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福岡県 福津市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月02日−01号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月02日−01号







平成 20年12月定例会(第4回)


1 議 事 日 程(初日)
   (平成20年第4回福津市議会12月定例会)
平成20年12月2日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告
 日程第4 認定第2号 平成19年度福津市一般会計決算の認定について
 日程第5 認定第3号 平成19年度福津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について
 日程第6 認定第4号 平成19年度福津市老人保健特別会計決算の認定について
 日程第7 認定第5号 平成19年度福津市介護保険事業特別会計決算の認定について
 日程第8 認定第6号 平成19年度福津市本木簡易水道事業特別会計決算の認定について
 日程第9 認定第7号 平成19年度福津市公共下水道事業特別会計決算の認定について
 日程第10 認定第8号 平成19年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計決算の認定について
 日程第11 認定第9号 平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について
 日程第12 議案第65号 福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議について
 日程第13 議案第66号 福岡都市圏競艇等事業組合の解散に関する協議について
 日程第14 議案第67号 福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
 日程第15 議案第68号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて
 日程第16 議案第69号 平成20年度福津市一般会計補正予算(第3号)について
 日程第17 議案第70号 平成20年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第18 議案第71号 平成20年度福津市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
 日程第19 議案第72号 平成20年度福津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第20 議案第73号 平成20年度福津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について
 日程第21 議案第74号 平成20年度福津市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
 日程第22 議案第75号 平成20年度福津市水道事業会計補正予算(第1号)について
 日程第23 議案第76号 福津市福祉会館の指定管理者を指定することについて
 日程第24 議案第77号 福津市営自転車等駐車場の指定管理者を指定することについて
 日程第25 議案第78号 福津市公園の指定管理者を指定することについて
 日程第26 議案第80号 建設工事委託に関する基本協定の変更について
 日程第27 議案第79号 西郷川リバース用地の土地売買契約を締結することについて
 日程第28 農業委員会委員の推薦について
2 出席議員は次のとおりである(21名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   17番  大 峰 重 美
   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾   20番  硴 野 九州男
3 欠席議員は次のとおりである(1名)
   16番  竜 口 雅 博
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(15名)
  市    長  池 浦 順 文         収 入  役  青 ? 喬 彦
  教 育  長  白 石 哲 雄         総合政策部長  吉 田 安 廣
  市 民 部長  下り松 英 次         健康福祉部長  新 海 悦 生
  地域生活部長  花 田 徳 茂         都市整備部長  小 田 達 也
  教 育 部長  楠 田 元 明         総 務 課長  萩 原 利 博
  企画政策課長  荻 原 益 美         財 政 課長  藤   達 也
  広報秘書課長  吉 田 哲 春         行 政 経営         
  水 道 課長  石 村 清 治         推 進 室長  青 谷 郁 夫

5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(3名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫
  議 事 係長  花 田 正 弘




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            開会 午前9時30分



○議長(阿部巖) 議員定数22名中、ただいまの出席議員は21名で、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第4回福津市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。なお、16番、竜口議員より欠席の届け出が出ております。

 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、池浦市長、青?収入役、白石教育長、吉田総合政策部長、下り松市民部長、新海健康福祉部長、花田地域生活部長、小田都市整備部長、楠田教育部長、萩原総務課長、藤財政課長、荻原企画政策課長、吉田広報秘書課長、青谷行政経営推進室長、石村水道課長の出席を求めております。なお、荒牧副市長は、療養中のため欠席と届け出があっております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(阿部巖) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第120条の規定に基づき、会議録署名議員に1番、中島議員、2番、江上議員を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(阿部巖) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会は、本日から12月16日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から12月16日までの15日間に決定いたしました。

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△日程第3諸般の報告



○議長(阿部巖) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 市長から平成20年度第4回福津市議会定例会招集にあたって、あいさつ並びに報告事項等があればお願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。平成20年第4回福津市議会12月定例会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。議員の皆さんにおかれまして、師走に入り公私ともご多忙のところご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 それでは、本定例会に提案を申し上げております、おのおの重要な案件についてご説明を申し上げます。

 まず、一部事務組合等に関する議案として、第65号から第68号までは、福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更、福岡都市圏競艇等事業組合の解散に関する協議、福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う財産処分に関する協議、福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の4議案を提案いたしております。

 次に、第69号から第75号までは、福津市一般会計及び6特別会計の補正予算の7議案、議案第76号から議案第78号までは、福津市福祉会館、福津市営自転車等駐車場、福津市公園の指定管理者の決定に関する3議案、議案第79号は西郷川リバース用地の土地売買契約の議案を、議案第80号は建設工事委託に関する基本協定の変更の議案をそれぞれ提案させていただいております。

 ご審議の上、可決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、諸報告といたします。



○議長(阿部巖) 次に、議長としての報告事項を申し上げます。

 監査委員からの現金出納の検査結果及び福津市シルバー人材センターからの要望書の写しをお手元に配付いたしております。

 続きまして、各常任委員会の所管事務調査の報告を求めます。

 まず、総務文教委員会の報告を求めます。硴野委員長、お願いいたします。



◎総務文教委員長(硴野九州男) それでは、総務文教委員会の報告をさせていただきます。

 総務文教委員会報告書。

 記。

 1.調査事項。

 (1)山村留学の取り組み、現状について。

 (2)コミュニティスクールの取り組みと現状について。

 調査をさせていただきました。

 2.期日及び視察場所。

 ご覧のように、平成20年9月9日、事前研修を行いまして、9月の24日、京都府の南丹市を勉強させていただきました。

 11月の19日、調査結果をまとめさせていただき、ご覧のように、資料として配付させていただいております。

 それでは、内容について報告をさせていただきます。

 3.調査にあたって。

 (1)南丹市の美山山村留学センターについて。

 児童の減少によって、地域コミュニティの中心である小学校の統廃合や複式学級への移行などの問題を、山村留学の取り組みの中でどのように向き合い、どういう方策をとっているのかを調査をさせていただいたところでございます。

 内容については、省かせていただきますが、取り組みの現状について。

 (2)湖南市立岩根小学校の取り組みと現状について。

 地域の「ひと・もの・こと」を最大限に活用して、地域に根づいた学校として先進的な取り組みを行っている岩根小学校の実践を調査をさせていただきました。

 4.調査の結果。

 ○南丹市(美山山村留学センター)。

 ご覧のように、南丹市においては、平成18年、4町が合併し誕生した。人口は3万5,300人で、市の総面積の95%を森林原野が占めて、耕地はわずか2%という、京都府でも有数の山林地帯であります。近年、過疎化、少子高齢化が著しく、美山地区の5小学校の総児童数は200人程度と小規模校の様相を呈しております。

 山村留学センターについては、美山町にあり人口約4,900人であり、山村留学事業を行っている知井小学校は、留学者がいなければ21年度以降、複式学級が2クラスになる。議会で「統合は考えているのか」という質問がなされたこともあるところでございます。

 山村留学は、昭和51年長野県八坂村で財団法人「育てる会」によって始められております。全国的な広がりを見せ、平成17年では、全国177の小中学校(798名)で実施されている。寮で共同生活を営みながら学校に通うセンター方式と、地域の里親のもとで暮らしながら学校に通う里親方式に分けられております。

 山村留学の導入経緯は、前述のとおり、児童減少が進み、複式学級になる可能性もあることから、平成8年、PTAと自治会が中心になって知井小学校山村留学検討委員会を発足させ、平成10年には、豊かな自然を生かして、大自然の中でのびのび遊び学ぶことを趣旨として、民家を借り受け、センター方式で導入に踏み切ったということを報告を受けております。

 導入に際しては、市は、山村留学検討委員会にその取り組みについて諮問を行い、次のような答申を得ております。

 1.豊かな大自然と伝統的な文化を大切に育み、心豊かに生きる住民と共にする生活体験を都市部の子どもに与える。

 2.複式学級編成を回避し、少人数化する知井小学校の教育力向上を図る。

 3.子どもを受け入れることにより、住民自らが地域の価値を再認識し、Iターン・Uターンに連動して地域の活性化に資するなどでございました。

 平成12年4月には、山村振興農林漁業特別対策事業・子ども等の自然環境知識習得施設として、美山山村留学センター「四季の里」がスタートしたところでございます。

 児童の受け入れにあたっては、センター長や小学校の担任教師が入所希望の親子を面接して、共同生活ができるかなどに注視をして最終決定をしており、通常の受け入れ児童数は10名程度で、現在は8名が留学している。ここでの生活が気に入り、昨年度の山村留学生とその家族(3家族5名)がこの地区に移り住んできたところでございました。

 留学希望者は、京阪地区が最も多いが、全国から応募があり、ここ数年ひとり親(母子家庭)の申し込みの割合が多くなっている。また、留学生として受け入れる前に、この地区の人たちや留学センターになじんでもらえるようなイベントを開催し、事前の受け入れ準備に努めている。

 地域との関係を深めるために毎週木曜日は、地域の家庭に民泊をして交流を深め、地域の子どもとして認められているとの報告を受けておったところでございます。

 最後に、当センターに係る予算的なものとしては、年間1,360万円、うち人件費700万円で、職員は、常勤嘱託職員の指導員1名、寮母1名と非常勤臨時職員2名でございます。

 ○湖南市(岩根小学校コミュニティスクール)。

 湖南市は、滋賀県の東南部に位置して、大阪、名古屋から100km圏にあって、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点となっておるところでございますが、平成16年、2町が合併して人口約5万6,000人。

 県内唯一のコミュニティスクールであるということの報告を受け、岩根小学校は、創立134年の歴史を有して、昭和28年、裏山の山津波で校舎が崩壊し、昭和48年に火災で校舎が焼失するということがあったそうであります。地域が力を合わせ復興させ、昭和39年に子どもたちの廃品回収益金と地元からの寄附でプールをつくったりと、地域が一つになって汗をかき、学校を支えてきた土壌と背景があるという報告を受けました。

 その一方で、職員の意識改革の必要性、地域や保護者への説明責任、開かれた学校づくり、そして子どもの育ちの何を育てるのかなど、学校教育のあり方を問い直していました。

 コミュニティスクールの具体的な取り組みとして、平成17年、文部科学省より調査研究校の委託を受け、2年間の準備期間中、推進委員会7回、先進地研修、コミュニティスクールのあり方などについて、議論や組織づくりに取り組む。平成18年には、校舎改築・改修計画が浮上し、設計の段階から校区の住民に改築等に関するアンケートを実施し、その意見も取り入れるなど、地域の学校としての意識づけにも成功したという報告を受けております。

 昨年4月、コミュニティスクールとして国から認可され、今年は「学校支援地域本部事業」により、地域コーディネーターの設置の計画をしておる。

 その他にも、現役とOBのPTA役員を軸として、委員が単年度で終わらないように、「21世紀の岩根の子どもを育てる推進委員会」や「学校支援ボランティア推進委員会」、地域住民を先生としたクラブ活動、学習支援ボランティア、地域高齢者とのふれあい体験、夏休み「店長修行」、子ども主体のホタル祭りなど、さまざまな取り組みがなされておりました。すべては子どもたちのため、先生方はあくまでコーディネーターとなり、子どもたちの自主性を育てているという報告を受けたところでございます。

 ここまでコミュニティスクールが充実していったのは、やはり中心となって取り組んだ校長先生の力が大きい。現校長は、岩根小学校に6年勤務し、役所での生涯学習の担当経験もあって地域の実情を熟知し、住民とのネットワークを有している。このことは大変重要であり、校長自ら不登校児童の家庭訪問や問題のある子どもの家庭との話し合い、また母子家庭や金銭問題を抱えた家庭などにも、根気よくその問題解決に向け先頭に立って行動していたことの報告を受けました。

 教師はマネジメントをする能力を高める必要があるとの校長の考えから、学校にさまざまな地域の人を呼び込み、教師も子どもたちも社会へのかかわりと視野の広がりにつながっているという報告を受けました。

 5.委員会としての意見。

 ○南丹市(山村留学センター)。

 山村留学の取り組みは、まず地域の学校をどうするかという住民(PTA)が複式学級に対して危機感を持ち、自治会に相談したのが発端で、行政に頼るのは二の次であった。ここの特長は、地域で決め、地域で行動したことにあると言える。地域、保護者が一緒になり、問題を解決するため、山村留学センターを運営している。継続して活動を続けることは大変だが、地域で何とかしていこうとする力や思いがその原動力なのだろう。また、留学している子どもたちも、地域のお祭りや神楽に参加し、区民の一人としてさまざまな体験をしていた。子どもにとっても地域の人にとっても、その意味は大きい。

 留学制度導入時に想定していなかっただろうが、ひとり親(母子家庭)の応募がふえてきており、留学には月々7万円弱の費用がかかる。しかし、「その分しっかり働くので、子どもを託したい」と言われるということ。確かにひとり親家庭は、ひとりで生活費を稼がなければならない状況であり、保護者の働く時間が長くなりがちである。家でも子どもをひとりで過ごさせる不安やその環境は、子どもにとっても保護者にとっても過酷であることは想像できる。しかし、子どもにとって親から離れる寂しさもあるだろうが、ひとりではなく、たくさんの仲間と暮らすことで貴重な体験を得られたことは大きいと感じた。

 本市では、勝浦小学校の実施が検討されるところだが、年間予算1,360万円、うち人件費700万円であり、年間5名程度の定住では費用対効果は疑問である。しかし、核家族化し、ゲーム世代の子どもたちにとって貴重な体験であり、親元を離れゲームや携帯電話のない環境を体験する福津市方式の期間留学の検討や、海外の子どもたちの短期留学等を誘致し、交流を図っていくことの検討は、十分に必要であると考える。

 今後、児童数の確保にこのような施策も必要になってくるのではと思うが、地元住民の協力と受け入れ態勢の確立を行い、定住できる環境整備や通学手段(ミニバス等)の充実が望まれるところである。

 学校統合のメリット・デメリットはあるが、一つの考え方として、いかに存続させるかという観点からは非常に参考となる研修だった。

 ○湖南市(岩根小学校コミュニティスクール)。

 コミュニティスクールは、学校と地域との行事に目が向きがちである。そうではなく、日ごろの地域と学校のコミュニティをどう培っていくかということが大事であったと感じた。地元の人たちの組織を活用していくところが成功のかぎになっており、地域の力を最大限盛り上げ、引き立てていくことが大切である。

 また、大人が考えた行事に子どもが参加することといった形にせず、「とにかく子どもを主役にする」「子どもの声を聞く」といったことをしっかり実践している。

 子どもをお客さんにしないことで、自分たちで問題解決する能力が育っていく。大人が忘れがちな視点であると同時に、実践するのは難しいが、とても大切なポイントと感じた。

 地域の思いと学校教育の目標は、岩根地域の次代を担う、人と人とが豊かにつながる地域づくり。どんな学校をつくりたいのか、イメージを共有し、目的意識の明確化は大切であり、岩根小学校の教育目標、学校を見直す視点で、コーチング理論の構築などを踏まえ、多数の学校内委員会が設けられ活動がなされている。

 地域とともに真のコミュニティスクールに向けて、そのシステム構築も大切ではあるが、学校並びに地域のリーダーの存在はさらに重要で、先々につなげていくためにも、スタート時の態勢やビジョンづくりは何よりも優先すると考えさせられた。

 福津市では、神興東小学校がコミュニティスクールを実施しているが、やはり地域とのつながりの中で進めていく態勢がうまく機能していないと感じたところもある。コミュニティスクールのキーワードは「受容」と、どの人もすべて受け入れていこうということであり、「人を信じて人に託す」。このような理念と取り組みは、今後の福津市にとって大変参考になるものであった。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略いたします。硴野委員長、自席へお戻りください。

 次に、市民福祉委員会の報告を求めます。永山委員長、お願いいたします。



◎市民福祉委員長(永山麗子) 改めまして、おはようございます。市民福祉常任委員会の報告をいたします。

 市民福祉委員会報告書。

 平成20年第3回定例議会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第77条の規定により、下記のとおり報告いたします。

 記。

 1.調査事項。

 (1)健康づくり応援店支援事業。

 (2)市立保育所民間委託事業の取り組み。

 (3)長寿日本一の村、生涯現役のまちづくり。

 (4)税金滞納者への取り組み(電話呼びかけ業務の民間委託)。

 2.期日及び視察場所。

 (1)平成20年10月7日(火) 事前研修。

 (2)平成20年10月21日(火) 沖縄県読谷村。

 (3)平成20年10月22日(水) 沖縄県名護市。

 (4)平成20年10月22日(水) 沖縄県大宜味村。

 (5)平成20年10月23日(木) 沖縄県那覇市。

 (6)平成20年11月19日(水) 調査結果のまとめ。

 3.調査にあたって。

 ○読谷村。

 少子高齢社会になり、知育・徳育・体育の基本になる食育の重要性が認知されてきている。キレる、むかつくという子どもたちのためにも、また、健康寿命を延ばすためにも、食育は大切なことである。

 本市においても、健康をつくる、心をはぐくむ、地域に根ざした安全・安心な食育という四つの視点から「食育レシピ」を作成し、健康づくりに努めているが、住民の適切な食生活の実践につながるようにと、村を挙げての取り組みをしている健康づくりについて視察研修した。

 ○名護市。

 3年前、行財政改革の一環として、市立幼稚園の廃園問題が突然提案された。慎重審議の結果、本市では、時期尚早と否決され存続しているが、民間委託事業へのスムーズに移行している状況を視察研修した。

 ○大宜味村。

 少子高齢社会において、平均寿命の延びとともに、健康寿命を延ばしていくことが重要な課題となる。そんな中、長寿日本一で生涯現役のまちづくりを進めている先進地を視察研修した。

 ○那覇市。

 財政状況の厳しさが問題となっている中で、市税等の収納率向上は最大の課題である。税源移譲による市税徴収額がふえる中で、「逃げ得を許さない」と民間委託による取り組みを「税の公平性の原則」に基づいて、徴収事務を組織的に展開し、成果を上げている先進地を視察研修した。

 4.調査結果。

 (1)読谷村「健康づくり応援店支援事業」について。

 読谷村は、沖縄本島中部、西海岸に位置し、東シナ海にかぎ状に突き出た半島で、人口約3万8,000人、面積は約35km2で、村の約80%に米軍基地があり、アメリカ食のファーストフード店も沖縄で一番多い村である。歴史史跡として世界遺産に登録された「座喜味城跡」がある。

 平成13年に沖縄県中部福祉保健所が行ったアンケートの中の、「外食することがありますか」という問いに、週3回以上が5.4%、1から2回が19.5%、月2から3回が33.3%、1回以上が40.9%という結果が出た。ライフスタイルの多様化や世帯人数の減少などから、食事を外食などで済ます割合がふえていることが伺われる。

 このアンケート結果及び村民の生活習慣病、入院などの増加で多額の医療費の出費が続いている村の現状から、飲食店などが食を通じた健康づくりに果たす役割が大きいと考え、飲食店等を通して健康づくりを進めようと呼びかけたのがこの事業である。

 申請のあった飲食店などを「健康づくり応援店」として登録し、現在提供しているメニューの栄養成分表示やカロリー表示などの栄養に関する情報の表示を行う(献立調査は村が委託した業者が行う)。住民が店でメニューを選択する際にそれを参考にし、適切な食生活の実践につなげていくこととともに、飲食店などにも食を通した健康問題の意識高揚を図り、栄養成分表示などの実施を促進していくことを目的とした取り組みである。

 「健康づくり応援店」に登録すると、村広報やホームページに掲載されるほか、幟が貸与される。また、希望すればヘルシーメニューの開発支援も受けることができる。村民の健康に関する意識を高めるため、自分一人ではなく、隣にいる方の健康を気遣うことで地域の健康を守ることができ、ひいては医療費の出費を抑えることにもつながると、生活習慣病対策班が頑張っておられた。

 (2)名護市「市立保育所民間委託事業の取り組み」について。

 名護市は、沖縄本島の北部に位置し、地域の中核都市として、行政や商工業の中心的役割を担い、交通や北部の要衝となっている。面積は約210km2で、大半は山林。人口は、昭和45年に合併した後、毎年400人程度の人口増があり、現在約6万人であり、中でも第3次産業に従事する人が70%を占めている。

 名護市では、第3次名護市行政改革大綱において、行政運営の効率化として、民間委託などの推進を図ることとしている。名護市における児童福祉費は、歳出経費において大きな位置を占めていることから、保育所運営の民営化は、民間委託推進の主要項目に挙げられている。

 平成12年に私立12カ所・市立8カ所あった保育所が、平成19年には私立19カ所・市立5カ所となり、3カ所の民営化を実施している。なお、私立保育所が増加しているため、待機児童はいないとのことである。

 今年度は3カ所の民間委託を実施するため、昨年度から保護者に対して実施予定保育所ごとに民営化の趣旨説明や移管先への引き継ぎ方法、職員交流等実施についてなど、3回の説明会を実施した。今年に入ってからは7月に、保護者アンケート(民営化に伴う利用者意識調査)をとったが、「保育料が上がり、生活に不安を感じる」という意見があったものの、保護者からの反対意見などは特になかったということである。

 平成24年度までには市立保育所を全廃の予定で、民間委託することによって生じる財源余力で、延長保育・夜間保育・休日保育など多様化する保育ニーズや子育て支援ニーズに対応可能になるとして進めている。

 (3)沖縄県大宜味村「長寿日本一の村、生涯現役のまちづくり」について。

 大宜味村は、沖縄本島北西部に位置し、総面積は約63km2で、約76%は森林で、平地は極めて少ない。人口は約3,400人、65歳以上の人口が約1,000人、90歳以上の人口は123人、100歳以上は15人である。100歳を超えた高齢者の多さやその活性度は驚くほど高い水準にあり、「長寿日本一の村」と呼ぶにふさわしい。

 大宜味村の高齢者は、「生きている限りは現役」という意識が極めて強い。畑仕事や村の伝統産業である芭蕉布の糸紬紡ぎなどの仕事があり、「仕事をしている」という意識が生活の張りになっている。また、温暖な気候の中で1年を通じて屋外での活動が可能であることも大きい。

 食生活も粗食で、ほとんどの高齢者が家庭菜園を持ち、自給自足で昔ながらの食生活を維持している。食塩の摂取量が極めて少なく、芋類、豆類、野菜類(特に緑黄色野菜)、海藻類、豚肉、魚介類、シークワーサーなど、あらゆる食材をバランスよく摂取している。調理方法も健康的である。

 また、村の行事や老人クラブの活動にも熱心に参加されるようである。親しい友人もたくさんいて、そのことが自立した高い社会活動性を保証し、生きがいにつながっている。

 「ゆいまーる」(相互扶助)の精神が今なお根強く残る風土の中で、地域社会との交流を心がけ、仕事やその他の社会活動にも意欲的な高齢者の姿勢こそが健康長寿を手にする王道とのこと。祖先から受け継がれた生活習慣を、現在の社会背景や時代の流れに適用させながら続けてきた結果であると言える。

 村では、昭和49年から毎年住民健診を実施し、病気の早期発見、早期治療に努め、住民一人ひとりが自分の健康管理への自覚を持てるよう、各種健康教室、健康相談などに力を入れており、母子保健事業でも、母子の健康と乳幼児の健やかな成長を目指した活動を続けている。

 しかしながら、ライフスタイルの変化(夜型リズムや食生活の欧米化など)により、中年層以下では、生活習慣病の発生率もふえ、「長寿大宜味」の存続が危ぶまれている。それを予防するため、今後は高齢者たちのライフスタイルに学び、現代社会に対応した形で生活の中に取り入れ、住民の健康を増進していくことを最重要課題として取り組んでおられた。

 (4)那覇市「税金滞納者への取り組み(電話呼びかけ業務の民間委託)について。

 那覇市は、県庁所在地であり、沖縄県の政治経済の中心地である。また、空港、港湾も擁し、県内外の交通結節点であり、沖縄県の中核機能を担っている。

 そのため、人口、産業の集積度は高く、面積は約39km2、人口は約32万人と県下最大。産業についても、県内他市と比べても圧倒的に多く、那覇市に本社機能を置く企業が多く、成熟期を迎えた都市となっている。

 平成19年度より国税(所得税)から地方税(住民税)への税源移譲などに伴い、今後、自治体の徴収強化がより一層求められる中、那覇市もほかの自治体同様、現年度、過年度を含め滞納額が増加傾向にある。

 そこで、那覇市は、現年度のみの初期滞納者へ、専門オペレーターにより電話で納付勧奨を行い、納税意識の高揚と累積滞納の防止を図ることを目的に、平成20年5月に「電話催告システム」のリース契約を締結。プロポーザル方式による業者選定。6月には、事業者6者によるプレゼンを実施した後に、平成20年9月1日「納税催告センター」を設置し、事業開始した。

 これは、平成17年4月1日付で総務省から「地方税の税徴収合理化・効率化の一層の推進について」と「推進に関する留意事項について」の通知があり、「滞納者に対する電話による自主納付の呼びかけ業務」が民間委託の可能業務として加わったためで、平成17年11月に堺市が、全国で初めて電話呼びかけ業務の民間委託を実施し、徴収効果を出したことによる。

 現年度分収納率98%以上(平成19年度97.4%)確保することを目標に、まだ短期間ではあるが、一定の成果を上げている。

 センター管理については、業務日誌、週報、月報を作成し、結果を納税課に報告。かぎ、USBキーの管理、個人情報の漏洩防止の研修実施、催告ルーム内には監視カメラを設置するなど慎重な取り扱いをしている。

 5.委員会としての意見。

 (1)読谷村の健康づくり応援店は、生きる上での基本である食育が教育の三本柱である知育・徳育・体育の基礎となるものであり、健康の確保に向けて食生活を見直すきっかけになる働きかけとしては堅実な事業と思われる。

 事業所や地域、家庭それぞれが、知識とともに持続的な取り組みをしっかりと続けていくべきであり、意識と行動の乖離を埋めるため、行政のさらなる働きかけを求めたい。

 (2)名護市では、民間委託をするにあたり、説明会などを通しスムーズに移行しており、説明会やアンケートの持ち方など参考にする点が多い。

 また、費用削減の部分を延長保育や夜間保育・休日保育など保育ニーズの多様化にうまく対応させていたが、夜間保育の部分で保護者の状況で、長時間にわたっての保育を実施しているなど心配な点もあった。

 しかし、費用面だけでなく、運営面においても活力が出て、子どもたちにとって質のよい保育になっており、これらを大いに参考にしての対応を期待したい。

 (3)大宜味村では、自然に恵まれ、美しい環境の中で生きがいを感じ、気負わず、焦らず、ゆったりと暮らしていた。

 バランスのよい食事、適度な運動、生涯現役の気概などが長生きの秘訣である。高齢者の大半がひとり暮らしか老人夫婦のみの世帯だが、社会から孤立したり寂しく暮らすことなく、隣近所や友人同士と楽しく暮らすことが長寿の秘訣となっている。

 本市では、郷育や地域で取り組んでいる福祉会などの活動を定着させること、また、住民健診の受診率向上のための工夫を期待したい。

 (4)那覇市の民間委託費用については、年間2,500万円のコストがかかっている。本市とでは、人口、現年度分調定額(397億7,000万円)、現年度分滞納額(11億円)、徴税吏員(49人中39人)など、短絡に比較はできないが、本市の力量に合った民間への業務委託は一考すべきである。

 また、那覇市においては、今後のセンターの活用についても、催告システムの有効的な活用として、税に関してだけではなく、今後は他部署へのセンターの活用促進を図り、国民健康保険税・介護保険料・保育料・特定健診受診案内など、現システムにおいても可能とのことである。本市でもより一層精力的な取り組みを展開しながら、安定確保を図るべきである。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略いたします。永山委員長、自席へお戻りください。

 次に、建設環境委員会の報告を求めます。米山委員長、お願いいたします。米山委員長。



◎建設環境委員長(米山信) 改めまして、おはようございます。建設環境委員会の視察研修結果の報告をさせていただきます。

 建設環境委員会報告書。

 平成20年第3回福津市定例議会において、本委員会に付託されていました所管事務調査において、その調査結果を会議規則第77条の規定により、下記のとおり報告いたします。

 記。

 1.調査事項。

 建設環境委員会所管事務調査。

 (1)太陽光発電システムの普及推進に関する調査。

 (2)「海の駅和歌山マリーナシティ」の取り組みに関する調査。

 2.期日及び視察場所。

 (1)平成20年9月8日(月) 事前研修。

 (2)平成20年10月21日(火) 滋賀県野洲市。

 (3)平成20年10月22日(水) 和歌山県(和歌山マリーナシティ)。

 (4)平成20年11月12日(水) 調査結果のまとめ。

 3.調査にあたって。

 (1)滋賀県野洲市。

 地球温暖化を防止し、美しく豊かな環境を未来へ引き継いでいくためには、石油などの化石燃料の大量消費を見直し、省エネルギーの推進とともに、自然エネルギーの活用が必要不可欠と考えられる。このため、近年、自然エネルギーの活用として注目されている「太陽光発電システム」の普及促進について先進地視察を行うこととした。

 (2)和歌山県(和歌山マリーナシティ)。

 福津市は、二つの漁港とヨットハーバーを有しており、延長22kmの海岸線は、自然環境に恵まれた風光明媚な海岸線である。これらのマリン施設と自然環境を観光資源として利活用すべきであるとの市民のニーズは高く、市としての取り組みをどのようにすべきか、調査研究する必要性があると考え、先進地視察を行うこととした。

 4.調査結果。

 (1)野洲市「太陽光発電システム」の普及推進の取り組みについて。

 野洲市は、平成16年に旧中主町と旧野洲町が合併して誕生した新市である。滋賀県南部の湖南(琵琶湖)地域に位置し、東西9.5km、南北13.9kmに広がり、面積は陸域61.45km2、琵琶湖19.62km2で合計81.07km2である。人口約4万9,500人、大津・京都・大阪の通勤圏として発展してきた経緯があり、福津市と類似した住宅都市を形成している。

 ?取り組みの背景と経緯について。

 野洲市は、「ほほえみ・ときめき」のまちづくりを基本理念に、平成19年「野洲市まちづくり基本条例」を制定、人と環境を大切にする取り組みを地域全体へ波及させるために、行政が先導的な役割を果たす認識を持ち、「地域新エネルギービジョン」を策定、また環境マネジメントシステムISO14001に取り組み、市民・企業・行政が協働で太陽光発電やバイオマスエネルギーなど新エネルギーの普及で10%、省エネルギーの実践で10%と二酸化炭素排出量20%削減を数値目標に掲げて取り組んできた経緯がある。

 ?地域通貨「すまいる」について。

 野洲市独特の取り組みは、NPO法人が地域通貨券(すまいる券)を発行し、地元の農産物や加工品を地元で消費する「すまいる市(いち)」を発足させ、地産地消を促進しながら、太陽光発電を普及させるシステムを構築したことにある。

 農家や商店、業者、企業、団体などが加盟店として参加しており、「すまいる券」1,000円で1,100円分の使用ができる。この100円分の売り上げで太陽光発電施設の普及を促進させ、太陽光発電で得た電力を電力会社へ売電し、その売電費をNPO法人並びに加盟店へ還元するという、非常にユニークな「地域循環型経済」を形成している。

 その成果として、太陽光発電を平成18年度まで住宅には320軒設置、住宅と公共施設を合わせて1,500kw分が設置されたことで、年間18Lポリタンク約2万個分の石油を削減したこととなる。

 平成20年現在では、住宅には442軒設置され、また全公共施設に太陽光発電が設置されている。

 (2)海の駅和歌山マリーナシティの取り組みについて。

 和歌山マリーナシティは、和歌山県南部毛見沖の人工島であり、昭和62年5月に和歌山県と松下興産株式会社が共同で発表した構想をもとに、運輸省第三港湾建設局、和歌山県、和歌山マリーナシティ株式会社が事業主体となり、平成元年から埋め立て工事を進め、平成6年3月に埋め立て工事を完了した。開発総面積は陸域約49ha、水域約16ha、計約65haである。

 松下興産株式会社は、和歌山マリーナシティの第1期施設として、テーマパーク「ポルトヨーロッパ」、フィッシャマンズワーク「黒潮市場」を、平成6年7月開催の「世界リゾート博覧会」に合わせてオープンした。

 「世界リゾート博覧会」は、72日間で約300万人の来場者を記録し、大盛況のうちに閉幕したとのことである。

 平成6年11月からは、博覧会で人気を集めた「ポルトヨーロッパ」「黒潮市場」が新しい魅力を加えて単独営業を開始、また平成7年6月には、「ポルトヨーロッパ」の中に南太平洋の楽園をモチーフにした新しい遊園地ゾーン「パーク・パシフィーク」がオープン、お年寄りや子ども連れなど幅広い客層に楽しまれている。

 主な施設の概要。

 ○マリーナゾーン。

 公共・民間部分を合わせて1,100隻の船が収容可能、平成7年にこのうちの民間部分に440隻(陸置艇200隻、水面係留艇240隻)収容できる「和歌山マリーナシティヨット倶楽部」がオープンした。ここには関西初のシングルバースの設定もあり、最大艇長80フィートまで係留可能で、プレジャーボートの汚水を処理できるポンプアップ施設も完備している。

 ○黒潮市場。

 黒潮市場は、那智勝浦漁港からの新鮮な生マグロを中心に、関西国際空港経由で空輸される世界の魚介類、地元和歌山の新鮮な魚介類などを提供している。

 「シーサイドバーベキュー」や「生マグロの解体ショー」などが演出され、観光魚市場として「見る、食べる、買う」の楽しみが創出されている。

 ○海釣り公園。

 平成12年に全長570mの防波堤を利用した「海釣り公園」をオープン、入園料は大人終日500円である。また、440mの人工の入江を利用した「海洋釣り堀」は、料金1日1万円で釣り放題、マダイやハマチなどの釣りごたえのある大型活魚を常時放流し、終日釣り客でにぎわっている。管理運営は民間に委託をしている。

 ○発電所抽気利用システム。

 マリーナシティエネルギー利用の特徴は、対岸にある関西電力火力発電所の抽気タービン(温度170度)の蒸気を熱源として利用し、「ポルトヨーロッパ」や「黒潮市場」など島内施設の冷暖房や給湯用の熱源として利活用しており、「省エネルギー」「自然環境」にも配慮した運営がなされている点である。

 5.委員会としての意見。

 ○野洲市太陽光発電システムの普及推進の取り組み。

 野洲市の取り組みについては、単に省エネルギー・環境保全の目的だけでなく、地域通貨を発行することにより「地域経済の活性化」「地産地消」「高齢者福祉」など行政が担っていかなければならない「経済・環境・福祉」の政策をコストをかけずに連携を図っていることは見事であると言える。

 特に「常設すまいる市」は、9坪程度のテントハウスであるが、購買層は高齢者が中心で、地域のふれあいの場であったりコミュニケーションの場になっていることも注目すべきである。また、「すまいる市」が退職者や障害者の雇用を創出している点も参考にすべきである。

 福津市においても、高齢化の進んだ住宅地について「あんずの里市」あるいは「ふれあい広場ふくま」の出張店を設置することなど、検討すべきである。

 野洲市の太陽光発電システムについては、当市においても参考になる点が多く、さらに詳細に調査・研究する必要があると考える。

 ○海の駅和歌山マリーナシティの取り組み。

 和歌山マリーナシティの計画時には、国策として「レク・リゾート構想」の背景があり、当時とは社会・経済情勢など現在と比較して考えることには無理がある。

 また、スケールの大きさの点においても、福津市とは到底比較にならないであろう。

 しかし、その中でも地元漁業組合と提携して運営されている「海釣り公園」は、当市においても参考にすべきではないかと考える。

 漁業の振興策が模索される中で、終日釣り客が訪れ、固定客がふえているとのことであり、当市においても検討する価値があるのではないだろうか。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略いたします。米山委員長、自席へお戻りください。

 以上で諸般の報告を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時40分といたします。

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            休憩 午前10時25分

            再開 午前10時40分

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○議長(阿部巖) 会議を続けます。

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△日程第4から日程第11まで(委員長報告)



○議長(阿部巖) 日程第4、認定第2号平成19年度福津市一般会計決算の認定についてから、日程第11、認定第9号平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についてまでの以上8議案を議題といたします。

 予算決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。村上委員長、お願いいたします。村上委員長。



◎予算決算審査特別委員長(村上修一) 報告いたします。

 予算決算審査特別委員会審査報告書。

 平成20年第3回福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました案件についての審査結果を、会議規則第77条の規定により報告いたします。

 記。

 1.事件名。

 認定第2号平成19年度福津市一般会計決算の認定についてから、認定第9号平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について。

 2.審査経過。

 付託年月日 平成20年9月17日。

 審査年月日 平成20年10月29日・30日・31日。

 以上8議案は全員の委員をもって構成した特別委員会で慎重に審議したため、詳細については省略いたします。

 3.審査結果。

   認定第2号 平成19年度福津市一般会計決算の認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第3号 平成19年度福津市国民健康保険事業特別会計決算の認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第4号 平成19年度福津市老人保健特別会計決算の認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第5号 平成19年度福津市介護保険事業特別会計決算の認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第6号 平成19年度福津市本木簡易水道事業特別会計決算の認定については、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第7号 平成19年度福津市公共下水道事業特別会計決算の認定については、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第8号 平成19年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計決算の認定については、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

   認定第9号 平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定については、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。以上8議案については、全員の委員をもって構成する予算決算審査特別委員会で審議されましたので、委員長に対する質疑は省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、委員長に対する質疑は省略いたします。村上委員長、自席へお戻りください。

 日程第4、認定第2号平成19年度福津市一般会計決算の認定についての討論を受けます。討論ございますか。

 それでは、まず本案に反対の方の発言を許します。松尾議員。



◎14番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。反対の立場で意見を述べます。

 学校の耐震工事では、予定されていた学校グラウンド整備を取りやめ、耐震工事を優先されるなど、他自治体に先駆けての素早い対応などがありますが、17年度、18年度、19年度市民税個人分は、前年度と比較すると億単位の増加となっています。これは、平成15年の配偶者特別控除廃止、16年の公的年金等控除廃止、老年者控除廃止や17、18年での定率減税の廃止などで住民税が大幅にふえたせいだと思います。

 政府は、住民税、所得税のプラス・マイナスで個人の負担額は変わらないと説明していますが、収入が少ない人や年金暮らしの人には、ほかの人に比べると大変な負担増となっています。

 また、18年度からは障害者自立支援法による新たな負担を生じています。高齢者や障害者など弱者に特別に痛みが押しつけられています。市としては、限界があるでしょうが、ふえた市民税でこれらの人たちに何らかの手だてをとるべきだったのではと考えます。

 市民の暮らし、福祉をもっと考えたものにと要望いたしまして、討論を終わります。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の発言を許します。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 次に、討論ございますか。それでは、反対の討論を許します。渡辺由美議員。



◎6番(渡辺由美) 反対の立場で討論をいたします。

 19年度一般会計の決算について、評価できるところは多々ありますが、私たちふくおかネットワークは、この間、75歳以上の後期高齢者の独立した医療制度について反対をしてまいりました。その理由については、この間述べてまいりましたが、後期高齢者の保険料が高くなり医療費が増加することで、必要とする医療の抑制につながると考えることが1点と、それから、高齢になれば病気がふえることは当たり前であり、病気にかかることの少ない若年層の医療費と対比させることで医療費の負担の公平性をはかるという考え方自体、これまでの公共の扶助の精神に反する、この2点から反対をしてまいりましたが、決算についても、後期高齢者の医療費制度についての反対の立場のところから決算について反対をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の発言を許します。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 他に討論ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第4、認定第2号平成19年度福津市一般会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

 日程第5、認定第3号平成19年度福津市国民健康保険事業特別会計決算の認定についての討論を受けます。ございますか。

 それでは、まず本案に反対の方の発言を許します。大久保議員。



◎15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。反対の立場で意見を述べたいと思います。

 景気の悪化、格差社会の中で、営業も生活も大変になっています。そういう中で国保税を納めたくても納められない人たちがふえています。その人たちへの徴収対策として、国保税を1年以上滞納している人たちへ、努力を重ねながらも保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を発行しています。

 市としても徴収の努力をしての措置だとは理解していますが、その結果として、低所得で苦しんでいる人たちとその家族の人たちが、病気やけがなどのとき医療を十分に受けられない状況があります。また、親の都合で、本来無差別に医療を受ける権利がある子どもたちも、医療を受けられない無保険の子どもたちもいます。本市も、せっかく「子ども権利条例」がありながら、保障されない状況もあります。全国的にも資格証明書を発行しない自治体もふえています。

 本市もさらに努力を重ね、保険証1枚でだれでも安心して医療を受けられる国民皆保険へ、そして無保険の子どもをなくし、子どもの権利を守るためにも、お願いを込めてこの国保特別会計について反対をしたいと思います。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の発言を許します。他に討論ありますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第5、認定第3号平成19年度福津市国民健康保険事業特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。少々お待ちください。

 ここでお諮りいたします。先ほどの大久保議員の反対討論の中で、「子ども条例」に云々とございましたが、これはありませんので(「子ども権利条例」ではなく「子ども条例検討委員会」)、私において訂正いたしますが、よろしいですか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) じゃ、そのとおり決定いたします。

 日程第6、認定第4号平成19年度福津市老人保健特別会計決算の認定についての討論を受けます。討論ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第6、認定第4号平成19年度福津市老人保健特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

 日程第7、認定第5号平成19年度福津市介護保険事業特別会計決算の認定についての討論を受けます。

 それでは、まず本案に反対の方の発言を許します。松尾議員。



◎14番(松尾ひとみ) 日本共産党の松尾ひとみです。反対の意見を述べさせていただきます。

 介護の社会化が言われ、介護保険制度が始まったわけですが、総務省の就業構造基本調査では、家族の介護や看護のために職場を離れる人は2002年から一貫してふえ続けています。最新の数字では、前年から4万人増で、過去10年間で最多となる14万4,800人にもなっています。

 保険料は国民40歳以上の人すべてから徴収されるわけですが、税制の改悪で高齢者の保険料は上がり、負担増で暮らしが大変という声を聞きます。また、3年ごとの見直しの中で、サービスが受けにくくなった、受けられない、こういう声も多く聞きます。

 こういう中で18年度、19年度の次年度への繰り越しは1億円を超えています。次期見直しでは、利用しやすい介護保険制度に、高齢者の負担が少しでも軽くなるような制度にすべきだと思います。

 介護保険制度が本来の目的、介護の社会化を果たせるような制度となるよう要望いたしまして、反対の意見を終わります。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の発言を許します。他に討論はございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第7、認定第5号平成19年度福津市介護保険事業特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

 日程第8、認定第6号平成19年度福津市本木簡易水道事業特別会計決算の認定についての討論を受けます。討論ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第8、認定第6号平成19年度福津市本木簡易水道事業特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

 日程第9、認定第7号平成19年度福津市公共下水道事業特別会計決算の認定についての討論を受けます。討論ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第9、認定第7号平成19年度福津市公共下水道事業特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

 日程第10、認定第8号平成19年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計決算の認定についての討論を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第10、認定第8号平成19年度福津市地域し尿処理施設事業特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

 日程第11、認定第9号平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についての討論を受けます。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は原案のとおり認定することに決しております。委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第11、認定第9号平成19年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定については、委員長の報告どおり認定することに決しました。

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△日程第12議案第65号福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議について



△日程第13議案第66号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に関する協議について



△日程第14議案第67号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う財産処分に関する協議について



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。日程第12、議案第65号福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議についてから、日程第14、議案第67号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う財産処分に関する協議についてまでの以上3議案を一括上程としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 一括上程といたしました以上3議案の提案理由の説明を市長に求めます。市長。



◎市長(池浦順文) それでは、議案第65号福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議についての提案理由でございます。

 本件は、福岡都市圏広域行政事業組合及び福岡都市圏競艇等事業組合の統合に伴う福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う当該組合の規約の一部の変更に関し、関係市町村と協議することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第66号についてでございます。

 本件は、福岡都市圏広域行政事業組合及び福岡都市圏競艇等事業組合の統合に伴い、福岡都市圏競艇等事業組合を解散することに関し、関係市町と協議することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第67号についてでございます。

 本件は、福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う同組合の財産処分に関し、関係市町と協議することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、詳細な内容等については、関係部長のほうから説明をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) それでは、議案第65号から67号につきまして、この3議案につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、全体的なことでございますが、競艇等事業組合における競艇収入が減少しておる中、将来にわたりまして安定的に共同事業を実施していくため、抜本的な見直しを行う必要があるということで、議会運営など共通する事務、経費が多い都市圏、広域行政事業組合と競艇等事業組合を統合することによりまして経費を削減し、組合運営の効率化を図るものでございます。

 まず、議案第65号でございますけれども、8ページの新旧対照表をお願いいたします。

 第3条の組合の共同処理する事務でございますけれども、表の第1項で広域行政事業組合の共同事業につきまして整理を行っております。

 表の第2項におきまして、競艇等事業組合に関する事項をここで挿入をしているということでございます。

 それから、同じく表の第14条でございますけれども、広域行政事業組合規約第13条の次に、競艇等事業組合規約にございます収益金の配分に係る条文を第14条第1項から第3項として、そのままここに挿入しているという改正でございます。

 それから次に、議案第66号は、10ページでございます。市長申し上げましたように、広域行政事業組合に競艇等事業組合を統合するということで、競艇等事業組合を解散するということでの議会の議決を求めるものでございます。

 それから、議案第67号でございますが、11ページでございます。競艇等事業組合の解散に伴いまして、そのすべての財産を平成21年4月1日から都市圏広域行政事業組合に帰属させる必要がございますので、議会の議決を求めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。以上3議案については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、以上3議案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑を受けます。

 まず、議案第65号に対する質疑を受けます。質疑ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 議案第66号についての質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようですので、質疑を終結いたします。

 次に、議案第67号についての質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 日程第12、議案第65号福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議についての討論を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。議案第65号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第12、議案第65号福岡都市圏広域行政事業組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決いたしました。

 日程第13、議案第66号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に関する協議についての討論を受けます。ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。議案第66号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第13、議案第66号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に関する協議については、原案のとおり可決いたしました。

 日程第14、議案第67号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う財産処分に関する協議についての討論を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。議案第67号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 全員賛成であります。したがいまして、日程第14、議案第67号福岡都市圏競艇等事業組合の解散に伴う財産処分に関する協議については、原案のとおり可決いたしました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第15議案第68号福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて



○議長(阿部巖) 日程第15、議案第68号福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについてを議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(池浦順文) 議案第68号についての提案理由でございます。

 福岡県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の定数に係る経過措置を延長するとともに、当該広域連合に対し、構成市町村が負担する共通経費の負担割合を改めるため、福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 内容等につきましては、関係部長のほうから説明させていただきます。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 恐れ入ります。それでは、議案第68号についてご説明をさせていただきます。

 まず、新旧対照表に基づきましてご説明をさせていただきます。恐れ入ります、16ページをお開きいただきたいと思います。

 附則第3項及び第4項におきましては、現在の議員の、いわゆる任期期間の継続の経過措置でございます。

 当初広域連合規約の本則におきましては、34人という形での議員の設定がなされております。ただ、経過措置といたしまして、当初2年間につきましては、全市町村が参加意識を持ち、円滑に新しい制度を開始するために、77人とする経過措置が設けられておりました。その2年が経過いたしまして、本年の4月からの制度開始後、国の制度なり運用の見直し等が行われまして、今後も引き続き検討される状況にあるという見込みで、この経過措置につきまして、この附則3項、4項につきまして、平成21年3月31日を平成23年3月31日まで2年間延長するものの改正規定でございます。

 また、別表第3につきましては、共通経費に係る分賦金の割合の変更となっております。均等割2%が7%、高齢者人口割48%が46.5%、人口割50%が46.5%と、おのおの改正というふうになっております。

 現行の規約が承認をいただいた際に、いわゆる分賦金のあり方につきましては、制度開始後、交付税等の算定状況等を勘案しながら、引き続き検証するというスタンスでございました。並びに広域連合が県内の全市町村が参加するという、これまでにない規模の団体でございましたし、その設立準備段階では、必要な職員数及び事務の総額が明確ではございませんでした。今年4月の広域連合の運営が始まりまして、実際の事務経費の内容等の検証を行った結果といたしまして、経常経費に占める共通経費の状況が、現行の分賦負担割合に比較いたしまして、5%から10%程度の乖離を生じておるという判断に立った結果、今回、特に均等割につきましては5%上がるという状況でございますが、そういった形での割合変更を今回行うものでございます。

 なお、この共通経費の負担割合の変更に伴いまして、本市におきましては約10万ほど増額がされるんではないかというふうに見込んでおるところでございます。今回、均等割が上がったという関係で若干人口の少ない団体の負担経費が若干上がる傾向にあるという見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。議案第68号については、会議規則第39条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、議案第68号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 それでは、本案に対する質疑を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 規約改正ですね、特に均等割が2%から7%になるというのは、人口が少ない自治体では大変な負担になるのではないかなというふうに考えています。今の部長の説明ではちょっとよくわからないんです。あれが何でこういう規約改正になったかというのをもしわかれば、議員である市長にお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 先ほどもちょっとお話しいたしましたけど、運営経費については、実態等について、共通経費がどれぐらいの率で現実的に推移するかというのが、当初の段階では明確ではございませんでした。その結果といたしまして、他の広域連合の負担割合であるとか、そういったものを勘案した結果といたしまして、共通経費がどうしても現行の2%という負担割合より、現実的には約8%から10数%ぐらいの共通経費の率を全般的に持つようだという検証が、広域連合を全体的に見たときに検証をされたところでございます。

 実際その均等割をどうするかという、連合の中の協議の中で、現実的にはどうしても共通経費としての経費がかさむということも踏まえて、均等割は上げなければならないだろうというスタンスで検討はされたように伺っております。その段階でも、一応7%もしくは10%という範囲の中での検討がなされたというふうに聞き及んでおります。

 先ほども申し上げましたように、いわゆる均等割が上がれば、人口の少ない自治体については、どうしても負担金が上がってしまうという状況でございますので、そういった状況も踏まえたところで一応検討された割合の中からは、低い7%という部分での今回の改定に至ったという状況でございます。

 今まで2%ですので、本年、19年度の各自治体の均等割が約44万3,000円強でございます。7%で実施された場合については、約1団体当たり153万7,000円ほどの均等割額になる予定となっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 私がちらっと聞いたときには、いや、同僚議員から聞いたんですけど、当初2%ではなくて、10%だったという話で、余りにもこれでは高過ぎるということで、2%からだんだん上げていくような話を聞いたんですよ。

 今聞いても、福津市でも10万円上がるという、均等割と高齢者人口割と人口割で、上がらない場合と上がった場合の額とか、どういうふうにプラス・マイナスになっていく、福津市の数字そのものはわかるんですかね。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 先ほどちょっとご説明申し上げました。一応この負担割合で算出いたしまして、もともと事務経費の数字自体も19年度と20年度で見込みが若干違いますので、あくまでも福津市のこれに合わせた形での負担割合から考えますと、福津市におきましては約10万円ほど負担金が上がるという状況でございます。当然人口割、高齢者割につきましては、パーセンテージが下がりますので、その部分については減額、トータルとして10万円増という状況でございます。

 本市ぐらいで、もともとの負担金の見込みが大体1,700万強でございますので、10万円のアップという状況でございます。

 本市より人口的に多いところは若干イコールか少なくなる、それ以下の市町村につきましては、若干均等割が上がる部分につきましては、100万円ほどの負担金のアップが見込まれる、あくまでも見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) それでは、渡辺由美議員。



◆6番(渡辺由美) 2点ほど質問をお願いします。

 運営経費、それから共通経費などの検証、こういう広域連合の場合、検証されたところというのは、どういうところで検証されるのかということについてお答えがいただきたいのが1点。

 それから、今回の改正をした場合には、21年からこれは何年度の分になるのかということが1点。

 2点お願いします。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 分賦金につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、平成20年度以降の分賦金のあり方検証・検討を行うということで、当初運営が始まった段階での一つの課題でもございましたので、これにつきましては、第1回の代表幹事会を中心に検証がされております。幹事会のほうで4回、それから運営調整会議を経まして、市長会総会、町村理事会等において検討がなされておるところでございます、広域連合の中でございますが。

 それで、その経過措置として今回ご提案された形での報告をいただいて、今回の議案として提出をさせていただいておるところでございます。

 なお、この分賦金の負担割合につきましては、平成21年4月1日以降の施行となっております。期間につきましては、当然その中での運営状況を踏まえながらということになりますので、いわゆる分賦金につきましては、改正の必要がございましたら、改めて議案としてご提出をさせていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) お聞きをさせていただきたいんですが、これ、共通経費が均等割が2から7、それから高齢者人口割が48から46.5、それから人口割が50から46.5となっておりますが、全体的に関係団体の共通経費、例えば、全体で2,000万であったのがどれだけ上がるとか、経費が変わらない、例えば、2,000万であったものが2,000万で、ただ経費が変わっただけで変わらない。本市は10万円増額になるちゅうことなんですが、全体的にはどれだけの差があるか、上がるのか下がるのか、ちょっとお願いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 平成20年度、今年度の事務負担金の、いわゆる経費分担の基礎になっておりますのが14億6,337万3,000円でございます。先ほど申し上げました21年度の市町村事務費負担金につきましての、いわゆる共通経費の見込みでございますが、14億4,994万4,000円を基準として今回の算定例とさせていただいておるところでございます。事務経費につきましては、若干21年度のほうが総額としては下がっているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 他にございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。質疑を終結いたします。

 これより討論を受けます。

 それでは、まず本案に反対の方の発言を許します。松尾議員。



◎14番(松尾ひとみ) 反対の立場で意見を述べます。

 議員の任期が延びるというのは、福津市からも代表が出れるということで大変いいことだとは思いますが、共通経費の負担割合がふえるという、2%が7%になるというのは、説明にもありましたように、大変自治体によっては大きな負担増となると考えられます。

 福津市でも10万円という額ですが、他自治体など、いろいろ考えますと、これにはとても賛成できるものではなく、反対といたします。



○議長(阿部巖) 次に、賛成の方の発言を許します。ございませんか。他に討論ございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 討論ないようです。討論を終結いたします。

 これより採決を行います。議案第68号に賛成の方の起立を求めます。

            〔起  立〕



○議長(阿部巖) 賛成多数であります。したがいまして、日程第15、議案第68号福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについては、原案のとおり可決いたしました。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第16議案第69号平成20年度福津市一般会計補正予算(第3号)について



△日程第17議案第70号平成20年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

             について 



△日程第18議案第71号平成20年度福津市老人保健特別会計補正予算(第2号)について



△日程第19議案第72号平成20年度福津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)

             について 



△日程第20議案第73号平成20年度福津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につ

             いて 



△日程第21議案第74号平成20年度福津市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)に

             ついて 



△日程第22議案第75号平成20年度福津市水道事業会計補正予算(第1号)について



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。日程第16、議案第69号平成20年度福津市一般会計補正予算(第3号)についてから、日程第22、議案第75号平成20年度福津市水道事業会計補正予算(第1号)についてまでの以上7議案を一括上程といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 一括上程といたしました以上7議案の提案理由の説明を市長に求めます。市長。



◎市長(池浦順文) それでは、補正予算案についてのご説明をいたします。

 議案第69号一般会計でございます。

 歳入の主なものは、財産収入におきまして、公園管理公社が解散することに伴います出資金の返還金1億2,000万円及び前年度の土地開発公社への貸付金の償還金7,175万9,000円を計上しております。

 また、国庫補助金では、福間駅前広場にかかわる交通結節点改善事業補助金3,000万円を計上いたしますとともに、市債では、福間駅自由通路等整備事業にかかわる合併特例債4,370万円及び福間駅東土地区画整理事業にかかわる合併特例債3,150万円、福間駅前広場整備事業にかかわる合併特例債2,850万円、四角両谷線街路整備事業にかかわる合併特例債1,350万円の増額を計上しております。このほか前年度繰越金が確定したことに伴い、4,141万7,000円の繰越金の増額計上をしております。

 次に、歳出の主なものは、公債費におきまして公園管理公社が解散することに伴い、市が公社から借り入れておりました市債の元金一括償還金1億2,000万円を計上しております。また、総務費におきまして、土地開発公社からの償還金のもとの基金へ積み戻すための積立金7,175万8,000円、今年度に発生する見込みの基金の運用利子分1,221万6,000円を合わせたまちづくり基金積立金8,397万4,000円を計上しております。

 さらに、事業に関連いたしました福間駅東土地区画整理事業負担金3,300万円、福間駅前広場整備事業費6,780万円、福間駅自由通路整備事業費6,699万円、四角両谷線街路事業負担金1,400万円の増額をそれぞれ計上しております。このほか共済組合の負担率の改定等に伴う職員人件費の増額分1,660万7,000円を計上しております。

 債務負担行為の補正におきまして、福間駅自由通路建設工事委託料の期間及び限度額の変更と同自由通路けた製作工事の限度額の変更を計上しております。

 地方債の補正におきまして、福間駅自由通路等整備事業及び福間駅東土地区画整理事業等にかかわる土木債の限度額の変更と利率欄の文言の変更を計上しております。

 続きまして、議案第70号の国民健康保険事業についてでございます。

 歳入におきましては、前年度の繰越金が確定したことに伴う繰越金2,565万8,000円を増額計上しておりますとともに、一般会計からの繰入金420万円の増額を計上しております。

 歳出におきましては、国保の制度変更に伴う電算システム改修委託料104万円の増額を計上しておりますとともに、共済組合の負担率の改定等に伴う職員の人件費204万2,000円の増額計上をしております。

 続きまして、議案第71号老人保健特別会計についてでございます。

 歳入におきましては、一般会計からの繰入金100万円を計上いたしますとともに、歳出におきましては、歳入と同額の職員人件費の増額分100万円を計上しております。

 続きまして、議案第72号後期高齢者医療事業特別会計についてでございます。

 歳入におきましては、一般会計からの繰入金105万円を計上いたしますとともに、歳出におきまして、歳入と同額の職員人件費の増額分105万円を計上しております。

 続きまして、議案第73号介護保険事業特別会計についてでございます。

 保険事業勘定の歳入におきまして、国庫支出金に制度改正に伴います電算システムの事務費交付金149万8,000円の増額を計上しますとともに、前年度の繰越金の確定に伴う繰越金1億1,140万3,000円を計上しております。

 歳出におきましては、総務費に介護保険システムの改修委託料702万3,000円、共済組合の負担率の改定に伴う職員の人件費の増額分512万6,000円を計上しております。また、諸支出金におきまして、国及び県負担金の返還金5,302万5,000円を計上しております。

 サービス事業勘定の歳入におきまして、前年度の繰越金の確定に伴う繰越金222万9,000円を計上した上で同額を歳出の予備費に計上しております。

 議案第74号公共下水道事業特別会計についてでございます。

 歳入の主なものは、国庫補助金におきまして、都市計画道路四角両谷線の下水道整備にかかわる補助金5,400万円の増額計上をしますとともに、当該事業にかかわる下水道事業債といたしまして、8,800万円を計上しております。また、諸収入の雑収入、消費税還付金7,383万7,000円の増額を計上いたしますとともに、前年度の繰越金の確定に伴います繰越金577万円を計上しました。

 歳出の主なものは、下水道事業費用におけるUR都市再生機構への都市計画道路四角両谷線に係る下水道工事委託料1億4,950万円の増額と津屋崎浄化センターの放流升改修工事費299万8,000円の増額を計上しております。その他職員の人事異動に伴います人件費の減額分1,391万8,000円を計上しております。

 地方債の補正におきましては、都市計画道路四角両谷線下水道工事委託にかかわる下水道事業債の限度額の変更と利率欄の文言の変更を計上しております。

 続きまして、議案第75号水道事業会計補正予算についてでございます。

 本事業会計では、収益的収入の営業外収益におきまして、他会計補助金の減額204万7,000円を計上いたしますとともに、収益的支出の営業外費用におきまして、企業債利子136万9,000円を減額計上しております。

 また、資本的収入の出資金におきまして、一般会計出資金191万7,000円の増額及び上水道事業債の減額分1,880万円を計上しますとともに、資本的支出の企業債償還金におきまして、元金償還金2,733万円の増額を計上しております。

 以上、ご説明をいたします各案件の補正予算につきまして、ご審議いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。議案第69号から議案第75号までの7議案については、なお詳細に審議を要しますので、全員の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託した上で審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。よって、議案第69号から議案第75号までの7議案については、全員の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、付託した上審査することに決定をいたしました。

 お諮りをいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にお任せ願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。それでは、委員長は、21番、村上議員、副委員長は20番、硴野議員にお願いをいたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第23議案第76号福津市福祉会館の指定管理者を指定することについて



○議長(阿部巖) 日程第23、議案第76号福津市福祉会館の指定管理者を指定することについてを議題といたします。

 提案理由の説明を市長に求めます。市長。



◎市長(池浦順文) 議案第76号についての提案理由でございます。

 福津市福祉会館の指定管理者については、福津市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年福津市条例第158号)第4条の規定により、最も適当と認める申請団体を指定管理者の候補者として選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。



○議長(阿部巖) 議案第76号は市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。大綱質疑ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 次に、議案第76号は市民福祉委員会に付託いたします。

 なお、所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会においての発言を希望される方は、本会議終了後直ちに議長及び委員長まで申し出てください。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第24議案第77号福津市営自転車等駐車場の指定管理者を指定することについて



△日程第25議案第78号福津市公園の指定管理者を指定することについて



△日程第26議案第80号建設工事委託に関する基本協定の変更について



○議長(阿部巖) お諮りをいたします。日程第24、議案第77号福津市営自転車等駐車場の指定管理者を指定することについてから、日程第26、議案第80号建設工事委託に関する基本協定の変更についてまでの以上3議案を一括上程したいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 一括上程いたしました以上3議案の提案理由の説明を市長に求めます。市長。



◎市長(池浦順文) 議案第77号についてでございます。

 福津市営自転車等駐車場の指定管理者については、福津市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年福津市条例第158号)第4条の規定により、最も適当と認める申請団体の指定管理者の候補者として選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 議案第78号についてでございます。これにつきましても、前議案と同様でございますが、福津市公園の指定管理者につきまして、福津市の公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年福津市条例第158号)第4条の規定により、最も適当と認める申請団体の指定管理者の候補者として選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第80号でございます。設計の見直し、修正によるコスト縮減を図ったため、また、低価格入札により入札差金が生じ、基本協定の金額を減額するために提案したものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 議案第77号と議案第78号及び議案第80号は、建設環境委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。

 まず、議案第77号についての大綱質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 次に、議案第78号についての大綱質疑を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) それでは、78号の議案について大綱質疑ということですが、大綱質疑と言いますと、若干なじまないかもわかりませんが、委員外であります、この本会での大綱質疑あるいは委員会での員外発言ということしか、なかなか発言の場がないということでありますので、若干答えられる範囲で結構でございますから、ご答弁していただきたいというふうに思います。

 他の指定管理者の応札についても同様でありますが、議案の出し方として、全体にせめて資料の配付ができるような、そういった資料をぜひ出していただきたい。最も適当と言われる執行部の提案の理由の中では、手続きを含めてどういった形でこの議案が上がってきたのか、それはそれぞれ、特に私はこの78号については、何社が応募をして、どういった形で金額が提示をされておるのか。

 それと、ベンチャーを組まれておる中の業者が本当に問題はないのか、これははっきりしておるわけでありますけれども、北九州市から指名停止をされて、それで宗像に来て応札をしておると、入札をしておると、応募をしておるというふうな、それこそ20年前の悪い例を私はちょっと思い出したもんですから、そこら辺ぜひ、わかる範囲で結構ですから、していただきたい。

 それ、なぜかと言いますと、とりわけ今まで公園管理公社が維持管理をして運営をしておったのが、市民の皆さん、憩いの場あるいは体力維持向上、コミュニティの場として、とりわけこの大きな公園については、非常に皆さん関心がある。今までの土地開発公社の要因も含めて、どういった形になるのかという心配をされております。言うならば、そこら辺が維持運営するにあたって、さらに市民サービスが徹底をされるということで、当然コストの低減を図る意味も含めて、指定管理者に落とすというのが建前なんですが、さきの新聞、きょうの新聞に載っておりましたけれども、那珂川町においては、指定管理者がもうやってられないということで破棄をして、那珂川町が直営でまたせざるを得ないというふうな状況も出ておるようであります。

 そういったことを含めて、大綱質疑の範疇で結構ですから、今言われた、答えられる分については、ぜひご答弁をしていただきたい。

 それと、資料をぜひ添付していただきたい。これは委員会では詳細な、そういったご論議ができるというふうに思いますけれども、せめて市民の関心の深い、こういった議案については、それぞれの議員さんがやはり市民の皆さんからお聞きするわけですね。問われるわけです。せめて最低限のことはやっぱり議員としての知識を持っておかないと、今度は市民に対する説明がままならない。知らないではすみませんので、そういった大綱的な部分を含めて、ぜひお伺いをしてみたいということでご答弁願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えいたします。

 まず、資料につきましては、提出する方向でちょっと検討させていただきたいと思います。

 それから、今回の指定管理者に関します選定の経過でございますが、公募いたしまして、応募があった候補者、審査会、この審査会は、外部委員の方でございますけども、審査会でプレゼン等をやっていただいております。結果といたしまして、今回の候補者として選定いたしましたので、提案したという状況でございます。

 それから、指名停止の件をちょっと申されましたけども、昨年の12月だったと思いますが、指名停止措置期間が本市においても切れております。状況につきましては、その指名停止を打ちました業者につきましては、県のほうからの情報もありまして、各自治体、指名停止措置を講じたということでございますけれども、本市におきましても、昨年の12月で指名停止は切れましたけど、たしか1年だったと思います。正確な期間はちょっと記憶いたしておりませんが、停止措置期間は12月で切れているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 当然一般の人は、そういった部分ちゅうのは知らないわけですよね。議会としては、非常にこの議案に対する責任が生じるわけであります。

 そういったことを踏まえると、当然今度は委員会の中で深く掘り下げた論議をしなければいけないというふうに思いますけれども、管理公社の、今プロパーを含めて何十人か職員がおりますよね。そういった問題も含めて非常に心配をされております。体育施設を含めた維持管理を請け負うわけであります。何社応募されて、評価点が何番目で採用されたのか、そこら辺は大綱質疑の範疇を若干越えるというふうに思いますけれども。

 いずれにしても、委員会の中で私は員外議員で発言要旨を出して、そこはしっかりお伺いしたいというふうに思いますが、金額も含めて、3年間ですから一括提示されておるというふうに思いますけれども、これがうまくいかない場合は、本当非常に責任を生ずる問題が出てこようかというふうに思います。他のドットコミュニケーションあるいは自転車駐車場等々についても、やっぱり議会に出すときの、せめて全体が把握できるような資料の配付は、私はしていただきたいと思いますね。

 当然員外は、もし参加、委員会に行かなければわからないわけです。もちろん委員会制度ですから、委員会が責任を持って審議をするということは十分わかりますけれども、福津市の議会あるいは議員としての、そういった知識、認識もやっぱり一方では持っておかないといけないということも含めて、最低限のやっぱり資料は私は出していただきたい。とりわけ公園管理公社を含めて、今回は民間に指定管理が移るということですから、非常に大事な時期でありますので、ぜひご検討をして善処方、前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 要望で結構ですか。ほかに。八尋議員。



◎9番(八尋輝紀) 私は建設環境委員会ですから、この問題は建設環境委員会で審議される、十分すると思いますが、今、迫議員が要望されました資料を特に、どんなふうな業者が公募されたとか、そして、どんなふうな結果でこういうような推薦がなされたとか、そういうところの詳しい資料をぜひひとつ、出されると思いますけども、提出していただきたいと思います。

 非常に現在、指定管理者制度の中で仕事をしているメンバーとか、一般住民とか、業者の方がこの問題については十分関心を持っておりますので、納得のいくような資料と説明をお願いいたしたい、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 要望ですね。



◎9番(八尋輝紀) 要望です。



○議長(阿部巖) それでは、ただいま2人の議員の方の要望をしかと執行部においては受けとめていただきたいと思います。

 次に、ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 それでは、議案第80号についての大綱質疑を受けます。ございませんか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 議案第77号と議案第78号及び議案第80号は、建設環境委員会に付託いたします。

 なお、所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会において発言を希望される方は、本会議終了後直ちに議長及び委員長まで申し出ください。

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△日程第27議案第79号西郷川リバース用地の土地売買契約を締結することについて



○議長(阿部巖) 次に、日程第27、議案第79号西郷川リバース用地の土地売買契約を締結することについてを議題といたします。

 本案につきましては、地方自治法第117条の規定により、福津市土地開発公社理事である岩城議員、八尋議員、大峰議員の退席を本案件終了まで求めます。

〔午前11時48分 4番 岩城俊郎議員 9番 八尋輝紀議員 17番 大峰重美議員 退席〕



○議長(阿部巖) 提案理由の説明を市長に求めます。市長。



◎市長(池浦順文) 議案第79号についての提案理由でございます。

 西郷川リバース事業の上西郷川改修事業用地として、福津市土地開発公社と土地売買契約を締結するために、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 議案第79号は、建設環境委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。ございませんか。永島議員。



◎8番(永島直行) 私も建設環境委員でございますが、先ほども資料を提出してくださいということで、要望なんですが、この上西郷のニホンスギからジョウと言うんですか、字、この分の売買された時期と売買単価、どれだけで購入されたのか、もしわかれば。同じ時期ではない、同じ時期であったらいいんですけども、時期が変われば単価も変わったのかなと思いますけども、この金額に見合うものかどうかわかりませんので、時期を書いて、そのときの単価を、どれだけで買われたのか、それを資料として提出していただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 要望ですね。



◎8番(永島直行) はい。



○議長(阿部巖) 他にございますか。

            〔「なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) ないようです。大綱質疑を終結いたします。

 議案第79号は、建設環境委員会に付託いたします。

 なお、所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会においての発言を希望される方は、本会議終了直ちに議長及び委員長まで申し出ください。

 ここで除斥されました岩城議員、八尋議員、大峰議員の復席を許します。

〔午前11時50分 4番 岩城俊郎議員 9番 八尋輝紀議員 17番 大峰重美議員 着席〕

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△日程第28農業委員会委員の推薦について



○議長(阿部巖) 日程第28、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りをいたします。議会推薦の農業委員会委員は4名とし、池浦彰さん、藤井八重子さん、廣嶋正孝さん、赤間栄子さんの以上4名の方を推薦いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、議会推薦の農業委員会委員は4名とし、池浦彰さん、藤井八重子さん、廣嶋正孝さん、赤間栄子さんの以上4名の方を推薦することに決しました。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午前11時51分