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福岡県 福津市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月04日−03号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月04日−03号







平成 20年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成20年第4回福津市議会12月定例会)
平成20年12月4日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(20名)
  議 長  阿 部   巖   1番  中 島 美和子   2番  江 上 隆 行
   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎   5番  井 上   聡
   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信   8番  永 島 直 行
   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄   11番  渡 辺 理 恵
   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子   14番  松 尾 ひとみ
   15番  大久保 三喜男   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清
   19番  迫   靜 吾   20番  硴 野 九州男
3 欠席議員は次のとおりである(2名)
   16番  竜 口 雅 博   21番  村 上 修 一
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)
  市    長  池 浦 順 文         収 入  役  青 ? 喬 彦
  教 育  長  白 石 哲 雄         総合政策部長  吉 田 安 廣
  市 民 部長  下り松 英 次         健康福祉部長  新 海 悦 生
  地域生活部長  花 田 徳 茂         都市整備部長  小 田 達 也
  教 育 部長  楠 田 元 明         総 務 課長  萩 原 利 博
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         行 政 経営         
  水 道 課長  石 村 清 治         推 進 室長  青 谷 郁 夫

5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第4回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 なお、16番、竜口議員、21番、村上議員、そして荒牧副市長より欠席の届出が出ております。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、14番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) おはようございます。日本共産党の松尾ひとみです。通告に従い3点質問いたします。

 まず最初に、学校給食についてお尋ねいたします。

 安全でおいしい給食を実施すべきですが、9月議会でも言いましたように、旧福間町、この中学校給食、おいしくないという声がまだ聞かれているということでした。また、9月議会直後に学校給食にも汚染米から製造した米でんぷんが入っていたことが判明しました。強い発がん性のカビ毒、アフラトキシンや日本で使われていない殺虫農薬メタミドホスの違反残留が輸入米で見つかっています。この汚染米が米でんぷんとして全国各地で給食の材料に使われました。また、米を輸入した商社は汚染米と知りながら、農林水産省の了解を得た上で、工業用のり加工品に用途を限定することを条件に販売いたしました。汚染米を購入した幾つかの業者は、食用と偽って酒造メーカーや菓子メーカー、給食用などに販売したのです。

 厚生労働省の担当者は、基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された米の販売は食品衛生法違反であり、廃棄または積み戻しをすべきものだと話しています。しかし、農水省は本来なら積み戻しか廃棄をしなければならない汚染米を商社との契約書では積み戻しの措置をせず、汚染米の流通を許してしまったのです。しかも、2006年4月11日付の事務連絡文書では、事故米などの処理に長期を要しているものが見られ、会計検査員等から事故処理事務が遅いとの指摘を受けている。こう指摘し、事故品の早期売却にあたって、事故発生から事故品売却までの期間は3カ月以内という目安期間を定めています。平成18年度に発生した事故から適用するので、事務処理に特段の配慮をされたいと、汚染米などの処分を急がせていました。地方農政事務所の担当者からは、2年前の時点で3,500t近くあった在庫の全量を政府は無理やり業者に売り、結果として食用に転用された。これが今回の輸入汚染米転売事件の核心です。こういう声が出ているほどです。

 また、農水省は、処分を急いだだけでなく、汚染米を主食用として売却することを容認していたこともわかりました。2007年3月30日付、総合食糧局長通知、物品(事業用)事故処理要領に、事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合の処理方法まで詳しく定め、食用売却を容認していたのです。同省消費流通課は、事故米穀まで主食用として売却することについて、極力主食用に充当することになっているからと説明し、2004年以降、事故米穀を含む事故品を食用として661t売却したとしています。その上、農水省は昨年1月と2月に三笠フーズによる輸入汚染米の不正転売を告発する文書を受け取りながら、しかもその文書に厚生労働省登録検査機関の残留農薬検査記録がついていたにもかかわらず、厚労省側には一切連絡をしていなかったこともわかりました。疑惑を闇に葬っていたのです。

 日本の農家には減反を押しつけ、義務でもないミニマムアクセス米を毎年77万tも輸入する。汚染米が見つかっても返品せず、食用として売りさばこうとする。製造業者も汚染米とわからず材料に使う、それを消費者が買う、これでは自衛のしようがありません。こういう農政では食の安全は守れません。しかし、子どもたちの給食は安全でおいしいものでなければなりません。今回、汚染米の米でんぷんは、冷凍食品や加工食品に使われていました。大量生産が前提の民間委託ではますます使われることが予想されます。福間地区の小学校ではまだ民間委託ではない、こう言われるかもしれません。しかし、加工食品が使われていました。これは、まさか加工食品に汚染米が入っているなどとは夢にも思わず使用されたのだと思います。給食はできるだけ地元の食材で手づくりのものをと思います。それには、調理師がきちんとそろっていることが条件ではないでしょうか。ところが、常勤の調理師は非常勤の調理師より少ないのが現状です。これでは、時間のことを考え、栄養士さんが簡単な加工食品を取り入れられても不思議ではありません。安全でおいしい給食の実施について、ぜひ考えていただきたいと思います。

 おいしく食べるには、味はもちろんですが、器も関係してきます。アルマイトから順次強化磁器に変えられるというのでよいことだなと思っていますが、今までなら2kgか3kgの重さだったものが、5kgを超え、重いものでは8.6kgにもなります。そのほかに牛乳、おかずが入った食缶も大変重いものだと考えます。仕事量がぐっとふえるのではと心配していますが、その態勢はとってあるのでしょうか。9月議会で調理のみの委託は偽装請負ではないかと質問いたしましたが、安全でおいしい給食、そして食育のためにもぜひ調理民間委託は中止をと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者施策の充実をということでお尋ねいたします。

 介護保険の大幅見直しが行われて以来、施設利用料が大幅に上がった、介護度が下がったなどの声はもちろん、サービスが受けにくくなったという声をお聞きします。特に、同居のご家族がおられる場合です。見直しが行われ、サービスが減らされたという人の中には、閉じこもりがち、引きこもりがちになった、病状や病態が悪くなった、身体的な機能が低下した、家事の負担がふえたなどの実害が報告されています。サービスや訓練を減らせば、身体的機能がすぐにでも低下するのが高齢者ではないでしょうか。介護認定が受けにくい、サービスが減らされるといった人の中には、同居者がいるからと言われた人もおられます。同居者がいても働いておられる場合、高齢者が一人になります。また、高齢者同士だったりと、当然サービスは必要となるのです。決算の討論で述べましたように、総務省の調査では、介護や看護のために職場を去る人は年々ふえています。介護の社会化をうたいながら、実質介護保険制度はその役目を十分には果たしていないのではと考えられます。家で安心して老後を過ごすためにも、ぜひ居宅サービスの充実が必要ではないでしょうか。また、税制の改悪で高齢者は大変な負担増になっています。介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免制度をと考えますが、いかがでしょうか。

 三つ目に、学力テストの結果は非公表に、来年度からの学力テストは中止をということでお尋ねいたします。

 文部科学省は、全国テストは学力状況を分析するために必要だと言ってきました。しかし、昨年のテスト後、数十億円をかけて明らかになった分析結果とは、基礎はできているが応用が不十分など、抽出テストでもわかることばかりでした。文科省は、子ども一人ひとりへの指導に役立てるとも言いましたが、試験結果は半年後に、答案ではなくマルバツがわかるだけの個表が返されただけです。業者任せの採点ミスが相次ぎ、別の生徒の結果が返されたケースもありました。自民党の中からでさえ、金をかけわかりきった結果を導くだけの学力テストは必要ないのではという声が聞こえるほどです。点数が上位の自治体は、順位が下がったら困ると対策に走ります。競争の激しい地域では不正工作まで行われました。市内一の学力の低い学校として、特別月間が設けられた所もあります。

 点数競争は最後に子どもにのしかかります。入学式の後もテスト、宿題の量が極端にふえた、授業がドリルや反復練習中心になるなど、テスト対策への傾斜が少ない地域で行われました。今でさえ国際的に見ても日本は過度な競争から子どもの人格にゆがみが生じていると国連から勧告されています。なのに、ますます競争させようというのでしょうか。学習の内容からふかみが消え、子どもの意欲を後退させ、学習が遅れがちな子どもを置いてきぼりにする学力テスト体制は、学力向上どころか学力を後退させます。そんな学力テストの結果は公表するべきものではないと考えますし、来年度も行われるのであれば、ぜひ中止、不参加をと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。松尾ひとみ議員の一般質問について、1点目と3点目につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 松尾議員の質問に教育委員会のほうからお答えをいたします。

 まず最初に、学校給食についてでございます。

 安全でおいしい給食をということでございますが、議員は給食の民間委託は安全でおいしい給食を提供できないのではないかというふうにご心配をお持ちのようでございますけども、9月議会で申しましたとおり、民間に委託をしますのは調理業務部門だけでございます。給食の根幹部分である献立の作成や食材の発注につきましては、従来どおり学校に配置をされております栄養士が責任を持って行いますし、給食の実施責任は教育委員会と学校長にありますので、今までと同様の給食を子どもたちに提供できるというふうに考えております。

 次に、強化磁器等食器の導入への態勢の件でございます。

 福間地区の小学校では、アルマイト製の食器を使用しておりますので、多くの方々から改善の要望を受けております。教育委員会では、今年の夏季休業中に福間南小学校の食器を強化磁器に改善しております。また、福間小学校では、現在給食室を新築しておりますので、完成に合わせて導入の準備を進めているところでございます。残りの3校につきましては、順次改善してまいりたいというふうに考えているところです。

 3点目でございます。

 市内の福間地区の中学校2校と津屋崎地区の小学校2校、中学校1校に給食を提供しております共同調理場では、既に民間に調理業務を委託しております。

 業務委託は、調理業務の処理を委託する形態で、発注者が受託業者の調理作業員を直接指揮命令することはできないとされております。現場の責任者である栄養士は、毎日の調理業務の開始前に受託業者の現場責任者に対しまして献立の説明を行っております。その後、説明を受けた現場責任者の指示に従って調理作業員が調理作業を行っているわけです。栄養士が直接調理作業員に対して指示・指導を行うことはありませんし、問題が生じた場合は現場責任者に対して指導を行っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 食材の発注ということで、市が一括して購入するということなんですけど、先ほども言いましたように、一括購入で、学校ごとではないですよね、たぶん市全体で一括購入ですか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校ごとです。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 学校ごとと言うなら、それはそれで安心なんですけど。先ほども言いましたように、食材、やっぱり加工食品が多く使われるというのは、人の力が足りない、そういうことが原因なんではないかなというふうに思います。9月議会のときに資料でいただきました学校給食実施状況調査では、常勤、非常勤の数いただいているんですけど、例えば、私が卒業しました福間小学校では、常勤が3名、非常勤が6名、5名ですか、余りにも小さいですから、5名ですね、すべての学校で大体非常勤のほうが多くなっています。私がまだ小学生のころは多分、まあ小学校、中学校のころは、福間小学校5名ぐらい常勤の方がおられたように記憶しているんですけど、その常勤の方が休まれると臨時の方を探すとか、ところが、今この9月議会でいただいた資料、神興小学校、上西郷小学校、常勤の方が2名です。人数にもよるのでしょうが、常勤の方が2名では、例えば何か病欠になるとか年休をとるとか、そういうことになった場合一人で常勤の方が、本当にもしだれか病欠でも出たら、もうあとの常勤の方の人は休みもとれないような状況になるのではないかというふうに大変心配します。この臨時というか、非常勤が多い、そういう今の態勢そのものが私は問題ではないかなというふうに考えます。

 そして、偽装請負のことで、指揮命令はほかの一般の調理師さんにはできないということで、チーフの方だけには前の日にきちんと言って、あくる日そのチーフの方から伝達していただくということなんですけど、前回にはいろいろこの民間の場合の給与なんかもお聞きしましたけど、わからないということでしたので、それではちょっと市役所が雇ってと、変な言い方になりますけど、どんどん給与を切り下げる、そういう態勢に何かしていく、それも大変おかしな状態で、ぜひそういうのを改めるべきではないかなというふうに思います。

 で、昨晩、中村学園ともう一つの何て読むかわからないんですけど、魚国と書いたですね、あれをホームページ開いてみました。そしたら、中村学園のほうは学校給食という欄では、「食を通して教育に貢献します」とあります。「学校給食には、発育発達期にある子どもたちに、おいしくて栄養面でもバランスのとれた食事を提供する役割りがあるのはもちろん、正しい食生活習慣や栄養知識などを伝える食に関する教育の場であると私たちは考えています。」もちろんそうですよね、「このために学校給食が心の教育、食生活習慣の教育、栄養摂取の教育など、食育に役立つ生きた教材として活用できるよう、学校行事や給食時間の教室訪問などを行っています。」行っていますと、多分チーフだけではないと思うんですけど、本当にもしこのとおりこのようなことが行われているなら、これは大変ゆゆしき問題だなというふうに考えます。

 そして、採用状況のほうを見てみますと、時給の750円以上とかそういうのが書いてありますので、ぜひ福間中学とか福間東中学など、どういう採用状況というのは、もうこれだけ公開できているわけですから、当然お聞きすれば答えてくれるのではないかなと思います。この分はまた次の議会にでもお尋ねしてやっていきたいなというふうに思います。

 今、本当に食の安全とか地産地消とか、やはりすべてを総合して、子どもたちにやっぱり目の前というか、自分たちのまちでできた野菜とか米とか、それをやっぱり食べさせる、それがやっぱり安全につながるのではないかなというふうに考えます。そのためには、やっぱり給食の調理員のこの人数は、こういう形態ではちょっとやっぱりできないなというふうに思います。

 それと、アルマイトと強化磁器の重さを比べてみる、そういう資料をいただきました。私、保育所で働いていたんですけど、最初は産休明けから、43日目から預かっていましたから、3kgちょっと4kgぐらいの子どもが来ていたんですけど、育児休暇が始まりますと突然大きい子はもう10kgの子が来るようになりました。それで、もう腰を痛めてしまって、自分の家の農作業ももうやめてしまったわけなんですけど、先ほど言いましたように、食器がかごに入れたのが8kgを超えるような重さでは、それがまた幾つもありますので、本当に腰痛とかほかの腰の病気が大変心配されます。実際に私の母たちも、そういうアルマイトのそういう時代から給食の人たちが腰をやられて病院通いをしているのをずっと見てきましたので、ぜひそういう態勢をとるべきではないかなというふうに思います。そういうことについては給食の人たちとお話し合いとか状況把握とか、そういうのはされたんでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 食器の導入等につきましては、従来から保護者のほうからアルマイトを磁器のほうに変えてほしいということで、先ほど教育長も言いましたように、夏季休暇を利用しまして南小学校の食器を改善しております。アルマイトから磁器に変えております。その後の子どもたちの反響なんですけれども、やはり磁器に変えて大変子どもたちも喜んでおると。と申しますのは、熱いものをやっぱりアルマイトであれば手で持てないということから、やっぱり犬食いとかそういう形にならざるを得ない、あるいは冷たいものも磁器等に入れることによって手で持って食べられるということで、大変子どもたち、あるいは先生たちにも好評であるということでございます。

 現在、食器を導入して、調理員さんの状況等について、今松尾議員が言われましたように、確かに重量は重くなっております。その件については、今までは一人で持たれた分について二人で持つとか、そういう工夫をやってほしいということでの話し合いは、教育委員会と給食現場ということで行いはしておるということでございます。

 それから、食器を導入するにあたりまして、食器だけの改善では導入できないということでございます。以前から言いましたように、食器の改善に伴いまして、保管庫、それから食洗機、もろもろの機材等も改修しなければいけない、それに伴います調理場の改修も伴いますので、食器だけの入れかえであれば、従来言われた分についてはすぐできるんですけれども、そういった施設の整備からやらなければいけないというところで、かなり経費がかかるということで、計画的に変更していこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 教師も子どもたちも喜んでいるというのはわかっています。私も強化磁器にということを言ってきた立場ですので、重たくて給食の人たちがそういう、どういうような仕事量になるかというところまで考えていなかったというのが、つい最近までなんですけど、本当に9月議会で人員の非常勤、常勤の数を見せていただき、また、重さ、食器の重さですね、見せていただいて、これは大変なことだと思ったわけです。ですから、喜ぶ分は別に置いといて、やっぱりそこで働く人たちの労働条件をきちんと整えてやるのが市の仕事ではないかなというふうに思います。ですから、もう少しきちんとした話し合いを、腰痛は出なかったかとか、その辺をぜひこれからも組合のほうなり職員のほうなりと話していただきたいなというふうにお願いいたします。とにかく子どもたちが生き生きと、学校給食おいしいというのは本当に地元の野菜を使ったり、本当に目に見えるところで給食がつくられて、調理員さんも自分たちが食育を担っている、そういう立場で、学校全体が子どものことを考えている、そういう事例はたくさん、今回質問するにあたりまして、ホームページ、インターネットで検索しますとたくさん出てきます。そういうのをいちいち例には出しませんが、ぜひこの福津でも子どもたちのことを考え、また働く人たちのことを考えて、もっと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 高齢者施策の充実をということについてお答えをいたします。

 1点目の利用しやすい介護保険制度に、特に居宅サービスの充実についてというご質問でございます。

 介護保険制度では、加入しているだれもが一定の基準のもとに等しく介護サービスを利用することができます。また、介護を必要としている本人やその家族が介護サービスの内容やサービス提供者を選ぶことができ、これをケアマネジャーなどが専門的な見地からお手伝いするという仕組みになっています。

 居宅サービスに限らず、ケアマネジャー等の専門職、サービス内容を検討するにあたっては、一律機械的にサービス支給の可否を決定することは厳に慎むべきであり、個々の高齢者の状態像に応じた適切なサービスが提供されることが大切ですが、加えて介護保険制度の基本理念である「自立した日常生活支援」の趣旨や、制度が保険料や税財源で賄われる国民の共同連帯の制度であることも踏まえた上で、サービスの質の確保・向上を図ることが重要と考えております。

 2点目に、介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免に対する市の考え方ということについてでございます。

 介護保険料や利用料につきまして、これまで幾度となく答弁してまいりましたけれども、本市は、国が示す介護保険制度の方針を尊重することが基本的な考えであります。介護保険制度において介護が必要になったとき、安心して介護が受けられ、加えて介護をする人の負担を少しでも軽くしようというニーズから生まれた制度であり、これを社会全体で公平に支え合うところを基本的な仕組みとしております。

 現行制度以外の新たな減免措置につきまして、制度の基本的仕組みを損なうような独自減免制度を講じることについての考えはございません。

 低所得者層の問題につきまして、すべて保険者に共通するものでございます。全国統一的に行われるべきものと考えており、機会を通じて引き続き要望をしてまいりたいと考えます。

 次に、本年4月の後期高齢者医療制度開始から八月余りを経過し、新制度のもとで診療の開始、または保険料の徴収が実施されているところであります。ご存じのとおりこの制度のもとでは、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、保険証の交付決定、医療給付、保険料の決定を行い、運営を行っております。

 福岡県後期高齢者医療広域連合では、保険料は県内の全区域にわたって均一であることとし、保険料額を決定しており、所得の少ない方に対しまして、所帯の所得に応じ均等割額の7割、5割または2割の軽減措置が講じられているところであります。

 さらに、本年6月には、4月からの制度の施行状況を踏まえ、新たな保険料軽減及び徴収方法の見直しがなされ、よりきめ細かな措置がとられたところであります。後期高齢者医療の保険料率が県内広域連合区域内均一とされていることから、また被保険者の公平の観点からも、保険料の減免制度については、福岡県後期高齢者医療広域連合の同一基準で行われることが肝要であると考えております。

 したがいまして、市独自の保険料の減免制度について、現在のところ検討は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 介護保険の場合は、最初福間町独自でやるということで、例えば5段階を6段階にするとか、本当に少し改善された面が見られます。しかし、税制の改悪で、介護保険料が少なくて済んだ方が突然課税世帯になって、もう激変緩和措置もなくなり上がってしまうとか、本当に大変な状態になっています。なかなかよそのお宅のことは詳しくはお聞きすることできないんですけど、私の父の場合で言いますと、平成16年に介護保険料が2万8,980円でした。それが平成20年度は5万3,130円ですね、母も同じ額です。市県民税は、17年まではゼロです。それが18年には4,200円、それが1万1,900円になり、20年度は1万2,500円、母のほうがわずか何万円か年金が高いんですので、今年は2万9,500円の市県民税ということになっています。そして、医療保険料のほうは、4、5年前、国保税が二人で6万でした。それが今度は二人で17万を超える、何度も後期高齢者医療制度の見直しで3万円ほど安くなった納付通知書が送られてきましたけど、本当に高齢者の暮らし、年金はふえないのに引かれるものばっかしふえる、それで本当に大変になっています。後期高齢者の場合は県で統一するからできないと言われますが、私が議員になってからお年寄りに出す祝金などは節目節目だけに減らされました。何かしてやりたいとか、本当にその気持ちがあるなら、敬老祝金を毎年、また少しでもいいから復活させるとか、介護保険に至っては、自治体の裁量で所得段階10段階にすることができますから、せめてそれぐらいするとか、その辺を、今回介護保険の分では見直しではしていただくわけにはいかないでしょうか、どんなでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 介護保険の件でございますが、介護保険料の段階的なランクを10ランク程度にというようなお話でございますが、今現在審議会においてその作業が詰められておられます。いわゆる21年度から向こう3年間に及ぶ、いわゆる介護保険計画の内容の検討がなされ、市長のほうにその答申があるものというふうに思っております。その内容につきまして、その答申に基づいて検討させていただくというようなことになるのではないかというふうに思っております。

 なお、松尾議員、今先ほどご質問の中にございました国のいわゆる税制が変わることによっての保険料のアップでございますが、確かにそのようなことは当然生じてまいりますが、先ほど申されましたいわゆる激変緩和がなくなったというようなご発言がございましたが、今現在激変緩和の措置はとっておるところでございます。そういうところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 見直しの中で、ぜひそういうのを入れていただきたいなというふうに思います。前回、3年ごとの見直しが行われた後に、新聞のニュースで要介護認定が激減と、法改悪で給付を抑制された方が1年間が56万人もいたという厚労省の調査が出ています。福津市でもどうかなと思って、資料はたくさんいただいたんですけど、まだそれを読み解くまでには至っていません。そういう中で、福津市でもやっぱり認定が受けにくくなったとか、サービスが受けられなくなったという、先ほども述べたようなことを聞くわけですが、そういう中で保険料は上がった、そしてサービスは受けにくくなった。結局やっぱり利用者が少なくなった、そういうことで18年度は1億円の黒字、それを19年度まで持ち越したという形ではないかなというふうに考えています。

 ぜひ、もう少し本当に安心してご家庭で過ごすことができるような居宅のサービス、例えば、私の友人なんかはもう一日本当に二つも三つも仕事を持って働いているわけですが、自宅には要介護認定2の母親がおります。しかし、なかなかサービスを受けられない、もう一人の友人は、介護度は上がったみたいだけど、要介護認定を受け直して介護度が上がれば、今度は払う利用料が上がるのではないかと不安になり、介護認定さえもう一度受け直すことをしていません。本当に、私たち年代は親を抱えて大変な友人がたくさんいます。ぜひこういう世代が、やはり介護のために職をやめるというのではなくて、本当に安心して社会に貢献できる、そして家族も安心して自宅で老後を過ごすことができる、そういう施策をぜひ今度の見直しの中で行っていただきたいなというふうに考えています。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 3項目めの学力テストの結果について非公表にということと、来年度からの学力テストは中止をということでございます。お答えをさせていただきます。

 学力をきちんと身につけさせることは、いつの時代も変わることのない学校教育の課題であり責務であると考えております。学力を身につけさせるためには、今学力がどの程度身についているのかを、できるだけさまざまな角度から正確に把握することが大切でございます。その結果を踏まえて、できていないところは指導を徹底し、できているところはさらに伸ばしていくという働きかけを行うことが必要だというふうに考えます。

 このように、学力テストは単に評価して終わりではなく、結果を分析して課題をしっかりつかみ、その後の指導に生かし、子どもの学力を高めていくことが必要であり、全国学力テストはそのための一つの資料として活用できるものだというふうに考えております。実際、福津市の各小中学校におきましても、テストの結果を受けて、授業の進め方を見直したり、個別指導に力を入れたり、家庭学習の内容を見直したりするという取り組みが進められております。このように、全国学力テストは、学力を高めるための大切な資料の一つとなるものでございますので、今後も参加をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、結果の公表につきましても、こうであったという結果だけではなく、この結果を踏まえて、今後このように指導して学力を高めていきたいということをきちんと示すことが誠実な態度でありますし、必要であるというふうに考えます。現在、各学校の保護者に対して、ご自分の子どもさんの結果を個表の形でお渡しするとともに、学校から保護者に対して、学校の状況と今後の取り組みについてお知らせをしているところでございます。このことは、全国学力テストに限ったことではありませんが、結果と今後の取り組み、改善策につきまして、きちんとお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) ということは、福津市内で学力テストの結果は公表されたということですね。学校の中で学力テストの結果を公表したというのを聞いたものですから、実際に福津市でもうそういう形で公表されたということなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 公表という表現がどのように解釈をされるかということでございますが、今一般的に申しておりますのは、いわゆるホームページ、あるいはまちの広報とか、そういう形で市民の方全体にお知らせをするということを公表というふうに今申しております。私ども先ほど申しましたように、福津市の場合は個別の個人にその成績をお返しするということと、それからその担当学年の保護者に対して、その学校の状況、そしてそれを、課題が明らかになったものについての学校としての改善策、そういうものをきちんと文書にして保護者にお知らせをしているということでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 文部科学省の実施要領は、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮、都道府県教育委員会は個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないなどと明記しています。

 昨年、私たち総務文教委員会、学校をずっと回りました。そういう中で、ある学校の校長は、うちの学校はこうこうで、福津市内でこんだけ点数が低いというふうに言われました。実際にそういうのが広がれば、今本当に皆さんの常識になっています家庭の収入が学力に比例する、こういう状態へ本当に、あそこの学校は何点とかこうなれば、先ほども言いましたように、学校間の競争とか子どもたちがテストの点を上げるために、本当にさらにテストテストで追いやられるのではないかなというふうに考えます。

 先ほどの答弁の中で、できていないところを指導するためには学力テストが必要だと言われましたが、結果がわかるのは半年後、それでどうやって指導できるというのでしょうか、ぜひお願いします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学力テストということについて、この実施の趣旨等を、なぜ学力テストを実施するのかという、本来のねらいそのものをやっぱり忘れてはいけないというふうに思っております。

 それと、もう一つは、この全国学力テストで実施をしている、そこではかれるものはほんの学力の一部であるということでございます。いわゆる実施をされておりますのは、小学校の6年生の国語、そして算数、それから中学校3年生の数学と国語、この2教科だけでございます。ですから、学力というのはもっと広範囲にいろいろな教科もございますし、それから子どもたちが健やかに成長していくための力というものは、もちろん体力もありますし、それから心の教育も、いろんな面があるわけでございます。ですから、今いろいろ話題になっている学力そのものはほんの一部分であるということをきちんと考えながらの議論にしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、今ご質問ありました結果が返ってくるのが大変遅いということは、昨年大変遅うございました。私どもも県のほうにも申しましたし、実際に余りにも遅すぎて、その課題解決のための方策をとるのに大変期間が短すぎるということは、私どももそのことは感じておりますし、できるだけ早く返してほしいということは、これは現場からもそういう声はあがってきておりますし、私どももそのように感じております。本年度は若干早くなりましたが、その中で、早くなった段階で、各学校で明らかになった課題に向けての改善策について、きちんと取り組むようには指導しているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 昨年の学力テストで福岡県の結果で、教員の異動まで行われて、少なからずともこの福津市内でもやはり子どもたちに影響があったのではないかなというふうに思います。本当に学力テストは、子どもたちに競争競争でやる気を失わせる、私はぜひそういうのはやるべきではない、そのためにはもう43年前に中止されていた学力テストです。ぜひもう一度考え直していただきたいなというふうに思います。

 黒柳徹子さんですが、ユニセフ親善大使として子どもたちが緊急に助けを必要とする国々を訪ねておられるわけですが、その黒柳さんが、どの子もすばらしい個性と才能を持っている。それをつぶさないように育てるのが教育、こういうふうに常々言っておられます。

 一方、政府の施策は、子どもへの不信から出発しているのではないでしょうか。日本の子どもは学力が低い、体力がない、規範意識が崩れている、だから、国が教えてやろう、今日の教育改革の発想ではないかというふうに考えます。そんな改革が、子どもにかみ合うはずがありません。半日かかる全国学力テストでは、疲れる、何でやるのという声がアンケートで出ています。世界から見れば、日本の子どもの学力は上位です。重大な事件を起こす少年の比率は、1960年から大幅に減少し、欧米と比べ格段に少ないことも注目されています。問題は、子どもではなく、子どもが育ちにくい社会や教育のあり方にあるのではないでしょうか。

 例えば、子育てしやすいと言われる北欧と比べてみますと、何より親の働き方が違います。残業がなく、夕方4時か5時には、家族が全員そろうのが当たり前です。学力世界一のフィンランドの夏休みは2カ月、宿題はありません。親とゆっくり過ごす時間は子どもに何よりのごちそうです。学費は大学まで無料です。国際人権規約が定めた高校、大学教育の段階的無償化のとおりです。授業料がないだけでなく、学生には月数万円の返済不要の奨学金が支給されます。貧富の差なく教育を受けられることは、子どもの目にどんなに頼もしく映ることでしょうか。子どもを競争にさらすことには抑制的です。デンマークでは、中学2年まで点数をつけることを禁じています。点で優劣をつければ、子どもは自信をなくして発言しなくなります。それでは民主主義社会が育たないというのが理由です。周りと比べられずに育った子どもは、周りがびっくりするような力を発揮します。子どもの権利も尊重されています。学校や家庭での体罰は厳しく禁じられ、学校では、運営機関に生徒代表が参加します。国際的に、国連子どもの権利委員会が子どもの意見表明権を乳幼児まで拡張し、赤ちゃんだからと主体性を認めない傾向を戒め、乳幼児の意見と感情の尊重を求めています。

 私は子どもたちの屈託のない笑顔を見るにつけ、この日本で、ヨーロッパで常識になっているような子育ての環境や教育のまともなルールを確立したい、そう願わずにはおれません。今後も、子どものこと引き続き質問していきたいと思います。

 答弁は要りません、今回これで終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 答弁要らないということですけれども、競争は必要ないということでおっしゃっておりますので、私のほうからちょっと一言述べさせていただきたいと思いますが、実際に、学力テストが行われることに関して、文部科学省のほうでは、専門家が検討会議を開きながら改善に向けての取り組みをずっと進めていっております。その中で、17年の中教審の答申の中では、議員が先ほど言われましたとおりでございまして、実施にあたっては、子どもたちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も考慮しながら学校間の序列化や過度な競争などにつながらないような十分な配慮が必要であるということは、そういう答申を受けて実施をされてきたわけでございます。

 その中で、検討委員会の中で、全国の校長会のほうにもヒアリングが行われまして、会長のほうはこのように申しております。この種の調査結果の公表は、調査目的が忘れ去られ、数値の結果だけが一人歩きをするおそれがある、教育の過程は大事と言いながら結果だけが尊重されることになりがちだと指摘をした上で、教育において切磋琢磨することは、児童生徒、教師、学校にとってモチベーションを高めると認識していると、その点で、調査結果を分析し、学校単位などで授業改善策とともに結果を公表することは保護者の負託にこたえる教育を展開する上で重要である。

 しかしながら、過度の競争は、本来の教育目的を損ね、望ましくない方向での動きになってあらわれる。自尊感情などへの悪影響を及ぼさないような配慮が必要であるというふうに申しております。

 学校を預かる校長の言葉として、私もこの考えに賛成でございますし、こういう配慮をしながら、やはり子どもたちの持っている力をしっかりと伸ばしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆14番(松尾ひとみ) 議長、一言いいですか。



○議長(阿部巖) 一言でお願いいたします。



◆14番(松尾ひとみ) インターネットを見ますと、それとまた反対の意見もある。そういう政府の審議会などが出ているのも、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。

 終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、松尾議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時40分、10時40分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時23分

            再開 午前10時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 松尾議員の一般質問は終わっております。次に、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) こんにちは。ふくおかネットワークの渡辺理恵です。通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。

 大きく1点目は、議会答弁の再確認についてということで質問いたします。

 合併してもうすぐ4年になろうとしております。福津市の市長として、また執行部が答弁されたことについて再認識、再点検の意味で進捗状況も含めて聞き、次につなげていきたいと考えています。

 それでは、小さな1項目め、数のおけいこ道具を学校備品にすることについて検討すると答弁をされていますが、検討の結果はということで質問します。

 数のおけいこ道具は、主に小学校の1、2年生のときに使います。その後は、一時的に道具を使って遊んだりするようですが、最終的には捨てられるようです。物を大事にすること、また、ごみにしない視点、そして、保護者の負担の軽減、そのようなことがありますので、学校の備品にできないかと質問をいたしました。宗像市や福岡市では、既に備品になっていると聞いております。学校ごとの検討ではなく、福津市としてぜひ考えていただきたいと思います。

 2点目です。携帯電話やパソコンなどからの情報から子どもを守るメディアリテラシー教育が子どもにも保護者にも早急に必要です。2007年の答弁では、情報教育推進協議会で検討するとのことでした。その進捗状況や実践内容について伺います。

 先月、文部科学省の発表がありました。携帯電話のサイトや学校裏サイト関連のいじめが、昨年に比べ21%もふえ、約2割です、約5,900件もあるということでした。2007年も、福津市でもそのような状況はないだろうかということで質問をいたしております。

 また、新聞でも報道されましたが、芦屋町では町と教育委員会が、来年1月に携帯電話を持たせないことを盛り込んだ脱携帯宣言を出すということです。個人的にはそこまでするのか行政はというふうな気はいたしますが、内容的には、携帯電話の必要性や使い方のルールを親子で話し合うきっかけにしてほしいということです。このきっかけにするということはとても大事なので、ぜひ答弁のほうよろしくお願いいたします。

 それから、三つ目です。津屋崎のJA跡地にまちおこしセンターを今建設しております。今後のこのまちおこしセンターの運営の方針について伺います。

 津屋崎千軒通り整備計画は、福津市が公募した市民で構成する津屋崎千軒考え隊で取り組まれました。この津屋崎千軒考え隊は、ワークショップや、それからまち歩きや聞き取り調査、また、視察なども行っております。市民と行政が共働で進めていった計画だと大変評価をしておりますが、まちおこしセンターは、どのような運営方針でやっていくのでしょうか、お伺いいたします。

 4点目です。学校の校内無線システム導入について、2007年の答弁で、前向きな研究をすると答弁されておりますが、その進捗状況について伺います。

 学校は外からの不審者の侵入を防ぐことはできません。そのためにも、地域に開かれた学校にすることも大事です。また、一方、例えば、不審者が侵入してきたとき、どれだけ早く教師同士が連絡を取り合って、どれだけ早く子どもたちを安全に誘導していくかということも大事です。幸いにも、最近は学校に不審者が入ってくるような事件が新聞報道されることはありません。しかし、もしものために考えておくべきことだと考えています。

 5点目です。津屋崎の共同調理場で使用されている洗剤の変更はできましたでしょうか。

 津屋崎の共同調理場の食器洗い機の洗剤をより安全なアルカリ石けんに変更してほしいとの質問をしております。答弁では、有害のおそれがある洗剤の使用は控えるべきだと思っている。早速、委託業者と協議して環境に負担をかけない洗剤の使用を働きかけていきたいというふうに考えておりますとのことでした。その後どうなったのか伺います。

 6問目です。地震などの災害時の学校現場での安全確保の検討の進捗状況を伺います。

 幸いにも最近は、大きな地震による災害は起こっておりません。また、子どもたちが学校にいるときにも大きな地震は起こっておりません。福津市は、他自治体に先駆け、校舎の耐震補強工事が終わり、ほっとしているところですが、だからこそ次は地震などの災害時の学校における安全対策が必要になってきます。例えば、薬品庫やパソコンなどの固定、それから通学路の点検、それから在校中に地震が発生したとき、保護者に連絡がとれない場合の対応について、保護者とちゃんと話ができているのか、また、学校が避難所になったときの学校と行政の役割分担など、さまざまな安全確保を含む対応を考えておかなければなりません。そういう視点で、進捗状況をお伺いいたします。

 それから、7番目です。エコショップ推進委員会でのレジ袋有料化の検討の進捗状況は。

 ごみを減量するための方法の一つとして、レジ袋の有料化を質問いたしました。レジ袋が有料になればごみの量が画期的に少なくなるというものではありません。どちらかといえば、市民、事業者、そして、行政が一丸となってレジ袋削減のための運動を進めること、またマイバック運動を進めることでごみ問題全体を深く考える市民がふえることが大きい、意味が大きいと考えます。また、地球温暖化防止にもつなげることができます。

 大きく2問目の質問です。不登校児の保護者の会を。

 不登校の児童生徒の保護者は、孤独になりがちです。また、共通する悩みもあります。保護者がお互いに話すことで解決することがあるかもしれません。子育てを孤立させないためにも、早急に不登校児の保護者の会を立ち上げる必要があると思いますが、どうでしょうか。

 ただ、できれば、教育委員会が中心になるのではなく、こども課の相談員さんのような立場の方が中心になったほうがよいと感じています。そして、この誘いかけは、よかったら来てみませんかというもので、質問は立ち上げませんかと書いておりますが、きっかけをつくってほしいということで質問をいたしました。

 以上、大きく2点について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺理恵議員のご質問にお答えします。

 1点目の教育委員会が行いますものにつきましては、教育委員会に答弁をお願いします。2点目についても教育委員会のほうからの答弁とさせていただきます。

 私のほうからは、1点目のまちおこしセンター、並びに一番最後のエコショップの二つについての回答をさせていただきます。

 津屋崎のJA跡地にまちおこしセンターをという、今後の運営方針でございます。ご質問のまちおこしセンターは、ご承知のとおり平成19年度に市民検討委員会を立ち上げ、ワークショップ方式による市民意見を求め、その意見が反映された基本計画を策定いたしております。現在では、この基本計画を尊重しながら、基本設計、実施設計業務を終え、工事に着手しているところであります。ちなみに、3月10日の竣工というふうになっております。

 今後の運営方針につきましては、この基本計画に示された観光の拠点、来訪者との交流の場、地域住民のたまり場を基本コンセプトに、さらに、市民参画による貴重なご意見を聞きながら、よりよい運営方針を決定していきたいと考えております。将来は、このまちおこしセンターが核となり、藍の家などの公共施設と連携しながら、福津市の観光行政の推進につなげていかなければならないと思っております。

 7点目のエコショップ推進委員会の件についてでございます。

 エコショップ推進委員会においては、まず消費者と事業者ともにわかりやすい取り組みとして、マイバック持参運動に取り組むことを決定いたしております。まずは、市民の意識を高めるために、市の広報にマイバック持参者にはポイントによる還元等に取り組んでいる事業所の紹介、利用者の声を紹介するなどしております。より実効性のあるものにするため、商工会等と協力態勢を強めるなどの取り組みは始めております。現在四つの事業所をエコショップ店として認定しており、今後は、この店舗を核に事業所数をふやしていく予定にいたしております。

 なお、レジ袋の有料化につきまして、国において4、5年後にレジ袋の有料化を始めるという情報もあります。市といたしましては、まず商工会等の協力を得て、エコショップ店の数をふやすことに努めていきたいというふうに思っております。

 ちなみに、議員はご存じと思いますが、エコショップは、マルシェ、西鉄ストア、ゆめハウス、西村産業、以上4店でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 教育委員会のほうから1番と2番、そして、4番、5番、6番についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、数のおけいこ道具を学校備品にすることについてということでございます。

 数のおけいこ道具の取り扱いにつきましては、校長会に提案し、意見を求めております。校長会ではいろいろな意見が出ましたが、結果的には、学校長の判断に任せることになりました。その結果、学校により購入方法が異なる状況になっております。現状の整備状況は、7校中4校が全額保護者負担、2校が学校備品として常備、1校が、使用頻度が高い消耗品的な道具のみ保護者に負担という形でございます。

 以上のように、学校によって購入方法が異なっておりますので、負担の公平性を確保するためにも調整が必要とは考えております。教育委員会では、数のおけいこ道具の使用方法、頻度を検証し、新年度より使用頻度が高く傷みやすい道具を保護者負担とし、その他の道具は学校備品として整備する方向で校長会に働きかけてみたいというふうに考えております。

 次に、2番目でございます。情報教育推進協議会の件でございます。

 情報教育推進協議会は、情報化の進展に対応できるよう児童生徒の情報活用能力を育成する、それから、ICT活用による授業改善、校務の効率化など、教職員の情報リテラシーを向上させる。

 三つ目に、コンピューター・ネットワークに関する情報セキュリティーや情報モラルへの指導力を高めることを目的に研究、実践を行っております。

 具体的には、学校におけるコンピューター利用の推進に関することや情報セキュリティー対策及び情報モラル教育に関することについての研究や活動を行っているところでございます。

 今年8月に開催をいたしました情報教育講演会は、情報教育推進協議会が企画をいたしました。市内小中学校教職員全員を対象に、これからの情報教育の進め方について研修を行いました。参加者は、ネットいじめの現状と子どもたちへの指導のあり方や、家庭への啓発の大切さを知ることができたのではないかと思っております。

 メディアリテラシー教育につきましては、この研修をもとに、それぞれの学校で子どもたちがメディアと主体的に向き合い、メディアとの接触をコントロールできる力をはぐくむことを目的に市民の会と連携し、ノーテレビ、ノーゲームチャレンジに取り組んでいるところでございます。

 今後は、情報教育推進協議会の活動をさらに活性化し、学習指導要領に基づく情報教育の円滑な実施を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、4点目の校内無線システムの件でございます。教育委員会も学校も、児童生徒の安全確保を最優先に考えており、無線警報システムについても大いに関心は持っております。学校教育課では、無線警報システムについて情報収集を行い、業者から参考資料として見積もりを提出させ研究はしておりますが、費用面で課題があり整備に至っていないというのが現状でございます。

 次に、5番目でございます。共同調理場の洗剤の件でございますが、共同調理場で使用しております食器用洗剤は、昨年の10月に中性洗剤に変更をされております。

 次に、地震の際の安全確保についてでございます。

 地震などの災害時の学校現場での安全確保の検討の進捗状況ということでございますが、地震等の災害時の安全確保に関しましては、施設面では、先ほども議員のほうからありましたが、昨年耐震強度に課題がありました校舎、体育館等の耐震補強工事を実施しておりまして、安全の確保に努めておりますし、校舎内においても身近な危険箇所は点検を行っております。ソフト面では、地震等の災害時に備えて、小中学校におきましては、子どもたちの安全確保のため緊急時に対応できるように手順や教職員の具体的な役割分担、校内や関係機関等への連絡体制を定めた危機管理マニュアルを作成をして、学校全体で安全確保に努めております。

 また、災害を想定した避難訓練を実施して、不測の事態に対処できるように取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) まず1点目から再質問したいと思います。

 先ほどの答弁の最初で、校長判断ってなったっておっしゃっていたのをちょっと危惧しております。それを危惧していたのですが、傷みやすいものだけについては保護者ということで、私は一歩進んだなあというふうに評価をしております。本当いうと、全部備品になればいいとは思ってはいるんですけれども、そこがスムーズに移行できるように、ぜひよろしくお願いいたします。

 2点目なのですが、8月に講演会ということで、あとは各学校のほうで、次の取り組みをしていくということなんですが、最近、それこそ橋下知事とか、学校にも持ち込みを禁止するというふうにかなりマスコミでもいろいろ出て、街頭インタビューも多分ごらんになっていると思うんですけれども、今問題になっているのが、6歳から12歳、いわゆる小学生の子どもたちが利用がやっぱりふえてきているというのが1点あります。それから、やっぱりどうしても学校裏サイト等、プロフとか、いろいろなものが、実はあるのですが、本当に今写真も取り込めますので、携帯電話ですね。実名とか電話番号とか、個人情報はもちろん、顔写真から、ものすごい中傷のメールが入ってくる。実は、知り合いの方がやっぱりお子さんが、その中傷メールで、かなり、その方は高校生だったのですが、かなり登校拒否というか、不登校になる寸前までいったというぐらい、誹謗中傷がやっぱり顔が見えないせいっていうんですかね、かなり激しいものになってきているというのは、新聞でも言われておりますし、マスコミでも言われております。

 で、もちろん講演会とかをして、皆さんで先生方が勉強していただくっていうのももちろん大切なことなんですが、それこそ情報量がすごくて、なかなか大人がついていっていないっていうのが現状のようで、この私が質問したときも言ったのですが、携帯を買い与えるのは保護者なので、保護者がいかにどう考えるかっていうところからやっぱり一つのキィっていうんですかね、そこがすごく大切なことだというふうに思っているんです。

 で、情報教育推進協議会のところが、実際にいわゆる現職の先生方がされているので、とても大変だとは思うんですが、やっぱりもう少し外向けにアピールをしていく必要もあるし、いま一歩、情報に乗り遅れないように、こういう状況があるということで、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、もう一度、この情報教育推進協議会以外で、こういうことについて、例えば、保護者向けの講演会をするとか、何かそういうふうに検討する場所はほかにはないのですかね、そこを質問いたします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 先生だけではなくて、PTAが主催で、こういった講演会なりシンポジウム等を開いたということはお聞きしております。今、渡辺議員言われましたように、学校だけでは、これはなかなか規制というか、そういった部分はできない部分がございますので、やっぱり、特に家庭、携帯を買い与えるのは親でございますので、親のほうが、しっかりと与える場合に、携帯の利便性の裏に危険性もあるんだということも十分認識していただいて子どもに与えると、あるいは、フィルタリング等のシステムがございますので、そういったものを十分利用するということも必要ではないだろうかと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 安全確保のために子どもに持たせたいと、もう実際、新1年生の説明会で、携帯電話を持たせていいですかという質問がもう出たという情報も聞いておりますが、その携帯電話が犯罪やトラブルに巻き込まれるきっかけになるということも実は多いです。

 で、06年の出会い系サイトに関係した事件の被害児童のうち約97%が電話を使って、携帯電話を使ってサイトに接続していたという現実もあります。で、子どもたちをネット利用の被害からどう守るかっていうのは、もう来年新入学、進級とか、こういう時期に子どもはよく欲しがります、携帯電話をですね。そのときに、家庭でも購入を考える家庭もふえてまいりますので、もちろん、家庭がもちろん大事なんですけれども、子どもたちにもネット被害のことについて、やっぱり具体的な話をぜひしていただいて、子どもを守るために進めていただきたいと思います。

 その次行きます、3番目です。まちおこしセンターのところですね。市民の意見を聞きながらやっていきたいというふうにいろいろ決定していきたいというふうに、市長の答弁だったのですが、実際、どういうふうに運営していくか、市民の声を聞いていくところは、すみません、担当課はどこになるのでしょうか、教えてください。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 現在担当課は企画政策課がいたしております。それから、市長も答弁いたしましたように、基本計画そのもの、市民参画で策定されたものでございますので、その趣旨を踏まえて運営方針についても意見交換の場を持っていきたいというふうに考えております。

 それで、早速ですが、今月14日に関係団体との意見交換の場を持つようにいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ぜひ、市民と一緒に話し合いながら進めていただきたいと思うのですが、答弁はいいんですけど、郷づくりのところとの関係とかも外から見るとよくわからないので、郷づくりも結局同じような考え方ではあると思いますので、ぜひ郷づくりも一緒にできればいいんじゃないかなと思うのですが、ぜひ14日の市民との話し合い、行政と市民が共働で行うというのは、言葉では簡単ですが、なかなか実際には難しいと思いますので、うまくいくように、ぜひ行政のほうも勉強していただきたいというふうに思っています。

 それから、4番目行きます。校内無線システムのことです。

 熊本市が、そのとき、質問したときにも言っているんですが、2003年から市内の全部の小学校に、この校内緊急無線システムを導入しております。で、4年はたつので、どうですかということで、ちょっとお話を伺いました。で、幸いにも、この緊急システムを利用するような危ないことは今までなかったということ、ただ、たまたまそこの熊本市が導入された無線システムは、トランシーバーの機能があるものなので、校外学習のときとか、そういうところに役立てているということなので、もちろん財政のこともありますが、ぜひ今後も導入しているところにぜひ聞いていただきたいというふうに思います。

 それから、5番目の共同調理場の食器洗いの洗剤のことなんですけれども、10月に変更されていたということで、大変いいと思うのですが、ちょっと伺いたいんですけれども、その最初の質問をしたときに、調理用具はどういう洗剤を使っているか知っていますかというふうに質問したときに、答弁で、今ちょっと把握していないと、再度調べまして報告をさせていただこうと思っておりますというふうに答弁をされております。

 しかし、別にいまだ報告は、私は受けておりません。昨日も、迫議員も言われていたのですが、質問をしたその後について、少なくとも報告しますと答弁されたことについては、ちゃんと報告をしていただきたいと思います。部長によっては、個別に報告してくださる方もいますけれども、これは、今後執行部が報告しますというだけで、実際にはどこにも報告していないということがあってはいけないと思いますので、今後のこと、執行部としての姿勢をお聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 議会で特に検討しますといったらできるというふうに議員の方受け取られて、しばらくの間、旧福間町の時代に検討しますという言葉を使わなかったことがございます。やっぱり、議員としてのとらえ方と執行部としてのやっぱりとらえ方との違いはございますけれども、報告をすると約束をしたものについては、今後は全協でしますのか、次の議会でしますのか、それが今後の検討になろうかと思います。まあ検討といったら悪いですけれども、そういう場できちっとしたこと、いうふうにさせていきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 最近は研究しますとか、前向きに研究しますとかいうのがすごく多いんですが、それはそれなりに、私たちもとらえてはいるんですが、先ほど言ったみたいに、報告しますということは確実なことなので、ぜひ報告を、部長によってはするしないというふうにないように、よろしくお願いいたします。

 それから、6番目の学校現場での安全確保についてなんですが、そのときの答弁のところで、そういうふうになったとき、十分な態勢が確保できるかわかりませんので、地域との連携が必要になってまいりますというふうな答弁がありました。で、今教育長からの答弁は、校内の危機管理マニュアルとか、校内の避難訓練とかいうところではされているようなんですけれども、それこそ、多分この質問をしたときは幼稚園のことも言っていると思うんですけれども、子どもさんが小さい施設は先生方だけではなかなか対処が難しいとか、先ほども言いましたけれども、避難所になったときも、もちろん先生方だけではどうにもできないものがありますので、多分そういう意味で地域との連携が必要になってまいりますというふうに答弁されていると思うんですね。で、答弁されている地域との連携ということについては、災害時のことについて、どのような検討をされているのかお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 福津市全体の安全等につきましては、私のところの管轄ではございませんけれども、学校のそういう災害時の安全確保ということで、以前地域との連携をということだったと思いますけれども、ご存じのように、郷づくり推進協議会、各小学校につくっております。郷づくり推進協議会の柱の中に、安全ということもありますので、そういった地域の団体といいますか、地域との連携を今後進めていきたいというところでございます。

 それと、学校におきましては、コミュニティスクールということで地域運営学校を目指しておりますので、そういった意味でも安全だけではなくて、すべての部分での連携を進めていきたいということでございます。

 非常時に対しては、やはり、連携を深めるだけではなくて、想定をしながら訓練も実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 防災無線を配備されますので、そういうときには、多分防災に関しての地域の避難訓練とかするというふうに、たしか担当部長が話をされておりましたので、そういうのをきっかけに、ぜひコミュニティスクール、また郷づくり、そして、地域の小学校、小学校だけで解決することもあるでしょうけれども、災害時はなかなかそういうわけにはいかないので、ぜひ、津屋崎小学校でいえば保育園がありますし、例えば、神興小学校だったら隣に神興幼稚園なんかもありますし、保育園も近所にありますので、そういう子どもがいる施設を引っくるめて、どういうふうに地域でそこを支えていくのかということもぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。

 それから、7番目にいきます。エコショップのところです。商工会と一緒に考えていきたいということで、少しずつですけれども、私は前に進んでいっているなあというふうに実感をいたしました。で、レジ袋の有料化の質問のときに、マイバックの持参率をぜひ調べていただいて、ある程度の目標値を立ててやっぱりやっていただきたいというお話をしたときに、調査も考えたいというふうに答弁をされておりましたけれども、それの検討はどうなったのか教えてください。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 前回の回答のときに、持参率を把握する必要があると、そうしないと効果が把握できないのではないかというご質問があっていたと思います。今回、エコショップの認定については、その西鉄ストアとマルシェ、こういったところが大型店舗でありまして、そのほかに市内大型店舗についても聞き取り調査を実施したところでございます。

 ただ、マイバックの持参調査については、協力するという回答を既に各店長から得ておりますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、市といたしましては、現在エコショップの認定をふやすということを重点に、今取り組んでいるところでございます。

 そういうこともありまして、ご質問の各事業所でのマイバックの持参の状況については、ある程度この認定店をふやしたところで、この認定店がふえたところで把握したいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいということでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 今度、イオンという大型店舗も来ます。ご存じのように、イオンは店舗によってはたしか有料化をされている店舗もあります。ぜひ、そういう姿勢を市で見せることで、本当に大きな、イオンはいろいろな実際一緒に考えられるのではないかという思いで質問したというのも1点あります。

 で、同時に二つをしてっていうのは、なかなか難しいんでしょうけれども、ぜひ急に有料化っていうことももちろんならないでしょうし、マイバック運動を進めていくということは、エコショップ委員会の中では大きな柱だと思いますので、有料化は置いておいて、マイバック運動を進めていくっていうのを、やはり同時にやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) マイバック運動の推進につきましては、議員もご存じのように、広報等でマイバックの必要性、そういったことについては広報をいたしたところでございます。今後も折々を見まして、広報等でそういったことについてPRをしていきたいというふうに考えます。

 それから、これ認定店の話なんですけれども、これも環境基本計画の中に23年度までの目標値を設定しておりますので、そういった中で、これをふやしながらまた先ほどのマイバックの件につきましても、同時に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 市民に向かってマイバックを持って行きましょうというのは、もちろんとっても必要なことなんですが、目標値を決めると、今年はここまで達成できたという、こういうことをしてこれだけ達成できたとか、そういう目に見えるものがあったほうが、漠然とマイバックを持って行きましょうと進めるよりも、福津市はこのような目標を持っていると、それに向かって市民と一緒に、ぜひ一緒にやりましょうみたいな呼びかけ方の工夫はあると思うんですよ。で、ぜひせっかく調査も行ってきている、結構大変だと思うんですよ、この調査をですね、それをされているということなので、ぜひその数字を生かしながら、具体的な数字をあげての、目標値をあげてのマイバック運動を進めるというふうに、ぜひよろしくお願いいたします。

 では、大きな2項目めよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) では、大きい2項目ですが、不登校児の保護者の会をということでございます。

 議員ご要望の不登校児童生徒の保護者会の設置についてでございますが、子どもたちが不登校に至る原因や理由が多様化しておりますし、保護者の意向もさまざまでございます。意向を集約して保護者会を設立することは、なかなか難しいのではないかというふうに考えます。また、行政が任意団体の設立にかかわることも課題があるというふうに考えております。

 先ほど設立ということじゃなくて、きっかけというふうなことをおっしゃいましたけれども、設立については、そのように考えております。

 で、教育委員会といたしましては、不登校児童生徒や保護者が孤立感を深めないように、学校の取り組みや関係の諸機関と連携をしっかりと深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私もこの質問をするにあたり、小学校、中学校、それから不登校児をかつて持っていた保護者の方とか、さまざまご意見をいただきました。その中で、今教育長がおっしゃるように、原因がとっても多様化しているというのは、それはそうなんです。原因は、本当にさまざまなんです。だけれども、何ていうんですか、やっぱり孤立しがちというのと、かつて不登校のお子さんを持った保護者は、同じようなことで悩んでいる人がいて、ちょっと声かけしてもらうととっても心にすっと入ったりとか、親の言うことは聞かなくても先生とかお友達が声をかけてくれたらよかったよっていうことも、とても助かったというふうな話を伺っているんです。もう一人の同じような方は、その方は保護者がすごく積極的だったので、自分であちこちお友達のとこに電話をして、自分で一生懸命対応して、その子も学校に行けるようにはなったんですけれども、別に何ていうんですか、必ず来てねという話ではなく、私は懇談会みたいなものでいいんじゃないかと思うんです。私の質問の書き方が悪かったので申しわけなかったんですが、一度話をしてみませんかみたいな、そういう視点で実は質問をしたかったわけなんです。登壇したときにも話をさせていただきましたが、教育委員会というよりも相談委員さん、こども課にいる相談委員さんとかが中にちょっと入っていただいて、保護者同士が話ができるみたいな、そういうふうな会ではどうなんでしょうかというふうに思いました。それについて、できれば教育委員会じゃないところの課の部の答弁をいただきたいんですけど、よろしいでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 不登校児童生徒にかかわる対応策について、教育委員会だけでなくて、こども課等との連携もとりながら取り組みを進めておりますので、そのことについてお話をしたいと思いますが、具体的には、こども課、係長、それから家庭児童相談員の方、それから適応指導教室、そしてスクールカウンセラー、スーパーバイザー、県のほうからの相談員の方でございます。それから、校長会、教頭会代表、それから教員代表とで構成をいたします、福津市生徒指導連携協議会というものを定期的に開催をいたしまして、取り組み事例の情報交換などを行っております。そういう方々の事例に関しては、個別に相談が必要だというふうな、この協議の中で判断をした場合には、スーパーバイザーさんのほうを紹介しながら相談事業を行うとか、それから、適応指導教室等と学校の情報交換会、こういうものも定期的に行いながら、連携も含めて取り組みを進めているということで紹介をしていきたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 教育委員会のみでなく、市執行部のほうもというようなことでございますが、会の立ち上げと申しますか、先ほどはきっかけづくり、講演会というようなことでございますが、答弁といたしましては、教育長の回答と重なりますので、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、ご質問の中で、家庭児童相談員さんをあげられて、プロポーズがございましたけれども、子どもの成長にかかわる職としては、いわゆる家庭児童相談員さんだけではございません。特に、こども課が確かに主だった集約を務めてはおりますが、子ども、なお家庭の問題として、主に家庭児童相談員さんが携わっておられますが、福祉の関係ではいわゆる社会福祉士、いわゆる職員がそういう資格を持った職員もおります。それから、またふくとぴあでは、発達支援センター、いわゆる保健師さん、それから健康保健、いわゆる体の成長の部分でいきますと保健師さんに、それから発達支援センターでいきますと、言語聴覚士などの方々もおられますし、それから在野におかれては、民生児童委員さん、いわゆるその民生児童委員さんの中にも教師の資格を持たれておられる方々や臨床心理士の資格を持たれている方々など、そういった多方面で活躍をされておられる方々がおられますので、そういった方々との有機的な連携のもとに、今後とも十分な相談業務を努めていこうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 私は決して今の不登校の子どもたちに対する対応が、連携がうまくできてないとか、ここができてないとか、そういうことを言ってるわけではありません。ただ、私がなぜこの質問をしたかというと、現場のある先生が対応してて、何かそういうふうに孤独になりがちであって、同じようなこう、もしかして、まあ多様とは言っても、似たような傾向にあるお子さんをお持ちのお母さん同士が話すことで、保護者がそれで変わることで子どもも変わるっていうことも考えられるというふうに、現場の声として伺ったものですから今回質問したわけです。だから、別に福祉でも教育でもいいんですが、そういうふうに、何ていうんですか、保護者もそういうふうに話ができたら、ちょっと救われるところもあるよねっていう話があったので、年に2回ぐらい懇談会みたいな形で、もう別に来なかったら来なくても別にいいんですが、もしかして来たいという方がいるんだったら話ができたらいいんではないかというぐらいのスタンスなんです。どうしても、何ていうんですか、小さい知識っていうか、ここの小学校っていったら保護者同士も結構見知っているので、なかなか話ができにくいけども、今合併して福津市という大きなかたまりになったので、かえってそのことで、ちょっと違う学校だとわかりませんので、そういう話をできるんではないか。

 そして、もう一つは、これも現場の先生から、不登校しているお子さんだけではなく、その境界線、いわゆる不登校気味っていうんですか、そういうお子さんをお持ちの保護者も何かそういうふうに話ができたらいいかもねっていう話も聞きました。別にそこで何をどうするっていうのはないちゅうたらおかしいんですけども、お互いに話すことで救われて、子どもも、結果的には子どもも楽になったりとかいうふうになればいいんではないかということで提案をいたしました。なかなかその子どもに対してのいろんな連携の話のところになりがちですけれども、私もそこのところはいろいろちゃんと対処されているとは考えていますが、そういう保護者に対してのそういうふうなちょっとこう、そういうきっかけ、懇談をしたり、年に2回でもいいんです。そして、中で盛り上がれば中でまたしていただければそれは構わないので、そういうちょっとしたきっかけをするには、横の連携は全くありませんので、何かそういう懇談をするようなきっかけをぜひつくっていただきたいと思って質問したわけなんですが、もういっぺん答弁よろしいですか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 不登校に適切なのかどうかわかりませんが、だれがドアノブを握るのかということじゃないかとは思いますが、今行政ではなく民の中で市域全域に社会的な活動をなされている団体として社会福祉協議会がございます。これはもうご紹介のみでございますが、いろんな団体の設立などにかかわっておられる民の団体でございます。そういったところのご紹介にかえてご答弁ということにかえさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) ひだまりは行かれたことがあると思いますけども、ひだまりの室長さん、定期的に子どもたち、不登校の子どもたちが通っている施設ですが、そこの子どもたちの状況について定期的にご報告をいただいております。その中で、その報告書を持ってこられたときにも時々話をするんですが、保護者の方とも、室長さんも校長を退職して室長をしていただいている方ですけども、保護者の方とかなりいろんな相談業務もされているようでございまして、そういう保護者のいろんな悩み等については、そういう相談をする一つのいい形として話を聞いていただいているのかなというように思っているわけですけども、議員からこのような提案があったということについて、ひだまりのほうに話はきちんとしておきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) ひだまりは今実質的には中学生だけで、小学生はちょっと来てたけどもう来てないということで、ちょっと今小学生が、中学生ばっかりなので小学生がちょっと行きづらいのかなというのも、よくわかりませんけど、実際には来ていらっしゃらないということなので、ぜひそういう意味で検討していただきたいというふうに思います。

 では、実は最後に、一般質問の私の答弁をしていただく市長が最後と思って、本当はお疲れさまでございましたというように終わろうと思っていたんですけれども、もしかして最後にならないのかもしれないなとか、いろいろ何か考えまして、まあお疲れさまですというのは、もっとふさわしい時期が来たらまたごあいさつさせていただこうと思います。どうもありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺理恵議員の一般質問を終わります。

 ここでお諮りをいたします。次に、岩城議員の一般質問を受けますが、多分に12時正午を過ぎると思います。それで、ここで岩城議員の一般質問が終わるまで延長したいと思います。ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) はい。それでは、異議なしと受け、そのように決定いたします。

 それでは、次に、4番、岩城議員の一般質問を受けます。



◆4番(岩城俊郎) こんにちは。4番、岩城でございます。議長から多分にお昼を回るんではないかということの同意をいただきまして、大変ありがとうございます。心おきなく時間の許す限り発言をさせていただきたいというふうに思っております。

 それでは、通告に伴い2点質問をさせていただきます。

 まず、1点目、庁舎の統合についてでございます。

 平成17年の1月合併をいたしまして、新しいまち福津市が誕生いたしました。この合併に伴い事前の協議、合併協議会におきまして、この問題は合併後に検討を行う、このような取り決めがなされていた。新しいまちが生まれ、新しい市長が決まり、はや4年近くが来ようとしております。本議会でも数多くの議員の方、この問題に対してそれぞれのお考え、それぞれの市民の利便性や地域、こういう角度からご質問がなされてまいりました。私は合併した新しい市長がこの方向性を出していく、これは池浦市長の責務であり、次の方がなられるのか、はたまたさきの議員おっしゃいましたようにどうなるのかわかりませんが、この方向を出した上できちんとした引き継ぎ、指針をやっていく、これが責務であるというふうに考えております。

 また、池浦市長におかれましては、福間町時代から駅東開発、また駅広・駅舎の開発、公共下水道、こういう大きな工事を控えている、その中において箱物行政、極力抑えながら、まちづくり基金やその他の基金のほうに回していく、こういう準備をされてこられた。また、それに備えて大変情熱を持った職員の方を育ててこられた、高く評価をするところでございますが、一つの庁舎を維持するのに4,000万から5,000万の年間経費がかかってまいります。こういうことを考え、また市民の利便性、さらには職員の方の管理や利便性を考えますと、私は庁舎を一本化すべきではないか、このように考えます。ぜひ池浦市長におかれましては、その方法、この指針を本会におきまして明言をしていただきたい。このように考えます。

 2点目でございます。市の業者契約並びに入札資格についてでございます。

 今現在、福津市の業者の契約、これは入札または随意契約によって行われているのが現状でございます。私もこの6年間、この入札制度について何度か質問をさせていただきました。きょうは、その入札によって契約された、この契約がどのような形で履行をされているのか、履行されるにあたってその資格があるとき、万一何かの事情によってその資格がなくなったときにはどのような対処をなされているのか、この方向性をぜひお伺いをしたい。

 さらに、入札並びに入札の資格の審査、こう書きますと単純に入札に限ったことのように思われるかもしれませんが、市がいろんな業者を選定する、いろんな取り決めをやっていく場合には、単純に入札ということだけではございません。いろんな方を集めてプレゼンテーションを行い、外部の委員会によって決めていく方式、こういうのも一つの方法でございます。そこで、入札だけに限らず、通告は入札並びに入札資格についてということで書かせてはいただいておりますけども、幅を広げてできればご回答をいただければというふうに思っております。

 正午も近づいております。池浦市長にお願いを申し上げます。できれば、明確なご回答を短い言葉でいただければ、時間前に終わる可能性もございますんで、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、ご回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 二人の議員から褒められたり落とされたりでございますけども、答弁をさせていただきます。

 第1点目の庁舎の統合についてです。

 議員のおっしゃっるとおり、私の首長としての任期中には、いわゆる箱物と呼ばれる公共施設については極力建設を控えさせていただきました。これにつきましては、議員の皆さん始め市民の皆さんからもご理解、ご賛同をいただいているというふうに思っております。

 庁舎の一本化に関しまして、市の総合計画等にも示しております。これまでの議会で「一つの市に一つの庁舎の実現を図る方針を示すべき」と再三申し上げてきました。この方針については今も変わることはございません。したがいまして、庁舎は一本化すべきだというふうに思っております。

 9月の議会においてお答えいたしましたけれども、庁舎検討チームを設置し、いずれかの庁舎に統合するなどを含め、具体的な方向性を検討させました結果、交通の利便性、施設整備状況等から勘案し、福間庁舎に行政組織を集約することが望ましいという報告を受けております。これにより、市民サービスが向上し、行政経営の観点からも事務の非効率性の解消、諸経費の削減ができるものと考えております。

 では、津屋崎庁舎についてですけれども、行政機能を福間庁舎に集約したことに伴い、人々が集う施設として再生整備することが求められております。そこで、地域の特徴を生かした文化・歴史などの複合施設として有効活用し、地域の活性化を図っていきたいと考えています。具体的には、市民から図書館を望む声があがっていましたので、この庁舎を活用し、特色ある図書館と併設した文化・歴史の展示スペースを整備することが望ましいと考えています。このように、複合施設を整備することで、さまざまな立場の人や各世代からの利用者が訪れ、また、土日開館することで絶えず人の流れが見込まれることから、活性化の一翼を担う施設になるものと思っております。

 次に、福間庁舎に行政組織を統合したことにより、津屋崎地域の皆さんの市民サービスの低下を招くことがないようにしなければなりません。そこで、引き続き市民サービスコーナーを設置するなど、市民サービスの向上に努め、加えて交通課題も生じることから、今年度運行しております福津ミニバスにつきまして再編を行い、利便性の向上を図っていきたいと思っております。ただ、今回の市長立候補の中に、立候補予定者の中に一本化についてはノーという、反対だという公約をされている候補者もいらっしゃいます。そういうこと等はございますけれども、私は現段階では庁舎は一本化すべきだというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) どうもありがとうございます。明確なご回答ありがとうございます。

 庁舎を一本化するということ、また、市、部内で検討なされたっていうことで、私はやっぱり合併前にこういうことを取り決めをやってきて、池浦市長がこうやってはっきり一本化の方向を示されたということは大変すばらしいことであると思います。

 ただ、そこで1点お伺いをいたします。市長おっしゃいましたように、一本化し、いろんな効率、経費面というのはあがってまいる、これはもう間違いないことではございますが、今答弁の中にございました、津屋崎地区に配慮ということで、市民サービスコーナーを設置するというのは、具体的に、例えば今住民票の発行だとかもろもろという、機械によるものもございますれば、いろんな考え方があると思います。まだある程度の具体的なものが出てなければ、漠然とで結構です。合併し、福間、津屋崎が一つになったわけですけども、地域の方ご心配になるかと思いますんで、ぜひその辺をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えいたします。

 ご承知のように、現在津屋崎庁舎のほうの1階で、市民サービスコーナーという窓口、窓口コーナーを設けております。最低その機能は維持したいということで考えております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) はい。ありがとうございます。もうこの件に関しましては、明確に質問の内容にお答えをいただきました。一本化するということですんで、できれば見守っていただければよろしいかというふうに思っております。

 じゃあ、次の項、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の市の業者契約並びに入札資格について、何かちょっとオブラートに包んだような質問でしたけども、詳しい個々のものについては、再質問の際にお答えをしたいというふうに思います。

 1点目の業者契約の履行及び資格の方向性についてでございます。

 市と契約中の業者が関係法令に違反し、契約の履行に不正等があった場合には、契約案件ごとに契約条項により判断し対応をいたします。契約の解除事項に当てはまる場合には、契約を解除し、瑕疵が発生した場合は、補修とともに損害の賠償を請求することになります。また、当該業者と契約中のもので、違反行為と関連が認められないものは現行のままということになります。

 2点目の入札及び入札資格審査についてでございます。

 競争入札参加資格審査登録名簿は、建設工事、建設コンサルタント、物品・役務等の三つの名簿がございます。入札参加資格審査申請のときに、営業に必要な許可及び技術者等の資格審査を行い、本市の競争入札参加資格審査登録名簿に登録をいたしております。

 現在、本市におきましては、原則として予定価格が3,000万円以下の工事については指名競争入札、3,000万円を超えるものについては、制限つきの一般競争入札を行っております。

 指名競争入札については、入札参加資格審査会で競争入札参加資格審査登録名簿の中から、工事内容に応じ、施工能力、実績等を考慮して指名業者の選定をいたしております。

 名簿に登録された事業者に、福津市指名停止等措置要綱に該当する案件が発生した場合には、入札資格審査会で指名停止期間等の審議をして、当該事業者に指名停止措置を行います。指名停止期間中は、当該業者の入札指名及び随意契約を停止、現に指名しているときは指名を取り消します。

 制限つき一般競争入札につきましては、入札公告に基づく競争入札参加申請の受付時に、本市の競争入札参加資格審査登録名簿に参加されているか、また、指名停止の有無や入札参加の資格を満たしているか否かを審査し、入札参加資格審査会で確認をいたします。

 競争入札参加資格審査登録は、本市に登録を希望をする業者の提出書類を審査し、不備がなければ名簿に登録を行い、市が発注する工事や業務委託などに関する際に、この名簿からの業者の選定を行います。許認可に要する業については、許認可権者が行うものであります。競争入札参加資格審査登録とは別の取り扱いとなります。

 なお、プレゼンのことをおっしゃっておりましたが、プレゼンにつきましては、外部の方のプレゼンを受ける場合と部内でのプレゼンを受ける場合、それぞれございますけれども、そこで出たものについては入札の多分、この入札の資格審査会において最終決定をし、私が決裁をおろすという方向になってるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) すみません、一番最初の質問のときにもっと詳しく話しておけばよかったんでしょうけども。どうしてこういう質問を出したかというと、今入札制度──随意契約もこれ同じことなんでしょうけども──によって、契約がなされております。また、市の条例によれば、競争入札参加資格に関する規程、それから入札参加資格審査会規程だとか、もろもろ契約、それから指名停止の要綱、こういう条例のもとに基づいて今ご答弁があったかと思いますが、その解釈というのが、いささか違うんではないかという思いがあるからご質問をさせていただいております。

 それでは、一つずつちょっと行かせていただきたい。

 まず、福津市の入札制度について、皆さんご承知のとおりのことなんですけども、確認をさせていただきたい。これは、入札並びに随意契約も同じ考え方ではないかと思いますが、地場業者の育成っていうものは当然念頭にどこかにはあるっていうことで、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等々で行われていると。これは市民の利益と公平性を保っていくために行われているものがこの制度であるというふうに考えますが、この辺に関しては間違いないでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員おっしゃるとおり、入札に関しましては入札審査会におきまして、指名登録業者の中から、指名の場合ですね、指名の場合は指名登録業者の中から、今おっしゃいました、公平性、地域性、それから競争性、そういったものに視点を置きながら指名を行っているという状況でございます。

 また、公募におきましては、条件つき一般競争入札等々を行っておりますけども、これにつきましては、例えば市内の業者とか、あるいは県下の業者とか、いろいろな条件をつけての一般競争入札を行っている状況でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) じゃあ、今度は入札が行われて落札した業者、もしくは指名された業者というものの契約というものなんですが、例えば、福津市契約事務手続規則というのには、「契約者とは、市と契約を締結する相手の者をいう」というふうに書いてあります。さらには、どういうのかな、これが当てはまるかどうかあれですけど、指名停止というものの中、その指名のときも同じことだと思うんですけども、第2条には、2条の4項、「代表者等個人経営の場合にあっては本人を、会社その他の法人であっては代表者役員及び代表権を有すると認めるべき肩書きをした役員をいう」というふうに書いてございます。これは規約ですから念を押す必要はないと思いますが、間違いございませんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) そのとおりでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) じゃあ、すみません、幾つか確認をさせていただきますんで、申しわけございません。

 あと、例えばこの中にあるんですけど、何でこういうことを言うかっていうと、何で今聞いたかっていうのは、契約は会社の代表者とやるんだということを確認をしたかったからです。例えば、会社の中にA、B、Cという部署があって、Aの部署と契約をするわけではなくて、その会社の代表者と契約をしてるんだということ、ですよね、今のご回答は、間違いないってことは、ですね。その確認をまずやりたかった。

 それから、もう一つ、下請及び部署の考え方なんですけども、例えば今同一の会社で私説明をさせていただきましたけども、100%子会社、ある会社が入札をし、その子会社、まあ下請も同じことなんでしょうけども、ここが、この会社が指名停止に準ずることをした場合はどのような考え方になるんでしょうか、これ記載してありますけども、再度確認のために。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 契約をした相手の下請が不適切な行為をしたという解釈でしょうか、ご質問でしょうか。



◆4番(岩城俊郎) はい。



◎総合政策部長(吉田安廣) はい、すみません、どうも。そういう場合、あくまでも契約の相手方、そういったものを対象に入札資格審査会では指名停止ということについての協議を行っている状況でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) はい、おっしゃるとおりでした。これは、指名停止の要綱の4条「下請負人に対する指名停止」という項目に明確に書かれております。下請負人が明らかになったときには、当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとするというふうに記載がされております。ですから、今おっしゃったように、まず同一の会社のA、B、Cという部署、部署とは契約をしていない。ましてや子会社で、100%子会社でも何%であろうが、仮に下請であろうが、そこが何らかの指名停止にかかわるものをやった場合には、同じ考えをするということのご回答をいただいたと思いますが、いかがですか、間違いないですか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) どうもすみません、遅くなりまして。福津市の指名停止等措置要綱の中に、第4条でございますけれども、下請負人に対する指名停止という規定がございまして、その中に、「当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人であることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする」ということで、あくまでもこの下請についてもうちに指名登録をしているということになりますけども、そういうことで運営をいたしております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) ありがとうございます。つまり、指名を受けた業者の方が、何か指名停止にかかわることをやられたときというのは、つまり同一の会社の部署であろうが子会社であろうが下請負人であろうが、これは同様の措置をするんだという考え方で間違いないわけでしょうけども、本市でこういう状況で、この条例というものは、福津市のこれは曲げれない、俗に言う憲法みたいなものですから、これに準じていろんなことを正しくやっていただく、これがこの福津市のあるべき姿ではあるかと思いますが、いかがでしょうか、何か心あたりのあるようなことはございませんか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 契約に不適切な行為があった場合に、どのように対処しているのかというようなご質問だと思いますけども、先ほどから申し上げますように、契約しております案件につきまして不適切な行為、こういったことがでました場合は、例えば市の許可業者であればその契約の見直しとか、そういうことを行います。それから、指名委員会で審査いたしまして、指名して、そして受注された、そういうケース、その中でやはり不適切な場合があれば審査会を開催いたしまして、指名停止についての協議を行っておるというような状況でございます。それで、そういうことに照らしまして、何か心あたりはないかというようなご質問ですが、そういう不適切な行為があった場合は、今申し上げました手順において適正な処置を行っているということでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 適正な処置を行っているということです。何度も確認しますよ、契約をやっているんですね、これは部署と契約をやってるわけじゃないと、明確にお答えをされたわけです。会社の代表者と契約をやる、そのはんこをいただいている、当然いろんな書類を見ても、提出書類の中を見ても、会社名、代表者名、印鑑つくようになっているんですね、今こういう契約が行われている、さらには下請までも含めて同じ考え方いきましょうというのが、これが条例上の考え方だということの確認をした上で私質問をさせていただいているんですよ。よろしいですか、決してその業者がどうこうとか何とかっていうことではないんですが、いいですか、例えば、三つの契約をやってる業者がいるとしましょう、現にいるんですけども、その中の一つが指名停止になった場合に、同一の会社ですよ、同一の会社で三つの部署を持っている、ところが一つ指名停止になった場合にはどういう考え方をするんでしょうか、こっちのほうがストレートでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 申しわけございません。改めてお答えをさせていただきたいと思います。

 例えば、契約の履行に不正等があった場合、契約案件ごとに契約条項により判断をいたしております。契約の解除条項に当てはまる場合は契約を解除し、損害賠償を請求することもございます。また、契約中のものでも違反行為と関連が認められないもの、これにつきましては現行のままという形で対応をいたしております。

 それから、指名停止があった場合ということで今お尋ねでございますけども、指名停止の場合は、あくまでも市の指名登録業者について指名をいたしております。それで、指名停止措置要綱等に該当する案件が生じた場合、こういう場合は入札審査会で審議いたしまして、指名停止措置を行っているということでございます。

 それで、仮に指名停止期間中ということであれば、当然でございますけども、当該業者の入札、指名、あるいは随意契約と、こういうようなことは停止するということでございます。

 それから、現に指名しておれば、その指名も取り消すということで対応いたしております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 今ちょっと気になったんですけども、案件に応じて対応するんですか、この規約のどこにも案件に応じて対処するなんて書いてないですよ、条例の中にも。この条例だとか規約は、一本線が通ってないとおかしいわけで、どこかに案件に応じてこれは条例変わりますよって書いてるわけないでしょう、あるんだったらちょっと教えてください、どこに書いてあるのか。ですから、最初から言ってるように、そういう流れの中で現にそういうものが起こっていると、起こっているのに、その分は案件に応じてなんていうことは私は全然納得がいかない。案件に応じないものは適切な処理をやるんですか、おかしいでしょう、それ。私の聞き間違いなんでしょうか、もう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。

(傍聴席から「半年も随意契約しとるちゅうのはおかしいかろう」の声あり)



◎総合政策部長(吉田安廣) 私申し上げましたのは、委託契約に関しまして、委託契約をしておる案件に関しまして、仮に同一業者の方と3本なら3本の契約をしておりましても、その委託契約の中で案件に応じた今回対応を、判断をさせていただきました。関連しておるものにつきましては、委託契約を解除したということでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) そりゃあねえ、この行政を運営していく上で、一、二の三というわけにはいかないものもあるというのは、それはわかります。だから、私は方向性を聞いているんです。物品を、この紙を買うのを契約しているから、紙を買わなくたって、やめたと、悪いことをしたからやめた、次のところから買えばいいっていう話をしてる。こういう場合も確かにあるでしょうし、そうじゃない場合もあるでしょう、一、二の三といかない場合があるでしょうから、方向性はどうなのですか。先ほど案件に応じた対応をするというのは、そういうことを指しておっしゃってるんですか。あるライン、線の通った条例に従った動きはやるけれども、時期的な問題、案件に応じてやるというのは、そういうことなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今回、いろいろなグリストラップ関係のことでのお尋ねだとは思うんですけれども、今回で一つの、私が申し上げました案件によっての委託契約の対応を検討したと、そういうことで処理したということでございまして、今後につきましては、当然、今回のことを検証を踏まえながら入札審査会においてその方向性は見出していきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) すみません、別に僕は吉田部長は大好きなんですけれども、憎いわけでも何でもないんですけれども、いいですか、今まで私聞いてきたんですよね。Aという会社と契約をしていますって最初確認しました。部署は幾つかあっても、その部署と契約をしているんじゃなくて、会社と契約しているんだっていう話を確認しました。さらには、100%子会社であろうが、また、下請であろうが、同じ考え方なんだよっていうことも確認をしました。ですよね。ですから、もう一つ確認したのは、案件の中に、案件に応じてやるんだよっていうのは、そういうことだと思いますが、何度も言います。今日本の中でも問題になっているのは、官僚の問題、ここがしっかりすればいいって国民の皆さん、皆さん思っていると思います。つまり、福津市において、皆さんですよ、職員の皆さんですよ。ここは条例に応じて1本ぴんと線を張らないとおかしなことになりませんか。ですから、今後検討させてもらいますなんていうのは、先ほどだれかの、どちらかの質問で出たような話と全く同じことであって、私は先ほどの市長の庁舎の一本化のように、ここでどうするのかっていうのを明確にするのが職員としての責務じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) おっしゃられていることはよく理解しているつもりでございますけれども、これまで対応してきたことに対しまして、やはり今回のことを踏まえながら改めて入札審査会で協議をしたいということでございますので、そういうふうに考えておりますので、おっしゃっております趣旨を十分踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 例えば、業者選定をする委員会がございますね。これの今委員長を務められているのは総合政策部長、吉田部長であるかと思います。ですから、あえて何度もお聞きしているのです。よろしいですか。だから、検討するっていうのはやらないんですか、やらないの。先ほどの議員のときに研究するだの、検討するだのって、やらないんだよっておっしゃったんじゃないんですか。だから、部長、いかがですか、もう一度聞かせてください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私の代理でといいますか、いわゆる入札審査会を取り仕切っているのは、現に総合政策部長でございます。総合政策部長が検討というような言葉で発したわけですけれども、今の議員の指摘のことについては十分部内での協議もいたしておりますし、それをもっての入札審査会の結論を、私は当然出してくれるものだというふうに思っております。それは、どのような結論になるかということについては、それは審査会の責任として、私のほうに報告が来るでしょうし、それをもって、もし議員等が、そういうふうな状況でおかしいということであれば、またそれはそのときにしかるべき場所、そういうもので対応していただければなというふうに思います。今の時点でどうするこうするということを幾ら審査会の会長といえども、私ならば言えますけれども、私もその辺のところの最終的な判断を聞いておりませんので、少しの間だけでも、やっぱり時間を貸していただくのが妥当ではないかと、もし、そういうふうなことがあれば、3月の議会にでも、また再度のご質問をしていただければというふうに思います。



○議長(阿部巖) 岩城議員。

            (発言の声あり)

 傍聴席からの発言は許されておりません。



◆4番(岩城俊郎) すみません、市長そうおっしゃっています。ぜひ、検討の結果、検討というか、前向きに協議した結果をお伝えいただければというふうに思います。

 それから、当初のお話の中で出ましたプレゼンテーションの問題でございます。これも同じ考え方ではないかと思います。今、例えば、どういうのか、具体的に言えば指定管理者あたりを選定するにあたって、この業者選定は、民間の外部委託の、もちろん職員の方も入ったりされているんでしょうけれども、そこに委託するのは結構です。ただ、この方たちは、いろいろな今まで行政に、わりかた近い市民の方なんでしょうけれども、携わってきたというか、直接行政をやってきたわけではないわけですから、そんなに多くの情報を持っていない、つまり、このプレゼンを聞いて、これがいいのか悪いのかっていう判断はなされるでしょう。ただ、それに至るまでの情報っていうのを、恐らく持たない市民の代表の方ではないかと思います。

 つまり、そこに委託する、業者が来る、業者というか、プレゼンをやりたい人が来る、来るときに、だれでもかれでも入れているんでしょうか、公募ですから、だれでもかれでも基本的に入れるんでしょうけれども、そこには、福津市としての市民に対してこの議題を提供するにあたってのセーフティーネットっていうのは、どのようなお考えを持っているんでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 指定管理者という具体的なお尋ねで、その審査会のまずあり方でございますけれども、必要な情報というのは事務局から情報は説明はいたしておりますけれども、それから、公募委員も含めたところで、あとの方につきましては、例えば、会社経営のノウハウをお持ちの方とか、そういう専門的な立場の方に入っていただいているというような状況でございます。

 それから、市としてのセーフティーネットということでのお尋ねでございますが、市が公募いたしますときに、仕様書を作成いたしますが、その仕様書の中に、例えば宗教的な活動を行っていないこととか、それから、直接的に暴力団の構成員でないこととか、そういったことについてのことを列記いたしまして公募をかけているというような状況でございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) では、例えば、指名停止っていうものの考え方っていうのが、例えば、指名停止にかかわる項目っていうのは、事故等に基づく措置基準と、それから収賄または不正行為等に基づく措置、暴力的組織等に基づく措置、契約不履行等に基づく措置基準と、つまりこの項目があるわけですね。ここには期間を区切って、例えば、こういうことをしたときには3カ月から9カ月の間で指名停止しましょうねとか、1カ月から何カ月ですよっていう、それぞれの内容に応じて指名停止が行われます。これはこれで決まりっていうのでしょうか、ある基準でしょうから、これは十分に理解をできます。ただですね、社会通念上、例えば市民の方に議題としてお渡しする場合に、例えばこの中にあるような暴力的組織に基づくなんていうのが過去にあった場合には、こういう情報っていうのは、どうなんでしょう、指名期間を、この停止期間を終えれば福津市としては何もないんだという考え方でよろしいんですか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 一つのペナルティーとして、指名停止ということを行っておりますので、指名停止が、期間が切れたということでの、その後の判断につきましては、指名することもあるということでございます。



○議長(阿部巖) 岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 何でこう聞くかっていうと、例えば、指定管理者というのは、今出されているところっていうのは、市民が集う場所ですよね。夕陽館にしても、駅の駐輪場も出されるでしょうし、いろいろなところにしても市民が安心して過ごせる場所の提供ですよね。ですから、こういうところに対しては、それなりの情報をやっぱり提供してやる、もう指名停止3カ月で、はい、終了ですって、それはそうなんでしょう、その期間なんですから。僕が聞いているのは、そういうセーフティーネットなんです。あえてそこを入れなくちゃいけないのかということなんですね。いかがですか、もう一度お願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今回、指定管理者につきましては、もう先ほど申し上げますように公募という形でいたしております。したがって、公募で出てきたものを、第1次審査で担当課のほうが書類審査、仕様書に基づいた書類審査を行っております。それでチェックいたしまして2次審査ということで、先ほどから申し上げます審査会、ここで審査をかけたということでございますけれども、過去にその業者の中に、確かに過去に、昨年の12月で指名停止は切れておりますけれども、指名停止があったという業者も入っております。ただ公募により行ったということでございまして、審査会の中で、そういう経過についての説明は行っておりません。

            (発言の声あり)



○議長(阿部巖) 傍聴の方に申し上げます。市議会傍聴規則の第11条第1項の規定によって、再三の発言がありますと、退場を命じることになりますので、ここで申し上げます。

 はい、どうぞ、岩城議員。



◆4番(岩城俊郎) 何でしたかね、そういうことっていうのは、何度も冒頭から申しましたように、市民の方、単純にプレゼンやっていいじゃないか、それはいいよっていう基準で、多分委員会やられていると思うんですよ。ですから、やっぱりある程度そういう行政としてのプロですから、こういう情報っていうのは、当然たくさん持ち合わせていて、今のご時世インターネットでたたけば、どんだけでも出てくるわけですから、できれば、そういうことも合わせて今後やっていただければというふうに思います。時間も余りないので、最後にちょっと厳しい質問随分させていただきましたけれども、これも市民のためです、ご容赦ください。

 最後になりますが、本日庁舎の統合についても明確にお答えいただきまして、大変今回の質問快く思っております。池浦市長におきましても、次の市長が決まるまでにまだ70日間もあります。市長の任期3月5日までは、まだ100日近くあります。ですから、今現状、福津市の為政者であり市長であるわけですから、今このまちで行われている対処しなくちゃいけない問題、市民にとって不利益な問題、その方向が間違いそうになるような状況があれば、池浦市長らしく、そのこぶしを握りしめて最後の最後まで頑張っていただきたい、私はこのように思います。

 以上で質問を終わります。答弁要りません。



○議長(阿部巖) 以上で岩城議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は1時半、13時半といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時22分

            再開 午後1時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 岩城議員の一般質問は終わっております。次に、15番、大久保議員の一般質問を受けます。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。通告のとおり3問について質問をいたします。

 第1は、無保険の子どもをなくそうについてであります。

 景気の悪化、国民生活の貧富の差、格差社会が進行しております。その中で、国保税を納めたくても納められない世帯がふえています。その人たちへの徴収対策として国保税を1年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行していますが、親の都合で病気やけがで病院に行きたくても行けない、行かれない無保険の子どもたちがいます。本来医療を無差別に受けることができる子どもの権利が奪われた状態があり、生存権の侵害とも言える状況でもあります。厚労省も子どもが病気で医療費の支払いが難しいと申し出があった場合、短期の保険証を出すよう都道府県に通知をしています。福岡市も12月より保険証を発行すると新聞報道もされています。

 そこでお尋ねをします。本市においても、資格証明書を発行している子どもの世帯に保険証の発行をすべきですが、どのようにお考えでしょうか。

 2問目は、焼却炉焼却費の削減対策をについてであります。

 平成15年玄界環境組合でごみ焼却場を建設、焼却炉は古賀工場に260t、宗像工場160tと巨大な焼却炉を建設し5年を過ぎようとしています。将来人口やごみ量の予測の変動のある中で稼動していますが、助燃剤、灯油やコークスの高騰や、古賀工場は設備保守、整備など補償契約も切れ、莫大なごみ焼却費等が必要となり、それぞれの市町に財政圧迫を生じさせています。焼却費削減や炉の延命対策を検討し、将来の財政負担軽減のための根本的対策が必要であります。

 そこでお尋ねをいたします。?さらにごみ原料対策の推進を図るべきですが、具体的方策はどのようにお考えですか。?焼却場の休止など、焼却炉の延命策を検討し、耐用年数の延長を図り、財政負担の軽減を検討する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。この質問は、玄界環境組合、事務組合の問題でありますから、執行部として、特に?は答弁できないことも承知していますが、できる範囲内の感想など、お答えを願いたいと思います。

 3問目の質問です。福間南原町団地道路の舗装と危険箇所の修復をについてであります。

 原町団地内の道路全般にわたって路面の損傷が見られ、地域住民の生活に支障が生じています。舗装の必要があります。また、道路側面に亀裂が生じている箇所もあり、雨水の浸透により崩壊に発展のおそれがあると思われるので修復をすべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、3点の質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大久保議員の一般質問にお答えをいたします。

 無保険の子どもをなくし、通常の国保証の発行をということについてでございます。

 被保険者資格証明書については、国保税を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、1年以上の長期にわたって国保税を滞納している世帯に対して交付するもので、できるだけ納付相談の機会を確保し、国保税の納付を働きかけることを目的としています。

 ご存じのとおり、国保の制度は、すべての加入者からその負担能力に応じて、国保税を公平に負担していただくことになっており、この資格証明書の仕組みは、相互扶助の観点から言えば公平で適正な運営をしていくために必要な制度と考えています。

 一方で、議員からご指摘のように、子どもへの資格証明書の交付については、新聞報道等でも取り上げられておりました厚生労働省が10月30日付で子どもへの資格証明書の交付に関しての通知を全国の都道府県に発しております。この厚生労働省の通知では、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が市町村の窓口において、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、国保税を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考え、緊急的な対応として、速やかに短期被保険者証の交付に努めることとされているところであります。

 市では、現在中学生以下の子どもへの資格証明書の交付は、5世帯7名に対して行っているという状況です。一律に、子どもがいるという理由だけで、その世帯を短期保険証に切りかえることは考えておりません。しかしながら、子どもがいる世帯へのきめ細かな対応は必要ということになりますので、今回の厚生労働省の通知を基準に、子どもがいる世帯主からの申し出があった場合に限り、1カ月程度の有効期限を切った短期被保険者証を交付するという対応をとっていく方針であります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今、市長より答弁がありましたように、厚労省のほうが各県に通達を出しています。そういうことに基づいて市のほうも、今市長が答弁がありましたように、申し入れがあれば1カ月の短期保険証を出すということですよね。それで、今までよりも一歩前進した面だと思いますが、できたら1カ月はちょっと短いんじゃないかと私は思うのですが、できたら半年ぐらい、以上できたら出していただきたいなと思います。

 それと、申し入れがあればということなんですが、申し入れがなければ、そのままということですよね、じゃあ、申し入れがあるように、通知とか、そういう徹底を、どのようにするのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 今回の厚労省の通達等も踏まえた形での、今回の措置ということで考えておるところでございます。議員なるべく短期保険証交付については、長期間のほうがいいというご指摘でございます。ちょっと半年は、あと交付期間考えてみれば、もう半年、3月31日までですので、幾ら頑張ってもそれが精いっぱいかなというふうには思っておるところでございます。

 ただ、いわゆる短期証、資格証明等もそうなんですけど、いわゆる納付相談の機会をたくさんとりたいということでの基本的な措置でございます。単純に保険証を取り上げるという観点での措置ではございませんことを、まず申し添えておきたいというふうに思っております。

 それで、納期が来ましたものにつきましては、市のほうから督促を、納め忘れはないですかということも含めた形でのご通知を申し上げております。今回対象になる世帯につきましては、その部分に何ていいますか、今回の通知にかかわる申請の仕方等も踏まえた形でご通知を申し上げようというふうに考えております。

 それと、きょうの新聞だったんですが、与野党で法案修正、いわゆる今回の国民健康保険法にかかわる部分だろうというふうには思っておりますが、その部分についての修正協議に入るという新聞報道があがっております。当然、その法案の成立に従いました形で、今後ともは速やかなる対処をやりたいというふうに思っております。ただ、今回短期、今のところ1カ月を予定しておりますが、お子さんの状態、いわゆる病院にかからなければならないというような状況を踏まえた場合については、若干延びる部分も想定されるんではないかなというふうに思っております。なにぶんにしましても、世帯主の方を含めた形でのご協議、ご相談のもとにやりたいというふうに思っております。

 ただ、体調が、病院にかからなければならないという事由に関してで拒否をするものではございませんので、一応、今回申し出が、そういった世帯の方につきまして申し出がありましたものについては、何らかの形での短期の被保険者証の交付を行ってまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 先ほども言いましたが、申し出があればということなんですが、どのように徹底するか、徹底しなければ、申し出をしようと思ってもできないということですから、どのような方法で徹底して申し出を待つのかということをお伺いします。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 先ほどもちょっと申し上げましたが、こちらのほうから催告的なものを、いわゆる何ていいますか、ご納付いただいていない世帯のほうに送らせていただきます。その部分につきまして、該当する世帯の方々にこういった旨のものがございますので、申し出をされたら短期保険証が発行できますという旨を記載しましてお送りしたいというふうに思っております。一応12月8日での通知ということで考えているところです。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひ徹底をしていただいて、1カ月でなくて、できたら半年とか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。そして、特に、世帯主の納付状況と子どもが等しく必要な医療を受けられることとは一応問題が別だと思うんですよね。子どもの責任じゃないと思います。世帯主がお金を納められないというのは子どもの責任じゃないんですよね。

 そういうことで、子どもについては、等しく医療を受けられるようにしていただきたいと思いますから、1カ月、当面1カ月でしょうが、できたらもう半年とか1年とか、検討をしていただきたいと思います。この件については、要望ですからよろしくお願いをしたいと思います。

 では、2問目の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第2点目の焼却炉並びに焼却費の削減対策ということですが、これは、ご存じのように事務組合のほうでもかなり問題になっております。そういうこと等ございますし、向こうの決定ということになりますので、議員おっしゃいましたように、答弁できる範囲での答弁とさせていただきます。

 減量化の対策でございます。これは市の取り組みとしての答弁とさせていただきたいと思います。

 市では、平成20年3月に、一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量の推進に取り組んでいるところであります。この中で、排出抑制、資源化のための施策として、エコショップ制度により小売店等をエコショップ店として市が認定することにより、簡易包装の実行など3R活動の推進を図りました。また、市内127カ所の地域分別ステーション及び2カ所の公設分別ステーションを設置し、積極的にリサイクルに取り組んでいるところでございます。

 組合内部で協議しますときに、一番やっぱり経費的に大きいのは水切りというふうに言っております。水分が非常に多いということで、ぜひとも市民の皆さんの水切りにご協力をいただければ、助燃剤等に使います費用がかなり減ってくるんではないかというようなことを申しております。

 その次に、焼却場の休止などを含めての延命策を検討されたいということです。

 焼却場の休止など、焼却炉の延命策の検討をされたいというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、焼却場について、玄界環境組合において管理運営されておりますために、このため組合において検討されるべき案件だろうと、基本的にはそう考えております。

 構成団体の一員であります市において、先ほど述べましたが、ごみの減量化の推進に積極的に取り組んでいき、その結果が減量化が図られれば、組合において総合的な判断をされるというふうに思います。内部では1カ所にしようというような話も出ております。正直、本市でも8億円から9億円程度のこの組合に対する負担金を出しております。宗像市においては17億円ぐらいだったと思います。そのくらいぐらいの負担金が、維持管理並びに償還で出ておるわけでございますので、そういうこと等を含めながら、組合の中で1カ所も含めての検討はなされておりますが、なかなか結論が出るというのも、また難しいようでございますが、なにぶんにも減量化が進めば1カ所で十分対応できるということであれば、そのようになるのではないかと思いますが、今のところは、ちょっと1カ所では無理だろうというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 減量化ができれば、検討、考えられるということなんですが、ごみの量はかなり減っているといいます。執行部から出してもらった資料を見ても、16年度から19年度の焼却量、搬入量というのが出ていますが、16年度から見ても1日あたり16年度が137.28tというのが19年度では128.69tというように減っています、16年から19年を見ればですね。それと、将来的にもごみが減るような方向に一般廃棄物処理基本計画をいうのを、これですね、これは今年の3月に全員協議会のときに皆さんに渡されたのですが、これを見ても平成29年度に向けてごみが減るというようなことになっています。人口の増減によって、また違うと思いますけど、一応、ごみが減る方向になっています。そして、古賀工場全体から見ても、ごみが現実にかなり減っています。宗像工場のほうも大幅にごみが減っていると、現実がですね。将来も減る方向にあるということですから、このまま二つの焼却炉を使うということは、非常にもったいないと。それと、また耐用年数が来てまた建てかえるといったら、大変もったいないことでありますから、できるだけ耐用年数を延ばして市の税金の投入を少しでも抑えると、その方向にぜひやっていただきたいと思います。

 それと、本市の平成29年度に向けてのごみの減量化、減量目標、こういうのがわかれば教えていただきたいのですが。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) ごみの減量の件ですけれども、先ほど大久保議員が言われましたように、お手元にございます搬入量でございますけれども、確かに16年度から19年度、かなり減ってきております。これは、市のごみ減量の推進、それに伴って市民の方のご協力によるものだと思います。

 で、先ほど言われましたように、一般廃棄物処理基本計画の中で、年度ごとに計画をつくっておりますけれども、数値っていいますか、搬入量の推計は出しておりますけれども、具体的にどういうふうに減量かということまでは、まだこれからだと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) これからだということなんですが、これから見ると、かなり減るという方向になっていますから、この基本計画に基づいて減量政策を進めていただきたいと思います。

 それと、今特に、焼却費がかなりかかっていると思います。古賀工場では、灯油を今使っていますよね、助燃剤として。それで、灯油の値上がりもあるのですが、大体助燃剤として1年間に4,100klぐらい灯油を燃やしている計算になります。これは、環境組合で調べたんですけどね、そうなりますと、灯油代だけで、大体5億円近くかかっているんじゃないかと、このように思います。そして、ごみの焼却費が、本年度の予算、玄界環境組合の予算で古賀工場だけで7億2,000万円とか、それと宗像工場では6億5,000万円と、こういう予算を組んでおります。そして、宗像工場も助燃剤ということでコークスを使っているのですが、これが今までが、tあたり4万4,000円だったのが、7万1,000円に値上がりしているということで、ごみ焼却の助燃剤もかなりお金がかかっています。

 そういうことで、こういう無駄を少しでも省くために、ぜひさっき市長が申し上げましたように、一番大きなことは水切りですよね、これを我々市民としても行いながら、またごみの減量もしながら、そして、執行部としても将来ごみの減量を目指して工場を休止できるものなら休止して耐用年数を延ばして、そして、税金の投入を減らすと、財政負担を少なくすると、そういう方向に努力をしていただきたいと思います。

 先ほど市長の答弁で、今後の問題についていろいろ考えているということですから、ぜひこの件は我々議員も、市のほうも将来的にごみの減量を目指しながら、炉の延命を図って税金の投入を少なくすると、そういう方向でお互いに努力していく問題でなかろうかと思います。

 そういうことで3問目の答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 福間南、いわゆる原町団地における道路の舗装と危険箇所の修復についてでございます。

 原町団地は、昭和30年代に開発が進められた団地で、当時の道路の整備水準は、現在の団地開発と違って低いものでありました。老朽化した道路の整備について、原町区から多くの要望がありますが、現時点で市が重要に思っているのが道路側溝の整備であります。水路断面も不足しており、ふたもかかっておらず、道路幅員も狭いため、その整備効果は大きいものと考えております。しかし、側溝の整備は下流域からの整備が原則であります。また、道路舗装工事に比べて工事費が大きくかさむものとなります。側溝整備工事とともに舗装の整備が必要な箇所が同時に施工しております原町全域を短期間のうちに整備するということは不可能ではなかろうかというふうに思います。

 特に、危険な箇所については、区長さんと協議の上対応し、整備をしていきたいと思っております。どうぞご理解を賜りたいと思います。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 下流域から整備をしていくということなんですが、ぜひそれを急いで進めていただきたいと思います。

 それと、私が今回質問をしたのは、団地北口の信号から南2丁目と3丁目の間を通って有弥の里に抜ける道がありますよね、そこからまた折り返して南3丁目と有弥の里1丁目、南5丁目、南4丁目を通って井尻川というところに抜けていますよね、ぐうっと道が曲がっています。そこの大きな道が、ちょっと特に傷んでいるのではないかと、そのように思っています。ちょうど、私の知り合いが、あの近くを通りかかったときに、雨の後に通りかかったみたいなのですが、水たまりができて、家の前の人が、ほうきでその水をのけておったらしいんですよ。そして、そこで話を聞いたところが、車が通ったら水をはねて、玄関にぴしゃっとかかると、そういうことで水たまりができるんだと、でこぼこがあるものですからね、そういうところで何とかしてくれないかということで、友達に言われて、私にこう回ってきたということで、この質問になったわけです。

 そういうことで、とにかくでこぼこが多過ぎるということで車も通りにくいし、水たまりができるということで、ぜひ舗装を、これを通りにしていただきたいと。

 それと、井尻川のところから入っていって、寺田公園前のバス停ぐらいまで、今のところ立派になっているのですが、それから上に上りのところは、カーブがあるのですが、横断歩道といいますか、子どもの通学路、そこの白線なんかがほとんど消えているんですよ。タイヤの磨耗で、そういうところもあります。そういうことで、舗装をぜひしていただいて、横断帯の白線をきちっと引いたりとか、そのようにしていただきたいと。

 それと道路に亀裂が入っているところがあります。これは南の4丁目の22と23というところ、番地があるのですが、そこの間に道路が走っています。そこで、22と23のところは、ちょっとのり面が10mぐらいがけといいますか、10mぐらいあるのですが、そこの道路に亀裂が入っていますよ、行ってみたらわかると思いますがね。だから、今すぐにどうだという問題ではないと思いますが、特に、大雨が入ったりして、雨水の浸透によって崩壊のおそれがあると思われますもので、そこはぜひ見ていただいて、そこの補修をぜひしていただきたいと思いますが、下のほうから順番を追って舗装をしていくということなんですが、上のほうに行くまでには、どのくらい、何年ぐらいの予定をしているのでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 原町、かなり全域にわたって道路、やっぱり少しずつでこぼこも出ていますし、先ほど申しましたように、下流域のほうから側溝の整備をいたしております。もう3年、4年たちますけど、実際に、今できているレベル的には3割程度じゃないかと思っております。できるだけ計画的には進めておりますので、今の状況で、また計画的な整備を進めたいと思っています。

 先ほどの横断歩道の白線、それから、亀裂については、白線については区のほうから要望が出れば、予算化、毎年2回の整備をやっております。それから、亀裂についても現場を見せていただいて緊急性があれば、また区長さんとお話ししながら対応を考えたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひ現場を見ていただいて、亀裂のところと、特に白線については、ちょっとやっぱりみすぼらしいと思います。それで早目に対応していただきたいと思います。特に、2本の道路というのは、あそこ原団地の中でも動脈的な道路ですよね、それで、でこぼこも多いし、白線ももう消えかかっているし、子どもたちの通学路でもあります。そういうところで、地域の住民の方が見てどうもここは余り市のほうが力を入れていないんじゃないかと思うようなことがあってはいけませんから、ぜひ主に動脈的な道路については、急いで舗装、または白線を引くとか、亀裂のあるところは補修をするとか、ぜひ急いでお願いをしたいと思います。

 ということで質問を終わりたいと思います。



○議長(阿部巖) 答弁要りませんね。



◆15番(大久保三喜男) はい。



○議長(阿部巖) 以上で大久保議員の一般質問を終わります。

 次に、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 2日目の一般質問最後になりました。議席番号6番、ふくおかネットワークの渡辺由美でございます。通告書に従い3点質問をいたします。

 大きく1点目は、公園遊具についてです。

 まず、昨年12月に一般質問をいたしましたときに答弁にありました、公園遊具の点検項目を統一的に徹底するということについて、どのように検討されておりますでしょうか。それと、遊具の管理のためには、その場で遊具を使われる保護者、市民と協働で管理をするということについての検討はどうなったのでしょうか。この2点が、今回のこの質問の主なものです。

 補足説明をいたしますと、たしかその時点では、公園の遊具による子どものけが、事故が全国的に続いていました。そして、遊具の点検や管理ということよりも、まず、即撤去することが多く見られていたことから、質問をしたような次第です。

 そのときもお話をいたしましたが、子どもの成長の過程でいろいろな遊び方がありますが、幼稚園前の幼い子どもにとっては、自分以外の子どもと外で遊具を使って遊ぶことは、身体や運動能力の発達の点、筋肉の発達、体力の増進、ひいては病気への抵抗力などが望めることです。さらに、知的発達、自由で独創的思考や社会的発達である仲間との遊びの経験を通して、共同すること、譲り合いなどの発達にもつながります。

 このようなことから、外で遊ぶことは大変重要であり、家の中の遊びでは得られないものがあるということで、外遊びにおける遊具遊びの重要性についてお話をしたような次第です。もちろん、遊具での外遊びで一番大切なことは、保護者がそばについていることですし、保護者の責任の範囲であるということも前提に質問をしたわけです。

 その時点の答弁の内容は、市の管理する公園は111カ所あり、点検の方法としては、職員が月に1回、年4回の目視による点検が行われていること、業者による点検もしていること、そして、'07年で把握されている26カ所の補修があったというふうにお答えをいただいたように記憶しております。しかし、年間に撤去されている遊具の具体的な数の把握がされておりませんでした。

 そのときに、管理をする所管が、例えば都市公園は建設課。学校、幼稚園、保育園については教育委員会。保育園、児童公園はこども課というふうに所管が異なることから、市全体として、公園遊具の点検について共通した点検項目が必要であるというふうに提起をしております。この点について、検討するというふうに答弁されておりますが、検討はどのようになっておりますか。これが1点目です。

 また、公園で子どもを遊ばせている保護者や地域の方の力も借りて、遊具の安全性の点検をしていくということを提起をいたしました。そのことに対しても検討するという答弁でしたが、その後、どのように進んでいるのか、この2点、よろしくご返答ください。

 午前中の議員への答弁にもありましたが、検討するということは実行するということではないということは知っておりますが、その後の検討についての経過を知りたいと思い、一般質問をいたしました。

 2点目は、学校給食の食材についてということで、9月議会で全体食材の中に占める地産地消の割合は40%と答弁いただきましたが、数値目標について、食育の視点で数値目標を検討するということでした。その後、どのように進んでおりますでしょうか。また、学校給食の食材調達に関して、新しい栄養士も含めたこれまでのやり方、発注の仕方を踏襲していけるようにすると言われていたのは、どうなりましたでしょうか。

 文部科学省の'07年の調査では、学校給食の食材のうち地場産品が占める割合は全国平均23.3%だったということが、日経新聞の記事にありました。政府は、地産地消を推進するために、給食の地場産の品の使用を2010年までに30%とする目標を立てています。

 幸い本市は、全国平均値よりも高い水準にあるわけです。産地としては、都市近郊であり、農業就業者1,000人と少し、その年齢も60歳以上が全体の63%で、農業が決して右肩上がりに盛んとは言えないまでも、消費地としては、地元の作物を地元で消費していくという姿勢が定着してきていると評価できるところでございます。

 ただ、日本の穀物ベースの自給率が40%台であることから考えても、40%以上を目標としていくことが当然であると考えるところです。そして、学校給食の食材を通して農業の活性化を図るという点でも、今後の取り組みにとても期待ができます。

 今後8年間の食育推進計画の中で、食料自給率は、現在、カロリーベースで全国平均は39%ですが、福津市は24%であり、平成22年までに28%、平成28年で32%と、この本市でつくられております食育推進計画の中では、具体的な目標値が掲げられていることは承知しております。18歳以上の市民のアンケートでは、5割以上が地産地消の具体的な取り組み例や言葉の意味なども知られるようになってきたという結果が出ております。

 そのような中で、地産地消を推進するための効果的方策の3番目には、学校給食、保育所の給食での地域産物利用促進が挙げられているところです。そして、学校給食の市内産農産物の利用割合を、平成19年度の36.4%から、平成22年には40%、28年には45%までにするという数値目標、これは食育推進計画だけではなく、市の総合計画とも整合性のあるものとして数値が出されているというふうには承知しておりますが、先回の答弁も踏まえまして、その後の検討の様子についてお尋ねをいたします。

 最後の3点目は、平成17年1月に旧津屋崎町と旧福間町が合併をいたしました。旧津屋崎町は、住民投票による合併を決定しております。それを受ける形で、旧福間町は、住民の意思を問うことはなく、自治体の首長として、市長は合併を推進してこられました。合併して4年たちますが、この間、合併したことで評価をできることや見えてきた課題について、市長としての見解を伺います。

 以上、大きく3点、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺由美議員の一般質問にお答えします。

 公園遊具についてでございます。

 一般公園の遊具の点検につきましては、もう今おっしゃいましたように、さきの議会でのものを出る答弁は、まだできかねている状況でございます。

 専門業者による年2回の、危険箇所がないか、老朽化した施設はないかなど、慎重な点検を行っております。指定管理者による管理が行われております公園では、年4回の業者による点検と職員の目視による点検を行わせております。

 業者は、もう既にご承知のように、業者点検は、社団法人の日本公園施設業協会のマニュアルに沿って行われております。学校、幼稚園などの遊具の点検においては、市で統一した点検マニュアルはまだ持ち合わせておりません。

 平成21年度から大型公園については指定管理者に変わる予定もございます。もう少し検討する時間をいただきたいと考えます。

 次に、遊具管理のための市民との協働についてですが、市のほうから積極的に公園遊具の点検などを市民の皆さんにやってくださいとお願いするのも、少し難しいのではないかと考えております。

 例えば、昭和公園のリフレッシュ事業のために、現在ワークショップを開催しているわけでございますが、そのメンバーの中に数名は、福間小校区のふくま郷づくりの会から参加をされております。その席でいろいろ協議を重ねるうちに、公園遊具を含め、まずは、ふくま郷づくりの会の皆さんで公園の維持管理につなげられたら最善なのかなというふうに考えております。

 2点目でございます。撤去された遊具等の把握がされなかったが、その後も把握されていないのかということについてでございます。

 数年ほど前、箱型ブランコによる事故が多数起こったために、当時の福間町、津屋崎町では、かなりの数の箱型ブランコを撤去したことがあります。

 近年では、なまずの郷運動公園の遊具、峠の道、ネット壁渡り、ネットくぐり、ゆらゆら平均台を撤去しています。いずれも木製のアスレチック遊具で、老朽化のため、修繕・補修ができない状況だったものであります。また、若木台6号公園で回転グローブジャングルと堅川のバスケットゴールを撤去いたしております。

 なお、バスケットゴールにつきましては、なまずの郷公園に移設をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 1点目について再質問をさせていただきます。

 まず、公園遊具の撤去についての調査結果をいただきましたが、全体のところで受ける印象としては、やはり木製のものとかで老朽のものが出たら、修繕するよりも、もう撤去をしたほうが早いというか、そちらのほうが危険性が少ないというふうに判断をしていらっしゃるように思うんですが、そこのところの判断は、どこの責任においてされたのかということが1点。

 それから、国土交通省のほうが都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これの改定の方針を出して、今年の春をめどに、自治体に対して管理状況の聞き取りをするというふうに認識をしておりますが、本市に対しては聞き取りがあったのかということ、それから、聞き取りがあったとしたら、どのような聞き取りがあり、どう答えられたのかということに関してお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 撤去の判断をどこでしたのかということでございます。市のほうで、担当のほうで撤去についての判断をさせていただいて、撤去という形になっております。

 それから、聞き取りの件については、私のほうには報告はあっておりませんので、まだその聞き取りはあっていないと承知しております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 遊具の撤去については市で判断するということで、具体的に言えば都市整備部とか、そういうところの判断になるんだろうと思うんですが、危ないからという撤去の仕方というのは、確かにあるというふうには思うんですが、そういう形で撤去をしていくと、全体量がどんどん遊具については減っていくのではないかと思うんですが、それに加えて新しいものと替えられたというようなことがあるのでしょうか。それについてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほどの報告にもありましたように、なまずの郷については5基の撤去を行っています。一般公園については、ここ数年、先ほどのバスケットゴールですか、この移設をしただけということで、撤去はいたしておりません。

 ちなみに、マニュアルの件も先ほど出ました。マニュアルについても、当然検討はいたしております。ただ、議員の昨年の一般質問、12月以後に、それまでは一般公園については、予算の都合上でしたけど、ここ数年、専門業者の点検はやっておりませんでした。やはり、議員の指摘もありますが、専門的なきちんとした判定をして、修繕ないし撤去についての判断をするということで、20年度からは業者の定期点検を予算をいただきまして実施をいたしております。今年は、もう1回、それを済ませて、2回目も近々、定期点検という形で行います。

 この定期点検マニュアル、先ほどの協会のマニュアルでの仕様書に沿って点検をいたしますが、例えば滑り台でも、約50項目の点検をして判定を下すような形になっております。第1回目の点検の結果としては、撤去という形の分は出ておりません。早目に修繕をしなさいというのが、全体565基ありますが、そのうちの9基ほどが、早目に修繕をするようという形での判定が出ております。

 現在のところ、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 点検についてのお答えありがとうございます。ただ、撤去をしたのと替えて新しいのを入れたかっていうことについては、若木台のバスケットのコートのようなものをなまずの郷に移設したということがあるだけということですね。わかりました。

 最後に、現在、昭和公園で行われております、ふくま郷づくりの中でリフレッシュ公園事業でしょうか、公園の維持管理について話されているというのは、とてもいいことだと思います。

 ただ、市が声をかけて市民に協働でっていうところに、私は二つ意味を持たせたというふうに、先回の一般質問では思っています。一つは、ただ公園に対して立て札とかをして、遊具について危ないと感じたら市のここにお電話くださいとか、それはもう、ごく簡単な、場当たり主義ではないけど、とても思いつきのような形で提起したのを覚えています。そのこと1点について、また、ちょっとお答えをいただきたいのと、それと、やっぱり公園を利用される保護者、それから地域の方も一緒になって、さっき例に挙げられておりましたような昭和公園のような取り組みが必要だろうというふうに思いますので、これの全体化についてお考えがありましたら伺いたいと思います。

 以上、2点お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 公園に周知といいますか、連絡の看板ということでございます。これについては、事業費的にもそんなにかからないのかと思っています。それについては、前向きっていう形で、何かあれなんですけど、対応させていただきたいと思っています。

 それから、市民への投げかけでございます。昭和公園、今回、リフレッシュということでやっております。あと、また2年後という形で、予算がつきますれば、計画的に公園リフレッシュを考えております。この中で、各校区の公園も変わっていきますので、その中で、今回の昭和公園と同様な形での投げかけをさせていただきたいと思っています。

 神興東の郷づくり、地域づくり計画の中にも、そこそこの地域づくりの計画の中にも、やはり環境部会の中で公園の関係の提言もあっておりますし、その地域づくりがまた計画的に醸成していく中で、市が入り込みできる場面が出ましたら、積極的に市からでも対応をさせていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 次の項に移りたいんですが、一つ、検討いたしますということで、検討するということは実施するということとは違うという意味は、午前中もお話として伺いましたが、また一般質問で、お答えについて、その後どうなったかということをぜひまた伺いたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 次の項にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の学校給食食材につきましては、教育委員会のほうから答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学校給食食材について、教育委員会のほうからお答えをさせてもらいます。1項目、2項目とも、9月議会で質問のあった内容でございますので、3カ月の間、ご期待に沿えるような回答にはならないかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。

 学校給食では、安全で良質な食材を確保するために、市内産の野菜、果物などを積極的に活用し、福間地区では、ふれあい広場利用組合、津屋崎地区では、あんずの里市利用組合から食材を購入しております。購入にあたっては、毎月1回定例的に会議を行い、それぞれの組合から供給できる品目の提示を受けております。

 数値目標につきましては、市が策定を進めております食育推進計画、まだ案の段階でございますが、その中で、地産地消の取り組みとして、学校給食への市内農産物(野菜)利用割合(重量ベース)を平成28年度までに45%を目指すと目標数値を示しております。

 今後も、地元食材の利用を積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 2番目でございます。市内の小中学校と共同調理場には、現在5人の栄養士が配置をされておりますが、栄養士の設置基準を満たさないため、設置されていない学校が市内に3校ございます。栄養士の職務は多岐にわたっておりますが、安全でおいしい給食を提供するためには、食材の調達は重要な役割で、安全で良質な食材の活用を常に心がけております。

 教育委員会では、設置基準に満たない学校には市単独で栄養士を配置する計画を持っておりますので、新しい栄養士にもスムーズに学校給食に取り組んでもらうために、経験豊富な栄養士の知識を引き継ぐことができるよう、マニュアルの整備や研修の機会を持ちたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 3カ月でどれだけ動いたかということがありますが、食育の推進計画の中では、もう既に具体的な数値目標ができているわけなんですが、それについて、教育委員会としてはどのような認識を、この数値に対しては、してあるのかということを1点伺います。

 それと、数値目標というのは、教育委員会だけではなく、また、食育推進の部署だけではなく、産業観光課とか、いろいろな多岐にわたる、多岐の部局にわたるものなので、複数の部局にわたるところの答弁をお願いしたいんですが、この具体的な食育の推進のところの数値目標、地産地消の数値目標について、具体的な取り組みとか、あとは、どのように点検をしていくのか。長きにわたって、平成28年ぐらいまでにわたっての計画になっておりますので、どの時点で、どう点検して、どう進めていくかについて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) まず、数値目標に対する教育委員会の見解ということなんですけども、食育推進計画の計画策定にあたりましては、教育委員会といいますか、学校の栄養士1名が策定の委員会に入っております。その中で、この数値等についての検討がなされたんだというふうに考えております。

 当然、教育委員会も、この数値等については、一応決定がなされましたら、これに基づきまして、食材の購入等については極力努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 これは、あくまでも目標数値ということで、本来であれば、地産地消、一番いいのは100%目指せば一番いいんでしょうけれども、メニューの関係で、地産地消の中ですべてメニューが賄えるという状況ではございませんので、極力地場産のものを使っていくという方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 答弁漏れがございます。



◆6番(渡辺由美) ええと、あの……。



○議長(阿部巖) 青谷行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 数値目標、いろいろな諸計画について持っているんだけども、それについての点検の仕方っていいますか、そういったお尋ねだったんだろうというふうに思います。

 一つ、総合計画についてお答えを申し上げたいと思いますけども、前回の全協の折にご説明を申し上げましたけども、行政経営白書っていう形で、総合計画あるいは行財政改革大綱の集中改革プランでありますとか、実施計画でありますとか、そういったものについては、毎年の点検をして、その1年間でどれだけ進捗したかを、市民の皆さんにもその情報を共有していただこうと、そういう形で進めていっております。

 ほかの専門計画についても同様な取り扱いといいましょうか、そういったことがとれるといいなということは思っております。

 具体的に、総合計画の中にも、食料自給率の向上ということで、現在、福津市では24%であるものを、28年度までには33%にすると。これについては、食育基本計画とも整合を保っておりますので、総合計画を推進するということイコール食育推進計画そのものも推進していく。あるいは、環境基本計画で持っております数値におきましても総合計画と連動させておりますし、あるいは、一般廃棄物、ごみ減量の計画についても総合計画と連動させておりますので、総合計画の点検をしていくことが、それぞれの個別の分野別の計画も点検していっていると、そういうことになっていくんではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 数値目標の点検については、大変よくわかりました。ありがとうございます。

 では、実際に地産地消のところで教育委員会のほうで、今後のところとしてですね、計画の策定委員会に栄養士の方が1名入られて、目標値の設定のところの協議に入っておられる。そして、それを例えば、どういうふうに共有化をしていって、栄養士の方はお1人ですから、その方が決めてこられたというか、協議の中で決まった数値について、どういう共有化をしていくのかというのが1点と、そのことが今後非常にかかってくるというふうに思うのは、この何回かの一般質問やほかの議員の方への答弁の中で、教育委員会は一貫して、小学校給食の民営化に関して、これは調理業務と、それと後片づけについて業務委託をするのであって、これまでどおり栄養士の先生がつくったメニューでというふうなお答えをずっとされておりますが、それについては、栄養士が、前の9月議会でも申し上げたように、大変栄養士が担うところが大きくなってくるというふうに私はとても思ってるんです。そこをただししっかりしておかないと、民間委託にしたときの不安は、やはりどうしても払拭はできないわけですから、この数値目標に対する栄養士の先生が決めてきたことを全体的に共有化することについて、どのように考えておられるのかが1点と、2番の質問にもかかわることですけども、今後、食材の調達とか、考え方とか、市が考える安全性については、新しい市職の栄養士の方も含めて、今答弁で言われたのは、マニュアルの作成と研修をしていくというふうに言われたんですが、ここのところを、もう来年からというよりは、今度の3月以降始まるわけですから、もう少し具体的なお考えを伺いたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) まず、共有化の件なんですけれども、確かに栄養士が1名、この計画策定にかかわったということで答弁しましたけれども、その栄養士も、自分だけでこの数値目標を決定したわけではなくて、再度、市の栄養士あるいは調理員さん等も含めて、数値目標、どの辺であればある程度達成できるのかなということでの協議をされた結果、こういう数値目標になったんだろうと思います。で、一応、これが決まりましたら、再度、教育委員会あるいは調理現場等を含めまして、こういう目標値についての共有化はしてまいりたいと思っております。

 それから、マニュアルの整備──策定ということで議員さん言われましたけれども、現在マニュアルはあるわけなんで、マニュアルの整備ということで答弁をしたと思います。

 今、言われますように、食の安全とか、そういった部分について、食材の購入等については、きめ細かな部分っていうのはまだありませんけれども、当然、栄養士であれば、そういった食の安全っていうのを第一に食材を購入するということになろうかと思います。そういったものを、議員さん言われるように、マニュアルの中で、当たり前のことなんだけども、文章化をしていくということだろうと思いますので、その点については、今後整備をし、関係者には、それに基づいた研修をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 給食食材に関する質問、最後にしたいというふうに思うので、最後の問いなんですけども、マニュアルは、確かに先回、一般質問以降、部長のほうから私に実際のものをちょうだいしたんですけれども、その中で、例えば作業マニュアルだとか、それから食品衛生法に係る安全のところ、器具の洗浄だとか、そういう安全性については確かにあったんですけども、食材購入について安全性をどう考えるかというようなところについては特になくて、あれはできましたのが、具体的にはいつつくられたのかがちょっと今出てこないんですけども、結局、こういう食材被害とか、日本の中で、汚染米が福津市のオムレツから出たとか、そういう食材のところの安全性、健康に害する安全性──安全性をどういうふうに定義しますかあれなんですけども、その食材調達の安全性についてのところは特になかったというふうに私認識してるんです。

 で、そこについて、もう少し強化したマニュアルをつくると同時に、安全性については、食品衛生、大腸菌だとかいろいろな菌に対する安全性だけではなくて、食べ物の安全性についてのところの研修も考えていかなくちゃならないんじゃないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 食材の安全性については、前回にも申し上げましたように、やはり地元でつくったもの、特に食材については国産を優先的にやっていこうと。ただし、メニューの関係上、どうしても外国産を使わなければいけない状況もございますけれども、その食材についても、検査を済ませた、確実に安全であるという食材を購入をしていきたいというふうに考えております。今、食材の購入につきましては、主に学校給食会、それと、野菜等についてはできるだけ地元産をということで、今検討をしております。

 言われるように、食の安全を第一に考えてはおりますけれども、汚染米とか事故米等についての玉子焼きに添加とか、そういった部分については、こちらのほうがいかに注意をしようとも、ちょっと防ぎ切れない部分がございますので、そういった部分については、やはり県なり、国なり、もう少ししっかりと検査等を行っていただくような形でお願いはしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) すみません、最後にすると言いながら、もう1問だけ。今、部長が、安全性については県についてお願いしていくというふうに言われましたが、これは具体的に何かお考えとか、今後どうしていくかっていうことがあったら、答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校給食会等につきましては、市のほうも評議委員ということで課長が出席をいたしておりますので、そういったところで安全については十分検討をということでのお願いをしておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。

 それから、調理員あるいは栄養士等について、食の現場っていいますか、学校給食会等について話はしてるんですけれども、やはり現場はまだわかってないというか、どういう検査態勢で、どういうふうな購入をされているのかっていうことも十分わかっておりませんので、そういった研修とか、あるいは保護者等についても、やはり食の安全、給食の安全性について、いろいろご心配をおかけしている部分があろうかと思いますので、どういうところから食材を購入し、どういう検査態勢になっているんだというところも含めて、今後、視察等の検討もしてまいりたいというふうに考えております。



◆6番(渡辺由美) 議長、次の項にお願いいたします。



○議長(阿部巖) はい。市長。



◎市長(池浦順文) 旧津屋崎町、旧福間町の合併についてということでのご質問です。

 平成17年の1月24日に福津市が誕生し、4年目を迎えております。2町による最小単位での合併でしたので、正直申し上げて、合併後のまちづくりの進め方に難しさを感じる面が多くありました。福津市としてのまちづくりを考えていても、旧福間に、あるいは旧津屋崎に偏っているのではないかという指摘や意見があり、その調整に苦慮をいたしました。一朝一夕になし得られないとは思ってはおりますが、今後も着実な一体感の醸成を図っていかなければいけないと痛感しているところであります。

 さて、福津市初代の市長に就任させていただき、この4年間の代表的な成果の一つは、福津市の進むべき方針、方向性を明らかにできたことではないかと思います。すなわち、福津市総合計画によるまちづくりを平成19年度からスタートさせていますが、この総合計画の策定にあたって、市域を八つに分けて、地域づくり計画策定市民会議による地域づくり計画策定プロセスを基盤に組み立てをしました。いわゆる住民参画型で総合計画を策定できたと自負をしております。

 さらには、新しく誕生した市という特性を生かし、総合計画との整合をとりながら、環境基本計画を始めとする各種の分野別計画を策定し、地域づくり計画を含めて、これらを一体のものとしてとらえ、福津市まちづくり計画をまとめることができました。

 ハード、ソフトの両面から、その成果についても、もう少し述べさせていただきたいと思います。

 ハード面では、長年の課題であった下水道が、福間浄化センターの稼働により、その整備を加速できるようになりましたし、駅舎、駅前広場や駅東土地区画整理事業、まちおこしセンターなども、順調にその整備推進を図っています。また、すべての小学校、中学校の耐震補強工事も実行することができました。街路や生活道路、産業基盤整備などについても、着実にその整備を進めているところであります。

 これらのハードの実施については、合併特例債やまちづくり交付金、補助制度などを有効に活用し、一般財源の縮減化を基本に遂行をしてきております。

 ソフト面では、まず総合計画の前文に掲げております「地域自治を実現する」、「行政経営へと変革する」という、総合計画を実現するための前提条件に対する取り組みに挑むことができました。各地域に設置された郷づくり推進協議会や行政経営白書の発行が成果のあらわれの一端です。共働の姿が市内各地で見られるようになりました。透明性の確保や説明責任のあり方についての基本的な示唆を示すことができたと思っています。

 さらには、行政評価制度や目標管理制度の導入、人材育成基本方針の策定など、地方分権改革に耐え得る力強い行政組織形成に向けての礎を築くことができたと思っております。また、事務事業評価シートにも掲載しています全庁共通課題として、市民共働推進、ユニバーサルデザイン推進、男女共同参画推進、環境負荷軽減を掲げ、これらの視点を事務事業実施の中に組み入れていく姿勢を確立できました。

 なお、懸念している点についてですが、冒頭にも申し上げましたが、二つであったものが、まだ一つとなっている状態とは言い切れないことであります。現在、既存施設の有効活用計画をまとめているところですが、福津市の身の丈に合った施設経営をしていくことを始め、簡素で効率的な一つの自治体をしっかり形成していくという課題が残っています。

 いま一つ、成果でも述べましたが、先行して市制をしている市との行政力に、まだ差がある面があると感じています。総合計画にも掲げている「目標に立ち向かう、能力ある行政組織」づくりの基礎はできたと確信していますが、一丸となって、これが確立を精力的に進めなければいけないと考えています。

 さらに、福津市が抱える人口の構造的な課題克服があります。人口減、とりわけ年少人口、生産年齢人口が逓減している状態、年少人口率、生産年齢人口率ともに、福岡都市圏を構成する市の中で最低の率であります。これを何とか打開しなければなりません。

 福津市に誇りと愛着を持っていただくように、住む地として福津市を選択していただくよう、地域自治、子ども、安全・安心、自然環境、居住環境、地域産業、ブランドをテーマにした目標像の実現に向けて、総合計画を始めとする福津市まちづくり計画を確実に実践していかなければならないと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 少しお話が早かったので、メモをとり切れないところもありましたが、市長がお考えになっていらっしゃること、それから評価、それから今後の課題というふうに、お考えになっておることの一端はきちんと受けとめることができたのではないかと、自分では思っております。これを生かして、次の一般質問、次のときの一般質問に生かしていきたいというふうに思うんですが、個別に少し、旧福間の町のときからの独自の課題である郷づくり──まあ、郷づくりはまちづくりのところで少しお話していただきましたが、郷づくりや郷育、それから男女共同参画について、今後の具体的にどのようにしていかれるかというようなプランがございましたら、お話をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 郷育につきましては、当初、福間町でするときに、郷の教育、いわゆる生涯教育という言葉が盛んに出ておりましたが、あえて地域を大事にしようということで、ご存じのように松下村塾の言葉、郷育を使わせていただいたわけでございます。これについては、今かなりのところで定着してきてるんではないかと思いますので、でき得れば、このまま続けていただければなというふうに思います。

 それから、男女共同参画につきましても、いろいろなことで、第9条の2ですか、いわゆる指名願いを出すときに──6条の2か。6条の2が盛んに問題になりましたけれども、そういう問題になったということは、みんなに注目をされたということでしょう。多分、これから先は、私は、本当の意味での男女共同参画は、この言葉がなくなったときではないかなといつも申しております。課として、いつまでも存続するということは、ある意味では、そこまで行き着いていないということになるんではないかというふうに思います。しかし、今の段階では、このいわゆる男女共同参画という言葉を大事にして、市政を運営していくべきだろうと思います。

 それから、郷づくりにつきましては、これは市民共働のまちづくりの中の根幹をなすものであろうと。これから先の福津市のいわゆる市としての成否といいますか、そういうものをする上では、これが成功するかしないかだと思います。あえてコミュニティという言葉を全面的に嫌いましたけれども、そういうところは、やっぱりほかの地域とは違う福津市としての施策があるんではないかということで、あえてどこも使っておりますコミュニティという言葉は外させていただきました。

 しかし、実際は、やっぱり地域分権、都市内分権といいますか、当初につくりました地方分権の下に、さらに地域分権といいますか、その地域地域での社会があると、そういうことの基本でございますので、これが、くどいようですけども、成功するか否かが、私は住民共働のまちづくりの基本ではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) ありがとうございました。それこそ一回、市長がどのようにお考えになっていらっしゃるかということを平場で全面的に伺いたいというふうに思っておりまして、各事業とか計画についてお考えになっていらっしゃることが、多少なりとも私たち、まだちょっと残らせていただくものには、わかったように思います。

 ただ、最後に一つお願いがあるんですが、来年の3月に、ここにおられる部長の方の多くの方が退職されます。このことは、私、今まで議会で議員をしていて、何人か、1人2人退職っていうのは経験したことがあるんですが、市長が例えばお変わりになって、それから部長もお変わりになるというようなことは経験したことがないもんですから、今後とても不安に思っているのが1点あるので、お願いとして最後にお話させていただきたいと思うんですが。

 仕事の仕方として、職員の方がよくおっしゃいます、私は何月にここに来たのでわかりませんと。もう、これは常套句だというふうに、行政のですね。失礼ながら、私は、この間、6年間活動をしてきて、とてもひどいなあというふうに思うところが多いものですから、市民の方にとっては、もうそれが一番腹立たしく、そして困ってしまうことであろうというふうに思いますので、どうぞ、多くの方が去られるのは、もうそれは寂しくても仕方がないことですが、あとの業務がきちんと受け継がれるように、踏襲していただきますように、それから、1人の職員も、私が新しく来たのでわかりませんというような、そういう異動の仕方がないように、ぜひ市長と部長のお力をもってお願いしたいというふうに思って、一般質問を終わりたいというふうに思います。答弁をちょっと市長のほうからお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) たまさか今回多くの部長が、正直言って、定年で退職しますが、すばらしい部長ですので、多分、そういう考えを、今おっしゃいます考えを課長に十分話してるというふうに思います。したがいまして、次の新しい為政者の方が、その中からポストポストに一番最高だという人材を選ばれるわけでしょうから、多分、今ご心配されているようなことは必要ないんではないかというふうに思います。



◆6番(渡辺由美) 終わります。



○議長(阿部巖) 以上で6番、渡辺議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後2時50分