは当然跡地というふうに考えたほうがいいと思いますが、跡地問題、さらにはウェルサンピアの現状をどうするかという問題につきましては、この庁舎一本化の問題と並行して検討を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 今、市長が手光の中央公民館、マニフェストでここも候補だと言われたことについては、かなり住民の皆様のほうにはそれを賛同するっていうような声もあったのは事実でございます。いずれにしましても声の大きい、数の少ない・多いの問題でございますので、これはやっぱり住民にアンケート調査なりをして、そして住民の意思を反映した上で最終的な小山市長に最終決断をお願いしたいということを意見と申し上げまして、この項の質問を終わります。

 次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長、しばらくお待ちください。

 ここでお諮りします。米山議員の質問が終わるまで延長よろしゅうございますか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、異議なしと認め、進ませていただきます。

 それでは、市長、答弁お願いいたします。



◎市長(小山達生) 市の財政計画についてであります。

 現在、合併特例による算定替えで本来の普通交付税の交付額に毎年約5億円が上乗せして交付されています。しかしながら、この特例措置も基本的には平成26年度までの措置で、以降は5年をかけて段階的に削減されることとなっています。したがいまして、平成32年度からは上乗せ分はゼロとなり、本来の交付額に戻ることになります。

 今後、駅東の開発等に伴い、相当の税収の伸びは期待できるものの、税収の伸びイコール交付税の減少という表裏一体の関係に照らし、たとえ税収が大幅に伸びたとしても、歳入全体が連動して伸びるということは期待できないと考えています。財政運営上は、合併算定替えという特例措置がなくなることのほうが重い現実だと受けとめています。このことを見据えて、早急に永続的かつ持続可能な財政基盤を確立することは急務であると強く認識しているところです。ご承知のように本市は、平成17年度には集中改革プランを、平成19年度には行財政改革大綱及び総合計画を策定するとともに、事業の効果や優先度を測定する手段として新たに行政評価の手法を導入し、あわせて予算編成過程においても枠配分予算方式を導入するなど、次々に将来を見据えた厳しい改革への取り組みを実行に移しています。これにより、合併で一時的に膨らんだ職員の人件費や委託料等の物件費も年々確実に減少の一途をたどるなど既に一定の効果があらわれています。私は、こうしたこれまでの成果を踏まえた上で、私が市長選挙に際して、自身のマニフェストを通じて市民に対し訴えた職員定数の適正化や予算の枠配分方式の拡大、人件費や物件費の削減に努めることはもちろんのこと、公共施設への指定管理者制度導入の拡大や庁舎の一本化といった行財政改革をさらに推し進める覚悟です。

 また、財政計画について申しますと、今後の市財政の将来見通しを明らかにし、健全な財政運営を確立する上で大変重要なものと位置づけています。残念ながら財政計画は新市建設計画に織り込まれた以外、現在まで公表されたものはありません。平成20年度は公表を前提として策定を進めながら、途中、前市長の退任表明により、先送りせざるを得なかったという事情があるようです。このため、平成21年度におきましては、新たな政策や事務事業を反映したところで財政計画を策定し、できる限り早期に議会並びに市民の皆様に公表したいと考えています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 平成26年度で算定替え、いわゆる今現在、普通交付税で旧津屋崎町、旧福間町の合算した額が国から地方交付税として来ておるわけでございます。それが平成20年度で46億来ております。これが算定替え期間が切れた平成27年度以降、どういうふうに財政のほうでは普通交付税を試算しておられるのか。私はこの質問をする前に長期財政計画を財政課のほうに求めましたけど、まだ市長の承認を得てないということで、残念ながら資料はいただけませんでしたが、平成27年度以降、それから激変緩和措置の終わる平成31年度ですか、それ以降のこの福津市の普通地方交付税について、どのような試算をされているのかお聞かせください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市長が先ほど申し上げましたように、また、議員もおっしゃいますように、平成27年度から段階的に特例措置が削減されていくということで、最終的には平成32年度においてゼロになるということになります。

 今後のいわゆる交付税の推移をどう見てるのかというご質問でございますけれども、現時点におきましては、6月本予算、財政計画をまだ公表できるという段階ではごさいませんので、6月の本予算をベースとした今後の財政計画を明らかにしていかなければならないというふうに思っておりますので、その時点において議会のほうにもご説明をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 今の吉田部長の答弁では平成26年度までは安泰なんですよね。私の心配しておるのは算定替え期間が過ぎたその後の財政、市の財政どういうふうになるかと心配しておるわけでございます。これもあえて本予算を提出される前の3月議会でいわゆるただしておるわけでございますので、その辺のところをよくご理解願いたい。

 これ、普通交付税の算定基準というのは、霞ヶ関の官僚はなかなか優秀な人が多いもんですから、普通一般人の我々には到底理解できない。恐らく執行部の中にも普通交付税がどういうふうにして算定しておりてこられるのか理解されてる職員の方も恐らくいないんではないかというふうに想像いたします。ただ言えることは、市が現在持っている財政力、この指数が非常に地方交付税を算定する上で一つの基準というふうになるというふうな話は多少お聞きいたしております。

 そこで、まず福津市の財政を考えた場合に、一番周辺自治体で財政規模、人口規模等が似た自治体、具体的に言いますと古賀市ですけど、そこの財政力と福津市の財政力を比較検討をしてみました。一番この地方交付税の算定基礎となるのは、重く見られているのではないかと言われているのが、まず第一に財政力指数であります。その自治体の。これが福津市は0.59、これは平成19年度でございます、福津市が0.59、古賀市が0.65。それから自主財源比率、これは福津市は45.4、古賀市が51.7、ただ、この自主財源比率自体あんまり参考にならない。というのは、普通交付税あるいは特定財源等が削減されてきまして、財政調整基金やら積立金を財源に充てた場合、当然自主財源比率は上がってくるわけでございますので、ちなみに平成17年度の古賀市と福津市の自主財源比率を比較いたしますと、古賀市が49.2%なんですよね。福津市は49.8%で、平成17年度のときには福津市のほうが自主財源比率は古賀市より高いというふうな数字になっている。これはあんまり当てにはならない。

 次に、経常収支比率、福津市が平成19年度で91.2%、古賀市が93.8%。それから、借金の返済能力と借金をする能力、いわゆる実質公債費比率ですけども、これが福津市が10.5%に対して平成19年度は古賀市が11.9%、ほぼ似たような財政状況、規模にあるんではないかと。基金とか起債とかいうものは除きまして、現在の指数についてはほぼ古賀市と似たような福津市は状況にあるんではないかというふうに考えられるわけでございます。

 そこで、ここに平成20年度の地方交付税の決定した額が、20年の8月16日、これは朝日新聞でございますけど、出ております。それによりますと、平成20年度の普通地方交付税が、古賀市の場合は29億8,900万、福津市が46億100万、いわゆる古賀市と福津市の差が16億1,200万あるわけですね。ということは、当然将来この算定替えがなくなった場合に、現在45億から46億ある福津市の地方交付税は古賀市並みに削減されることを想定しておかなきゃならないんじゃないでしょうか。16億、じゃあその16億の穴埋めを今から、今度の市長の4年間の任期ちゅうのは非常に重要な期間であると私は思いますので、今からどういった対策を講ずるかを考えなければならない。要は、出をへずり入りをふやす、これは理屈は簡単ですけども、出を削ることはおのずと限界があるでしょう。では、入りをどうやってふやすか、16億もの原資をどっから持ってくるかということを検討していかなくてはならないというふうに私は認識しております。でないと、福津市は10年後には埋没してしまいます。はっきり言って、現状のままでいきますと。現状でもう45億からの地方交付税ありながら、毎年5億近い基金を取り崩しているわけですから。これはもう福津市は10年後には完全に埋没しますよ。どっかへ合併しますか。そういったことを前提にして財政計画は組まれないでしょう。そういったことも踏まえて、6月議会には本予算が提示されるわけでございますけども、市長のその辺の財政に関する思い入れ、決意といいますか、そういったものを最後にお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 平成26年度以降というのは、私も再三再四言ってきましたけども、福津市にまさに余裕がなくなるという、財政的にはまさに余裕がなくなる時代を迎えるわけであります。今からそれに向かって準備をしなければいけないという議員のご指摘は、当然のことであろうというふうに思っております。

 私も、そのためには入りを、入りというのは現状では大きく期待できないものですから、出るほうをできるだけ削ると。しかし、これも当然将来的には限界があると思いますが、私が従前から申してまいりましたのは、入る方をいかにしてふやせないかということで、その一つに企業誘致の問題等をあげたところであります。将来の厳しい財政状況というのは、今から準備していかなければならないことは当然のことでございますから、そうしたさらなる厳しい時代に向かって準備をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解等をいただきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 10年後に福津市がまだ存在しておりますことを願いまして、市長の政策に期待をいたしながら、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、7番、米山議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうど。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時8分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。なお、20番、硴野議員から中座の申し入れがありましたので、許可いたしております。

 それでは、7番、米山議員の一般質問は終わっております。次に、14番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。通告に従い2点質問いたします。

 まず最初に、高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりをということについてお尋ねいたします。年金収入などはふえていないのに、税負担はふえ、その上介護保険料、後期高齢者医療保険料です。市でできる部分は支える努力をすべきでないでしょうか。市長の考えをお願いいたします。行政区で高齢化率が大きく違います。幅広い年代が力を合わせることで、高齢者も生き生きとなるのではないでしょうか。市長の考えをお願いいたします。

 二つ目は、子どもたちに安全でおいしい給食をということでお尋ねいたします。先日の予算委員会の中で、市長は私の質問に対し、選挙期間中の言葉として民間委託、全く頭になかった。市長に就任して、今月初め、走り出している路線で反論しなかった、原則として継続を重んじなければというようなこと言われました。行政の継続を重んじなければといっても、選挙期間中に言われた言葉の重みというは相当なものではないでしょうか。人によっては公約違反と言われるかもしれません。候補者というのはそれで選挙戦を戦い抜くわけですから。市長は赴任式のあいさつの中で、行政というのは市長がかわったからといってドラスチックに変わるものではないとも言われました。しかし、今回の学校給食調理民間委託については、福津市長への要望として、多くの子どもや保護者だけでなく、県下でも高い評価を受けている直営式学校給食をぜひ存続してくださいと署名が取り組まれました。短期間に6,000を超える署名を集められたお母さんたちに、前市長は「新しい市長で」と言われたそうです。そして、小山市長は選挙戦の中で、民間委託にはしないということを口にされた。当然お母さんたちは、これで民間委託は遠のいたと思われたはずです。民間委託は考えていないという市長の考えを貫くべきだったのではないでしょうか。安全でおいしく、食育の面からも考え、学校給食は市直営ですべきと考えますが、市長の考えは。食材は地元のものをと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) まず、高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてであります。

 高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりについての、まず一つ目の高齢者の負担増に対する考えというご質問にお答えします。

 公的年金控除引き下げや老齢者控除の廃止など、ここ数年の税制改正に引き続き、医療や介護などの分野における制度改革の中で、その負担増が高齢者にも重くなってきているというお話は耳にするところです。これから団塊世代が高齢者の仲間入りをするなど、急速に進む高齢化に対応する社会保障制度とするため、年齢にかかわらず、その能力に応じた負担をするという負担の公平確保の観点から、医療を始め年金、介護など、それぞれの制度改革がなされてきたところであり、国民全体で高齢者を支えるというシステムを維持するために、一定の制度改革は必要なものと考えます。

 一方、個々の制度設計の中では想定しなかった負担増が、高齢者の方に生じてしまうということがあったのも事実であり、適宜見直しが行われてきたと思っています。

 また、このような場合は、制度の適正化への要望を機会を通じて行っていくことが重要であり、加えて本市においては、所得の低い方には相応の配慮をするという考えを各制度とも共通の認識とし、市民相互の負担の公平性をいかに高めるかという視点に立って、各制度の適切な運営を図ってまいりたいと考えています。だれにとっても新たな負担はできれば避けたいと思うところですが、急速に進む高齢社会にあって、老後を安心して生活することができるよう考えてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、二つ目のご質問で、高齢者の皆さんに地域で生き生きと暮らし続けていただくことについてお答えします。

 本市高齢者福祉施策の総合的指針である高齢者福祉計画の基本理念でも、「住み慣れた地域で健康で生き生きと安全・安心に暮らすことは、高齢者のみならず多くの市民の願いであることから、その生涯に生きがいと意義を見出しながら、快適な日常生活を営むことができるよう、市、市民及び事業者が互いに連携、共働し、地域社会全体で支えるための諸施策の展開を図ること」を目標としています。

 福津市全体が一つになって、この基本理念の実現に向かっていくこと、また今後実施していく諸施策におきましても、この理念を基本に推進していくことが大切と考えています。高齢社会の到来は避けることのできないものですが、それぞれの地域の実情や課題をお聞きしながら、効果的な事業の展開を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) けさの新聞によりますと、下甑島でお年寄り夫婦が亡くなられて、数日たって発見された、こういう痛ましいニュースが載っておりました。寝たきりの妻を夫が介護、その夫が先に病死し、妻が衰弱死ということですが、介護の社会化、家族の負担を少しでも減らすためにと介護保険制度が9年前に始まり、それにもかかわらずこういう事件が後を絶ちません。

 私は、前市長が初めて町長選に出られたとき、同時にありました町議補欠選挙に立候補いたしました。残念ながら落選いたしましたが、そのときから議会傍聴を続けて、旧福間町が、その当時は町長ですが、町長が介護保険は広域でやると言っていたのに、執行部の皆さんとかいろいろ組合の皆さん、そういう市民の皆さんの中で独自でやるということ、そういうのを議会傍聴の中で一部始終見てまいりました。そういう中で、この介護保険制度というのは国民にとってはよくないものだというのを街頭でも訴えてまいりました。

 介護保険制度が始まる前は、福祉サービスは世帯の課税状況で利用料が違っていました。福間町では9割の方が住民税非課税ということで、利用料は無料でした。それが、国民40歳以上すべてから介護保険料を、医療保険料とは別に取られるようになりました。しかも、65歳以上の方は何の断りもなく年金から天引きです。サービスを利用すれば、1割の利用料を払わなければなりません。制度発足当初は、国政選挙も予定されていましたので、保険料の徴収が半年延期されるなど、一定の軽減措置がとられましたが、3年ごとの見直しで保険料は上がる、税制の改悪でさらに保険料が大幅に上がりました。そして利用料は、2005年10月の施設入所者の食費、居住費を全額自己負担とするなど、大変な負担となっています。ひとり暮らしのお年寄りが施設に入れば、国民年金ですと自分が受け取る年金と同じくらいか、それより高い施設利用料を払わなければならないということも起こっています。3年ごとの見直しの中で、さらに認定が厳しくなった、サービスが受けにくくなったという声を聞くようになりました。

 また、政府の療養型病床をなくすという方針のもとで、施設に入ることも難しくなっています。介護の社会化をうたった介護保険制度ですが、寝たきりの方がサービスを満額利用しても、家庭での介護は難しいという制度です。それゆえに、介護の社会化といいながら、今でも家族の介護や看護のためにやむなく職場をやめなければならないという人がふえ続けているのではないでしょうか。そういう中で、一緒に暮らす家族がいない、そういう方の老々介護、孤独死、無理心中など事件が後を絶たないのではないでしょうか。この福津も例外ではありません。るる述べますのは、今回の新しく市長になりました小山さんに、ぜひともこの経過を知っていただきたいということで、議長とかほかの議員の皆さんはもうわかっておられることと思いますが、しばらくの間、市長にこの訴えを聞いていただきたいと思います。

 前市長と私との9年間のやりとりの中で、介護保険制度について、本来の目的とは違っているというような答弁をいただきました。小山市長とは、9年間をかけるというわけにもまいりません。この10年、物価スライドで年金は下がりはしたものの、ふえはいたしていません。なのに、新たな介護保険料で、そして国保税の負担増、定率減税廃止やさまざまな所得控除の廃止で、市長も言われましたように税額はふえる一方です。税額がふえれば介護保険料もさらに上がります。今回、資料でそういうのはできてこないかなというふうに思いましたけど、なかなか大変な状態ということで、私がつかんでいます分だけですけど、私の父と母は85歳で2人で暮らしていますが、2000年にはもう介護保険制度が始まって、年金から介護保険料が天引きされています。国保税が2000年で6万3,300円です。当然世帯主請求ですから。ところが、2004年にはそれが10万2,600円、それが11万3,700円に上がって、昨年の後期高齢者医療保険料では2人合わせて17万2,500円です。さまざまな悪評がありまして、後からそれぞれに下げますという通知が来て、2人合わせて3万円ほどは下がりました。

 今回、後期高齢者医療保険、その広域連合の議員となられます市長です。ぜひ知っていただきたいと思いますが、この後期高齢者医療保険、保険料は、私の父と母の場合は年金の差がほとんどありませんので、2人で17万2,500円でした、最初の計算は。ところが、私のところに相談に見えてます高齢のご夫婦、妻の方は年金がゼロです。こういう方の場合は、同じ年金収入でも後期高齢者医療保険料が30万900円、こういう形です。本当に大変な状態です。この今の状態、そして、今定額給付金の支給が始まっていますが、この先には消費税の増税が考えられています。消費税が、例えば3年後に10%になりますと、1カ月分のつましい生活費が税金で、消費税で消えていくというような形です。最近はこの福津市でも頻繁に孤独死などが起こっています。生活保護を受けない、受けたくても受けられない、そういう方が実際に受けておられる方の5倍はいる、そういう話も全国では数字が出ています。ですから、本当に市が高齢者のことを考えて、ぜひ制度を充実させていただきたいと思いますが、とりあえずは6月に本予算ということですので、今よりも少しは何か高齢者のことを考えていただけるかどうか、そこだけで結構ですので、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 高齢者が安心して、まさに安心して暮らせるまちにするために、今の切々たるご意見をお聞きをいたしまして、本当にその思いが感じられるところであります。この6月議会に、そうした問題を含めて十二分に検討させていただきたいというふうに思っておりますので、どうか今しばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) では、6月議会に期待をしております。介護保険制度が始まって、介護保険を寝たきりの方がまったく利用しない、そういう方のために、介護慰労金というのが創設されました。年間で12カ月利用しなかった場合に10万円来るという、そういう制度ができたために、福間町独自でありました寝たきり介護手当、月2万円、これがだんだんに廃止されて、今はゼロになって、合併して当然もうありません。ですから、何か施策をやろうと思えばそういうのの復活とか、例えば今、昨年の4月より水道代が少なくても基本料金とか、下水道料金、基本料金になっていますから、ひとり暮らしの方はもう今までの倍も払わなくてはいけない、そういう大変な問題で、私のところにも相談に見える方がおられます。それとか、考えられるということであれば、例えば市営住宅の減免とか、当然介護保険料利用料の減免、また福間町時代、敬老祝い金が70歳から毎年やられていました。それが77、88とかいう節目節目になっています。それをせめて、少額でもいいから毎年やるとか、さまざまなことが考えられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次の項にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 子どもたちに安全でおいしい給食をということに関する質問でございます。

 学校給食は、市直営ですべきと考えますが、市長の考えはというところであります。

 学校給食の調理業務の民間委託は、行財政改革・集中改革プランに沿った取り組みであり、今後も推進したいと考えております。民間委託の内容も給食全体の委託ではなく、調理業務部門だけを委託するもので、給食の実施責任は教育委員会や学校にありますし、地元食材の活用、栄養士の配置、地域の方との交流給食等も従来どおり実施されます。また、民営化で生じる経費で老朽化した施設・設備の改善、食器等の改善経費の一部に充てることなど、子どもたちにとってプラスになると聞いています。市の厳しい財政状況の中では、民間活力を導入して経費のスリム化を図り、コスト削減を図ることが重要と考えています。

 食材は地元のものをと考えますが、市長の考えはということについてお答えします。児童生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする学校給食に使う食材は、安全性が高く求められていますので、地産地消を推進し、市内産野菜・果物等の良質な食材を、福間地区ではふれあい広場利用組合、津屋崎地区ではあんずの里市利用組合を通して購入しています。今後も積極的な活用を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 民間活力で余ったお金をいろいろなところ、とにかく民間にというのは低コストでということが、小泉内閣以来それが急速に進んで、介護の場合ではコムスンなどが撤退したり、本当に食の安全からさまざま大変なことが起こっているわけです。そういう中で、一番福津の未来を担う子どもたちにこういうことでいいのだろうかということが考えられます。給食を食育の面からも考えて、今、子育ての面からも、どういうふうに子どもを育てていいかわからないというお母さんがふえたり、最低の生活の中でワーキングプアと言われる方がふえたりとか、本当にもう働くのが精一杯で、子どもたちにそういう食事を満足に与えてやるとか、ましてやそういうきちんとしたしつけができないとか、大変な家庭の崩れ方というか、そういう中で、早寝早起き朝ご飯というようなことも生まれているのではないかというふうに思います。

 学校給食については、小山市長はご存じないかもしれませんが、これは偽装請負いうことで労働局からもほかのところは摘発を受けるというような、またそういうことで民間委託は中止したというところもあります。今回はこれには小山さんとは触れませんけど、今回集中改革プランで、その行政改革の中で福間小、南小が民間委託にということで、その余ったというとおかしいんですけど、そこにおられた市の職員の方が、私は当然ほかの学校にいくというふうには考えていました。確かにほかの神興小学校、神興東、上西郷には行っていますけど、この中でもやはり調理補助の方が、ほとんど1日働く8時半から16時ということがおられます。一般行政職にではなくて、ぜひこの給食に本当は残してほしかったというふうに考えます。

 市長が選挙のときに民間委託は考えていなかったということなんですが、今その考えは、先ほども行政の継続ということで、池浦市長が計画していたそのままの民間委託ということを、そういう暫定予算なんですけど、今ならまだこれを戻すというのが間に合うのではないかなと思います。本当は、請負というのは調理道具から一切業者が用意してそういう事業を行うわけですが、福津市が給食の調理場、器具など全部そろえてするわけですから、もし契約した3年が終われば、市直営で給食をやろうと思えば、今からの市民の運動なり小山市長の考えなりで、もとに戻すのができるのではないかなというふうに考えます。そのときに、もし職員の方が後を引き継ぐような態勢ができているかということで私は心配をするわけですが、それで、教育部長にお尋ねしたいんですけれど、神興小学校、神興東小、上西郷小学校の給食調理員の方、市の職員が3名、4名、2名おられますが、この方たちの最高年齢、大体何歳ぐらいかわかりませんかね。定年間近の方がおられないということで、それだけで結構なんですけど。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 今正確には覚えておりませんけども、多分調理員さんで一番上の方は50ちょっとだろうと思います。まだ定年間近の方はおられません。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) いや、私も多分そうだろうなとは思っていました。ということで、3年後にそういう方があとの2校にもとに戻しても、前の、小山市長ご存じないかもしれませんけど、この3月までの給食調理員の市の職員はこの配置より少なかったんですよね、私がもらった資料では。ですから、後でやろうと思えば、3年後でも、それこそ違約金か何か払ったらいいのかどうかわかりませんけど、そういう形でやろうと思えばできるんではないかなというふうに考えます。

 それと、何かいろいろ1と2がごちゃごちゃになるんですけど、この学校給食、例えばもし全部民間になったら、委員会のときでは言ったかもしれませんけど、今度は業者が、お金をつり上げるというのはおかしいんですけど、指定管理料を、そこにもう全部、とにかくすべての市の給食が民間になってしまったら、あと市の職員もそういう製造を引き継ぐというか、そういうノウハウがなくなってるわけですから、もう業者の言いなりという、そういう形になってるところもあるそうです。そういうとこは業者そのものが、ほとんどのところが食材も売ってる。ですから、もうそうなってきますと食材もそこの業者から買わざるを得ないとか、あるお母さんから、民間になってから揚げ物がふえたという声をお聞きしています。ですから、そうなると食材は地元のものとかいうのはもうとんでもないという話になってきますし、偽装請負のものでは食材は市が買うということですけど、そういうことは、例えば偽装請負からいうと、それは請負という形からいうと違反になります。市が、例えば1円で業者の方に食材を売るということになれば、今度は独占禁止法違反ということです。これは労働局のほうからお聞きしましたので。そして前回の私の質問の答弁では、特別な仕事というか、そういうことで言われたんですけど、もう製造業に関しては、だれでもできるというか、そういう派遣とか特別な仕事ではないと。ですから、請負というのはだめということを言われました。ですから、給食に地元のものを使った各地域では、それこそここは福津ですから魚もありますし、つくるになったら天ぷら油から、西郷川花園の、花をじゃなくて、菜種の油がとれるような菜の花を植えるとかいろいろ工夫して、さまざまな野菜、それこそ小さい学校であるほど食材は少なくてすみますから、農家の方たちの顔も見えるとか、そういうのが行われてます。そういう中で、地元のものということで農業も盛んになりますし、農業、今高齢化してますけど、その農家の方たちと子どもたちの触れ合いもできて、本当に生き生きとした姿が全国各地で見られています。この市を活性化させるためにも、ぜひ給食の食材、地元のもの、そして大きく給食だけには考えないで、地域の発展とかそういうのもとらえて考えていただきたいなというふうに思っています。

 市長選のときに、この民間委託は考えていないということを口にされたんでしょうが、またドラスチックに変わるものではないということなんですけど、選挙というのはそういうものではないというふうに思うんですよね。やっぱり自分はこういうことで市長に立ったとか、私の場合は、市民の方がこういうふうに苦しんでいると、それを何とかしたい、市だけでは今だめですから、定額給付金の先に控える消費税でも、20年前に社会保障費のためと導入されましたけど、社会保障費のためと言われて社会保障がだんだん悪くなってる、そういうためにはやっぱり使い方を変えなくてはいけない、そういうのは国政を変えなくてはいけないとか、そういう両方しながらやっているわけですから、ぜひ市長も決断されて、もし何か、今はちょっと無理かもしれませんけど、どういうふうに考えておられるのか、給食については考え直す考えがおありかどうか、その辺だけちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 議員おっしゃいますように、学校給食というのは子どもたちのいわば食育と言っていいものだろうというふうに思っております。ですから、先ほどの言葉にもございましたが、福津市は地産地消ということに非常に力を入れていく、また入れていかなければいけない自治体でもございますので、そういう観点から、子どもたちの食育をいい方向に育てるために、これはもう直接的には教育委員会のほうでおやりだと思いますが、常に検討してもらうと。そして、言われましたご意見等が必要な場合にはそうした方向も向いて、子どもたちのためにできるだけいい方向で、この学校給食というものをやっていきたいというふうに考えておりますことで、毎年の点検といいますか検証といいますか、そういうことはやっているというふうにも伺っておりますので、子どもたちの健康のために再度、常に教育委員会が検討をしていただくというふうに、私からもまたそういう方向でいきたいということを申し述べましてお答えにさせていただきます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 学校給食とか保育所で食べるその1食が、本当に1日の重要な栄養源となっている子どもたちもいますので、ぜひ前向きに考えていただくようにお願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、14番、松尾議員の一般質問を終わります。

 次は、13番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) こんにちは。公明党の永山麗子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして新市長へ3点の質問をさせていただきます。

 最初は、図書館蔵書の管理方法ということについてお尋ねいたします。昨年の12月6日の西日本新聞の朝刊に、「ごみ置き場に図書館の蔵書」という見出しの記事が掲載されておりました。内容は、北九州市立中央図書館を含む県内の12図書施設の蔵書計611冊、70万円相当が、ワンルームマンションのごみ置き場に捨てられていた、うち350冊は北九州市立中央図書館の蔵書だが、北九州市立大学、中間市、岡垣町、水巻町の公立図書館の蔵書もあった、その中には小説のほか、哲学や宗教など専門性の高い書籍も含まれているというものでした。図書館蔵書の不明本、すなわち盗難によるものと思われますが、これは大きな社会問題であります。他県でもこのような図書不正持ち出し問題があり、マスコミが大きくクローズアップしたことがきっかけとなって、島根県の斐川町では本格的に不正持ち出し対策の必要があるという判断から、貸し出し、返却の処理が簡単で、一つの動作で不正持ち出し防止までもができてしまうICタグによる蔵書管理システムの導入に至ったというところもあります。

 福岡都市圏の図書館で本の盗難防止システムを設置しているのは、福岡市、春日市、古賀市、宇美町などの図書館があります。これらの図書館の不明本は、盗難防止システムを設置してから減少しているようです。しかし、そのために悪質な図書館利用者は近隣の図書館に流入してきているのではと推察できます。福津市においては、財政状況も厳しい中ではありますが、図書資料は市民の貴重な共有財産であり、図書館の蔵書が盗まれるということは福津市の財産の損失です。また、その行為は犯罪であり、絶対見逃してはならないことです。市としては確固たる姿勢を示し、早急に対策を講じる必要があると考えます。市長の見解を伺います。

 2番目に、弁当の日の導入についてでございます。

 福津市では、福津市食育推進計画を策定いたしました。食育推進による目指す町の姿を「福津のめぐみ、笑顔がつながるみんなの食卓」としております。特に子どもたちが健全な食生活を実践することにより、健康で豊かな人間性を育んでいくことはもちろんのこと、子どもたちへの食育を通じて大人たち自身もその食生活を見直すことが期待されるところです。

 今月3日の日に、安全な食を守るため、野口孝則福津市食育推進計画策定審議会会長と佐藤剛史九州大学大学院農学研究院助教を講師としてとして招き、いきいき健康課食育推進業務担当の主催で、食育トーク&ディスカッションが開催されました。多くの方々の参加があり、関心の高さがうかがわれました。食べることは生きること、生きることは食べること、あすの自分の健康のために、どう食をとっていくかが大切であり、食べ方が大事になってくると訴えられました。福津市の子どもたちを自分で考え、行動する自主性のある子どもに育てたいと強く思いました。

 食育は、食意識の向上につながり、ひいては望ましい食行動となり、それが健康につながっていくものです。講演の中で、以前提案しておりました竹下和男先生の弁当の日の話も出てきました。平成19年9月議会での質問に対しての答弁で、教育長は「11道県63校に広がり、確かな手ごたえを感じている学校や地域がふえているようでございます」と答弁されましたが、今や約300校がしているという弁当の日です。1年半の間に240もの学校が実際に行動に移したわけです。以前にも質問しておりますが、本市における弁当の日の取り組み、課題などについて、市長の見解を伺います。

 3番目に、保育行政の方向性についてです。女性の社会進出が一段と進み、だれもが仕事と育児を両立させるために日々奮闘しておりますが、その環境はまだまだ不十分です。どのような改善を行えば、女性が自分の人生を生きる上で、子どもを産むことをちゅうちょしたり我慢したりあきらめたりしないですむのか、その最も直接的で有効な対策が、多様で充実した保育サービスの提供であると思っております。

 福津市では、福津市総合計画の中の子育て中の親を支援する環境を充実するという基本方針の中の保育の仕組みを充実するという中に、「手狭で老朽化している市立保育所の再編計画を定め、保育サービスを効果的に提供できる環境を整備します。また、認可外保育所の認定制度など、連携、協力を強化します」とありますが、余り進んでいないように思います。再編計画の内容、また基準年から今までの経緯と今後の流れを教えてください。特に、いつごろになったらその方向性がはっきり見えてくるのか、言えるのかをまずお伺いいたします。

 また、市立保育園では対応できないところの大事な受け皿を担ってくれている認可外保育園が、働く保護者の強い味方として役に立ってくれていることはだれもが認めるところですが、その認可外保育園は何の支援もなく、ただひたすらに頑張っております。今後どういう支援を考えていきますでしょうか。ちなみに、昨年度の認可保育所、市立保育所にかかった経費は幾らかお答えください。

 以上、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) ご質問のまず第1番目、図書館蔵書の管理方法についてでありますが、これは教育委員会のほうに答弁をいたさせますのでご了解いただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 永山議員の図書館蔵書の管理方法については、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘の図書館不明本の件につきましては、昨年12月の備品監査報告で、監査委員から「盗難対策が急務である、抜本的な対策として、盗難防止のICタグ装置システムの導入、資料にICタグの張りつけ、盗難防止ゲート設置、以上、早急な措置を求める」とのご指摘をいただいております。図書館の蔵書数は、昨年11月監査時で18万6,546点あり、平成19年度の市民1人あたりの年間貸し出し資料点数が10.61点で、県下公立図書館としては7番目、市の中では1番でございます。しかしながら、来館者が多いということは、なかなか職員の目が十分届かないという状況があり、不明本が多く発生しております。

 盗難防止策として、ICタグ管理を本格導入するには、図書館システム自体を更新する必要がございます。現在使用している図書館システムは、既にリース期間が過ぎ、再リースで稼動している状況で、今の機種ではICタグ管理はできません。今年度はICタグ管理導入の準備段階として、ICタグの納入業者を選定し、タグを約1万7,000枚購入をしております。平成21年度にかけ、高価な参考資料、郷土資料を最優先し、計画的に順次張る作業を進めてまいりたいと考えております。図書館システムの更新、出入り口に盗難防止ゲートを設置することにつきましては、平成21年度の本予算の中で検討をしたいと考えております。

 なお、21年度のICタグの購入につきましては、暫定予算に計上させていただいており、約2万枚を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 本予算のほうで上げていただけるということで、本当にありがたいことだなと思います。この不明本が実際に専門書があるんです、中に。もうそれしか、それ1冊しかないって、そういうようなものも、やはりそういうような方にとってみれば非常に大事なものなもんですから、そういうものから持って行くっていうところがありますので、ぜひお願いしたいと思いますし、また不明本の数も年々多くなってきているっていうことは、もう数字の上から把握されていることと思います。機械を導入することによってお金はかかりますけれども、それはすぐに取り戻すことはできますので、ぜひそれをお願いしたいと思いますのと、あと18万6,000冊の蔵書があって、今1万7,000枚と2万枚っていうこと、ちょっと数的にはかなり差があるんですが、これはどういうようなものからつけていくとか、あとふやす予定とか、そういうところのものをお答えください。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 不明本につきましては、17年度までですか、19年度までが2年に1回の点検でございましたので、不明本が結構ございました。19年度から20年度ということで、1年に1回点検をすることになりまして、かなり不明本の数的には2年間分が1年間になったということで、数が減っております。

 それから、言われますように、蔵書が18万からございますので、1万7,000とか2万とかいう形でつけて、まだまだ残りが多いわけでございますので、先ほど教育長が申しましたように、まずは高価なもの、それからほかにもう手に入らないような、そういう貴重な資料、そういったものから順次タグをつけていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) ぜひ早急にお願いしたいと思います。これは、もう本当に笑い話っていったらおかしいんですけれども、ある図書館でこのタグをつけて盗難防止ということをやってたわけですけれども、図書館にあるトイレのトイレットペーパーが盗まれるというか、なくなるって、そこでそこにタグをつけたらしいんです。そしたらやっぱりそこで発見ができたと、そういうような話もあったちゅうことを伺っております。これは着実なやっぱり犯罪防止策にもなりますので、よろしくお願いします。

 次に、移ります。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 弁当の日の導入をという問いでありますが、これも教育委員会のほうから答弁をいたさせます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 弁当の日の導入をということでございます。食べることを通して自立心を養ったり、家族とのコミュニケーションを深めたりすることは、今の子どもたちにとって必要であり、大切な内容であると考えております。そのため、現在各学校では、生活科の学習や家庭科の学習を中心に、自立や家族とのふれあい、コミュニケーションについて学習をしているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの取り組みが確実に、また効果的に実施をされているかどうかということをきちんと把握し、指導支援をすることが大切であるというふうに考えます。

 また、食に関する指導は学校だけで取り組んでもなかなか効果が上がらないところでございます。保護者が自分の子どもの食事や健康について真剣に考え、教師とともに実践していくことが必要だと考えます。そこで、このことが徹底をいたしますように、現在進めております学校と家庭、地域がともに子育てを進めるコミュニティ・スクールに向けた取り組みに対して情報提供をしたり、指導支援をしたりしながら、自立心や家族とのコミュニケーションが図られるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 弁当の日についてとか、その弁当の日にもっていくための方策というか、方途というか、そこ辺のところがちょっとわからなかったので教えていただきたいと思います。この弁当の日は、教育委員会の答弁ということで、前市長もそうでしたけれども、教育委員会の答弁イコール市長の答弁、全く変わるものはないというふうに思っとってよろしいでしょうか。

 それから、3日の日に講演がありまして、佐藤剛史という先生が書かれた「弁当の日」という本がそこで売られておりました。そこで、ちょっと買ったんですが、そこの中のちょっと一文を、弁当の日がどれだけすごいか、すばらしいかっていうのがちょっとわかるので、読まさせていただきたいと思います。

 弁当の日、親じゃない子どもがつくる弁当の日、弁当の日は子どもたちに家事の力と人のために、食べ物をつくる喜びと誇りと自信と最高の笑顔をもたらした。「お母さん、しょうが焼きってどうやってつくるん」、弁当の日は家族の会話をふやした。弁当の日は子どもたちが褒められる日にもなった。そんな豊かな時間を過ごし、食事をつくることがどんなに大変かわかった子どもは給食も残さなくなった。

 朝ご飯を食べない、お菓子と清涼飲料水でおなかいっぱい、毎日の夕食をコンビニに頼る、そんな学生に勉強にもサークル活動にも恋愛にもすべてに真剣に取り組めるほどのバイタリティーがなさそうなことは容易に想像がつく、インスタントカメラの写真からもそれが伝わってくる。しかし、大学生だけを責めることはできない。大学生はある意味被害者である。大学に入るまでにそんな食の力、つまり自分の健康やハッピーのために献立を考え、食材を選び、それを料理し、おいしく食べる技術を身につけてこなかったからだ。そうしたトレーニングを受けてこなかったからだ。

 これ、最後ですが、生理不順の解決には、生活のリズム、習慣を整える必要があり、何より食が大事なのだ。また、野菜不足は妊娠時にもっと深刻な問題を引き起こす可能性がある。胎児期に葉酸が不足すると、無脳症や神経管閉鎖障害による病気が起こるリスクが高くなる。妊娠したら野菜をとればいいという問題ではなく、若いころから、普段から体づくりを意識しなければならない。

 いろいろと書いて、体験とか紹介がされてあるわけですけれども、本当に大家族の時代と今の本当に小家族というか核家族、その時代とではもう全然違うということを考えていただきたいと思うんです。特に、前のときに教育部長はそういうのは家庭でしていただく──まあ個人的にですが──のがいいのではないかっていうふうにお話しをされておりました。しかし、今家庭ではできない、そういう家庭が多いわけです。ですから、子どもから親を変えていくっていう、そういう教育が地域社会にとっても必要な時期になっておりますので、この弁当の日っていうのは、毎日がそうではありません。ですから、考えていただきたいと思っております。

 この弁当の日を買って、先生が署名とかしていただいて、うちはまだできてないんですって言ったら、もう本当目を丸くしてびっくりして、うそでしょうってな感じで、岡垣町のほうでは教育委員会の働きかけで、そして弁当の日をやってるんだ、そんなことありませんよって言って、私がまるで何か冗談を言ってるような、そんなふうにして驚かれておりましたけれども、そういう点に関しましてどういうふうに思われますでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 確かに弁当の日を導入しての子どもたちの自主性とか親子のふれあい、そういうところの効果については十分に理解はできます。ただ、私ども教育委員会としての弁当の日の導入っていうことを、現段階では考えていないということでございまして、いわゆる食育の充実、健康、そういうような内容につきましては、先ほども申しましたように、生活科あるいか家庭科とか特別活動とか、そういう中での内容でもって十分に取り組むようにっていうような指導をしているところでございます。

 この弁当の日、前も「食卓の向こう側」っていうことで、佐藤さんに講演をいただきましたけども、その中で、子どもたちがつくる料理の紹介などが、弁当の紹介もあっておりました。そういうものを見て、管理職にもついても、各学校で取り組んでいる学校もございます。これは、教育委員会としてすべてやりなさいということではございませんで、いわゆる学校の自主性に任せているということでございます。そういうことで、現段階での各学校ではもう次年度の計画もすべてでき上がっておりますので、今の段階で私どもから弁当の日を実施をしなさいと、一律的に実施をしなさいということはちょっと言いかねるということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 学校の自主性に任せているということです。また、学校でもしてる所があるということでございました。何校か伺ったんですが、やってませんという校長の話がありました。異動等もあることでしょうけれども、そのやってる学校がどのような学年とか、あと月に何回とか、何年生ぐらいとか、そういう内容がわかりましたら、詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 申しわけございませんけども、その件についてまだ教育委員会では把握をしてないんで、それで、もし資料等が必要ということであれば、うちのほうで各学校に実施回数等の資料提供をお願いをしたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今、各学校でやってるとこもあるっていうことを聞いたのでお尋ねしたんです。行きあたりばったりの答えだったんですか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) その全体として数を把握してないということで、教育長が答弁したのは、やってるところからそういう話を聞いたということでございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) やってる学校ですね、どこでやってるかと、何年生くらいの子どもたちがやっているのか、その回数とかは要りません。具体的にお願いします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 昨年度どこの学校がやったとか、何年生がやったとかいうことは把握をしておりません。以前、弁当の日を福間町時代に導入をして、取り組んだ時期がございました。そのときは、教育委員会のほうから一つの方針を出して取り組んだという経緯がございましたけども、私が来る前でございましたので、賛否両論があったという話は聞いております。その後は、各学校で自主性に任せているということで、私としてはその後は集約をしたことはございませんけども、やっている学校はあるということは把握をしておりましたけども、その後を継続的に調査をしたりとか、そういうことはやっておりませんので、現段階は、まあこの重要性、先ほど申しました教育の効果については校長たちも認識をしておりますので、それぞれでやっているだろうということを思いながら、先ほど申し上げたところでございます。調査はしておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今の答弁の様子だと、給食に入る前に一時弁当給食みたいな、そういうようなことを言われてあるのかなというふうに思いますが、これは給食は給食として、その中の1日とか、何カ月に1回とか、今しているのは毎月に1回やっているところが多いわけですけれども、そういうようなことをやってる所がありますし、学校別にやってるとこやってないとこがあるっていうものじゃなくて、福津市ではちゃんとこうしてやっているっていうようなものが示せればいいなというふうに思っておりましたので、お尋ねをいたしました。

 それから、食育の中で、教育ファームシンポジウムを開催しようというふうに、国からの打ち出しがあるのと、あと今はもう皆さんがよく目にする、こま、バランスガイドですね、栄養基準を書いた、ご飯を何杯食べてとか、副食がどれっていう、そういうことも教育の中に入れ込むようになっておりますけれども、これは学校においては何年生ぐらいから教育がなされていきますでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) ちょっと聞き漏らしたかもしれませんので、もし答弁が外れておりましたら、また質問をいただきたいと思いますが、子どもたちの摂取する栄養についての学習というものにつきましては、5、6年生の家庭科において学習をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 最後にします。この弁当の日を考えていないということは、非常に残念なあれもあるわけですけれども、この実践がどうしてすごいのかってことを、新聞のこの記事からちょっと紹介させていただきたいんですけれども、今年の1月に、「どうなるどうする日本の食シンポジウム・イン東京 広がれ弁当の日」っていうイベントが東京大学で開催されて、その中の記事があったわけですけれども、福岡市立下大和小学校で、弁当の日を体験した6年生の竹津君が発表した内容なんです。

 最初は面倒くさいなと思ったけど、メニューを考えていると全部自分でつくりたくなりました。前の日の夜から準備を始め、お母さんに手伝ってもらわずに1人で頑張りました。5年生になって担任がかわり、6年生で横浜市に転校してからも弁当づくりを続け、母親が病気で寝込んだときはかわりに夕食も準備しました。そして、弁当をつくってよかったことは、自分に自信が持てたこと、風邪を引きにくくなったことです。と、泣いたり笑ったりという発表がありました。拍手が沸き起こっておりましたっていうような記事でありました。自分で判断し、またそれを行動に移せる、そういうような自立できる子、その子どもを育てていきたいなっていう思いで、弁当の日の提案をしております。どうぞ教育委員会のほうからの働きかけ、できましたら学校のほうに強力にお願いしたいと思いますが、白石教育長は卒業されるので、後の方によろしくお願いをいたします。

 次に移ります。



○議長(阿部巖) 次でいいですか。



◆13番(永山麗子) はい。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 教育行政の方向性はということについてお答えをいたします。

 経済情勢など、今般の社会状況の変化も含めて、保育所に対するニーズはより一層高まってくるものと予想されます。このような状況の中で、国の保育制度を踏まえながら、まずは認可保育所の定員拡充を図ることを優先的に進めてまいりたいと考えております。福間駅東土地区画整理事業区域内の教育・福祉施設用地に認可保育所の設置を含めた計画の策定を予定しているところです。定員拡充を図るための保育所の設置を含めて、総合計画に掲げられています市立保育所の再編や認可外保育所との連携策なども整理してまいりたいと考えております。

 一方、平成21年2月24日に、厚生労働省が所管しています社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告において、保育所における認可制から指定制への移行など、現状の保育制度の枠組みを大幅に変更する基本的な考え方が示されています。市の特性を踏まえた保育行政を推進するとともに、その前提として国の保育制度を踏まえておかなければならないものと考えております。国の保育制度の動向が新たな保育の仕組みを構築している状況の中で、その具体的な制度体系を注視しながら、認可外保育所との連携策、あるいは支援策を整理していく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 国の保育政策が出て、その動向によって考えていくということでありますけれども、その時期的なものがすごく大事というか、ずっと待たされているんですね。平成18年の6月の定例議会の中で、やっぱり認可外のことの支援ということをお話しさせていただきましたときには、認可外につきましては、認可保育園からはみ出したわけではございませんけれども、それ以外の方々と乳幼児を預かって保育をされるという実態がございますが、民々の部分でありますということを言われながら、子育てニーズを反映したものを持った市としての意向を、やはり認可外保育園にお願いする連携をするという自体の中で援助、補助というのが適当ではないか、そういうお願いする連携ということを言われております。

 また、認可外施設の助成のあり方っていうことで、補助というのは単なる金の流れではなく税金をもってするものだって、その制度、事業を助長、奨励、援助するという、その税金でするものである。で、認可外保育、認可外施設との、認可外保育ですね、認可外施設との連携というのがやはりこれからは必ず見据えていかなければならない時期が参りますということで、その時期が来るまで、来るまでという感じで、ずっと待たされているっていうのが現状で、なかなかその時期というのがいつなのかなって、今も言われました駅東の中に施設が、福祉施設用地があって、そこで統廃合っていうか、そういう感じのものを予定しているとは言うんですけれども、それがいつになるのか、どのような規模になるのか、そしてその統廃合した場合は、今ある既存の分がどうなるのか、そしてその認可外というのは、認可では賄い切れないその部分を、本当に下支えしているその認可外なので、認可外というのは消えることはないわけですよね。それをやっぱり助けられて、市としては助けられている部分がある。だけど、やっぱりそこ辺のところが助けられているだけで、何の、まあ民であるということは、民ではありますけれど、何の支援もないという、そこのところがちょっと納得いかないとこがあるわけですが、いつごろにはっきりそこのところが見えるのか、それをちょっと答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 市が制定しております総合計画の中で、保育所の、これは保育所、公立でございます。公立の4園の再編につきましては、23年度整備完了というような計画を打ち出しております。今が20年度でございます。21、22というところで、その方向に向かって進んで行きたいというのがスケジュールでございます。

 それから、今のご質問については、今の回答でございますが、一番当初に、私立の保育園にかかった費用もお尋ねでございましたので、ご回答をさせていただきます。私立の保育所が2園ございます。津屋崎地区に1カ所、福間地区に1カ所でございますが、その19年度でございますが、その年間の経費を児童数で割った1人あたりの経費でございます。これは、年間経費が78万6,000円でございます。これは19年度です。しかしながら、この経費は子どもの、例えば年少児童、3歳児、年長さんの子どもの数によってこの経費は動いてくるものでございますので、あくまでも19年度が78万6,000円であったということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 年間78万6,000円、これは平均してのことではあると思うんですが、認可に預けても、認可外一律預けたとしても、保護者の方たちは多くの方が働いております。働いて税金はもうほとんどが福津市におりるわけです。宗像とか古賀から来られてある方もあると思うんですが、多くの方が税金を福津市におろす。福津市に税金をおろして、その税金で結局このお金が出てはいるのにかかわらず、認可外の人たちはその益に合うことはできないんですね。認可、市立の人はこれはもらえるけれども認可外の人はもらえない。認可外を、一番最初にもう認可外ここがいいっていう人もいると思いますし、認可でしたけどいっぱいで入れないから認可外っていう人も、まあいろいろあるわけです。そうなると、こういう不公平感をなくすために、要するに園児1人に幾らだっていうことで、保護者のほうにやれないのかなと思ったりするんです。認可外ってことを何か全然考えてないわけですよね。全然補助がないんです、幾ら頑張っても。それは、市ができないことをやってるんです。時間外のことをやったり休日をやったり病後児をやったり、認可でじゃああしたから預かってもらえますかって言っても預かってもらえない、それを認可外に行けばいいですよって、そこ辺のところを救いの手というか、本当に助けられてはいるんだけれども、あんたとこ認可外って、それだけで何もない、じゃあ何とかどうにかならないのかなと、税金も納めているのにそれももらえないって、そこのところを、どうもする気がないとか、法律的なものがあるっていえばあるのかもしれませんけれども、そうであれば税金を納めているんだから、保護者のほうに渡すとか、そういうふうに制度を変えてみるとかいう考えはできないでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) まあ、認可外への市の支援のお話であろうと思いますが、その前に、公的に税金を投与している、78万6,000円との対比のお考えがありましたが、この件につきましては、いわゆる保護者と市とが契約をした、いわゆる預かりますよというものをもって社会福祉法人である保育所、私立の保育所に保育の委託をしているわけでございますから、その委託費を支払うことは至極当然なことであろうというふうに思っております。それ以外の認可外の施設への市の支援でございますが、今日までその金銭給付、運営費、それから人件費、それから施設の整備、そういったことについての費用の支出は行ってきておりません。今後のことでございますが、今後は、先ほど議員もさきの質問の要旨を述べておられましたように、当然のように連携、公がいわゆる民との連携をしながら子育て支援、いわゆる保育運営をしていくということが当然のように発生してくるだろうというふうに思っております。その状況はやはり保護者の雇用、いわゆる勤めの変化だろうというふうに思っております。例えば、休日の勤務、深夜の勤務、そういったことの需要が高まるならば、そういった特別な保育というのもこれから考えていかなければならないことだろうと、そういう中で支援をしていきたいというふうに思っております。

 ただ、一つ、総合計画の中に認証制度も入れております。この認証制度についても、今申し上げましたような観点から今後は検討していかなければならないことだろうというふうに思っているんです。ただ、最後に答弁でございますが、金銭的なご支援はしては今までおりませんが、いろんな他の支援というのはさせていただいておるところでございます。具体的には、職員のいわゆる保育士の資質、いわゆる保育能力をアップするための研修、そういったことのために講師を招いての研修会、そういったものについて、従来いわゆる公立の保育所で行っておりますが、その範囲を認可外の施設の職員まで広げて、ともども研修をいたしましょうという、そういった支援をしております。それから、ふくとぴあの中にございます発達支援センターの職員がいわゆる認可外の施設を回りまして、育児、その施設の育児の相談、また指導、そういった訪問による支援もしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) そういう金銭面でなくての支援ということに対して、非常に心強く思っております。保育行政というのは児童福祉法が本当に基本になって、すべて児童が等しく愛護されなければならない。また、適切な保護をしなければならないという、保育所の入所に関して義務規定があるわけでありますが、どうしてもその認可外というところで、非常に大きく線引きがあるわけですが、今まで認可外であっても本当に着実に規模を拡大して、本当にそこ、市民の認可外ということじゃなくて、その保育園でなければならないというようなものを確立しているところもあるわけですが、そこ辺のところはやっぱり市立、認可外だからという線引きのもとで、すべてがそういう対応をされてしまうものなんでしょうか、今まで本当に子どもたちをはぐくんできたっていう、そういうようなことはすべて認可外だからっていう、民の話だからってことで切り捨てられてしまうっていうか、そういうような形でずっとこれから先も行かなければいけないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 認可外ということで、今現在でございますが、ひとくびりにしております。しかしながら、総合計画の中では認証制度というように位置づけておりますように、質の高い保育──失礼しました。保育所運営におきましては、一つの国の示した、児童何人に保育士を何人配置しなければならないとか、1人あたりの児童について、まあ乳児であるならば1.5、1.6ですか、の広さを保たねばならないとか、そういったような保育の人的基準、それから施設の基準があるわけでございますが、そういったものを満たして、そしてよりよい保育をしておる保育所、いわゆる認可外の施設があられることも十分承知をしております。

 しかしながら、一方では、これは福津市という直接的な調査はしたことはございませんが、保育に従事、認可外ですが、保育に従事しておる職員の6割が保育士の資格を持ち、4割が持っておらないというような、そういった調査も、結果も見たところでございますし、調理室が整備されてない、または室外の遊戯場がないとか、そういった一つの認可外保育所を見ましても、さまざまないわゆるものがあるわけでございます。それを、先ほど冒頭申しましたように、総合計画の中に認証制度という、先ほどの冒頭の回答の原点に戻りますが、その認証制度というものは、よりよい保育運営をされている、質の高い運営をされているところにはやはりそういった認証制度という、いわゆる認可をおろして、いわゆる公と連携してやっていきたいというのが総合計画に掲げた認証制度でございますので、そういったものについては時代を見据えながら取り組ませていただければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 非常にありがたい言葉ではございますが、その時期がいつごろになるのかなっていうのがすごく問題なんですよね。ずっとずっと言われ続けて、ずっとずっと待ち続けているっていうような状況ですので、それがいつごろになるのかいま一度お答えをいただきたいのと、あと3月7日の新聞の記事に、認可外保育所にも補助金ということで、待機児童対策で厚労省が経済情勢の悪化から専業主婦が働きに出るなどして、保育ニーズの増加が見込まれるために、子育て支援の拡大が必要と判断して、このように補助金をということで、財源が2008年度、第2次補正予算を充てるとか書いてありますね、これ2008年。で、このように、認可外にも補助金というか支援をしていかなければいけないというのが本当国の動きなんです。ですから、そこ辺のところは、しっかり市としても取り組んでいただきたいなっていうふうに思います。ほかのところでは、以前も言いましたけれども、職員の健康診断の費用が出てるとかあります。ごく本当に小さな金額なんですが、これも出てないんですね。そこ辺のところが出ないっていうのは、県のほうは手をあげてくれればって、まあ市の持ち出しもありますけれども、県のほうに言えばそういうふうに言うんですね。手をあげていただきたいんですが、これはどうしてもできないものでしょうかって思います。

 それと、あと待機児童対策のために認可外にも補助金をってことで新聞には書いてあるわけですが、市の場合は待機児童を出さないために、市立また認可のその園に、100%じゃなくて120、130、まあ詰め込みっていったら悪いんですが、入れて、そして待機はおりませんというふうな形で、数字的には示していても、その100のところに20、30ですね、120、130の、その20、30と数字を詰め込まれた子どもたち、またその詰め込まれた子どもたちを見る先生たちですね、その先生たちがもう長期にわたってずっと見続けるわけです。で、数字的にはごまかせてずっとやってるわけですが、その20、30%、そこ辺のところは非常にきつい面が現場ではあるんじゃないかなって、私は思っております。行政側では待機はないからいいんじゃないかっていうふうな形で、机上の理論ではなるかもしれませんが、現場を見ればそうではないっていう、そこ辺のところですね、今ちょっと何点か言いましたけれども、回答ができましたらお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 認可外の職員さんの健診等の費用につきましては、今まで出してきておりませんし、今後につきましては、先ほど申し上げました認証制度、そういった区切りの中でやはり考えていくべきだろうというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、認可外をひとくびりとして考えることを、これからは変えていかなければならないような総合計画の方向でございますので、そういう中で考えていくべきだろうというふうに思っております。

 それから、いわゆる措置する子ども、預かる子どもさんのオーバー分でございますが、やはりこれにつきましては、それ相応のやはり数がふえるほどに保育士さんの負担がふえると。そして、負担がふえるとともにその影響は預かる子どもたちにかかってくるというふうに思っております。これについては、先ほど申し上げました再編計画、その中でいわゆる定員の拡大、そういったものも、まあ定員拡大が大きなところでございますが、それを含めたところで計画を立てていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 何度も申しわけないですが、認証制度を考えていくっていうことで、ぜひお願いしたいんですけれども、この認証制度を決める部署、プロジェクトチームか何かつくるのか、どういう形なんでしょうか。要するに認可外としては、その認証制度をただひたすら待つだけ、あなたのところはそうなりましたよって、それだけのことなんでしょうか、それ以前にこういうような基準があるって、それをクリアすればという、そういうようなことが打ち出しがあるんでしょうか、それが1点と。県の指導監督基準と、今結構厳しいものがあるらしいんですが、それをクリアしているのが、今まで私一つだと思っておりましたら、三つあると聞いております。県のほう、また市のほう、福岡市のほうでは、そういうところは認可外としてじゃなくて、何か特別な名前で4月から呼ばれるそうなんですが、福津市の中ではそういうことはないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 認可の保育所以外の部分の区分でしょうか、そのことにつきましては、これは呼び方がさまざまあるようでございます。例えば、認証というような言葉を、福津市の総合計画の中では認証という言葉、この認証というのは東京都も認証、たしか認証だったと思いますが、これはさまざまな呼び方があるようでございます。ただ、これは国が定めております基準、いわゆる保育所基準に準じたところの基準をそれぞれの県で定めておるようでございます。県だけじゃなくて中核市ですか、そういった所は定めて、その名称を与えておるようでございまして、その基準に合致したところがその資格を与えられているというもののようでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) ですから、その合致するために、その資格をとりたいわけですよね、それ言われたい。そのためには、何をクリアしてればいいのかとか、いつごろそれがありますよとか、そういうようなのがどこから発表があってというか、その報告で、どこからそういうような連絡が来るのかって、そして認可外のホームページが福津市の中に園があります。双葉、福間、のいちご、ちびっこランドってずっと書いてありますけれども、ここを書いてあるこのところに、その認可外で指導監督基準をとった新たなもし呼び方をするんであれば、そこも変更しなきゃいけないし、もしできればこういうところに指導監督基準をとってるとか書いて、せめてそれぐらいしてあげてもいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) これは、権限は市にございません、認可については。認可外についても県が基準を示しておるわけでございます。県の、今福津市の中に8ケ所認可外がありますけれども、そこの監督指導は県でございます。県がその基準を示していると。ですから、県に申請なり、いわゆる自園の状況を示して、その名称をもらうというような形になるものだというところでございます。ということでございますんで、まあそこそこの、いわゆる県でそれぞれやっぱり保育行政の運営のやり方が異なるというところでございます。

 以上でございます。



◆13番(永山麗子) 認証制度の決め方、認証制度の……



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 失礼しました。福津市での認証制度ですが、福津市の認証制度も、今申し上げました県の基準に準じたものをするのか、それともそれより幾段か下げたところに基準がなるのか、そういったものについてはまだ何ら手をつけておらないところでございます。と申しますのが、先ほども申し上げましたように、やっぱり市も悩んでいると、これは私自身かもしれませんが、やはりよりよい保育をしてある認可外の施設もあれば、やはりなかなかご努力をいただきたいという施設もあるわけでございますんで、そこに一つのラインを設けることになります。その一つのラインを設けたならば、やはり外から見る、いわゆる選別、線が引かれたということについて、果たしてそれが生業としてどう影響するのか、その辺が私個人としても悩んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) もう卒業される部長さんに、本当答えにくい答えだったと思いますけれども、認可外も本当に子育てということ一生懸命頑張っておりますので、今後温かい目を差し伸べていただきたいと思います。ありがとうございます。終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、13番、永山議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後2時25分