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福岡県 福津市

平成 21年 3月定例会(第2回) 03月26日−03号




平成 21年 3月定例会(第2回) − 03月26日−03号







平成 21年 3月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成21年第2回福津市議会3月定例会)
平成21年3月26日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  小 山 達 生         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  石 村 清 治
  推 進 室長  青 谷 郁 夫

5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫






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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成21年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問者は、15名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 一般質問にあたりましては、まず、登壇されて、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますようお願い申し上げます。

 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部へ伝わるようお願いいたします。また、次の項へ移行する場合は、その旨をお知らせください。

 発言時間が終了いたしましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行い、質問の要点に対し的確に回答していただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により、9番、八尋議員の一般質問を受けます。八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。9番、八尋でございます。通告どおり次の3点について質問いたします。

 福津市、合併しまして4年経過いたしました。この間、福津市総合計画を作成し、「人を、明日を、誇るまち。福津。」を目指して、いろいろな課題に取り組んでまいりました。既に、ある程度の成果を上げたもの、あるいは、進捗中のもの、まだまだこれからというもの、いろいろございますけれども、まちづくりは永遠のテーマだと思います。新市長、小山市長のもとに、これからまちづくりに全力で取り組まなければならないと思います。そういうことを小山市長に期待しまして、次の3点について質問いたします。

 まず、一つが、行財政改革、大きく二つ目が、経済活性化、その他の重要課題という3点についてお尋ねします。

 まず一つ目の大きく行財政改革につきましては、市長もマニフェストで掲げられておりますように、一つ、職員定数の適正化についてお尋ねします。

 既に取り組んで進んでおりますけれども、現状と今後の計画についてお尋ねします。

 それから、2番目に、物件費の削減についてお尋ねします。どんなものが対象で、それは、現状、どんなふうで、今後、どんなふうな計画で取り組まれるのかをお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 それから、3番目に、公共施設指定管理者の拡充についてお尋ねします。福津市には、対象が70数件あるようでございますが、その現状と今後の計画についてお尋ねします。

 大きく2番目の経済活性化ですが、特にこの点について私は市長の見解をお尋ねしたいと思っておりますが、まず、一つが農産物・水産物、生産額の増加について。農産物、水産物は、主にどんなものを対象に考えてあるのか。その現状と今後の計画についてお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 次に、2番目に、小さく2番目に、福津ブランドの開発についてと。現在、取り組まれておるようでございますけれども、なかなか見えてこないというのがこの部門でございますが、どんなものを考えてあるのか。今後の計画をお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 それから、3番目に、企業誘致の推進について。どんなものをどんなところに、これから、どんなふうな計画で取り組まれるのか、そういうことをポイントにお尋ねしたいと、こういうふうに思います。

 その次に、大きく3番目に、その他の重要課題として、現在取り組まれております小さく1番に、景観条例の制定について、まだまだほとんど見えてないようでございますけれども、現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 2番目に、円滑な交通体系整備について、ミニバス等とか、いろいろありますけれども、市長の考え方ですね。現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと、そういうふうに思います。

 3番目に、健康づくりの推進につきまして、現状と今後の取り組みについてお尋ねします。

 以上、大きく3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 八尋議員の一般質問についてお答えいたします。

 職員定数の適正化の取り組みにつきましては、基本として社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、適正化に取り組むことが重要と考えているところであります。具体的には、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに積極的な民間委託等の推進、地域共働の取り組みなどを通じて、極力職員数の抑制を図ってまいりたいと思っています。このような思いから、退職者の欠員補充を最小限にし、事務事業を見直し、指定管理者制度を拡大する手法により、平成25年までに職員の削減数を18人以上と目標を掲げました。

 本市の職員定数の適正化については、平成17年に「福津市行財政改革大綱」の実施計画の一部として策定した「福津市集中改革プラン」に掲げた目標である「平成22年度当初までの職員数330人」を上回るペースで削減は進んでいます。

 福津市の職員数は、平成17年1月24日の合併直後の職員数359人からスタートしましたが、平成21年4月1日には326人となる予定で、約4年間で33人の削減を実現できる見込みです。

 集中改革プラン後の削減目標については、総合計画に掲げています平成28年4月1日、職員数287人を基本目標に、平成21年度中に定員適正化計画を策定し、最終年度である平成27年度当初の目標値として職員1人あたりの人口を200人となるよう職員数を順次削減していきたいと考えています。

 次に、物件費の削減について回答いたします。市は、平成18年度に策定した総合計画において、物件費については、目標年度である平成28年度までに総額5億円の削減を図ることとしています。計画策定から1年が経過した昨年の秋、平成19年度決算との比較で削減目標の達成度を診断しましたが、基準年度である平成18年度の26億円に対し2億円の削減を達成したという結果が得られました。

 これは、平成19年度予算編成において、部単位の枠配分予算方式を取り入れたことによる経常経費全体の抑制と長期継続契約の締結により施設の管理費等の縮減ができたことによるものです。

 私が、市長選挙で掲げたマニフェストでは、平成21年度から25年度までの5年間で2億円を削減するという目標を掲げました。いわば総合計画の前倒し版といった形になっています。このマニフェストの実現のためには、現在の事務事業のすべてを行政評価に基づいて見直し、事業効果が低いと判断される事業については、廃止や縮小を行い、物件費のなお一層の縮減を図る必要があります。

 一方で、このような削減努力にもかかわらず、今後、市が抱える施設の管理費等は、施設の新設あるいは老朽化に伴い右肩上がりで伸びることが予想されます。加えて、職員数の削減に伴い、事業の民間委託が進行する現状にあっては、逆に物件費は増加する傾向にあります。このため、「物件費の削減」と一口に申し上げましても、片方で増加している中では極めて困難な状況にあると言えます。

 したがいまして、将来的にも無理なく持続可能な規模で物件費を削減するためには、合併後も旧町域に重複して存在する同一用途施設の統廃合といった思いきった施策の実施が不可欠かと考えています。既に今年度は、前市長の指揮のもと、庁内に施設の有効利用に関する検討チームが立ち上がり、さまざまな角度から検討がなされ、間もなくその結果が明らかになるところです。

 平成21年度からは、その検討結果を踏まえた上で、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を得ながら最も望ましい方向へと導いていきたいと思います。

 3番目の公共施設の指定管理の拡充についてお答えをいたします。地方自治法の改正により、新たに指定管理者制度が創設され、本市では、平成18年度から順次導入を進めてまいりました。今までに23施設(18年当時は25施設でございましたが、福間駅前などの自転車駐車場が統廃合によりマイナスになりましたので、現在23施設でございます)に指定管理者を導入してきましたが、平成20年度で3年間の指定期間が満了する夕陽館、公園、自転車駐車場につきましては、平成21年度から第2期の指定管理者を指定するため、昨年12月議会において指定の議決をいただいたところであります。

 また、今現在、市が直営で管理運営している施設は、42施設ありますので、行財政改革を進める手段として、さらに指定管理者の導入を進め、平成24年度までに50%の導入を目指したいと考えています。ただし、公の施設の本来の目的である市民サービスの向上を図る手段が、果して指定管理者なのか、あるいは、このまま市の直営なのかを検証しながら進めていくべきと考えています。

 また、設置目的がそれぞれ違う施設について、指定管理者がなじまないもの、図書館や公民館など個別法に基づき設置している施設もあることから、導入に関しては慎重に検証しながら判断する必要があります。

 指定管理者制度の第一の目的は、市民サービスの向上であります。その上で、第二の目的として、経費の削減となります。ただ単に経費削減が見込めるからといった安易な考え方で導入することは、市民サービスの低下を招くおそれもあると思われますので、そこの見きわめをしっかりと行った上で導入を進めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 今、行財政改革のそれぞれの課題について市長の答弁をいただきましたが、締めくくりにありましたように、私はこの課題は非常に難しい課題だと思います。住民あっての行政だと思いますけれども、これをしたことによって、住民の不平不満が出るようであっては、これは私はどうしようもないと思います。私は、この指定管理者制度の現状の夕陽館とか自転車駐車場あたりの経過は、今のところ余り問題ないわけですけれども、昨年、今年の4月から取り入れます公園の指定管理者の問題おいて、4件ぐらい公募がありまして、現在1件に議会も議決をしまして絞り込んだわけですけれども、このときに私を始め何人かの議員が、現在働いてある14人の方々の雇用をよろしくお願いしますということで、市の答弁としてはそれは当然のことであると。だから、公募してある方々にそれぞれそういうところも確認したということでございますけれども、私は、ここのところの選考委員があって、特に、この公園の場合は4件ぐらい公募がしてありましたけれども、最終的に今の1件に絞られましたが、その後、私のところにいろいろ尋ねられたり耳に入ってくるものに関しましては、現在、働いてある方々がほとんど何らかの形で待遇が厳しかったとか、いろんな形でやめられるようでございます。そして、何か以前働いてあった高齢者の方々をいろんな条件のもとで雇われるということでございますが、私はこのこと一つをとりましても、こういうような行財政改革が市民の方々にマイナスになるようであっては絶対いけないと思います。

 私は、こういうことを現在公園を今後ずっと市のほうも行政のほうも私ども注目したいと思いますけれども、そういう絞り込みによって、公園の今までの立派な例えば、なまずの郷とか、あんずの里とか、みずがめの郷とか、いろいろありますけれども、今まで以上によくなれば、私は問題ないと思いますけれども、非常に市民の方が憩われる場所でございます。これが逆の方向に行くと、私は問題だと思います。また、2期、3期の見直しがあると思いますけれども、そういうところを厳しくチェックしていただいて、今後に対応していただきたいと思います。それと同時に、選考委員の方々に、どういう例えば4者が公募をされたら、どういう業者かということも行政のほうでも指導なりアドバイスをしていただいて、適正な指定管理者になるように指導をしていただきたいと思いますが、市長の考えはいかがなものでございましょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、市長申し上げましたように、指定管理者の制度の第一義の目的は、市民サービスの向上ということにございます。当然、今後ともそういった視点から指定管理者制度を進めていかなければならないというふうに思っております。

 それで、まず本年度から指定管理者制度についてのモニタリング、いわゆる検証を行うようにいたしております。そういったものを定着させながら、きちんと市民サービスが行われているかどうか、検証していかなければならないというふうに思っております。

 それから、選考委員へのいわゆる情報の提供と申しましょうか、選考の際の情報の提供、これにつきましては、なかなかすべてができるかという非常に大きな課題があろうかと思いますけれども、できるだけ選考される際の公平、平等な選考ができるような形での情報提供は行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 行財政改革については、以上で終わります。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 農産物・水産物の生産額の増加への取り組みについてお答えをいたします。

 農産物の生産額の増加については、平成19年3月に策定しました「福津市総合計画」に数値目標を掲げています。平成15年度の生産額34億2,000万円を平成28年度までに38億円に増加させるというものですが、この数値は、平成18年度の生産額が38億6,000万になりましたので、既に達成したことになります。したがいまして、今後も国・県の補助事業の導入や市独自の補助事業の実施等、さらに農業生産額が増加するよう支援を続けていきたいと思っております。

 一方の漁業ですが、平成19年度の漁獲高が2億8,600万になっています。組合員が高齢化かつ減少する中で、朝市開催等で努力しておられる成果だと思っております。

 今後も漁業近代化資金の利子補給、土管魚礁の設置補助、アワビ養殖中間育成放流補助など市単独での支援を継続したいと思っております。

 次に、福津ブランドの開発についてお答えをいたします。平成17年1月に合併して4年経過しますが、福津市の知名度、認知度は残念ながら高いとは言えません。市には、豊かな自然や文化財、新鮮な農水産物、伝統的な民芸・工芸品などのブランド資源はありますが、認知度が低く、ブランドと呼ばれるまでには至っていません。豊かな自然と歴史を生かした個性的で魅力のあるまちづくりや観光・レジャー、地場産品と職、芸術・文化活動、市民のライフスタイルなどを通じて福津市全体のイメージや価値を高めていく福津ブランド化を推進していきます。

 特産品につきましては、福津市商工会において、「福津の極み」という商標登録を申請し、学識経験者・商工会・宗像農協・宗像漁協・観光協会・行政職員で組織している「福津の極み協議会」で認定に関する要綱がまとまり、平成21年度に特産品を募集し、認定作業を進めていく予定になっています。特産品の対象は、農産物、水産物、食品、酒類・調味料等、料理等、工芸品など多岐にわたっています。

 商工会は、認定された特産品については、市外で開催されるイベントなどに積極的に参加し、販売促進を図るよう計画しています。もちろん市も商工会等と連携、協力して、イベントに参加し、福津市の知名度アップ、イメージアップにつながるようPRに努めていきたいと考えています。

 企業誘致につきましては、議員ご質問の地域経済活性化に重要な施策の一つであることは十分認識いたしております。福津市まちづくり公開討論会時のローカルマニフェストに掲げております企業誘致につきましては、見坂トンネルの開通により、本市の遊休地等に企業進出を期待しておりますが、現下の社会情勢から考えますと、厳しい状況にあるのは認識いたしております。

 本市の経済効果をもたらす企業誘致につきましては、環境整備をする必要があると判断し、交通アクセスも含めた整備を今後のまちづくりの活性化の具体策と掲げたものであります。厳しい経済状況ではありますが、企業進出の情報を的確に把握し、取り組んでいきたいと考えております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 経済活性化について、1、2、3点質問いたしました。その中の農産物・水産物の生産額の増額についてということでございますが、農産物・水産物等も非常に現在私も上西郷という農村地帯に住んでおりますから、高齢者あるいは後継者不足で、現在福津市の統計上で言いますと、5,270haの総面積のうち、経営耕作地が1,005haということで約2割を占めておるようでございますが、この中の耕作放棄が108ha、約経営耕作地での1割を占めております。これが年々ふえているというのが現状です。もう私ども目に見えてわかるわけです。こういう中で、福津市のその重点産業である農業あるいはその水産にしましても、どんなふうにして私は増加、そういうものの計画にあたっていくかということが非常に難しいと思います。

 例えば、農家の方々とお話しすると、今年度の稲作に対して45%のカットが言うてきとると。例えば、45%、ちょっと言葉をちょっと忘れましたが、カットを言うてきとると。半分くらいで私たちは農業、稲作をせにゃならんと。そして、あと作りたければ、飼料米その他で1俵につき3,000円の補助を出すというような話でございますが、それでたしか普通今米が1俵、昨年で1万二、三千円ですかね。それを3,000円の補助で米があうかということで、どうしてもこの計算じゃあわないと。じゃやめるかということになりますと、また、ここに新しく耕作放棄地が出てくるわけですよ。

 それで、現在私の考えとしては、取り組んである一部でございますけれども、こういうところを例えば、福津市は残念ながら17年の人口調査で福岡都市圏近隣の中でたった一つ101人か100何名か減ったということで、これに対策を立てられて駅東開発がされとると。

 もう一つございます。あるいはあけぼのとか、いろいろそういうところの人口増加対策がとられておるわけですけれども、今、例えば、団塊の世代あたりが退職されて、非常に家庭菜園等に関心を持ってあるところが多いわけですけれども、そういうものに既に何ぼか活用してありますけど、家庭菜園とか、活用できることはできんかなと、いろいろそれは経費がかかりますから難しいと思います。市で借り上げて貸すとかいうような方法もあるかと思います。ぜひひとつ新しい方法か何かを考えて検討していただいて、よほど取り組まないと、この問題私は非常に厳しいと思います。

 例えばですね、以前、大根をつくって、たくさん耕作をされとる方ですけれども、1回大根を出したら、それこそ何百万て貯金できよったと。今は、下手すると箱代も出ないというような状況というようなことでございます。これは、いろいろなやり方があると思いますけれども、この農業政策に対しましては、地域地域にそれなりの、例えば、キャベツ部会とかイチゴ部会とかいろいろあると思いますけれども、そういうリーダーシップをとってある方々に、強力にJAとか国とかいろんな市の援助をしていただいて、そういう人たちがこの農業の活性化を図るような、図られるようなバックアップを私は大いに期待するわけですけれども、そういうところに関して見解いかがなものでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 農産物、それから、生産物の生産高の増加の取り組みはていうことで、特に、農業関係のことで今ご指摘があったわけです。議員もご存じのように、確かに農業の働いてある方の減少、特に、高齢化、それから、耕地面積の減少、いろんな面で生産高というのは減少傾向にある。これは全国的な傾向でございます。こういったことを防ぐために、じゃどうしたらいいかということなんでございますけれども、確かにこの農業関係につきましては、非常に国、県の施策に影響されるところが大であると思います。というところで、先ほど家庭菜園──団塊世代の家庭菜園とか、そういったもので活用してはどうかというお話がありましたけれども、いろんな制約があるようですけれども、可能な限り、そういったところについては、検討をしてまいりたいと。市でやれるところはしっかりとやっていきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、確かに今消費者ニーズの中で高品質指向が言われておりますんで、農産物のブランド化あるいは、有機農産物等々の生産力のアップと、そういったところについても今後調査していく必要があるんじゃないかということで考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 1番の農産物・水産物、生産額の増加につきましては、ニュースとか、いろいろな本とかを読みますと、一つの事例で佐賀県のアスパラガスの事例が出ておりましたけれども、長期間かかってこれを育成されて、非常に今特産となっておると。つくられる農家がもう非常に多いということで、やっぱり地道なそういう長い間の努力、周辺の援助等がありまして、こういう特産品が育つと思います。決して私は、この福津市における大きな産業である農業あるいは水産業がこのまま衰退していってはならないと思います。ぜひひとつ関係機関とよく話し合っていただいて、情報を交換し合っていただいて、ぜひここの部分が将来も確実に伸んで成長していくように施策をとっていただきたいと、そういうように思います。

 次に、2番目の福津ブランドの開発についてですけれども、今まで例えば農産物ではクリームスイカとかいろいろありました。あるいは今説明がありました津屋崎人形ですかね。いろいろ商工業につきましてもブランドがあるわけですけれども、はっきり言って、じゃ福津の売りは何かというと、なかなか見当たりませんね。そこらあたりも今後私は十分検討していただいて、それなりの支援をしていただくか、いろいろな話し合いをしていただいて、このブランド化を考えていかないと、どの自治体もこのブランド化については一生懸命になっておるようでございます。これから先は、自治体間の競争だと思いますので、福津市もぜひひとつこういうことに決して他に負けないように頑張っていただきたいと思いますが、もう一度この部分の見解をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えをいたしますけれども、福津市におきましては、いわゆるブランド化できる素材というものは、大変多くあるというふうに思ってます。これをいかに対外的に発信していくか。これが大変重要なことになってくるというふうに思います。現在、先ほど市長申し上げますように、商工会中心としたブランドの認定作業、その発信、そういったものについては検討なされておりますけれども、一方で、市といたしましては、九州大学との共同研究という形でブランドの開発、それから、情報発信、それから、それらの体系的な取り組み、こういったものを今まとめておりまして、まもなく議会のほうにもご説明できる状況にあるのかなというふうには思っております。

 いずれにいたしましても、こういった体系的ないわゆる組織的な取り組みというものがこのブランドについては必要になってくるのではないかというふうに思いますので、やはり部局間の連携、全庁を挙げての今後どうやってこれを発信していくか。ひいては、そのことが議員申されますように、人口問題にも大きく影響してくるのではないかと。いわゆる福津都市ブランドを上げることによって人口問題にも非常にいい影響が出るのではないかというふうに思っておりますので、今後の計画的、組織的な取り組みが必要になってくるというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 経済活性化の次の小さく3番目にいきますが、今、市長の見解をお聞きしましたが、福間飯塚線の見坂峠のトンネルを開発することによって、いろいろな企業を関係周辺に誘致したいということでございますが、これは、市長が長い間取り組んである課題だと思いますし、既に本木地域あたりではこの話し合いがあってるようでございます。

 私は、非常にこれに期待するわけですけれども、私がこの福津市において、非常にこの企業の少なさっていいますか、非常に私はこれに危惧しておりますが、福津市は、私どもはよそに行ったときどんな市かていうことをお話をするときに、福岡市と北九州の100万政令都市に挟まれた自然豊かな地域ですよと。海岸あり、山あり、田んぼありということで非常に普通両市のベッドタウンとして人口がふえている地域ですよと。つい先ほどまでそういう話をして、福津市の売りをお話ししておりましたけれども、残念ながら、ここに来て若干人口あたりの厳しさが見えてきたようでございますので、何とか福津市にふさわしい企業あたりはないものかということで、いろいろなお話し合いをさせていただいたり、聞いたりしとるわけですけど。

 たった一つ私が、たくさんありますけど、気になるのが、ある企業が道路の整備に引っかかるということで、期限があるので、できるだけ早く移転をしたいということで、候補地を探されておるわけですけれども、いろいろ制約があって、今、自分の土地が400坪ぐらいだと。これを将来の事業拡張に向けて1,000坪ぐらいにしたいと。ところが、この条件で移ると1.5倍しか福津市には今のところ候補地が見られないと。例えば、市街化調整地区だとか、農業振興地区だとか、国、県の縛りがあって非常に難しいと思いますけれども、こういうことが市の行政のトップ、市長のもとに何とかならないものかと。私がどうでもいい企業ならそんなに気にしないわけですけれども、何とかおってほしいという企業でございます。具体的なそのお話をしますとね。まだ、ちょっと名前は控えさせていただきますけれども。そういうことがあって、じゃその企業は、ほかの道路沿いに探しよるとか、いろいろ言いよりますけれども、私は、福津市内において、例えば、これは具体的名前上げていいと思いますが、安永ギアーテックという、非常に内容のいい東福間に製造している企業があったわけですけれども、その企業が支店を古賀の薦野に持っていたわけです。土地の安さとか、いろいろあったと思います。立派な支店をつくっておりますけれども、こういうものが別に公害が出るわけでもなんでもないのに、何で福津に残せなかったかなということでその社長にお尋ねしましたら、福津市はいろいろな縛りがあって、価格の問題もあったかもしれませんけど、やむを得ず薦野に行きましたというようなお話をしております。

 だから、ケース・バイ・ケースで、私はいろいろな縛りがあることを何とか解決できる方法はないかなと、そういうふうに思うておりますが、そのあたりの見解をよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 今、例を挙げていただいてます飯塚福間線の用地のお話も市のほうにも相談があっております。市のほうも県と協議をしながらやっておりますが、基本的に調整区域、今ある市街化区域の中から調整区域のほうに当然経費的にも安価ということで市街化調整区域のほうに土地を求めておられるということでございます。基本的に県の取り扱いについては、先ほど議員申されましたように、1.5倍──今の敷地の1.5倍までについては対応できるということをお伝えをいたしております。それ以上のあれは、なかなか事業的、内容的にはできませんが、その後の取り扱いについては、また県土木事務所も担当でございますので、県の土木事務所と協議しながら、何かいい方法ができますれば、県と協議しながら対応をさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 今の問題につきましては、もう規定でだめだといやそれまでなんですよ。ああそうですかとあきらめにゃならんケースが出てくるわけですけど、そこを何とかやっぱり頑張っていただきたいと、私はそういうふうに期待するわけですけれども、ぜひひとつ継続してそういうまた、そのままできれば私はあの事業は残してほしいなというような感じがいたしますものですから、努力をしていただきたいと思います。

 それから、今、市長の答弁にありましたように、非常にこういう環境の厳しい中で、企業団地造成とか、そういうのは難しいと思います、一時期と違って。

 飛躍しますけれども、福岡空港がもうほぼきょうかあしたか県知事の発表があるようですから、新しくつくるよりも増設ということでいくと。増設なら2,000億、新しくつくるなら9,000何百億と。これが経済事情がそうでなかったら、何人かの代議士のお話も聞きました。県知事あたりの答弁も聞きよりますが、本当は、新宮沖地に新しい将来に向かっての事業を興したいと。飛行場をつくりたいというお話。

 これは補足でございますけれども、今、市長がおっしゃった、非常に経済環境の厳しさはわかりますが、こういう厳しい中で現在進行中の駅東開発でございますけれども、駅東開発の中に、イオンモールというそのいろんな商業施設ができる。というこれは、もう皆さんご存じのとおり、現在、進捗中で、極論で申しますと、造成ができたら、今年中に土地を買収したいと。70何億からかかるようですけれども。そして、来年中には建てたいと言いよります。14haですかね、12haですか。あと足りないから民間から周辺から2ha借りるて言われよるわけですけれども、ただ、経済情勢のもとで大牟田あたりのお話を聞きますと、あれだけニュースあたり見ますと、骨格ができて、まもなくオープンしようかていう状況の中でテナントが集まらないとか、いろんな理由があると思いますが、ストップしたということでございます。

 私は、今進んでおるこの事業に関しては、全面的に市は協力をしていただきたいと思います。例えば、どういう協力があるかというと、今、国も含んでいろんな具申のもとで、あの商業施設やら区画整理が進むことのために交通のほうが非常に心配だということで、舞の里から上西郷インター、飯塚福間線の下ですけれども、水光会病院があるところですが、ここの6車線化が進んでますけれども、なかなか竹尾橋ていうのが難しくて進まなかった。これは、今のところ着実に竹尾橋のところは進んでいます。あと、宮城病院の横に上西郷ていう信号があるわけですけれども、これがちょっとネックになっとるようでございます。こういうことの解決に対して市はひとつ全力で取り組んでいただいて、区画整理あるいは誘致企業の協力をしていただきたいと思います。

 それと、もう一つ、3号線沿いにこの区画整理の中では商業施設とか、その他の企業誘致の施設が準備されております。これも今現在しよるわけですけれども、非常に環境の厳しい中で、現在進捗しているこういう事業に私は協力していただくことが企業誘致に非常にプラスになると思います。この総合計画の話では、約600億ぐらいの福津市の購買力があるということでございます、消費力が。ところが、現在、福津市で消費されておるのは200ちょっとぐらいだということでございます。もしこれが全部当初描いたようにできれば、全部とは言いませんけれども、そういうような市外に出てる消費が戻ってくるということと、それと同時に私は税金対策で相当税金が落ちると思います。

 だから、現在、着実に進んでおると思いますが、原町津丸線ですか。これがすぐイモンモールの横を通るわけです。それと、両谷四角線もその横を通るわけです。ちょうど挟まれた──3号線に挟まれたような格好で現在警察の許可あたりを受けて、そういう交通体制が整うておるようでございますから、ぜひ計画どおりに24年までが区画整理の計画期間ですけれども、計画どおりに進むように行政としてはぜひ協力をしていただきたいと思うんです。

 先ほど同じようなことでございますけれども、新しく団地を造成するとか、企業を誘致するとかいうのは、この時代には非常に難しいと思うんです。だから、現在、進捗中のこういう事業に対しては全面的に私は協力をお願いしたいと、そういうふうに思います。ひとつ見解をよろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) イオンのお話でございます。イオンモールも新聞報道がありました大牟田の延期の新聞報道がありましたが、それを受けて次の日、翌日だったと思いますけど、市のほうに幹部が来られまして、福津のイオンモールについては予定どおりに進めますということでの市長へのお話もされています。予定どおりには開設、来年の秋という形で今のところ進めておりますが、この方向でできるかと思っています。

 市のそれから協力ということでございますが、原町津丸線、それから、四角両谷線、いわゆる中での整備がなされます。このイオンモールの開設にあわせて今着々と整備を進めております。それから、四角両谷線の3号線に達する部分ですが、平面交差という形になります。この中へ警察の協議の中で当然3号線から向こう側に交差点の上西郷側にも道路を当然つくらないと平面交差はできませんので、そこについての整備は市のほうで対応するという形での協議を今整えておるところです。四角両谷線については、PTていいますか、自動車の台数の予測からも県警の指導の中では博多側、福岡側に右側2車線が必要ということで、道路が若干広くなるというか、そこの部分でも市のほうで協力しながら、この工事についての対応をしていきたいということで協議を今のところ進めております。市としても、イオンモールの開設に向けては全面的な協力で今やっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) ぜひ全面的な協力のもとに、これは企業誘致その他で雇用が創出できるということも非常に、この計画書では、総合計画では、二、三千名の雇用が創造できると。私は、これは大きいと思うんですよ。

 もうついでですけれども、上西郷インターのところに水光会病院というのがあります。最初は小さな病院でした。今、介護関係者、給食関係者も含めて、今、600名の従業員といいますか、関係者が働いております。筑豊からも市内からも、公害があるわけでも何でもない、歓迎される代物になっています。この駅東開発における企業誘致あたりの今の話も、私は福津にとっては絶対プラスになるものだと確信しますので、よろしくお願いします。

 それで、最後のこの項の締めくくりですが、再度お願いしたいと思います。いろいろな縛りがありますけれども、そこを何とか行政の力で県なり国に具申していただいて、その縛りをできるだけ、これを許せばこっちもというような形になるかもしれませんけれども、福津市にとってこれは絶対いいと思うようなものであれば、そこらあたりもぜひ努力していただいて、いい結果が出るように期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

 この項を終わりまして、次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) その他の重要事項についてでありますが、まず、景観条例の制定についてであります。

 これまで全国的に、貴重な歴史景観を有する観光都市など、特に景観に対する意識が高い自治体において、自主条例である景観条例が制定されてきたところです。しかし、条例では、関係法令のもと、建築行為や開発行為、その他景観を大きく変更する行為自体について強制力を伴った指導や規制はできず、事前手続や住民説明等に関する規定が内容の主なものとなっていました。

 近年、市民の景観に対する意識が高まり、国が平成16年6月に景観に関する体系的な「景観法」を新たに制定し、平成17年6月から全面施行されたところです。景観法では、地方公共団体が景観に関する権限を持つ「景観行政団体」となって、「景観計画」を策定し、これを運用するための「景観条例」を制定すれば、景観の保全や整備のために建築行為等の規制が強制力を持って行えることとなっております。

 現在、全国で景観行政団体として位置づけられた地方公共団体の数は、47都道府県を含み376団体となっており、策定された景観計画については147となっています。福岡県では、県を除いては8市町が景観行政団体となっており、景観計画の策定は北九州市のみとなっています。

 福津市では、平成20年3月に「まちづくり構想図」の一つとして「景観マスタープラン」を策定しましたが、その中で基本的な方針として、市は将来的に景観法に基づく景観行政団体となり、景観計画の策定を目指すこととしております。景観マスタープランでは、国道495号などの主要道路を「ふくつ風景街道」と位置づけ、周辺の田園風景や古墳群、歴史的町並み、松林などの景観資源を結び、「景観軸」として市の魅力を発揮させる方針を掲げております。

 また、景観形成につきましては、それぞれの地域の風景を構成する要素の一つひとつが一体的になじむことが重要であり、当面は世界遺産登録に向けた取り組みの中で、特に古墳群や計画されている古墳公園を取り囲む地域と周辺田園風景との一体的な景観形成が求められるものと考えております。

 次の円滑な交通体系についてであります。本市では、平成20年4月1日から「ふくつミニバス」の運行を開始しておりますが、国の規制緩和から各自治体も交通体系の整備には苦慮されていることは、私も認識しております。

 就任後、運行状況・財政負担等状況報告を受けておりますが、ミニバスの運行体系につきましては、基本的に3年ごとに見直しをする予定にしておりましたが、本年3月末日での西鉄バス西福間線の廃線もありましたので、この路線の代替及び昨年1年間で行政区あるいは利用者から特に要望が強かった点なども考慮して、新たに路線を延長するなど、本年4月から新しい交通体系で運行する予定にいたしております。今後は、本市交通体系協議会で協議を重ね、方向性を示したいと考えております。

 UR都市再生機構が直接施行で事業を行いますJRアンダーの松原・上西郷線は現在、測量や詳細設計等は完了し、警察やJR九州などの関係機関と調整中です。また、用地や補償等も16件中5地権者との契約が済んでいる状況で、平成21年度に残り11地権者との協議を進める予定です。早ければ今年度の秋から仮設道路の工事などを始めて、平成24年度完成を目指しています。

 それから、福岡県が事業を施行いたします旭橋から鞍手踏切までの福間駅・松原線ですが、地元の地権者の反対もあって、現時点では測量もできない状況であります。一部にまだまだ厳しい意見の方もありますが、旭橋からマルシェまでの間は、地権者協議が整いつつあり、平成21年度は測量ができるものと考えております。

 最後の健康づくりの推進についてであります。日本は、世界有数の長寿国になっていますが、急速な高齢化と同時に生活習慣病が増加しています。その結果、認知症や寝たきりなどの要介護状態になる人もふえています。これが深刻な社会問題となる一方で、医療費の増大も招いています。福津市も、このような全国的な傾向に直面している現状があります。市民の方が明るく健やかな人生を送るには、健康であることが一番です。健康であることを維持していくには、自分の健康は自分で守るという意識を持ち、実践していくことが重要であると私は考えております。私の健康法はウオーキングであります。「1に運動、2に食事、3に禁煙」という標語があります。「1に運動」ですので、健康づくりの中では運動は重要な部分と考えています。ウオーキングは、無理なく、手軽に、時間があいているときに自由にできますので、一番よい運動方法だと思い、実践しております。

 日本の医療費は、糖尿、高血圧、心疾患などが占める割合が高く、これらの生活習慣病が原因で亡くなった人が全体の6割にも及んでいます。運動習慣、食生活、飲酒、喫煙など生活習慣病で起こる病気を予防すれば、医療の抑制にもつながります。しかし、一方では、生活習慣を変えることは非常に難しい。ハイリスクの方は別にして、差し迫った問題がない限り、取り組もうとしない現実があります。また、生活習慣を変えて、それを継続していくには強い意志も必要となります。

 まず、健康づくりの第一歩として、健康診査を受診していただいて、自分の健康状態を知ることが重要です。特に、中高年の方には健診を受けていただき、自分の健康状態を確認していただき、必要ならば生活習慣を変えていただいて、健康な人生を送っていただきたいと考えています。

 健康づくりにつきましては、まず、自分の健康は自分で守るという意識、自分の健康状態を知ること、さらに、実践することが重要でありますので、行政として、家庭、地域、職場など、あらゆるところで応援していきたいと考えております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) その他の重要課題の中で、景観、交通体系、健康づくりと質問しましたが、いろいろな住民の方の要望、意見がございますので、地域の区長あるいは郷づくりのメンバー、いろいろ意見を聴取していただいて、住民が満足いけるような態勢を整えていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で9番、八尋議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時45分、10時45分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時30分

            再開 午前10時45分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 9番、八尋議員の一般質問は終わっております。次に、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 議席番号6番、ふくおかネットワークの渡辺由美でございます。通告書に従い、大きくは2点の質問をいたします。

 1点目は、消費生活相談窓口のさらなる充実をということで、2点質問いたします。

 まず、この質問に至った経緯をお話しいたします。本市では、市民の消費生活上の疑問や問題解決のために、消費生活相談窓口を開設しております。市庁舎の中にあるこの窓口は、業務委託をされており、週3回、午前中、電話や窓口で消費者相談を受けています。市民にとって、身の回りに情報はあふれておりますが、電話での相談という手段は、大変便利であり、手軽です。

 窓口では、担当のアドバイザーが消費をめぐってのちょっとした疑問から消費者被害に遭ったなどの深刻な相談まで、正しい情報に基づき、公平な立場でアドバイスをしたり、あるいは消費者と業者の間に入って解決にまでつなげてくれます。この相談窓口は、私たち市民にとって大変心強いものがあります。相談の内容はさまざまで、また相談者の年齢もまちまちです。本市におきましては、高齢化率が高く、独居高齢者の割合も多い状況にあり、高齢者をねらった消費者被害を私は特に心配するところでございます。

 消費者被害は、高齢者だけではありません。判断力に不安がある認知症や知的障害など判断能力が不十分な人、ひとり暮らしで相談する人が身近にいないという人たちは、大変腹立たしいことですが、犯罪者にとって格好のターゲットとなり得るのです。

 また、若年層においても、携帯やパソコン、インターネットなどのアクセスで高額請求がされ、保護者の知らないうちに被害に遭っている事例も多くなりました。その他にも、不景気の影響から、多重債務や仕事の周旋を装った研修費、登録代金をだまし取るような詐欺的なものも多くあります。

 現在のように、身の回りに情報があふれていて、消費者被害についても、新聞、テレビなどのマスメディアで取り上げているという中でさえ、犯罪のやり方が巧妙になり、被害は後を絶ちません。法律が変わり、監視・監督が強化されても、法の網の目をかいくぐり、さらに巧妙な手口を使った新たな犯罪が生まれてきます。

 おかしい、怪しいと感じたときに、身近で法律に照らし合わせて公平に判断するためのアドバイスや対処の仕方を尋ねることができる消費生活窓口は、市民の支援として大きな役割を果たしています。市民が早い段階で気楽に相談できる窓口の充実と、賢い消費者になるための消費者行政が欠くことができないことだと考えているところです。

 そこで、質問をいたします。1、業務委託をしている窓口業務と行政の連携は、ということで、具体的には、一つ、市民に対する相談窓口の周知は、「広報ふくつ」以外ではどのようにしているのか。二つ、年間の相談のまとめや内容の分析、把握はどのように実施されているのか。三つ目、全国的な相談窓口間の情報収集ネットワーク、PIO─NETというものを検討しては。四つ目、アドバイザーの研修は。そして、最後に、窓口と相談内容による関係各課との連携はということで、これが大きい1点目の1の質問でございます。

 2点目は、賢い消費者への学習・啓発をということで、相談窓口に寄せられる相談の傾向を見て、市としても分野別の講座などの開催は、ということについて伺います。

 分野別というのは、インターネット、携帯の使い方に気をつけてというようなことを、隣の宗像市の城山中学で消費者教育として保護者・生徒で一緒に学習したりしていることも耳に入っております。それから、振り込み詐欺の手口など、消費者被害が想定される具体的な事例に沿った市民啓発・学習のことを指しております。

 大きく1点目は以上です。

 2点目は、生活保護行政について伺います。医療や介護、年金と並び市民生活を支えるのが生活保護です。生活が困窮したときの最後のセーフティーネットですが、医療などと同様に、国は歳出抑制対策の一環として、生活保護についてもできるだけ認めないようにしてきております。そうした中、厳しい生活保護抑制策を貫いて死者が出るなど、被害が出ている自治体も見られます。

 雇用情勢の悪化に伴って、九州・沖縄で生活保護の申請者が急増していること、全国的にも昨年比30%以上申請がふえていることが新聞報道されております。生活保護の申請は、金融危機が表面化した昨年の秋ごろから、ふえる一方の状況です。今後、本市でも、生活保護世帯はふえ続けることが予想されます。

 生活保護の制度は、厚生労働省が定める最低限度の生活に必要な最低生活費を確保できない人にとって、最後の頼みの綱です。保護の申請をめぐっては、北九州市で門司餓死事件、また小倉北餓死や、小倉北自殺事件など、3年連続4件の餓死や自殺という悲惨な事件も起きています。

 生活保護を受けることは、働けるのに働こうとせず、自治体から安易に給付を受けているように考えられている面もあります。何度相談に行っても申請書をくれない、申請して給付を受けても、ケースワーカーがお手本まで見せて辞退届けを強要したというものや、母子家庭では子どもも預けて働くよう強要されたり、給付された後も体調が改善されないのに就職活動を強要されているといったような、さまざまなことが起きている自治体があります。このようなほかの自治体の状況を聞くにつれ、本市の状況はどのようになっているのか、大変気にかかるところでございます。生活保護行政の中で、生活保護の申請について伺います。

 なお、生活保護に関しましては、大変大きな課題であり、問題であり、保護の種類も生活扶助から教育、医療、介護、出産、葬祭まで、大変多く、申請も安易な申請や資産隠しなど、課題がたくさんあるということは承知しておりますので、今回は生活保護の申請に関してに焦点を絞って質問したいと考えております。

 1点目、福津市の生活保護の実態は、ということ。年間の予算に伴う数値目標などがあるのか。この数値目標というのを少し補足いたしますが、生活保護に税金をなるべく使わないように、保護費抑制の目的で目標値を設置している自治体があることから、お尋ねをしております。

 2点目は、相談窓口での対応はどのようにしているのか。また、その後の流れは。最後に、生活保護申請者への就職指導は、ということで質問をいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 渡辺由美議員の質問にお答えをさせていただきます。福津市では、現在、消費生活相談を毎週月・水・金曜日の午前9時から正午まで、市役所福間庁舎1階の会議室に相談窓口を設け、専門の相談員が相談を受け付けています。それ以外の曜日に必要な場合は、職員が県の消費生活センターと連絡をとりながら相談に対応しています。

 市民への相談窓口の周知については、「広報ふくつ」以外では、行政区への回覧で被害情報の提供を行う際に、相談窓口の紹介をしています。また、出前講座において、常に「何かあったら悩まずに、すぐに相談窓口へ来てください」とのお知らせをしており、市のホームページにも窓口紹介を掲載し、周知に努めております。

 相談窓口で相談のあった内容については、個別に相談カードを作成し、相談内容やトラブル等について相談員から報告を受け、状況の把握を行っています。近年、消費生活相談に寄せられる相談内容は、多重債務、新聞の契約、敷金の返還、健康食品に関するものなど多種多様で、特に高齢者をねらった悪質商法は年々複雑・巧妙化しています。また、若い世代には、携帯やパソコンによる有料サイト利用料の不当請求などの問題も多くなっています。

 福津市での相談の受付件数は、平成15年度に架空請求による相談が増加したことから、相談件数がピークの319件と、急上昇しました。その後は、平成16年度は312件、平成17年度は218件、平成18年度は185件、平成19年度は160件と、減少傾向となっています。

 PIO─NETは、全国の消費生活センター等で受け付けた相談情報を集約し、各消費生活センター等での相談処理及び普及啓発業務などに活用するための情報収集ネットワークのことですが、これに接続する端末機の設置には、内閣府が定めているPIO─NET端末等設置基準により、週4日以上の相談窓口を開設していることが条件となっています。

 福津市には、過去に設置されたことがありますが、基準を満たすまでに至らなかったことから、更新の時期に引き揚げられ、現在は設置されていません。PIO─NETを設置することにより、相談業務の効率化・スピード化を図る上で必要と思いますが、現在の相談件数から見ましても、相談窓口の開設日をふやすといったことは考えておりません。

 しかし、基準を満たす相談窓口でもPIO─NETを設置してない市町村もあるようですので、これにつきましては、県を通じて内閣府へ意欲的な市町村への設置基準の緩和を働きかけ、設置できるように努めたいと考えています。

 相談員の研修についてであります。現在は、県内で行われている研修や、県消費生活センターが実施する研修及び県内各市町村の相談員との情報交換といった研修に参加しています。これに加えまして、平成21年度からは、国が地方の消費者行政を活性化するため、3年間の特別措置として「地方消費者行政活性化交付金」を創設し、それをもとに、各都道府県は消費者行政活性化のための基金を創設する予定となっていますので、この基金を活用し、平成21年度からは国民生活センターが実施する研修に参加し、新しい知識の習得や相談処理技能のさらなる向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 窓口と関係各課との連携についてであります。消費生活相談の内容は、年々複雑多岐にわたってきており、市の関係部署と連絡をとりながら相談を処理することも多々あります。これに対応するため、平成18年度から、相談窓口を担当する職員や相談員が集まり、業務内容をお互いに理解するための情報交換会及び研修会を開催しており、お互いの情報を共有して適切な対応ができるよう連携を図っています。

 相談窓口に寄せられる相談の傾向を見て、市として分野別の講座などの開催についてであります。市民への啓発としましては、出前講座において、悪質商法の実態とその対応策を福津市での相談事例を紹介しながら、実施しています。

 また、郷育カレッジにおいても専門相談員による講座を開設しており、具体的な相談事例を中心に紹介するなど、学習や啓発活動を行っています。

 最後になりますが、今回、「広報ふくつ」4月1日号で「消費生活相談」についての特集を計画しています。ここでは、悪質商法被害に遭わないために多くの被害事例を紹介し、悪質業者から身を守るための心得などもあわせて紹介するとともに、被害に遭った場合にはすぐに相談をするように相談窓口の紹介を予定しています。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再質問いたします。

 ただいまの市長の説明で、相談件数がだんだん減ってきているというようなことをお答えをいただいておりますが、それに関係することかもしれませんが、現在、業務の窓口には電話の回線が1本です。こういうことも、だんだん減ってきているという状況の裏にはあるのではないかと思うんですが、午前中の相談で、例えば高齢の方とかで、事例が的確にぱっぱっと説明できる方ばかりではないと、電話も30分なり1時間なりかかりますので、そういった場合、ほかからかかってきた電話は、普通に話し中になります。ですから、「何回かけてもだめやったもんね」というような話もあるんじゃないかというふうに、私は思います。

 アドバイス、本当にそのときに今欲しいというのが非常に多いです。何回もかけて、先週もだめだったから今週かけてみようというよりは、今尋ねたい、今情報が欲しいということで電話される方がほとんどだというふうに私は思いますので、電話回線についてふやすことについて考えてはどうかなというのが1点あります。

 それから、相談窓口ですが、これは庁舎の玄関から入って各課を──こども課とか福祉課とかを通って一番奥にありますね。これは非常に、例えば窓口で相談する場合に、各課の前をずっと通って窓口まで行くというのは、相談される方にとっては、ある意味、苦痛ではないかというふうに考えています。人目にあんまり触れずにお尋ねして、アドバイスをもらいたいとか、それほど深刻というようなこともありますので、窓口の配置をもっと人目につかずに庁舎玄関からすぐ入れるようにというようなところが考えられないかという、具体的なことが2点目です。 それから、情報収集ネットワーク、PIO─NETに接続するためには、業務に規制があるというか、週4回開いてないといけないとかいうような、そういう現在の福津市の週3回の業務を開いているということでは難しいというのは知っているのですが、これは規制のところは私は反対じゃないかと思います。このPIO─NETにつなげる、こういうところはつなげますという発想でいくと、週4回できる窓口を持っていて充実しているところはPIO─NETにつないでいいですよと、しかし、小さな市町村でそういう窓口も週1回だとか何かで小さい範囲でしているところは、非常に接続ができにくくて、情報が得にくいというふうになっているのではないかと思うんです。ですから、このPIO─NETにつなぐ条件のところは、市民からいえば、もう全く反対のところで、福津市のように、例えば窓口はあるけれども、現在3回であるというようなところこそ、この情報ネットワークにつないで、早急に、早く被害状況とか全国の状況を知る必要があるのではないかというふうに私は思うんですけれども。

 そして、全国的、全県的にどのような地域やまちでも情報の共有化と正確な情報が迅速に得られるように、今後、接続の条件をなくすようなことについて県に意見を届けていくことが必要じゃないかなと思うんですが、そこのところをどのようにお考えになりますか、ご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) ただいまのご質問に対して、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、電話回線の部分なんですが、ちょっと私どもも、そういった今ご指摘のような形で、ご相談してある段階で電話がどれぐらいかかっているかとか、そういったことに関しては調査をしたことはございません。だから、そこら辺でいわゆる電話待ちの相談者の方についての把握はいたしておりませんので、ただ、回線も、いわゆる相談窓口に対する回線と、担当しております生活安全課等も踏まえた形での、相談の連絡場所としての電話番号の掲示等も踏まえた形で、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 それと、場所の問題でございます。今、議員ご指摘いただきましたように、いわゆる人目につかないということはよく理解できるところでございます。動線をどんなふうに確保するかという話の問題になろうかというふうに思っております。逆さまに、会議室であることで、通用口と言ったらおかしいんでしょうけど、裏のほうから通られたら直線的に行ける場所でもございます。そういったところと玄関の部分と、動線をどんなふうに確保できるかということは、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。ただ、今、福間庁舎で実施しておりますので、場所的な余裕が正直言って余りございませんので、その部分も踏まえた形での検討になろうかというふうに思っております。

 それから、PIO─NETでございます。PIO─NETにつきましては、市長答弁申しましたように、4日以上という一つの制約がございます。これは支援に対する制約でもございます。今回の国の臨時の補正予算等でできました、いわゆる活性化交付金の支援項目の中に、PIO─NETの接続については国民生活センターのほうからの支援のメニューとして今回上がっております。その条件の中ではっきり出ているのが週4日以上じゃないとだめですよということで、県のほうからもそういった条件については伺っております。ただ、今回、臨時の補正予算で急遽できた交付金でございます。比較的ちょっと使いにくい、利用しにくい状況が若干ございますので、そういった部分については、一義的にはそういった支援の部分を検討しながら整備が図れれば一番いいかなというふうに思っておるところでございますが、PIO─NET自体の、議員ご指摘のように、いわゆる即時性を考えた場合について、新たな情報がいち早く入るという観点からしたときには、そういった支援等、いわゆる単独の部分も踏まえた形で今後研究を十分させていただきたいというふうに思っております。

 平成13年に一度PIO─NETを接続しております。その時点での要件も、今の要件とほとんど変わらなかっただろうというふうに思っております。その分について、初期費用として約100万円ほどかかっております。そういったコストパフォーマンスと情報の必要性等も踏まえた形で検討させていただければというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 研究や検討というようなことのお返事で、余り納得がいってはいないんですが、福岡県の構え方としては、平成20年のところで、生活安全課県消費生活センターにおける施策の中で、生活文化課の消費者班と県の消費生活センターを統合して、機能強化など体制の整備をされました。さらに、消費者行政の企画調整では、もう部長もご存じとは思いますが、消費者行政関係機関や市町村との連携が言われております。

 市町村に対して積極的に情報提供をし、相談員の能力向上のための研修も行っていくというふうに、このような福岡県としての施策が大きくある中で、私たち市民が消費者被害ということを手元に寄せて、自分たちが被害に遭い得る、どのような課題があるのかなというふうに考えたときに、相談件数が減ってきているという福津市の状況はありますが、それは単に消費者被害が減っているとか、問題がないというような話ではなくて、今後課題が6点ほどあるというふうに考えています。

 1点目は、携帯のインターネットの被害ですね、有害サイトとかチェーンメールなどの被害が非常に低年齢化している。これは中学生、小学校からインターネットの仕方などを学校で習うわけですが、そういうことも含めて低年齢化がどんどん進んできているというふうに感じております。

 それから、2点目は、架空請求メールが届くなどのインターネット被害が、これがまた低年齢化していると同時に、高年齢者、高齢者にも及んでいると。特に、操作について余り知識が深くないというようなところでも、高齢者のところにも及んでいるというふうに考えております。

 それから、3点目は、遊興や商品購入のための安易な借り入れ、若い方などでしょうか、安易な借り入れや保証人の契約など若者の多重債務のところも、市長の答弁にありましたが、非常にふえてきております。

 それから、4点目は、法的な債務整理についての情報不足があります。収入減や失業、サラ金などの借り入れ審査の厳格化などのさまざまな要因で、ヤミ金融の被害が今後ふえてくると思います。というのは、金融借り入れの法律が変わりまして、個人の年収の3分の1以上お金を借りるということが非常に普通の金融機関では難しくなってきましたので、ヤミ金融がこれからもっともっとふえてくるというふうに感じております。

 それから、5番目が、周りがやはり気づきにくい独居老人、独居や認知症の高齢者の方を対象とした悪質商法の被害が今後高齢化が進むとともに、どんどんふえてくるのではないかというふうに思います。最後に、訪問販売やネットや電話による詐欺的な勧誘の増加。このような6点ほど、私は大変危惧するところがありますが、今後、消費者被害が大変ふえることが予想されます。それで、消費生活相談の窓口だけでの対応で十分かという点はありますが、市民に立った行政の対応が必要と考えていますが、今回は相談の窓口に限定して伺っておりますので、窓口の今後という話に移らせていただきますが、現在の窓口業務で十分だと部長のほうも考えておられるのかという点が1点、もうこれでいいのかというのが1点。

 それから、相談窓口の対象人数が、合併して4年たったということは、津屋崎の人口も入って、例えば相談するかもしれない人数がある時点からふえたわけですね、4年前から。そのような中で、やっぱり窓口の充実は検討しなければいけないというふうに積極的な発想はなかったのか、これが2点目です。

 それから、先ほどから、国、県の状況の説明があっておりましたが、県でも消費生活のところの支援ということで予算の計上がもちろん上がっているような話がありましたが、県費を使っての、交付税を使っての、非常に使いにくい交付税だというようなお話があっておりましたが、何か発想で、この県費の交付税を使って本市でやれることはないかというのを非常に疑問に思っているものですから、その3点目をもう一度お話しお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) まず、1点目でございます。いわゆる量的に今の相談態勢でいいのかという話でございます。

 決して、相談件数が減少しているからいいんだよという話では基本的にはございません。今までの消費生活相談での実績の一つのあらわれではないかなというふうに思っております。その中で、今回ご質問いただいて、つくづく感じたんですけど、いわゆる隠れ相談者じゃないでしょうけど、相談したいけど相談するすべがわからないという市民の方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに考えております。そういった部分を踏まえて、先ほどちょっと市長のほうからご紹介ございましたけど、4月1日号に6ページで消費相談に関する特集を予定をしております。その中で、福津市での実際にあった事例を踏まえた形でのご紹介をさせていただいておるところです。こういった事例があって、こういったことに関してはこういったところで相談ができるんですよということを、まず皆様にPRすることが一番ではないかなというふうに思っておるところでございます。その結果として、新たなもの、相談についての事例が出てくる場合につきましては、決して今のままでいいと思っているわけではございません。当然その相談の内容であるとか量によって、当然市としても判断していくべきだろうというふうに思っております。ただ、現状においては年間約200件にいかないということでございますので、そういった相談機会が柔軟に対応できて相談がふえることに関しての準備は、担当も含めて準備をさせていただければというふうに思っております。ただ、今の状況でございますと、今の規模で大丈夫じゃないかというふうに判断をさせていただいているところでございます。

 でき得る限り、相談件数が多くならないことが本来の部分として一番いいことだろうというふうに思っております。その前段としては、それを扱う場所の熟練度等も踏まえた形でのレベルアップが必要なのかなというふうに思っております。

 それから、2番目のご質問にも若干あたるんですけど、積極的な部分の対応は考えてないのかということでございます。直接こういった消費生活にかかわる部分というのは、市民に直結する話でございます。そういった部分に関する相談態勢は、今回の相談窓口だけじゃなくて、市全体の相談の機能も踏まえた形で十分に連携を図るべきだろうというふうに思っております。当然、ほかの相談の部分で解決できないことについてのご意見をいただいたりとか、逆さまにそちらのほうにご紹介をしたりとか、そういった連携も踏まえた形で相談業務に関してはちょっと見えにくいかもしれませんけど、決して消極的なスタンスでおるわけではございませんので、ご理解のほどよろしく賜りたいというふうに思っております。

 それから、予算の部分なんですが、国のほうから交付金事業として県のほうに全国で150億でしたか、それとあと国民生活センターのほうに50億ですかね、190億とたしか50億だったというふうに、合計240億の今回補正のほうで予算化をされております。その結果として、福岡県のほうに6億の配分になっていまして、それを県のほうで基金をつくりまして、21年度から23年度までの3年間での予算化というふうになっていくところでございます。

 本市におきまして要望が出てきたのが、もう今年に入ってでございますので、先ほど市長のほうからの説明の中にもございましたように、相談員の方並びに補助員等も踏まえた形での国民生活センターが主催する研修会に関する旅費、郷育カレッジとか出前講座に行った際に、配布も考えておりますパンフレットであるとかステッカーであるとか、そういった講座にわかりやすいような形でのプロジェクターみたいなものをちょっと今計画をしておるところでございます。そういった状況で今県のほうに要望を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後に、部長のほうにもう一回確認をさせていただきたいのは、この相談電話については、相談待ちのところを含めて研究をしていただくということですね。

 それから、場所については裏口から入るというようなことも、相談のところの窓口としては裏口から入れるというようなこともあるので、これはもう検討しませんというお答えやったんでしょうか。

 それから、最後にもう一度、今回はアドバイザーの方も含めて、その後補てん員と言われましたか、その後、研修のところ、研修旅費を使ってすると言われたのは、アドバイザーの方とあとおひと方どなたかというのを言われたでしょうか、そこのところちょっとすみません、聞き漏らしましたのでもう一度お願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) まず、電話につきましては、ちょっと回線状況等も踏まえた形で、先ほどもちょっとご答弁申し上げたんですが、どういった形で回線がふさがっているかというのは調査したことはございませんので、そういった部分がもしあるようでしたら、相談窓口の電話等については即増設という形じゃなく、直接的な担当課でございます生活安全課の電話を通した形でのリンクも含めて検討させていただきたいということでございます。

 それと、設置場所についてのアプローチの方法になろうかと思います。一応裏口から入ってくださいという話ではまずいでしょうから、いわゆる庁舎玄関からのアプローチと通用口からのアプローチがございますということを、ぜひそういったPRもさせていただければというふうに思っております。

 それから、研修旅費でございますが、アドバイザーの方並びに補助員等の方も含めた形での研修に資するものについての旅費の支出等を考えたいというふうに思っております。ただ、これについてはまだ予算化も含めてまだ終わっていませんので、こうだということではございませんけど、そういったことを考えておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 大きく1点目、最後にしたいと思いますが、市民にとってはやはり自分たちが日常暮らしている中で、法律に裏づけされた正しい消費者情報を手軽に得ることができるという、この消費生活相談窓口は大変頼りになるものです。部長の答弁の中にもありましたが、ぜひ市民の皆さんにこういう窓口があるんだよというところをPRすることから始めて、そして消費者被害が本市から一件も出ないように。直近で言えば、定額給付金についてもインターネットで引くと、もう振り込み詐欺が出ているとか、それからマルチ商法の新手の詐欺が出ているとか、もう法律が変わったりいろんな制度が変わるたびに、大変多くの詐欺というか、努力しているというか、新手のやり口がどんどん横行しているところもありますので、ぜひ情報アンテナを高くして、市民を守るというような姿勢をこれからも十分続けていっていただきたいというふうに思います。取り組みの面からも、行政としてさらに検討、研修を重ねていただいて、市民を消費被害から守っていただきたいというふうに考えて、この項を終わりたいと思います。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 生活保護行政についてお答えをいたします。

 まず、本市の生活保護の実態でありますが、平成21年1月現在で349世帯、528人の方が生活保護費を受給しています。本市の保護率は9.6‰です。県平均が22‰、全国平均が12.3‰ですから、本市の保護率は低い数値を示しています。

 次に、年間の予算に伴う数値目標などがあるかにつきましては、本市においては数値目標等の設定は行っていません。生活保護は、日本国憲法第25条に規定された生存権の保障ですので、生活保護関係の予算に不足が見込まれる場合は、予算の補正をお願いすることになります。

 次の質問である相談窓口での対応とその後の流れについてと、次の質問である生活保護を受けたい人がわかりやすい窓口対応になっているかとのご質問については、関連がありますのでまとめてお答えをいたします。

 福祉課窓口で生活保護に関する相談があった場合、相談者のプライバシーを守る観点から、相談者を相談室にご案内するとともに、公平性を保つために相談員とケースワーカーの2人態勢で相談に応じています。その相談において生活保護の概要が書いてある生活保護のしおりを手渡し、生活保護制度についてわかりやすく丁寧に説明をしています。しかし、相談者の中には明らかに生活保護に該当しない方や、資産活用ができる方、他法他施策の活用によって最低生活が維持できる方も多いことから、相談者の能力や資産等の状況に応じた助言もあわせてしています。

 なお、この説明により相談者本人から生活保護の申請をしたいと申し出があった場合、生活保護申請書等をその場で渡しています。相談者から生活保護申請書が提出されてからの事務は、申請者の世帯全員の資産や扶養義務者などの調査を行い、その調査に基づき、福祉事務所長である健康福祉部長が生活保護の諸決定を行うという流れになっています。

 次に、申請後の人への就職指導は適切になされているかとのご質問ですが、就労阻害要因がない生活保護者に対しては、自立支援プログラムに基づき就労支援職業カウンセリング事業を実施しています。この事業は、就労意欲が不十分な被保護者に対して意欲を持たせるとともに、求人情報の収集や求職活動の支援も行い、一日でも早く自立できるように支援しております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 本市での生活保護世帯の状況の報告をいただきまして、ありがとうございます。県の報告によると、生活保護を受けている世帯の45%以上が高齢世帯で、特に病気とかけがの世帯が21%、それから母子、それから障害世帯が8%と続くんですけれども、既に給付を受けている高齢者も多いということで、今後高齢化率が上がってきますと、ますます自分の周りの年金やその他のことでは、生活していけないという方がふえてこられるというふうに思いますが、高齢者自身で先ほど窓口に来られたときの話を答弁いただきましたが、高齢者ご自身で来られた場合、例えば自分の考えとか状況をはっきり述べるのが難しいとか、それからお耳が悪くて聞こえにくいとかいうようなこと、コミュニケーションがとれるような工夫が、担当部、担当係、担当課でできているのかというのが1点。

 それからまた、生活保護の申請は代理の方の申請などが許されているのかというような、この2点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 高齢の方々がふえるというこれからの社会状況の中で、その対応について理解が得られるようなご説明ができるのかということのご質問だろうと思いますが、そのような懇切丁寧な対応を今後もしていきたいということでございます。当然のように職員のスキルアップ、いわゆる十分な制度説明ができるような研修をこれからも行っていきたいというふうに考えております。

 それから、代理申請ですが、あくまでもこれは本人申請ということで、申請主義でございます。そのような形になっておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 申請主義というふうな申請が、代理の申請のところが申請主義だからというお話でしたが、これは民生委員さんからの連絡とか、民生委員さんが生活保護を受けるようなことで、高齢者の方の生活ができていくというような判断をした場合でも、代理じゃなくて必ずご本人、そういった場合は1人じゃなくてもいいんですか。具体的なことを少しお話しいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 委任の部分というのはできかねます。民生委員さん、それからそれ以外の方々、これはご相談に乗ったり助言をしたり、それからご本人、世帯の方の自立を促す、そういった部分だろうというふうに思っております。あくまでも申請をすると。ただ、それ以外例外的なことは当然のようにございます。職権で行うというような部分もあるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 窓口及び申請についてはよくわかりました。次に、ケースワーカーの方についてお伺いしたいと思います。

 先ほどの報告の中でも、職員とケースワーカー、それから担当部長が生活保護が適確かというようなことについてきちんと対応されているようですが、ケースワーカーの対応がその後の相談者の方の行方を左右するというふうに私は思っているんですが、誠意を持った対応になっているのでしょうか。そこを評価するのは大変難しいかとは思いますが、ケースワーカーの指導の仕方とか、何かのマニュアルがあるのでしょうか。このことが1点なんですが、県などで統一して研修などがあるでしょうか。

 それから、ケースワーカーの評価というのが、やっぱり年間のまとめのようなところで、このような事例があったけども、ここについてはこうだというような評価を部内でするとかいうようなことが必要なのかなと思っているんですが、そんなようなことがされているのか、この3点について伺います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 生活保護行政を行っていくにつきましては、やはり被保護、いわゆる生活保護を受けておられる方との信頼関係というのが一番でございます。生活保護制度の基本的なところは、自立、保護を受けられた後、その後にやはり助言なり指導なりを行って、その世帯の自立を求めるということにかかってまいりますので、当然のように信頼関係を持って、ケースはその被保護者との接触、助言、指導にあたるということが、一番大切なことでございます。そのための先ほども申し上げましたが、スキルアップのための研修会、当然のように福岡地区における研修会、それからそれ以外の全国的なところでの研修会などに派遣をしておりますし、それから内部での研修会も行っておるところでございます。また、組織の中にケースワーカーを指導するための指導員、査察指導員、いわゆる係長でございますが、その方が絶えずそのケースワーカー、いわゆる地区担当の動きをやはり監視をし、必要があれば助言をしていくというような体制をとっておるところでございます。

 以上でございます。

 失礼しました。それぞれのケースワーカの評価でございますが、評価につきましては、今申し上げました査察指導員の中で、そしてまたそれから私のほうに上がってまいります課長、部長、いわゆる福祉事務所長の中で、それぞれの評価をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 現在、本市では保護申請数が爆発的にふえてはいませんが、全国的には特に派遣の社員が大量解雇された、いわゆる企業城下町と言われる市や、それから都市部で申請が3割以上ふえているという報道があっております。これまでの申請に加えて、若年層の求職活動を支援するためのものや、それから高齢者の割合がふえ、暮らしが成り立たない人の生活保護申請ということがふえてくるというようなことも考えられますが、既に全国の自治体の中では保護費の増額の検討というものがされております。本市の予算の面では、保護費について今後どのようなものか対応はされるのかどうかについて、ご答弁いただけたらと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 大変申しわけございませんが、ご質問の趣旨の部分がちょっとわかりかねるわけでございますが、保護費そのものは国の全国的な統一の中で基準があるわけでございます。その中で保護費の決定、それぞれの世帯への支給がなされておるわけでございます。ただ、福津市における当初の予算、どのように組むのかというようなことでのご質問であれば、そのようにお答えをさせていただきますが、全国的な統一の基準の中で支給しているという制度の枠の中での支給でございますので。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) すみません。聞き方が大変不明確で申しわけないですが、本市における当初予算のところで、生活保護の方の算定をある程度して、何人でどういうものでこれぐらいの予算だという予算が毎年出ますが、その予算枠をふやすことについて、各自治体は検討を始めているところもあるというふうに報じられておりましたので、本市のところも生活保護対象者がふえるということで、予算枠のところで考えられていることがあるのですかというふうに伺いました。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 合併当初から今まで4年ほどたっておりますが、20世帯ぐらいですか、4年間での世帯の増の伸びが、福津市はさほどそんなに大きな増はこの4年間であっておりません。生活保護費の当初予算につきましても、そこまで大きな増額の予算は設定はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 今回のこの一般質問の生活保護行政についての申請と相談窓口だけに限りましたが、そこのところの質問に答えていただいたことで、非常に私自身の不安と心配することが取り除かれました。私たちは、ふくおかネットワークの中で生活保護行政に関して、北九州のやり方など学習する機会がございまして、非常に生活保護自体、受けるというようなことを行政としては減らしていくというか、もと北九州はやくざとかそういうものがあって、生活保護費自体をどんどん減らしていきたいというふうな数値目標に沿った行政指導の姿勢がありましたもんですから、本市についてもそのように保護費がだんだん減るような形での行政の姿勢というものをちょっと心配しておりましたもんですから、今回の質問に至ったわけですが、大変本市のところの状況を伺いまして、安心したところでございます。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、渡辺由美議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は、13時ちょうどといたします。

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            休憩 午前11時40分

            再開 午後1時0分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。6番、渡辺由美議員の一般質問は終わっております。次は、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺理恵議員。



◆11番(渡辺理恵) こんにちは。ふくおかネットワークの11番、渡辺理恵です。通告に従いまして、大きく3点について質問をいたします。

 1点目です。市長としての考えをということで質問いたします。就任されて間もないとは思いますが、首長としての基本的な考えを聞きます。今後、小山市長が独自の政策をつくられ、実行されるわけですが、どういう政策を実行されても考えていただきたいことについて質問いたします。

 今回の市長選は、投票率が56.7%、半分強といったところでしょうか。有権者約4万5,000人のうち約2万6,000人しか投票に行っておりません。また、小山市長は、そのうち約1万3,800票、やはり半分強とられて市長になられました。有権者4万5,000人から考えますと、約31%の支持ということで、なかなかに厳しい数字だと考えます。

 今後、選挙結果から見えてきた政治に対する関心の低さを考えると心配です。これから福津市の首長として新しい政策をつくられ、実行されるわけですが、関心の低い市民を含め、丁寧に説明して理解してもらうことが求められます。市民への説明責任、市民と共働でまちづくりを進めていくことについて、市長の考え、決心をお聞かせください。

 大きく2点目です。教育関係の予算について質問いたします。

 小項目1項目です。平成21年度の特別支援教育支援員の地方財政措置が、公立幼稚園まで拡充されました。21年度の地方交付税に含まれるということです。福津市の予算にはどのように反映をさせますか。

 2番です。平成21年から22年度にかけて、学校等で地デジ対応のためのアンテナ工事などに補助金が考えられているようですが、福津市の地デジ対応の工事のスケジュールをお聞きいたします。

 そして、大きく3点目、福津市で起きた虐待事件について質問いたします。現在、福津市、宗像市、遠賀郡、中間市を管轄している児童相談所は、県中央児童相談所宗像支所です。18年度には109件の子どもへの虐待の相談があり、そのうち8件が福津市ということでした。

 さて、今年度1月15日に、起きてはならない子どもへの虐待事件が起きました。新聞報道等では、虐待が日常的に行われたのではなく、突発的に行われた事件だとありました。また、ほかの内容では、保護者であるお母さんは育児に苦労されている様子が見えます。背景にはいろいろあるのでしょうが、子どもの命が危険にさらされたことに変わりありません。こういう事件が二度と起きないようにするために質問をいたします。

 小項目1項目、児童相談所との連携など問題はありませんでしたか。

 2番、保育園の園長先生に悩みを打ち明けていたようです。子育ての悩みなどを相談する窓口について、どのように考えていますか。

 3点目、虐待を未然に防ぐために、今後考えられていることは何でしょうか。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 渡辺理恵議員の質問に答えさせていただきます。

 福津市長という重責を担うにあたり、私は風通しのよい市役所、市政を目指すと、抱負のいったんを述べさせていただきました。今、地方自治体は非常に厳しく、前例のない難しい環境下に置かれ、まさに地方自治体の行政力、経営力が試される状況にあると思っています。人口減少の時代、財政危機の時代、地方行政構造変革の時代、地方分権改革の時代、そして自治体間競争の時代を迎え、これらに立ち向かい、持続可能な力強い行政経営体を形成することが求められているところであり、とりわけ福津市が抱える課題や人口構成等の特性を見るとき、その厳しさはより強いものとして受けとめなければならないと感じています。

 この中にあって、簡素にして効率的な自治体経営体制を持って、しかも高品質の行政サービスを展開していかなければならないことは、言うまでもありません。これを実現していくためには、市民への説明責任と市民との共働はとても重要なことであり、必要不可欠なものであると理解しております。

 市が抱える課題や問題点、施策内容や進捗状況等をきちんと市民の皆さんに説明し、すべての理解にまではつながらなくても、納得をしていただく状況にまで至らしめる努力は、怠ることなく継続して行っていくことが大切です。このことによって共有が可能になり、ともに感じる共感、ともに働く・活動する共働、ともに創り上げていく共創へと結びついていくものと確信します。

 市民への説明責任を果たす一つの手法として、総合計画に示す61の約束や行財政改革大綱の進捗状況、今後の取り組み方針等を掲載した行政経営白書を今後も発行していきますし、行政評価結果についても積極的な公開をしていく考えです。共働の一つの姿として、郷づくりを中心とした地域自治の実現についても、強力に推し進めたいと考えているところです。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 市民への説明責任、市民と共働で進めていくことについては、重要だというふうにお答えになりました。そのとおりだと考えます。

 先ほど白書も発行していくというお話があったんですけれども、言うまでもなく行政には行政情報とか事業とか、市民に説明する責任があります。今、縦覧とかパブリックコメントとか、そういう制度の導入が取り入れられておりますが、しかし果たしてそこで市民の意見が寄せられているでしょうか。例えば、新たな計画、事業について、パブリックコメントなどで意見を求められても、何についていつパブリックコメントが行われているかというのがなかなか、頻繁にホームページとか見られればわかりますけれども、庁舎の入り口にぼんと置かれてもじっくり見ていくというのはなかなか大変です。資料を読むだけでも大変です。

 先ほど白書を発行されるというふうにおっしゃっておりましたけれども、資料を配布するだけではなく、やっぱり多くの市民にかかわるそのようなものは、ぜひ説明会を開いていただいて、そしてパブリックコメントを求めていくという手法をぜひしていただきたいというふうに思います。そのことについて1点質問いたします。

 そして2点目なんですが、ではちょっと具体的なことをお聞きいたしますが、今回、市長は庁舎の一本化、統合について意見を言われているようなんですが、こういったことはたくさんの市民に影響がある大きな政策の一つだと思います。このことについては、特に市民に丁寧に説明をして声を聞いていくということが必要だと思いますが、そのことについてはどのように考えられますでしょうか、2点答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、1点目でございますけれども、これまでも基本的にはパブコメという形で、総合計画を柱といたしました個別計画、それから施策にのっとりますそれぞれの計画、基本的にはパブコメという形でやってきておりますが、状況によっては直接説明ということも説明会も行っておりますので、当然、そういったことは検討しながら、内容によっては説明会を行っていくということは、当然やっていかなければならないのかなというふうには思っております。

 また、市長におかれましては、直接的に郷づくり協議会なりに出向いて、直接的な対話を行うというような方向も示されておられますので、今後そういったことで進めていかれるんではないかなというふうには思っております。

 それから、庁舎一本化につきましては、後の議員とのご質問もございますけれども、まず今のところ昨年立ち上げました調査研究会議で、ある程度の一定の方向性、まとめはいたしております。今後、内部での合意形成を見ながら、まず議会へ、それから議会を始めとした市民の方への説明、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 直接の説明は検討していきたいというふうに言われていたんですが、先ほど郷づくりのところのお話がありました。いわゆる地域自治ということでですね。今回、そこまで聞こうかなと思ったんですが、いずれ聞きたいと思っているんですが、みんなで進めるまちづくり基本条例の中に、自立した地域自治とかいうふうに書かれているんですね。自立した地域自治とはどのようなものを考えているのか、また今後聞いていきたいというふうに思いますが、当面は郷づくり協議会とかに出向いて説明をされるということで、ぜひ実行してください。特に、いわゆる総合計画のところとか白書なんかは、結構今後の福津市の課題が盛り込まれており、どのように進んでいくのかというのがわかるわけですから、ぜひそこで説明をしていただいて、市民の声を聞いていただきたいというふうに思います。

 庁舎の件なんですけれども、市民の声を聞くというのは、どなたを見て話せばいいんですかね。市民の声を聞いて進めるというのは、ある程度結論を出してから市民の声を聞くのか、そんなの関係なくとりあえず市民の声を聞いて進めていくのか、かなり結論ありきの説明じゃあどうしようもないというふうに、よく市民の方から言われるんですけれども、そこのところはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 庁舎一本化につきましては、先ほど申し上げますように、まず内部での合意形成、これが必要だというふうに思います。ただ、これがすべてコンクリートというわけでは決してございませんので、先ほど申し上げますように議会への説明あるいは市民への説明、そういったものを通してご意見をいただくということになっていこうかというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ということは、ある程度内部で話をして、その後にある程度の方向性を出して説明をされるんではないかなというふうにちょっととりましたけれども、進め方についてもやっぱり私どもも議会報告なんかするときによく出ます、庁舎の一本化の話は。まず、市民に聞いてほしいって言われるんです。市民に聞いてほしいっていうふうに言われますので、ぜひ市民の声を結論ありきではなく、市民の声を聞いていただきたいというふうに要望いたします。

 次の質問なんですが、市民と共働のまちづくりの方法の一つとして、公募枠が設けられた審議会が最近とてもふえてきて、とってもいいことだとは思うんですが、応募される市民はふえてきていますでしょうか。特に、新年度に向けて公募もあったようなんですが、状況のほうを教えてください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 新年度の応募状況についてはちょっと把握いたしておりませんので、後ほど詳しい説明をさせていただきたいと思いますけれども、従来今まで見てきておりますと、やはり審議会等の内容によってはもう応募者が全くいないとか、それから非常に多いとか、それはもうばらつきがあるのかなという感じは受けております。応募者がいなかったというところをちょっと考えてみますと、やはり周知の仕方も若干まずい面があったのかなというところも思うところがございます。もう少し市民の方が関心を持っていただけるような方法で、公募するという方法もやっぱり今後検討していく必要があるのかなというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 投票率からも言えるんですけども、市民の方が行政のしていることへの関心がちょっと低くなってきているのではないか。それは私たち議員の責任でもあるんですが、なっているんじゃないかなととても危惧するところなんです。しかも、広報を読んだだけとか、ホームページを見て公募するというのは、よく私たちに聞かれるのは、審議会とか公募している委員会が何をどういう委員会なのか、何を求められているのかがよくわからないというふうに言われる。それも原因だと思いますし、あともう一つ、よく作文を書くようになっていると思うんですが、あの作文は必要なんですかね。あの作文がとても負担と、そこの委員会で意見を言いたいけれども、一番の前段の作文のところがやっぱり負担になられる方も多いわけですね。私は、応募される方はみんな気持ちがあって応募されるわけですから、もし多数応募されたら、そのときは抽選という形でもいいと思うんですけれども、作文の必要性についてちょっとお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 作文は、庁内で選考委員会というのを組織しておりまして、総合政策部長を始めとして担当部長、課長1名加えまして5名ですか、5名で選考委員会を設置いたしております。その際、応募者が公募枠以上に応募があった場合に、その作文でそれぞれが点数をつけて判断しているというところでございまして、抽選とどちらがいいかなというのはちょっとわかりませんども、現在はそういった方法でやらせていただいております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) そういうふうに多数応募したときの選考の基準に使うということなんですが、私はもう抽選で、気持ちがあること自体をやっぱり重くとらえて、私は抽選でもいいんのではないかと。なるべくハードルを低くして応募していただければというふうに考えます。

 先ほど応募も少し工夫が要ったんではないかなというふうに、部長おっしゃっておりました。私もそう思います。ぜひ審議会に今参加されている人の、参加してよかったところとか、こんな意見を言ってというふうなことを言葉にして載せるとか、あとはよく企業なんかがやっているモニター募集なんかすごい人気があるんですって。すごい倍率なんだけれども、審議会によっては費用弁償とか支払われるわけですから、思い切って視点を変えた公募の工夫というのもいいかもしれません。

 それから、審議会に出ても、ここの審議会が、参加したけども、公募した私に何を求めるのかがよくわからないという話もよく聞くんです。この審議会の目的がよくわからない。それはやっぱり説明が足りないんだと思うんですね。自分が言った意見が生かされている実感がわかない。ほとんど行政主導で行われていて、事前に資料を渡されることもあるし渡されないときもあると。意見を言っても、それが生かされているのかどうか全く実感がないと。そのような委員会だったら、それは行きたくなくなりますよね。だから、やっぱり出て意見が生かされたとか、そういう実感がわくとか、ここで楽しかったとか、やっぱり参加される委員さんがそう感じない限りは、なかなかに私は横の広がりはないかなと。それはやっぱり行政の手腕、どのようにその審議会をもっていくのか。ただ、余り合意形成を大切にどうつくっていくかという手腕、コーディネーター力というのが問われているんではないかなというふうに思います。だから、市民参画とか公募枠とかいうのはどんどん進んでおりますが、ぜひそういうところをもうちょっと磨いていただければというふうに思います。

 これからは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、行政は市民と共働でまちづくりを進めていく時代です。先ほどもお話しいたしましたが、みんなで進めるまちづくり基本条例が議会で可決をされました。12月1日から施行されております。この条例に、「市民参画及び共働による自立した地域自治の実現を図ることを目的にする」というふうに書かれております。その自立した地域自治というのをどのように考えていくのかということを、今後また質問していきたいと思います。

 また、このまちづくり基本条例は、ほとんど理念、ルールが書かれているだけで、あとどのように検証していくのかが皆目わかりづらいものになっています。でも、これをちゃんと評価していかないと、ほとんどが努力義務のようなこと、努力するというふうに書かれているんですね。でも、ここをちゃんとしておかないと、この条例がちゃんと生かされるか生かされないかは、そこにかかってきていると思います。もっと言えば、この市民への説明責任とか市民の共同参画でのまちづくりをより充実したものにしていくかにもかかってきていると思いますので、ぜひそのことについても今後質問していきたいというふうに思います。

 では、次の項目お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福津市の地デジ対応工事のスケジュールについて、答弁させていただきます。

 学校等の教育委員会部局を除く庁舎等の公共施設に設置していますテレビの設置台数は51台あります。国では、平成23年7月の地上デジタル放送完全移行に備え、庁舎、公立学校等の公共施設、または共有施設のデジタル放送の受信環境を早急に整備するため、新たに普通会計で実施するアンテナ等工事に要する経費等について、平成21年度及び平成22年度において、地方財政措置を講ずることとしています。

 財政措置の内容は、地上デジタル放送対応のためのアンテナなど、工事等の経費が1施設の事業費が100万円を超えるものについては、地方債が措置され、地上デジタル放送対応のスケジュールとしては、21年度に経費等の調査を行い、工事は22年度に実施する予定としています。

 以下、教育委員会等に関する質問ですので、教育委員会のほうから答弁してもらいます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、渡辺理恵議員の質問に教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、特別支援教育支援員の問題でございます。学校教育法の改正により、平成19年4月から小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられております。また、発達障害者支援法においても必要な措置を講ずることが規定をされています。そこで、公立小・中学校におきましては、平成19年度より特別支援教育支援員の配置に係る経費の地方財政措置が開始され、平成21年度からは、ご指摘のように新たに公立幼稚園まで地方財政措置が拡充をされました。

 教育委員会におきましては、特別支援学級に在籍している児童生徒の様子を見て、必要に応じて特別支援教育支援員の配置を現在行っております。平成21年度におきましても小・中学校費の中に、特別支援学級の児童生徒数の状況に応じて支援員が配置できるように予算措置をしているところでございます。幼稚園につきましては、現場からの要望がございませんでしたので、予算措置は行ってはおりませんが、今後も幼稚園において特別支援を必要とする幼児への対応が必要であるという要望がございましたら、予算措置は行ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、市長のほうから地デジ対応工事のスケジュールについて答弁ございましたけども、教育委員会のほうからもお答えをさせていただきます。

 平成23年7月に、すべてのテレビ放送は地上デジタル放送に完全移行いたします。文部科学省では、平成17年度からデジタルテレビの教育現場における効果的な活用に関する研究を実施し、これらの研究を通じてデジタルテレビの高画質・高品質な映像による児童生徒の興味や関心の向上、パソコンやデジタルカメラなどの連携による知識や理解の定着など、教育現場における学習効果などに有効であるということから、デジタル化を計画的に推進することが望ましいという見解を示しております。

 教育委員会では、学校施設の放送施設などを地上デジタル放送に対応するためには、校内放送の放送卓の整備やデジタルテレビの導入、それから地上デジタル放送受信用のアンテナ工事などが必要となりますので、整備費用には多額の費用がかかることを想定しているところです。

 今後の地上デジタルへの移行スケジュールでございますが、平成21年度は教育現場のニーズに即した効果的な導入を図るための整備計画を策定し、平成22年度に整備を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) いずれも特別支援教育の支援員のところを地方財政措置で、交付税に含まれるということなんですが、なかなかこれがそうだっていうのが見えないところがとってもくやしいところですが、ぜひ、幼稚園は要望なかったということですけれども、途中でもし困難な事例がありましたら、ぜひ要望にこたえていただきたいというふうに考えます。

 それから、地デジの対応のところなんですが、まだ、もう詳細は出てきてるんですかね。私が調べたときはまだ詳細は出てきていないんですが、補助金のことが国から出されておりますので、この補助金のスケジュールにちゃんとのっとって、全部自力でしないようにぜひ丁寧に進めていただきたいというふうに思います。

 では、次の項目お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福津市で起きた虐待事件についてのご質問でございます。

 今回のテーマにつきましては、中央児童相談所宗像支所と頻繁な電話連絡と、市役所において詳細な情報交換を行い、個別のケース会議を開催し、支援態勢を整えておりました。児童相談所との連携など特に問題はないものと考えております。

 子育ての悩みなど、こども課に情報が入ったときには、その相談内容に応じて対応をしているところです。相談窓口の一つとして、こども課には家庭児童相談室があり、家庭児童相談員が電話または来庁相談を受けており、子育て支援センターでも「子育てなんでも相談」で子育てに関する相談を受けています。

 こども課だけに限らず、このほかに市役所にはさまざまな相談窓口を開設しております。悩みを持つ市民の方に対して、設置してある相談窓口の周知を図り、利用していただくことで早期の解決の糸口になっていくものと思われます。

 現在も、虐待を未然に防ぐために早期発見・早期対応で関係機関と連携をとっています。今後も要保護児童対策地域協議会のネットワークの強化を図りながら、子どもの安全を守るために、その家族と子どもに関連する各機関が情報を共有して役割分担をしつつ、継続して支援をしていきたいと考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、相談のところは今回のこの事件の保護者の相談があった話なのか、一般的な話なのかがよく、ごめんなさい、よくわかりませんでしたので、また後でお聞きしたいというふうに思います。

 児童相談所から、すみません、乳児園ですかね──からお子さんをお引き取りになって市立の保育園に預けられた、そのときに、育てにくさを園長先生に相談をなさっていたということが報道でありました。それが、11月からそこの市立の保育園から事業所内の保育園に移されております。それは保護者の方が子どもさんと接する時間をもっとほしいという気持ちで変わられているんですけれども、で、1月にこの事件が起きたわけなんです。12月に児童相談所が家庭訪問をされております。そのときには別に問題は全くなかったというふうに言われています。しかし、この市立保育園から保育園が変わり、1月の間のこの2カ月の間、子育てについて相談できる相手がいたのかなって思って、ちょっといなかったのではないかなというふうに私は考えてるんです。また、いたらこういう事件は起きなかったのではないかなというふうに思っています。その点についてはどのように考えられますでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 市立の保育園の退園後、事業所の保育所に預けられ、それ以降虐待の事件が起きるまでの間に相談される方がおられなかったのかなというようなことでございますが、おられたのか、おられなかったのか、また、おられたならばその程度がどの程度であったのかということについては把握をしておりません。ただ、言えることは、やはり未然に防ぐための、いわゆる要因なりそういったものがあったことはやはり事実だろうと。ただ、言えることは近隣並びに社会的な孤立といいますか、ご相談される、それだけが要因ではない。もろもろの要因が絡まって、例えば経済問題、例えば夫婦の不仲、もろもろがやはり絡まったところでの、やはりそういったものが起こってくるのだろうというようなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) それも含め、やっぱり話をできる関係の人が2カ月前までは私はいたのかなというふうにちょっと思って、途中で保育園が変わることで、そこでぶつっと切れてしまったんではないかなという、そこが後追いできなかったのかなっていう、そういう思いがあります。

 児童相談所の宗像市にある支所にもお話を伺いにまいりました。例えば虐待とか深刻な問題があって親と離されて、一般的な話ですよ、離されて引き取ったような、そういう困難な事例のときには、結構居住する実際の担当の職員とかの話はよく連絡をとり合ってやっぱり見守りというか、そういうのがかなりあるそうなんです。しかし、今回の場合は、虐待っていうのが日常的に行われていたということはないようなので、事例としてはとっても良好な事例っていうんですかね、乳児園に入られたときも頻繁に会いにいっているし、外泊も何回もしていって何も問題がなく、相談所で扱っている事例の中ではとってもいい関係性を築いていたと。そのように考えられていたそうです。だから、3カ月に1回の家庭訪問でいい。おうちもきちんと片づいていて、とても良好な関係のように見えたと。問題はなかったというふうにおっしゃってます。

 しかし、それは児童相談所で扱う親子の関係と比較すればとってもいい関係っていうことは比較の対象をですね。虐待をするような家庭に比べればいい。だけども、引き取られたのが2歳、たしか事件起きたのは3歳なんですが、ずっと育てた子どもでも2歳から3歳って反抗期で本当に大変なんですね。やっぱりそういうふうになかなか難しい3歳前後のお子さんを引き取られてるわけですから、悩みが大きかった。本当に返す返す日常的にそういうこともひっくるめて相談できる相手がいたらよかったのにっていうふうに思います。

 今回、そういうふうに虐待などの困難事例の場合は結構連絡が行きそうなんですが、そうじゃない場合は、居住する自治体には別に連絡ちゅう連絡はないというふうに聞いたんですけども、そこの関係、そんなに困難事例じゃない限りは、本当に福津市としてはそういう情報は入らないような感じなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) やはり困難事例という重篤な部分にかかわらず、市役所、こども課でございます、扱います、そこに通報なりが入らない限りは知り得ないと。ただ、その通報も近隣の方から入る場合もあるし、保育所もございましょうし、学校もございましょうし、それから民生委員さん、いろいろ子どもさんにかかわりのある所から何らかの、例えば傷があるよとか、打ち身があるよとか、そういったものがない限りは、やはりこども課はやっぱり察知することができないという状態にあります。

 ただ、言えることは、児童福祉法並びに児童虐待防止法、そういったところから言えば、こども課、市役所はいわゆる通報の第一次的な場所、いわゆる第一次的な窓口というふうに改正がなっておりますので、そういう事態を、おそれのある場合、発見された方は第1番目にここに入ってくるということになります。それが市役所に第一次的に入ってくる場合もございますし、ご存じの方であれば児童相談所のほうに、市役所を経ずに直接入るという部分も、事例もございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 日本は20年前に子どもの権利条約を批准いたしました。子どもの権利条約は、子どもにとって最善の利益を考えなさいということをうたっています。つまり子どもにとって一番いいことを考えなければならない、そのようなことが書いてあります。

 この条約は大きく四つあるんですが、一つが生きる権利、それから二つ目が育つ権利、三つ目が守られる権利、四つ目が参加する権利です。子どもに権利を与えると義務もあるという方もいらっしゃいますが、この大きな四つの権利について、これは大人の義務こそあれ、子どもに義務はありません。例えば生きる権利、子どもが命を奪われない権利なんです。これは子どもに何の義務が。大人が子どもの命を奪わないようにしないといけない、大人の義務。育つ権利、教育を受け、休んだり遊んだりする権利が子どもたちにはあるよ。子どもの義務はあるでしょうか。子どもはやっぱり遊んだりする権利がある。それを守る義務、大人はあります。でも、子どもに義務はありません。守られる権利、これはあらゆる虐待とか搾取から子どもは守られないといけないという権利です。つまり子どもの義務じゃなくて、ここも大人が守らないといけないっていうのがあります。

 私は、今回のこの事件は、この三つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利が大人によって奪われてしまったというふうに考えています。県の相談所、それから福津市のこども課と、それぞれが縦割りの中で多分精いっぱいやられたんだというふうには思いますが、もっと連携はとれなかったのかなというふうに思っています。突発的に起きた、日常的じゃないから予想できなかった。それでいいのでしょうか。多分やっぱり精いっぱい対応された中で、その役割を超えて、この子どもには何が必要だったのかということをやっぱり考えていただきたい。現在、脳死状態にあるこの3歳のお子さんは、元気に幸せに生きるために生まれてきています。子どもの最善の利益は何だったのか、子どもの視点に立って考えて行動していく。そのことはできなかったのか。そのことをやっぱり改めて考えていただきたいし、やっぱりそういうふうな制度的なものを超えて、じゃ何ができたのかということをやっぱり考えて、そして行動していくことでつながっていくのではないかというふうに思います。また、そういうふうになっていかないといけないというふうに願っております。

 なかなかに、先ほどもお話ししましたように、困難事例でない限りは、こちらのほうに情報は入らないんですが、普通の子育てのお母さんだって大変な、2歳から3歳のお子さんをやっぱり途中で引き取るということはリスクも大きく、大変だったと思います。ぜひそういう大変な保護者の相談相手、また、子どもの命が元気に、そして幸せに生きるような命になるように、ぜひ行政としても考えていただきたいというふうに思います。

 ちなみに、相談所の相談員さんとかの集まられる研究会で出されたのは、やっぱりもう相談所の職員だけでは限界があるということでした。やっぱり地域の見守り、地域で見守っていくっていう、そういう方策をしていかないと、もう限界だということでした。本当に虐待とか大きな、すぐにでも命にかかわるようなことがあれば、そういうことがあるのかもしれないですが、そうじゃない場合もあるということを肝に銘じていただきまして、ぜひ役割を超えたところで何ができるか、この子どもにとって何が一番大切なのかということを考えていただきたいと思います。

 質問はこれで終わりますが、今回の議会を最後に退職されます収入役、教育長、部長、大変お世話になりました。私のつたない質問にも時々は丁寧に、時々はわかりにくく、時々は研究しますと言われ、流され、大変ありがとうございました。お世話になりました。



○議長(阿部巖) 以上で、11番、渡辺理恵議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時ちょうどといたします。

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            休憩 午後1時45分

            再開 午後2時0分

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○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。11番、渡辺理恵議員の一般質問は終わっております。次に、2番、江上議員の一般質問を受けます。江上議員。



◆2番(江上隆行) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、江上隆行でございます。花冷えという美しい言葉のおかげで、幾分残る寒さの中にも春の喜びが感じられる季節の中、本定例会におきまして小山市長が就任され、初の一般質問でございますから、新たなる緊張感を抱きながら登壇をさせていただきました。

 さて、中央にお伺いを立てて事を進める明治以来の行政のやり方に大きな変革が訪れている地方分権の進展の中、財政に対する懸念もあり、福津市は夕張のようにならないでしょうねという声も聞こえているところでございます。また、三位一体の改革、財政健全化法、人口減少問題、住民ニーズの多様化など、地方自治体を取り巻く環境はかつてないほど目まぐるしく変化をし続けているところでもございます。また、変化しているだけではなく、財政危機の中で自治体がこれまでどおり存続していけるのかということが大きな課題となっており、地方自治体にはこうした新しい行政に対応した行政システムの変革、地域経営の視点が求められております。さて、これからは地方自治体が主導権を握って国をつくっていくんだという意気込みがなければならないといわれる時代に、福津市2代目の市長として福津市のリーダーになられた小山市長におかれましては、これから大変なイバラの道を歩かれることになるであろうと拝察をいたしまして、まずはご自愛の上、らつ腕を振るっていただきたいとエールを送りながら本文に入りたいと思います。

 市長就任早々でありますので、本日は小山市長の市政運営に対する基本姿勢につきまして、3点質問をいたします。

 まず、1点目は、前市長の市政運営に対して評価する点、しない点、つまりどの部分を継続して、どの部分と決別をするのか。また、今までとどのように変わっていくのかということへの方針をお尋ねいたします。

 次に2点目ですが、国の議院内閣制とは違い、地方では首長と議会を構成する議員がそれぞれ市民から選挙で選ばれる二元代表制が採用されております。市長は県議会議員26年という経験をお持ちでございますので、二元代表制のイロハにつきましては釈迦に説法であると思いますが、このことへの市長の基本的認識を確認しないままでは、議員としてこの3月定例会を通り過ぎることはできませんので、市長の二元代表制に対する基本的認識を問うものでございます。

 3点目は、行政サービス、行政サービスと言われますが、果たして行政サービスとは何なのか。これは福津市政の基本でありますから、行政サービスとは何かについての市長のご見解をお尋ねするところでございます。

 以上、ご答弁くださいますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) まず、第1番目の市政運営についての評価する点としない点という点についてお答えを申し上げます。

 私は、行政というのは過去・現在・未来と継続性を持って進めていかなければならず、行政は継続性があってこそ市民が安心できると考えております。ですから、私は基本的には、これまで池浦市政で進められてきた駅東土地区画整理事業や公共下水道整備事業などの大型公共事業、また、福津市総合計画に掲げられたそれぞれの事業につきましても継続して行っていきたいと考えていますが、どの部分と決別するかという点につきましては、今の時点では考えておりません。

 ただ、福津市が誕生し、4年が経過した今でも合併後の一体感が十分でないということが課題として上げられていますので、私は市民の皆さんとの対話をより重視し、これまで以上に「一体感のあるまちづくり」を進め、一日も早く福間、津屋崎という垣根をなくしたいと考えております。まちとしての一体感を出すための一つの手段としては、「庁舎の一本化」が考えられますが、その実現に向け、各方面と慎重かつ十分に検討を重ね、任期中、早い時期にぜひともやり遂げたいと考えています。

 なお、具体的な施策等につきましては、6月定例市議会におきましてお示しいたしたいと考えておりますので、いましばらくご猶予を賜りますようお願い申し上げます。

 次の、二元代表制に対する基本認識についてでありますが、ご承知のとおり地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」をとっています。これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う「議院内閣制」をとっています。

 二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあり、首長と議会がともに相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、対等の機関としてその自治体運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通じて政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来のあり方であると考えています。

 このようなことから、首長と議会、互いに立場は違いますが、住民の代表でもある市議会議員の皆さんと十分に対話を行いながら、市民本意で「市民が主役」の開かれた行政を推進したいと考えています。

 行政サービスとは何かについてお答えいたします。市は、限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を生むことができるよう、事業を取捨選択するという課題があります。この中には、いわゆる公共事業ばかりではなく、行政サービスと言われる分野も含まれています。しかし、一方で行財政改革を行うことによって行政サービスの低下を招いてはならないという課題もあります。いままでどおりのことをしていて経費だけを減らすことが困難であれば、サービスを精査し、ここから先は過剰な、あるいはできないサービスだという線引きをしなければならない場面も多く出てくると思われます。このような業務の精査を行う中では、「行政がすべきこと」とともに「市民にしてもらわなければならないこと」という視点が必要であり、と同時に、行政が行う以上は、市民への公平性という視点も欠かせないものとなります。このことは、個々ではそれぞれ最もなことですが、相互には並立できない、あるいは相反する場面が多くあり、どこで両者のバランスをとるかが行財政改革や行政サービスのあり方に問われる大きな課題であると言えます。

 私は、「市役所」という字は、「市民の役に立つ所」でなければならないと考えており、これからは、先ほど述べました課題を克服しながら、費用対効果を真摯に考えた行財政改革を推進するとともに、市民にご満足いただける、市民にとって真に必要な行政サービスを提供するために、市民が求める「真の行政サービス」とは何か、「真の行政サービス」のあり方について、さらに研究を進めたいと考えております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 小山市長のご答弁の趣旨はよく理解ができました。ただ、幾分ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 市長は、選挙を通じて県議26年の実績をもって、今こそ福津市に恩返しをしたいんだと、即戦力で働きますと訴えてこられました。ただ、市長選挙を通じ、またローカルマニフェスト討論会も拝聴し、また、前の議員の答弁をお聞きいたしましても、どうも私には小山カラーなるものがどうも見えてまいりません。今、市長は6月での施政方針で具体的なことはということは、もう十分理解するところでございますが、やっぱり福津市行政のトップに市民が選んだ方でございますから、福津市をこんなまちにしたいんだと、そういうほとばしる情熱、志、夢が小山市長に私はあると思います。そこで、市長選挙に出ようという市長の心を突き動かしたものは一体何だったのか、それ市長の言葉からお聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 江上議員も十二分にご承知のように、私が出馬の決意をいたしましたのは、池浦市長がおやめになるという現実があった後であります。その折に、最も私自身の気持ちを揺さぶりましたのは、若いときから一番好きな言葉であります「愛郷無限」という言葉でありました。ふるさとのために限りなく愛するということでありますが、そのときに、このままいったら池浦市長がいらっしゃらないということになれば、市民の方々に大変な、このふるさとは大変なことになってしまうという思いが私自身の心を揺さぶったわけであります。そうしたこと、ご理解いただければと思って答弁させていただきます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今回は、傍聴者からはおしかりを受けるかもしれませんが、第1回目の質問ですからこれ以上、私も小山市長の思いっていうのは幾分、幾分かも知れませんが理解をしておりますので、これ以上追求はいたしませんが、お聞きはしませんが、ちょっと市長は今のところ池浦市政、前市政のどこと決別するかということは考えていないというようなことをおっしゃいました。

 固有名詞を出していいのかどうか迷いましたが、群馬県の太田市の清水聖義さんという市長いらっしゃる。市長もご存じの方と思いますがね。今、現場でどういう状況になっとるか全部把握はしてないんですけど、やっぱこの方がおっしゃってるのが、前の市長がやらなかったことをやるのが、それが改革ですと。私もその改革をやればいい、改革をやればいいとは思っておりません。改革の内容が大事だと思いますんで、ただ改革をやればいいと思っておりませんが、やっぱりそういうふうに、やはりそういういうふうに豪語されてるわけですね。こういうことに関して、やっぱり改革だ改革だということも含めて、小山市長がこの清水市長の言葉にどのような感想をお持ちになるかなということをちょっとお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 私もその市長については、詳しくは存じ上げませんが、お名前等は存じ上げてるつもりであります。かなり思い切った発言をされる方だというふうに思っておりますが、改革を進める前提は、私は市民との信頼関係だろうと思います。市民が、この市長であれば心配なくやってくれるだろうと、これが前提ではないかと。その上に立っての改革だと私は思っております。ですから、池浦市長がおやめになったときのあの状況下、大変将来の福津市について心配をされた方も多々いらっしゃるだろうと思いますので、とにかくそういう方々への今から先の福津市政に対する安心感というもの、信頼感というものをつくってまいりたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 市長から、市民との信頼関係、安心感、非常に心強い言葉でございます。

 次は、この質問に対する、質問ではありませんが、これもちょっと固有名詞で、この方も賛否両論いろんなあってる方なんですが、埼玉県の志木市で自治体改革にやっぱ真剣に取り組まれた元市長の穂坂邦夫さんが、職員や住民に対して何度も強調されておられたことは、地方自治体は基本特性という哲学と独占というハンデを背負ったサービス企業だということをおっしゃっております。基本特性とは、地域における弱者と強者の共生を最大の役割としなければならないというのが穂坂さんの政治哲学でございます。

 穂坂さんはこうも述べておられます。行財政改革に名を借りて、弱者を切り捨てるようなことはみずからの存在価値を否定することになる。自治体は何よりもまず弱者を守ることを優先しなければならない。仮に、国が限界を超えた弱者の切り捨てを図るようなことがあれば、首長や地方議会は逃げたり、あきらめたりするのではなく、地域住民とともにこれを阻止する勇気を持たなければならない。自治体は地域のリーダーとして住民活動の先頭に立ち、地域を守るための決断と行動をとることが必要であると。

 穂坂市政が次々に打ち出した画期的な施策については、今さっき申し上げましたように議会の反発を招くなど賛否両論、渦巻いたところでございますけど、やっぱベクトルをやっぱ市民に向けて必死にやっぱ自治体対策に取り組まれた姿勢には学ぶ点が多々あろうと思ってるところでございます。穂坂さんも小山市長と同じく、県議会議員、市長よりちょっと短いんですけど5期務められる中、県議会議長も務められた実績を積まれた方です。小山市長にも大いに、市民が元気になる、先ほどおっしゃいました信頼感、安心感、そういうことを、元気になる市政を目指して、ぜひ今後頑張っていただきたいとエールを送りまして、次の2点目の質問に移らせていただきます。ちょっと内心、心寂しいところ、足りない部分があるかもしれませんけど、ちょっと次の6月議会に市長に挑戦を、胸を借りますのでよろしくお願いします。

 さて、先ほどの二元代表制の市長のご答弁、もう本当に原理原則、私も十分理解ができるところでございます。さて、市長、議会と首長はよく車の両輪ということが言われるところでございます。両輪論の本来の意味は、両輪がいつも同じ回り方で一致していることではないということが基本であろうと言われますし、私もそう思ってるところでございます。つまり必要に応じて車輪間の距離が変化して、両者の間に協調や緊張、先ほど市長もおっしゃいました、が生まれ、市民の前にそれが明らかにされることによって市民は問題のありかを知ることになり、議会と首長の政治的判断の優劣を市民が判断する機会を与えることが大事なこと、そういうことになるわけでございます。また、あるときには両輪の回転差によって地域づくりの軌道が必要に応じて修正されることも必要だろうと私は思っております。そのような躍動的な自治の実現こそがやっぱり二元代表制における、私は首長と議会が本来求められているものと信じているところでございます。そこで、市長にちょっとお尋ねいたします。この両輪論に関しまして、市長はどのようなご見解をお持ちでございましょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 車の両輪論、もう昔から長く言われてる言葉でありますが、これは、一番大事なことは、基本はこの二つの輪が決して離れることはないと。離れてしまったら上にある荷台が倒れてしまいますから。しかし、それは、ですから絶対あってはならないことだけども、その間には、それまでに至るまでには片一方が非常に大きくなったり、あるいは早くなったり、片一方は逆に現状のままであるというよりも小さくなったり、あえて小さくなったり、そういう場面場面に応じて執行部のほうの首長側の考え方と議会側の考え方が決して同一ではないということをあらわした言葉だろうというふうに思っております。

 ただし、冒頭申し上げましたように、市民のことを考えれば決して離れてはいけないというのが、これはもう大原則であろうと。普通の荷車と違って真っすぐには行きませんし、たとえ真っすぐの道を行っても、あるいは少し雨が降ってる所があれば、そこには片一方が必ずごとんという音を出すわけですから、それもやはり上に乗っていただいてる市民の方からはかすかな変化として、あるときは心地よく感じてもらえるのではないか。ですから、必ずしも首長側がこうだから議会側もこうというふうに決まったことではないということをお伝えをしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 大変理解ができました。市長は荷台とおっしゃいましたが、私は両輪の間の軸が市民かなと思ったりもしてるところでございます。私の勘違いかもしれません。

 それで、もう一点、先ほど市長も議院内閣制というお話もなさいまして、国政における議院内閣制では、もう政権をつくり、それを擁護する与党と、それに敵対といってはどうか、野党という存在がございます。しかし、やっぱ二元代表制では議会をもう一つの機関として活動しなければなりません。それは今、市長も今ご認識なさってるところでございます。議会が決定しなければ、首長は原則として執行ができないわけでございます。執行機関としての首長と、憲法に議事機関と規定されている議会がそれぞれの特徴を生かしながら切磋琢磨する。地方政治と国政では全く原則が異なっていることをまず確認しなければならないと私は思っております。

 そこで、──二元代表制、機関対立主義とも言われます。──に立脚しております地方議会において、市長は県議会で基本的に自民党県議団の中にいらっしゃったわけですが、この地方議会において与党と野党という構図があるのかどうか。小山市長はどのようなご見解をお持ちでございましょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 先ほど申し上げましたように、市町村議会において与党と野党という差は私はあまり考えたことはありません。特に町村議会においては、お一人おひとりが一党一党でございますので、1党1派をお一人が持っていらっしゃいますので、しかし、共通のところで一緒に協調してやっていこうという方が、会派を組むということはありましても、基本的に与党と野党という構図ができ上がりますのは、それはやっぱり市に対する考え方のずれから起こってくるのではないかというふうに思っておりまして、基本的に、与党、野党という考え方は、頭の中にはございません。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 理解できるところでございますし、私は、ある意味では基本的なところは、やはりチェック機能という部分を議会が、私もわからないところが多い、まだ議員ではございますけど、チェック機能を果たすという議員の立場でいけば、この地方議会においては、ある意味ではオール野党と、それが形としてはあるんではないかなと思うところでもございます。

 それで、これは私の余談話ですけど、例えば、私も非常に、たまにはご無礼なご質問もすることが多々あろうかと、皆さんも何だと思われることもあろうと思いますが、反対に行政のほうも議員から指摘されたり、いろいろ言われることを、私も決して福津市を悪くしようなんて思って議員になっておるわけではなくて、やはり、皆さんと一緒に高まっていきたいと思うので、私の生意気な質問とかでも、江上がいろいろ悪い頭で考えながら、いろいろ我々に提案をしとるんだというふうに、皆さんの優秀な能力をもって解釈していただいて、福津市の市長がおっしゃるように、やはり信頼関係──市民としっかり信頼関係を持った自治体になっていただきたいなという思いが、私の基本でございます。

 それで、次の行政サービスということにちょっと移らせていただきます。

 公共サービス、行政サービス、この公共サービスの民間会合ということは、行財政のスリム化や利用者の利便性向上に資することはもとより、民間の創意工夫が潜在自由を開拓しまして、新たなビジネスチャンスの創出につながるものと考えられております。

 国においては、民間でできるものは、官は行わないことを基本として国の所管する事業に関し、ニューパブリックマネジメント仕様に基づく市場化テスト、つまり官民競争入札制度の導入も進められているところでございます。これを自治体でも非常に研究したり、取り入れられるところは出てきていると思いますが、今後、公共サービスの民間会合を実効あるものとするためには、より住民に近い地方自治体の事業に関し、競争を通じてコストパフォーマンスを高めるべく、市場化テストも選択肢の一つとして積極的に取り入れていく必要があると言われておりますけど、本市におきましては、この市場化テストについて、今研究は進んでいるところでございましょうか、お尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 青谷行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 市場化テストにつきましては、制度ができました折に、いち早くそれが福津市にとってどう表現できるのかということで、一応の指針はつくったところでございます。しかしながら、そこで市場化テストの特性から見てみますと、いわゆる民間と公、官が競争してどちらが最適な実行者になり得るか、いったところの準備段階がまだ不足しておりました。

 したがいまして、今行政評価という手法、事務事業評価をやりまして、その中で最適主体が、どこが最適主体なのか、仮に、そこを官と民で競争して、どちらが受託することが、執行していくことが適切であるのか、そういう判断をする、まだ基礎段階のところのレベルかなということで思っております。やがて事務事業評価についても、次なる段階として施策評価までつなげていこうということで考えておりますので、その中で今後のあり方については、アウトソーシング、民間委託も含めて官民競争入札についても、一つの手法として十分に考えていかなければいけないことだというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 十分にわかりました。

 それでは、次の質問に移ります。まず、質問の結論から申し上げます。本市において土曜、日曜の窓口サービスということが会議の俎上に上ったことがあるのかということでございます。

 行政サービスは、市民の幸せのためになされるものでございます。では、市民の幸せとは何でしょうか。基本的には働く場所があり、家族の営みがあり、趣味やスポーツなど余暇を楽しむ余裕があることではないかと私は考えております。別の言葉で言えば、経済的な幾分な基盤と生きがいであります。問題は生きがいです。生きがいとは何なのか。行政サービスがここに到達したとき、初めて行政の目的が果たせるのではないのだろうかと、ちょっと欲張りで私の勘違いかもしれないと思いながらも、それを夢見ているところでございます。

 また、行政の役割というのは、市民が日々生活していく中で、民の力ではどうにもならないことを助けること、そして、市民がありがたいと思うサービスを提供していくことにあります。

 行政──つまり、官の力によって市民がより生活しやすくなることを最大の目標に置くべきであるはずでありますが、総体的にサービスや助けるという意識が失われているのが中央、地方を問わず、行政の現実の姿であるように感じられてなりません。行政改革というのは、そもそもその点を見直すことに最大の目的があったはずだと思っておりますが、地方行政も、窓口業務の昼休みや土日休業など、まだまだサービスとは言えない体制の中で行われていることが、非常に多いわけでございます。

 ところで、市長は、ローカルマニフェストですぐに行う市政のトップに、行政窓口の拡大、JR福間駅内に行政サービスを設けるというのを示しておられます。本件に関しましては、他の議員が通告されておりますので、私はここではお尋ねいたしませんが、今や官から民へ、官から民への大合唱は始まっておりますが、民では当然やっていることを官は学ぼうとしていないのではないかと思っております。何とかして市民の利便性を向上したいという意気込みで、役所のコンビニ化ということも提唱する首長もいるわけでございますが、本市におきまして、冒頭結論から申し上げましたように、土日窓口サービス、ワンストップサービスということが会議の俎上に上がったことがあるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、土日開庁につきまして、市といたしまして、正式に、例えば、政策調整会議、庁議、そういったところで議論いたしたことはまだございません。

 ただ、今議員もおっしゃいました駅舎の行政窓口コーナー、こういったところの検討をいたす中で、これはまだ総合政策部内の議論でございますけれども、果たして、庁舎の土日開庁と、あるいは夜間の開庁とか、そういうのも含めて駅舎のサービスと、どちらが効果があるのだろうかとか、そういう議論はいたしております。今後、駅舎の行政サービス窓口サービスについても、一定の方向性が出されるものと思いますので、あわせてこの庁舎の開庁時間と申しましょうか、そういったことについても、当然結論を導き出していかなければならないかというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 先ほどご紹介いたしました、今どういう状況になっているか、現状はちょっと把握しておりませんが、群馬県の太田市では、土日開庁を行って、どういうことをやったかと、もう釈迦に説法でご存じの、執行部の方はご存じかもしれませんが、やはり、今いろいろなフレックスタイム制とか、いろいろなことをやっぱり採用しながら、コストは全く上がっておりません。だから、そういうところをやはり研究していただきながら、やはり、私は何でもサービスをふやせ、ふやせという論者ではございません。やはり無駄なサービスもあるはずですから、それは、今さっきからおっしゃるように、やっぱり精査しなくちゃいけないと思いますが、やっぱり市民がやはり本当に助かったねって、楽になったねっていう部分もあろうかと、それはコストを上げずにやる方法は皆様のお知恵を出せばできると、私は思っているところでございますので、ぜひ、そういうお知恵を出していただいて、ぜひ市長は今さっきからおっしゃるように、市民が安心感を持った自治体になっていただくように、この4年間頑張っていただきたいと思います。

 最後になりますが、一度時々これ私扱わせていただく話の中の一端で、池浦市政のときにもほかの話でちょっと使わせていただいたところでございますが、東京ディズニーランド、私は、全国、世界でもディズニーランドほどサービスというものを徹底して考えている、私は組織はないと思っております。ぜひ、小山市長も、一度オリエンタルランド株式会社へ行って、行かれますと必ずサービスとは何かということがわかりますので、ぜひ行っていただきたい。

 一つ話を紹介させていただきます、お耳ざわりかもしれませんけど、今申し上げましたように、サービスとは何かということを追求してやまない東京ディズニーランドのエピソードでございます。お耳ざわりでしょうけどご紹介いたします。

 随分昔のことになりますが、東京ディズニーランドを展開する株式会社オリエンタルランドの当時の常務、北村和久さんからお聞きした話です。ちなみに、北村さんは、北の国からで有名な倉本聰さんの同級生でございます。もう泉下の方になっておられます。

 さて、東京ディズニーランドでは、形で教える教育は70点でいい、あとの30点は、キャストがそれぞれハートのリスク、それをもってゲストに対応するというマニュアルがあるそうです。ディズニーランドには、お礼状や苦情の手紙が年間数千通、その当時の話ですから、今どのくらいになっているかあれですが、届くそうでございます。北村常務からお聞きした神戸在住のOLから届いた手紙を読ませていただきます。

 「私は、神戸に住む28歳のOLです。東京ディズニーランドのファンです。何度も何度もお訪ねをして、ほとんどのアトラクションには、乗り尽くしてしまいました。ただたった一つだけ乗っていないものがあります。それはゴールデンカルーセル、回転木馬です。あれは、どこの遊園地にもあるものだと思って乗りませんでした。しかし、他のアトラクションを乗り尽くしてみますと、一つだけ乗り残していることがすごく残念に思うようになりました。そういうことでその後お訪ねするたびに、そこまで足を運ぶのですが、そこにはいつもお子さんが長い列をつくっていて、私のようなOLは並びにくいのです。そこで、ウイークデーの、しかも小雨が降っている日ならきっとお子さんもいないだろうと考えました。そうするうちに、会社の出張で東京に行き、仕事が終わった翌朝、ホテルの窓から小雨が降るのが見え、そのチャンスがやってきました。よし、きょうこそゴールデンカルーセルに乗って夢を実現しようと、朝一番にディズニーランドに駆けつけたのです。一目散に、入り口からゴールデンカルーセル目がけて駆けつけ、木馬の下に行きまたがろうとしたとき、タイトスカートをはいていることに気づきました。前の晩、正式なパーティーがありましたので、その服装のまま来てしまい、雨の中を一生懸命駆けてきたものですから、スカートがぴたっとくっついてしまい、足を上げようとしたらスカートが足に絡まって持ち上がりません。すそをまくり上げて乗るわけにもいきませんので、あきらめて帰ろうとしたところ、近くにいたキャストがつかつかっと寄ってきて「どうされたのですか」と優しく声をかけてくれました。私がその旨事情をお話しいたしますと、彼がちょっと待ってくださいと言って、私の足元に来てくださり、雨の中、彼はぴたっと座って片ひざを立て「私のひざに足をかけて乗ってごらんなさい」と言ってくれました。私は「こんな泥んこの靴でそんなことはできません、早く立ってください」と申しますと、そのキャストはすばらしい笑顔で、私にこう語りかけてくれました。「大丈夫ですよ、泥は洗えば落ちるんですから、それよりあなたがたった一つ残した夢をきょうぜひかなえてください」私は大変申しわけないと思いながらも感動で胸がいっぱいになって、彼の真っ白なコスチュームを汚して、ゴールデンカルーセルに乗ることができました。彼は何げなく、泥は洗えば落ちるんですと言ってくれましたが、私の心が受けとめた感動は一生落ちることはないでしょう。私は一生東京ディズニーランドを愛し続けます」という手紙でございます。

 若いキャストが、自分のハートのリスクを背負ってサービスをしたというすばらしい話に、私は北村さんからこの話を聞いたときに、非常に感動し、これこそサービスの極意だと、私も民間におりましたので、すごく参考にさせていただいているところでございます。

 福津市も、皆さんすばらしい能力を持った職員の方が多いわけですから、本当に思いやりとか、もう一歩踏み込んでサービスをしていただければ、市民の方はきっと皆さん拍手を送ってくれると、私は信じているところでございます。

 大変生意気なことを紹介いたしましたけど、本日は、福津市のリーダーになられた小山市長の市政運営に対する基本姿勢について質問いたしましたけど、市役所は市民の役に立つところであると、市民にとりましては、大変心強い小山市長のお言葉に、私も感激、感動しながら、どうか26年の県会議員としての実績を、指導力にかえていただきまして、議会とがっぷり四つの相撲を取りながら、市長としての重責を果たしてくださいますようお願いいたしまして、小山市長に対する、私の初質問を終わります。



○議長(阿部巖) 要望ですね。

 以上で2番、江上議員の一般質問を終わります。次は、17番、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) 17番、大峰重美です。4点のことについて一般質問させていただきます。

 最初に、福岡県消防学校の移転につきまして、消防学校の存続については、非常に厳しい状況と知っております。移転は、やめることができないでしょうか。今後の市長のお考え、また跡地の利用について質問いたします。

 2番目に、本来ならば6月の施政方針演説の後にと思ったんですけれども、時間がございませんので、一般質問させていただきます。ウェルサンピア福岡の売却問題につきまして、ウェルサンピア福岡は、19年度の報告においては35万7,000人余りの方々が利用されております。少子高齢化が加速する中、市民の健康増進、保養、福祉並びに健全な青少年の育成についていろいろ役に立っております。また、予防医学の面からしても、国民健康保険財政の改善につながるような役に立つ働きもしております。また、19年の決算におきましても3,300万円の黒字を出しております。このことは、全国におきます厚生年金施設の中でも黒字を出している少ない施設の一つでございます。平成22年9月まで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構RFOが、一般入札しまして売却が決まっております。市としてどのような対応をされるか、市長に質問いたします。

 3番目に、宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録についてでございます。2月28日、カメリアホールにおきまして世界遺産登録についてシンポジウムがございました。市内やもちろん、市外からも多くの方が参加されまして、600余りの席が満席となり、大変好評でございました。福津市の観光協会主催で、先日、宗像・福津市古墳群を見ようということで、3月20日に計画されましたが、すぐに満杯となりまして、5月に再度計画するような好評でございます。こういう中にありまして、市民に啓発活動ということは非常に大切なことでございます。これからの福津市における組織並びにこれからのどういう取り組みをされるか、市長のお考えをお聞きします。

 4番目でございますが、福津市立の幼稚園についてでございます。今、市長も江上議員の答弁の中で、サービスの中立性ということで答弁されておりましたが、池浦前市長は、任期中は廃園問題を見送るということを言われておりました。今回、新しい市長になられての基本的なお考えを質問いたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) 消防学校の移転についてお答えをいたします。

 まず、福岡県では、消防学校移転について、平成16年7月から平成18年3月にかけて、福岡県消防学校構想検討委員会において福岡県消防学校のあり方を検討をいたしておりました。

 平成18年7月から平成19年3月にかけて、福岡県消防学校整備基本方針検討委員会において、新消防学校整備基本方針を検討いたしておりました。平成19年11月から平成20年5月にかけては、福岡県消防学校建設用地選定委員会において、新たな消防学校の建設用地に適した候補地についての選定を行ったということであります。これらの経緯を踏まえて、県として検討を行い、正式に移転先を嘉穂工業高校跡地に決定したことを、昨年7月に県消防防災課から報告があり、これに対して県へ移転計画に関しては、慎重に検討していただくように申し入れを行ったと聞いています。

 現在の状況としましては、県は、福岡県消防学校建設基本計画検討会議を立ち上げ、平成21年1月から平成22年3月までの予定で事業規模や事業スケジュールを検討しているとのことであります。よって、跡地等の検討については、事業スケジュールを検討した後の平成22年度以降になるので、市との跡地協議はその時期になるとの説明を受けています。

 このことから、市としましては、今後移転後の跡地協議において、経済効果及び活性化に寄与し、何より市民にとって有益となるような方向で強く県との協議を進めていきたいと考えています。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) この問題につきましては、昨年の夏、私新聞で知りました。その当時は市長も県会議員で活躍されておられましたので、この県立消防学校につきましては、いろいろ知ってあることと思っております。今答弁を聞きますと、もう嘉穂工業跡地に決まったというふうに思われますが、ぜひ宮地岳線が廃止になり、もう特にあの近隣につきましては、非常に寂れてきておりますので、今ご答弁がありましたように、ぜひ市民が喜ぶような施設を、使途ですね、多分市長はもう県政26年おられましたので、どこのだれか、ついたらいいっていうか、相談したらうまくいくっていうことがわかっていると思いますので、その辺は強く、今までの経験を、キャリアを利用して頑張っていただきたいと思っています。このことにつきましては、また次の2番目の質問、ウェルサンピアに関連いたしますので、また次よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) ウェルサンピア福岡の売却についてであります。

 ウェルサンピア福岡は、平成22年9月に一般競争入札により売却されます。新市長としての対応並びにお考えを伺いますとのことであります。

 議員ご質問のウェルサンピア福岡の売却の件につきましては、平成17年10月に設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が、平成22年3月までに全国の施設を売却し、平成22年9月で解散するものであります。ご存じのとおり、前池浦市長の時代から整理機構に対しまして、本市の意向を売却した後も現行のままの施設活用を望むと伝えていたとの引き継ぎを受けておりますし、私も同様の考えであります。

 このウェルサンピア福岡は、市内で唯一の宿泊施設を併設したスポーツ施設であり、レストランを始め、宿泊施設も多くの方が利用されている状況です。今後も市民の健康増進の場、青少年の健全育成の場や健康的なライフスタイルの場として現行のままの施設で存続ができますよう整理機構とも再三協議し、その間、数社からの情報もあったとの報告を受けております。

 現下の経済情勢から、非常に厳しい状況にあるのも認識いたしておりますが、本市の唯一の宿泊施設を併設した施設であり、今後も民間活力で、事業継続できるか、市の支援策もあわせて早急に結論を出したいと考えております。今後新しい情報があれば、議会へも説明させていただく予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 今の答弁を聞きまして、市としても、非常に大切な施設であるということで、存続していきたいというふうな意見でございますけれども、市としては、例えば、これを民間がもし払い下げを受けたときに、固定資産税が払い切らんから、一番心配するのは、切り売りをしていけば、あの広大な土地がだんだんとなくなっていくという最悪の事態になるということでございます。

 今、市としては、そのようなことがないように、整理機構に対して、このまま残していただくようにお願いすることを、そういうことをお願いしたということですので、市としては、積極的に参画といいますか、あの施設を運営するにあたり、第三セクターをつくるなり、買うことは難しいと思いますけども、第三セクターをつくって、少し資金を投入してまでも、あの施設、ものが言える状態で、そういうようなことは考えておられないかどうかということ、それをちょっと。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 第三セクターをつくって、市として参入、ある一定の意見が言えるというか、そういう状況にということでのご質問だと思いますけれども、これまでの経緯から、市長が申し上げましたように、いわゆる整理機構の基本的な姿勢は一般競争入札という形で進められております。で、前市長につきましても、現行の運営形態のままでどうかそういった業者の選定をお願いしたいというような申し入れを行っているというのが現状でございます。したがいまして、市としての第三セクターということについてのその方策については、大変難しい状況にあるというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 自治体に意見を聞くという項目があったと思いますけれど、それは、今部長が答弁されましたように、向こうが聞いてきたから市は現存のままで存続できるようにお願いしたということで理解していいですかね。

 では、一つお伺いしたいんですけれども、北九州市におきましては、小倉の厚生年金会館を存続したいということで署名運動が起こりました。100万人ちょっと少ない都市でございますけれども、41万人の方々の署名が集まって、現在、北九州市は、小倉の厚生年金会館を買うように決まったと聞いております。原因は、あそこにあるパイプオルガンが、市民の浄財で寄贈したということもございますし、また、厚生年金の会館は非常に大きな会館がないということで、小倉の厚生年金を存続するというふうで、北九州は決定したと聞いております。現在、福津市におきましても、ぜひ残していただきたいということで、市民活動としてそういう半分以上の方々の署名が集まった場合、市長はどのようにお考えなのか、そのところを市長ぜひお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 市民の方の希望、それがどの程度あるのか、今非常にはかり知れないところでありますので、ウェルサンピア福岡の売却については、民間に売却されるという考えに立って、今、市も現有施設がそのまま活用できる相手先を見つけてもらいたいということで、ウェルサンピアに要望しているところであります。その市民の方のそうした新たな展開ということになりますと、また、その時点で、市としては検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 市長答弁で、そのときにまた、考え直したいというふうな、それで解釈しましたが、それで結構ですかね。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 考え直すかどうかも含めてそのときになって新たに考えさせていただきたいということでございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) じゃあ、考え直すということで理解させていただきました。私、この問題に関しましては、去年9月一般質問させていただきまして、12月に同僚の八尋議員がまた質問させていただいたという経緯を知っております。そのことで議事録を読ませていただきました。その中に、繰り返しますけれども、昭和15年に旧福間町が、陸軍の軍事訓練所に提供したと、旧福間町が提供したということで、そういう記事が載っておりました。また、終戦後、返還を求めたと、返還を求めたが、所有権が国から県に無償で移行したというふうに書いてありました。昭和23年に福間競馬場ができ、昭和34年に廃止され、昭和44年に厚生年金センターと消防学校ができたというふうになっております。現在、売却ということですけれども、厚生年金の売却は、福間市民が何か悪いことをして売却になったのではございません。厚生年金の資金運用で失敗したということでグリーンピア八女とか、そういう赤字団体がふえた中において、こういうウェルサンピア福岡も一緒に売却されるという経緯がございます。もともとは、福間町の土地であったと、私思っております。と申しますのは、宮司にあります宮司コミュニティセンターは、昔の陸軍の訓練所後、津屋崎中学校の近隣は訓練所跡でございました。その関係の司令部が、宮司のコミュニティセンター跡にありまして、それが九大実験所の応用力学研究所の実験所になって、古くなったということと、施設がかわったということで、旧津屋崎町が買い取って、現在の宮司コミュニティセンターになったという経緯を知っております。

 それから見ましても、ぜひこの問題は、ぜひ署名運動で、それだけの市民の熱い思いが集まったときには、ぜひ市長、考え直していただきますよう、これは要望でございます。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 次の3番目、宗像・沖ノ島と関連遺産群、世界遺産登録についてでございます。これは、教育関係に所属する問題でございますので、教育委員会のほうから答弁していただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、世界遺産に関する質問につきましては、教育委員会のほうで答弁をさせていただきます。

 世界遺産について、市内外の方が関心を持っていただけることは、大変喜ばしいことと考えております。今後、世界遺産の登録に向けた動きが本格化してまいりますが、1月24日に開催された宗像・沖ノ島と関連遺産群、世界遺産推進会議で確認された遺産を守り続けることが第一であるということを大切にしながら推進をしていく必要があるというふうに考えております。

 そのために、福岡県、宗像市と一体となって解決しなくてはならない課題がございます。一つは、学術的な検討を行う専門家会議を定期的に開催すること、次に、海外の専門家や世界遺産登録関係者の方に本遺産の価値を評価してもらうための国際会議を開催することでございます。今後、今回開催したようなシンポジウムを年1回程度開催する予定で、多くの方に遺産の内容や価値を知っていただくことが大切であろうというふうに考えているところでございます。

 推進のための組織体制づくりでございますが、福岡県は知事部局の総合政策課に、宗像市も市長部局に世界遺産登録推進室を設置することとなっておりまして、本市におきましても同様の組織を検討していかなければならないというふうには考えているところです。

 また、市民レベルの市民活動推進協議会、これは仮称でございますけども、この協議会を両市で設置をしたり、関連イベントの開催が必要になってくるのではないかと考えております。今後も議員の皆様を始め、市民の皆様のなお一層のご支援とご協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 世界遺産は、人類の宝というところで、後世に残すということで、非常に大変うれしく思っております。特に、前も申しましたように、沖ノ島までなかなか観光客の方は行かれないと思います。特に、宗像大社、この宮地嶽神社、勝浦の古墳群を散策されるという形になってくると思っております。観光客のそういう目的は人類の宝を残すということでございますけども、それについて、観光客がぜひ、この福津のまちにたくさん来られる、また、そのことによって、観光業に携わっている方々が、収入をいただいて、それがまた税金となって、この福津市の財政を豊かにするということを祈っております。ぜひ、一つひとつ取り組んでいただくことをお願いいたします。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 福津市立の幼稚園についてであります。

 平成18年3月に策定された集中改革プランにおいて、公立幼稚園の見直しが掲げられたことを受けて、教育委員会で慎重に論議を重ねられた上で、最終的に幼稚園の廃園の方針が決定されました。

 その後、保護者等に説明会が開催され、市民から反対の声が寄せられたこと、また議会にも幼稚園の存続を求める請願が提出され、継続審査となりましたこと、そして、前任の池浦市長が、任期中には、判断ができないとの発言をされたということの経緯は、承知をいたしておりますが、私は就任後、間もありませんので、今後、教育委員会や市民の皆様のご意見を拝聴した上で、しかるべき時期に、方針をお示ししたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 市長就任間もないということで、余り質問はいたしませんけれども、市長がマニフェストで言われました行財政改革ということで、私も去年は市民福祉委員会で、沖縄の名護市に行かせていただきました。今年2月には、新政会で薩摩川内市行かせていただきました。そういうところで行かせてもらって、よく説明を聞いております。そういうところでは、公立保育園を民営化したということで説明があっておりました。私は、公立保育園を廃止しなさいとか、そういうことを言っているわけではございません。公立幼稚園を廃止したらどうだろうかということを思っているわけでございます。

 特に、もう現在最初福間町ができたときには、必要だったかもしれませんけれども、その役割は、もう終わったと思っておりますし、税金の公平さ、教育の中立さから見ましても、旧福間の上西郷と神興という、市内の2カ所にあるということは、非常に、果たして、これで非常によいのだろうかというふうに思っています。

 今市長も答弁ありましたように、これからも教育委員会と皆さんと市民の皆さんの声を聞きながら、対処していきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 これで一般質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、17番、大峰議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は、15時25分、15時25分といたします。

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            休憩 午後3時8分

            再開 午後3時25分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。17番、大峰議員の一般質問は終わっております。次に、18番、山脇議員の一般質問を受けます。山脇議員。



◆18番(山脇清) 18番、山脇でございます。傍聴者も全員帰られましたので、この際一緒に帰りたいと思うのですが、本日のラストバッターでございますので、どうぞ最後までおつき合いいただきたいと思います。

 私は2点についてご質問をさせていただいております。

 まず最初、ヨットハーバーの管理についてということでございます。津屋崎漁港内のヨットやプレジャーボートなどの小型船舶係留施設は、供用開始して5年以上と表記していますが、5年目に入ったところであります、経過いたしました。資料はいただいておりますけれども、以下の3点について伺います。

 運営状況はどういうふうになっておりましょうか。また、漁業従事者とのトラブルなどはありませんでしたか。次に、3点目でございます。指定管理者制度への移行計画は、いつごろ予定されるのでありましょうか、伺います。

 第2点目、防災対策でございます。市内八つの郷づくり協議会でそれぞれに安心安全対策が再確認されて防災会議が活発に討議されていると思います。危険箇所の状況掌握や指定についてはいかがなされておりましょうか、お答え願いたいと思います。また、安全確保の施策についても同じことでございます。最後に住民の要望についてどのように対処されますか。この2点についてご回答願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 小山市長。



◎市長(小山達生) お答えいたします。

 まず、議員ご案内のとおり、津屋崎ヨットハーバーは、合併直前の平成17年1月に供用開始しております。収容能力は、陸上44隻、海上124隻、それに海上のビジター用8隻を加えて176隻です。事業収支の概算は、資料に掲げていますように、平成19年度決算で、収入が約1,480万円、支出が約530万円でございます。今後は指定管理者制度を導入し、さらに使いやすく効率のよい運営を目指していきたいと思っています。

 それから、議員ご心配の漁業者とのトラブルについてでありますが、プレジャーボートによる水上スキーが小型定置網による水イカ漁へ悪影響を及ぼしているとの苦情が漁業者からあがっています。このヨットハーバーに係留するプレジャーボートも関係していますので、年1回の更新時、毎年3月になりますが、更新時に水イカ漁の最盛期である4月から6月までは、小型定置網の付近で水上スキーをしないよう注意を促しています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) わかりました。トラブルは1件についてということがわかりましたけれども、一つは運営状況が黒字であるということ、私は安心をいたしました。ただ、市長もご存じのとおり、入り江の中にはまだまだその係留に協力をしないのか、されないのかわかりませんが、小型船舶が非常に、それぞれの思いで係留してある船舶が見えます。この点については非常に心配をしますし、ただ、まあ私も小型船舶の免許は持っておりますが、いわゆる湾内に入ってくると、いわゆる入り江の部分に入ってくると高速で走り抜けていくというか、むしろ出港のときに、スピードを上げるのは漁業者のほう、漁船のほうが強いような気がしますが、結構、波を立ててというか、そういう不届きに近いというか、迷惑を迷惑と思わないで、やっぱりスピードを上げて出港なり、入港なりという部分が急がれるのはわかりますけれども、波を立てるということ自身が、やっぱり係留、ほかの係留船舶には迷惑をかけているということが、基本原則だろうと思っておりますので、そこのところが、ちょっと心配であります。

 次に、指定管理者制度への移行計画はわかっておりますが、いつごろというのが計画されておりましょうか。それと、もう一つ、例えば、指定管理者に移行していかれるとすれば、どういう基準でその計画を、例えば、一般競争入札だとか、それから、指名競争入札だとか、いろいろありましょうけれども、移行計画のほうについて具体的に、わかっておればお知らせ願いたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 津屋崎ヨットハーバーの指定管理者に移すのはいつからかというご質問であろうと思います。

 津屋崎ヨットハーバーにつきましては、議員もご存じのように、現在、管理の一部を個人に委託をして、黒字で運営をしておるわけなんですけど、この施設の中が、県営の漁港内ということでございます。で、指定管理者については、漁港内の一体的管理が望ましいというふうに考えております。そういうこともありまして、福岡県は、県営の津屋崎漁港の指定管理者を宗像漁協として、その管理をゆだねているところですけれども、これらの状況を踏まえながら今後早急に指定管理のほうに移していきたいというふうに考えております。

 で、21年度中には、指定管理に移していきたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 21年度内には、その移行計画を立てるということでございますか。22年度には、その候補地とか、いわゆる全然関係のない事業者、関係のないって言ったら申しわけないですが、民間事業者が入ってくると、またその辺の一体的な摩擦が起きなければあれなんですが、問題は、そういうことはないと思うんですけれども、今までのいきさつなり、経緯なりを全部わかった上で、そういう業者を選定されるということになりましょうか。その1点だけお答えください。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) この指定管理についての検討でございますけれども、21年度にどういうふうな方向でやるかというふうなことで検討をしてまいりたい。で、できるだけ早い時期に指定管理のほうに移していきたいというふうに考えております。

 で内容につきましては、先ほど言いましたように、この施設については、県営の漁港内に設置をしておるわけで、公有水面の利用の調整、それや維持管理する上で、地元の漁協との協力が非常に大事だということはわかっておりますので、その辺も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 防災対策についてであります。

 本市では、防災行政を計画的に進める上での指針として、平成19年3月に福津市地域防災計画を策定するとともに、避難場所や危険箇所等を記載した福津市防災マップを作成し、全世帯に配付しました。

 これを受け、市内8地域の郷づくり推進協議会において、安全安心のまちづくりに向けた取り組みが進められており、地域ごとの実情に応じた防災対策や防災マップの作成が進められています。

 ご質問の危険箇所の状況把握や指定につきましては、福津市地域防災計画において、土石流発生危険箇所、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所など、約200カ所について風水害等を受ける可能性がある箇所として防災マップに示しています。これらの危険箇所は、県の調査データをもとにしています。この危険箇所のうち4カ所が砂防指定地指定箇所に、11カ所が急傾斜地崩壊危険箇所としての法指定がなされています。

 次に、安全確保の施策についてですが、災害が発生した場合、まず自分の身の安全、家族の安全、次に、近所の住民の安全確保に努めることになります。特に、大規模な地震災害では、自助、共助、公助の適切な役割分担により、災害を乗り切らねばなりません。阪神大震災では、生き埋めや閉じ込められた際の救助は、自力または家族や近所の住民によって救出された割合は90%を超えています。

 このことから、市では自分たちの地域は自分たちで守るといった自覚、連帯感に基づき、自主的に組織し、災害の被害を予防し、軽減するための活動を行う自主防災組織の設立を支援しており、地域の特性に応じて住民同士が助け合う体制を地域とともにつくっていきたいと考えています。

 住民の要望につきましては、正確に把握はしておりませんが、防災講習会の開催、防災訓練の実施、指定避難所標識の設置、地域防災マップの作成支援などの要望があがっています。

 資料の要求につきましては、郷づくり地域ごとに避難所や危険箇所等を掲載した5000分の1のA0サイズの地図を作成しましたので、積極的に提供したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 私は、実は──私のことを申し上げて申しわけないのですが、津屋崎の郷づくりのほうで、この件についてかかわらせていただいております。

 まず、私、津屋崎のほうで申し上げているのは、万一、災害がありましたら、2日間だけは何としても自分で、自力で生き延びるという、その2日間は、行政も何も手が出せませんよと、ライフラインは切れていますし、電気、電話、道路も多分だめだ、ですけれども、自力で、その2日間は何としても生き延びる、3日ぐらいからようやく行政が、手が少しずつ差し伸べられるということを前提に、そのことを申し上げながら、いろいろ検討しておるわけでございます。そんなことを言って、いろいろ自慢という話しではなくて、そういう検討をしながら、今安心安全を確保するということで、今市長が言われましたように、まず自分の身の安全、次に、家族の安全、そして、3番目に、隣近所の安全から情報集約して、市へつなぐという、そういう組織を、自主防災組織を立ち上げておかないと、これがいつ何どき、どうやって起こるかわからないという、まあ非常に難問題でありますし、ただ、そういうものは、常日ごろ訓練しておけばいいというものじゃないですが、心がけておくということは大事なことであろうということで、今取り組んでおるわけでございます。

 で、この第3番目に、住民の要望というのをあげておりますが、この件については、それぞれ先ほど市長の答弁にもありましたように、いろいろ要望があがって、八つの、それから市内90何行政区ですか、あるでしょうから、その区長さんあたりからも声は届いておるかと思います。

 例えば、市長こういうことがあります。一つだけ、私は津屋崎地域に堅川区という行政区があります。ここは、大体世帯構成数が79世帯ぐらいだろうと思いますが、ここは、高波とか、高潮とか、津波といった場合に、3カ所で橋があります。これは、そのそこに住む79世帯の方の生命線であります。この2本の橋は、車も通れます。で、ただ、もう1本は、人道専用であります。この団地は、約30年以上前だろうと思います。開発業者によって宅地化された団地でありますけれども、当時は1本だけの橋で許可された、その後、通学路をということで、要望があって、隣の新成区との間に、人道橋がかけられたということを記憶しております。現在では、メーンのその県道につながる橋が二つ、それから、これはところが、その県道につながっている、その県道の2本橋がつながっている、その県道は、海抜3mに満たない高さでございます。で、万一のことを考えますと、この新成区とのつながっている人道橋を車も通れるような強固な橋に架けかえてほしいという強い強い要望があがっております。というよりも、要望を実現していただき、早急に実現していただきたいという思いがありますけれども、この点については、要望を受けてどういうふうにされるのか、ちょっと教えてください。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 堅川区の橋梁の拡幅工事の要望ということでございます。今、福津市で受け取っている要望の中に、この分はなかったかと承知しておるのですが、平成17年に、各区から要望を受けております。道路改良の関係での中期計画の中には、この分は上がっていなかったんじゃないかと承知しておりますが、もしそれが、正式に出ているんだったら、ちょっと私の把握ミス、間違いと思っております。もしそういう要望が出ますれば、緊急度とか、いろいろな面、通学路面を含めての対応を考えていきたいかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) この件については、現区長さんが、過去にも区長を経験された方なんですが、それが漏れていたということがあるかもわかりませんが、強く望んでおられますし、そのこと、第3の橋、その人道橋をできるだけ速やかに強固な橋にしてもらいたい。車が通れないんですよね、わずか1m50cmぐらいですか、自転車も乗って走れない状況なんです。歩いてでないとわたれない。仮橋みたいな感じ、仮橋にちょっと手を加えたぐらいの橋なんです。

 だから、そこのところをもう少ししっかりした橋に建てかえてもらいたいと、これは、現区長さんの強い要望でございます。ですから、もう1回、再度調査をして、聞き取り調査をして調べていただけますか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 今のところ、市のほうで把握しているのは、平成17年のときの、区長からの要望については、全部で道路改良の関係については28件出ております。その中には、今ご指摘の部分がありませんでしたので、もしまた出てくるのであれば、その中で、新たにまた対応をしていきたいと思っています。28件のうち、今のところ終わっているのが10件、平成17年から始めて10件の整備が完了しておりますが、まだ18件、8件が後ほどの議員さんにもお答えしますが、まだ残っている部分もあります。当然、財源的な部分を含めて計画的に整備は行っていきますが、この分について、また出てくれば、その中で対応を検討していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) わかりました。それでは、その問題については、よろしくお願いいたします。

 それでは、災害といえば、自然災害だけではありません。議長申しわけないですが、ここで文言には表現しておりませんが、ちょっとお時間ください。

 住民にとっては静かな生活空間が突然人的災害と受けとめざるを得ない事案が起こっております。市長の耳にも既に達しているとは思いますが、ここでは具体的な個別の名称は申し上げませんが、昨日だとか、きょうの報道でもされている例の非人道的な団体に関しての問題です。住民運動を起こさないんですかとか、それから、将来が心配じゃないんですかとか、あの手この手でマスコミ各社が関係区長さんのところに取材と称して押しかけております。それでも、情報やうわさ話などを検討してコメントする立場ではないということで、区長さん方は賢く判断をされて、今その段階では、ないのではという統一見解を申し合わされております。

 実は、私は、今申し上げておりますけれども、本当は、大変心配なんです。で、安心安全確保ということが大事であると思いますので、この自然豊かな住みよいまちに、とんでもない話が降ってわいてきましたけれども、このことについて、現状と将来についてしっかりした市長のお考えをお聞かせください。

 なぜならば、この件については、福津市全体のイメージダウンにもつながりかねない事案でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(小山達生) 津屋崎町の、かつての中心街の一角に、そうした、まさに人的災害が発生するかもしれないという事案だと思います。かつて、旧福間町の中に、そうした問題が起こりましたときに、私は、ちょうど県会議員、今から6年前でありますが、県会議員に出るときに、安心安全のまちづくりと称して、当選するや否や久しぶりに警察委員会に席を置かせてもらいました。その折の経緯、そしてまた、それが人的な災害を犯さなくなるようにした警察の活動、そういうものを鮮明に覚えておりますので、もし万が一、福津市民の間に、そういうことが起こるとするとするならば、警察はもちろん、私自身、ありとあらゆる人脈をも通じて、先ほど申し上げました経緯を再度検証しながら、そうした心配がないまちづくりのために、全身全霊全力で戦ってまいりますことをお誓い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 心強い回答を得まして、私もこの件に関しては深く追求しますと、変なところに波及いたしますと困りますので、これ以上は申し上げませんけれども、ただ、何回も申しますが、市民の安心安全の確保が第一義であるということを思っております。

 小山市長は県議会議員であったときにも、今もそうでありましょうが、人脈も豊富でありましょうから、その人脈を有効にフル活用して、問題に対処していただきたいことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、18番、山脇議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時47分