議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 福津市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月04日−03号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月04日−03号







平成 20年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成20年第3回福津市議会9月定例会)
平成20年9月4日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  石 村 清 治
  推 進 室長  青 谷 郁 夫
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第3回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようお願いいたします。

 それでは、8番、永島議員の一般質問を受けます。永島議員。



◆8番(永島直行) おはようございます。8番、永島直行でございます。通告しております4点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1点目は、福津市消防団についてでございます。

 福津市消防団は、消防組織法第15条第1項の規定に基づき名称及び区域が定められております。消防組織法第1条に「消防の任務」があり、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水、火災または地震の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とする」とあります。福津市消防団は、この法律に基づき活動されていることと思います。

 消防団の分団数は、規則によりますと、20分団で組織されております。団員数も規則で決められております。役付消防団員103人、一般団員240人、計343人となっているようです。現在の団員数は何人おられるのか。団員の確保については苦労されていると思いますが、団員の確保の方法はどのようにされているのか。

 また、各分団によるポンプ操法大会が朝早くから訓練をされ、大会に臨まれておりますが、選手になられた団員は相当苦労され、指導員の先生と一触即発の危機もあるということも聞いております。なぜこのようなポンプ操法大会をされるのか。このポンプ操法大会があるから消防団に入団しないという若い人もおられると聞きます。このポンプ操法大会の目的とどんな効果が期待されるのか、伺います。

 また、予算のことは余り言いたくありませんが、訓練手当3,000円掛け2,900人、870万円計上してありますが、このポンプ操法の訓練に参加された選手、団員には出席に応じて支給してあるのかも伺います。

 また、消防団は、本部のほか20分団で組織するとありますが、私はいろいろな面で統廃合すべきと考えますが、統廃合についてどのように考えてあるのか、お伺いします。

 次に、福津市の地球温暖化対策についてでございます。

 7月6日の西日本新聞に「サミットあす開催、温暖化対策主要議題に」と見出しがありました。7月7日に開幕する主要国首脳会議の最大のテーマは「地球温暖化」、日本の温暖化対策で太陽光発電を打ち上げ、陽光に恵まれた九州は家庭用太陽光発電の導入が盛んで、生産拠点も集積、温暖化対策の本格化は九州を太陽光先進地に発展させる可能性を秘めるということでございます。

 9月1日、福田総理が辞任を表明されましたので、今後は不透明でございますが、新聞によりますと、経済産業省は、家庭用太陽光を対象とする導入補助金の検討を表明し、09年度創設に向け本格作業に着手した。05年度で打ち切った導入補助金を、補助金復活を認めない財務省を説き伏せるということであります。出力3から3.5kwの標準は、家庭用だと約230万円の装置価格だそうです。

 平成18年6月議会で風力発電及び太陽光発電について質問いたしました。太陽光発電を導入される家庭に補助金をお願いしましたが、市長は「個人までは検討しておりませんが、公共施設については、環境教育上やっていくべきだろう」と答弁されております。

 その後、調理場が建設されましたが、太陽光発電を導入されましたでしょうか。また、現在計画されております(仮称)津屋崎活性化センターはどのように計画されたのでしょうか。

 また、先ほど申し上げましたように、国は09年度(平成21年度)導入補助金創設に向け検討されているようですが、国が補助金を導入するようであれば、福津市としても考えるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

 3点目は、小学校の児童数の確保についてでございます。

 5月25日の西日本新聞に「山村留学向かい風、過疎で里親不足、都市部の少子化も影響」と載っていました。福津市の総合計画の小規模校の児童数確保とはニュアンスがちょっと異なると思いますが、「山村留学は学校の存続と活性化に不可欠、子どもに来てもらう妙案はないものかと切実だ」とも載っていました。

 勝浦小学校については、現在、校区外の児童9人を受け入れているようです。平成19年度に制定されました総合計画では、基本方針「地域と連携し、各校が独自性に富んだ学校運営を行う」の中で小規模校の児童の確保があります。「通学合宿、寄宿学校など、学校が独自の教育環境を研究し、積極的に実施します」とありますが、寄宿学校についてはどれくらい進捗しているのか、お伺いします。

 2日の一般質問で、子どもたちのために、勝浦小学校を廃校、津屋崎小学校に統合し、スクールバスで送り迎えをすべきではないかとの質問がありましたが、教育委員会は存続の方向で努力するということでございます。勝浦地区の住民として大変心強く、大変喜んでいるところでございます。

 総合計画では、平成28年度までに60人以上を確保するということ、通学合宿や寄宿学校が計画されておりますが、その他私が考えますには、例えば、通学校区を変更することができればどれくらいの児童がふえるのかとか、児童数の確保についてはまだ方法があるのではないかと思っているところでもあります。

 また、勝浦地域郷づくり協議会では、勝浦地区の振興策や特色づくり、学校と連携した独自性に富んだ郷づくりを一生懸命現在取り組んでいるところでもございます。きのうの質問で出馬表明はされませんでしたが、陸の孤島とならないように、今度選挙に立候補されるならば、市長の選挙公約に、勝浦地区の人口増対策として市営住宅を建設するとか、住宅団地を開発するとか、いろいろな方策を考えていただきたいと思っているところでございます。統廃合の問題については、時期尚早ではと考えますが、いかがでございましょうか。

 来年3月1日から神湊まで西鉄路線バスが廃止されますが、6月議会で「生活補助路線として、西鉄、国、県と交渉したいと思います」ということでありました。3カ月がたちました。交渉はどうなっているか。

 また、ふくつミニバスの乗り継ぎなしで福間庁舎、福間駅周回ルートについて、「6月末に協議会を開催し、交通体系協議会でいろいろな状況を提案しつつ検討していただきたいと考えています」ということでありました。6月末の交通体系協議会の協議はどうであったのか、進捗状況をお伺いします。

 4点目の勝浦漁港についてですが、先日、地元の方から「波止場が壊れて立入禁止の張り紙があり、これから先どうするのか」と尋ねられました。波止場に行きますと、「この先防波堤が壊れています。危険ですので立ち入りを禁止します。福津市」という張り紙がありました。この張り紙はいつごろ張られたのか。また、今後、この漁港をどうされるのか、お伺いします。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。永島議員の一般質問にお答えいたします。

 最初に、消防団のことについてでございます。

 福津市消防団員の定数は、平成19年3月29日に条例改正を行いまして、現在、団長1人、副団長1人、分団長24人、副分団長22名、班長68名、一般団員230名の合計346人となっております。

 現在の団員の在籍、あるいは団員確保はということで、条例上の定数に対しまして、現在の在籍しております団員数は316名でございます。

 団員の確保につきましては、各分団の定数を目標に、基本的には各分団によって団員の確保が図られておりますけれども、一部の分団では区の役員によって団員の確保がなされているようでございます。これは、もう一消防団だけではなしに、やっぱり地域ということにしますと、やっぱりその区の協力がなければ、なかなか団員の確保が難しいというのが現状のようでございます。

 それから、ポンプ操法大会の目的と効果でございます。

 ポンプ操法大会の目的は、消防操法を熟練し、厳正な規律と迅速的確な団体行動の向上を図るとともに強固な消防精神を涵養し、士気の高揚を図り、もって火災防御を始め消防諸般の要求に適応させることを目的といたしております。

 その効果としましては、災害現場で、自己の安全を確保しながら自信を持って果敢に消防活動を行うなど、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに大きく貢献されると思います。

 なお、出場手当等については、全額ではないにしろ、いわゆる訓練手当としての各分団の支給はやっているというふうに思いますし、補足させていただきますと、この操法が消防のいわゆる原点でございますので、その今言われますように、苦しいから入らないとか、これがなければ入り手があるとか、いろいろなご指摘はもうずっと以前、私が消防主任をしているころからございましたけれども、やはりある程度、やっぱり縦の社会でございますので、規律を重んじる意味からは、ぜひともこの操法をすることによって、私は団員の結束が図られるというふうに思っております。

 それから、20分団の統廃合についての考えでございます。

 消防団は、郷土愛護の精神を尊び、先達が辛苦を克服して築いてきた歴史の中には、気風や組織運営の違いが伝統として受け継がれていることなどから、合併時に統廃合の検討を行いましたが、統合のみで今日に至っております。

 また、地域住民の自発的な参加によって結成をされ、はぐくまれてきた地域の自治活動組織である消防団は、各分団ごとに地域において防災に重要な役割を持つために、地域の求めに基づいた組織形成がなされており、統廃合につきましては慎重な対応が必要であると考えております。

 そのためには、市として、現時点で20分団を対象とした統廃合については検討いたしておりません。ただ、一部団員の確保等ができないものにつきましては、本部、今までなかった本部と、そういうもの等で対応していかなければいけないのかなというふうに思っております。

 特に、本市の特徴でありますタンク車、いわゆる初期消火のためのタンク車につきまして、ぜひともこれを運行しなければいけない。現在のところ、その分団の人員が非常にいないということ等ございます。それこそ、タンク車1台で消防車四、五台分の放水ができますので、そういう点も含めるならば、新しい組織と、統廃合ということではないかと思いますけれども、新しい組織というものについては検討の対象に値するのではないかなというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今、19年3月29日改正ということで、私は18年の例規集しか持っていなかったから、それを見て、この数字を出したんですが、やっぱり現在346人で316名、30名定員割れということでございますが、この定員割れの原因といいますか、これは何か理由があったら教えていただきたいんですが。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 地域の活動の中で最適な人員ということで条例化をさせていただいておるところでございますが、議員ご指摘のように、いわゆる団員確保については、いろんな部分での考え方が出てまいっております。

 大きな部分からいいますと、5分団につきましては、実数的には定数15のところに団員の確保ができていないという状況がございますので、そういったところが大きな要因になっているのではないかというふうに思っております。

 先ほど市長がご回答申し上げましたように、こういった体制も踏まえた形で、新たな形での検討は加えていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今、先ほど確保のほうについては、区の役員によって確保していただいておるということでございます。私も区の会計をしておったときに団員をお願いに行ったことがございますが、今現在は分団長さんがお願いに来て、直接来てあるようでございます。区で責任持ってつくってもらえばいいんですけれども、本当団員さんは一生懸命消防活動されながら、団員が少ないから、そのまた団員の確保に頑張ってあるということ、本当大変ご苦労されておると思いますが、この点について、市のほうから区のほうに団員の確保をお願いしますというふうなお願いあたりはされたことはあるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今の部長より消防主任やったのが長かったので答えさせていただきますが、横にも副市長おりますけれども、区長さんのほうに団員の確保についてのご協力をお願いしたいと、今申し上げました5分団につきましても、実数はこれだけですということで区長さんに申し上げて、区長さんが、今のところ休部のような形になっておりますけれども、それについてはしばらく待ってくれ、自分のほうでもやるというようなことで回っていただきましたけれども、やっぱりできなかった実情がございます。

 そういうのもございますけれども、これは分団長だけではなしに、団員を、区長さんを含めて区の役員の方の協力というのは、本部が、団長、副団長、それから筆頭分団長等が、その区の役員さんのところに、少ない分団のところについては行っているというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) ポンプ操法大会は、団員の厳正な規律等をするために今後ともやっていくということでございますが、これも本当はもう少し考えていただいて、もうこの統廃合をしていただければ団員が多くなりますので、そこいらあたりは考えていただきたいというふうに思っておりますが。

 統廃合についてでございますが、火災、サイレンが鳴れば、水上分団を除く18分団の消防車が一斉に現場に急行されます。しかしながら、第4分団、勝浦ですね。勝浦の第4分団から本木の第18分団まで行くには、約、急行、サイレン鳴らしても30分はかかると思います。30分かかったら、もう終わってしまっているとかですね。大きな火災、小さな火災、いろいろあると思いますけれども、現地には宗像地区消防本部の消防車、それから福津市の消防車が18台ばっと行って、現場に行かれない。こういう状況が今までも続いておったと思いますが、この状況について何か方策を考えるべきだろうと思いますが、何かありますですかね。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 昔、旧福間町の時代にも、神興、上西郷、福間の3分団でしたけれども、サイレンをその地区だけに鳴らせというような、おっしゃいますようにふくそうするし、出場手当も当然かかるわけで、そういう話が出ましたけれども、消防団員の方からその当時出てきたのは、じゃサイレンに色をつけろと、我々ははっぴを預かっている以上は災害には行くということで、恐らく今回のものについても、宗像地区、津屋崎地区、今はサイレンを宗像と津屋崎と二つで多分鳴らせることはできると思いますけれども、そういう、消防本部のほうでそれは鳴らしていますけれども、そういう状況において、それだけ預かっているということでの彼らの責任感というのがある。

 それから、もうほとんど分団長とあるいは団員の方についても、昼間はほとんどお仕事によそに行かれている方が多いわけですけれども、消防車は最低4人かな──5人かでないと運行できないと、そういうところで、すべて18が出てきているかどうかというのはわかりません。しかし、彼らは、いわゆるはっぴを預かっている以上は、はんてんを預かっている以上は、サイレンが鳴ったら、うちの職員もそうですが、すべての仕事を捨てていっておりますので、そういうところからするならば、消防団の独特の精神としてご理解を賜りたいと、そのように思います。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) サイレンが鳴った時点で、各格納庫にはいろいろ無線があると思いますけれども、この火災は、例えば第4分団、第3分団は出なくていいですよという、そのバツ印の印が出るとか、大きな火災だからぜひ出てくださいというふうな、何かそういうふうにしていただければ、何かふくそうもしなくていいんではないだろうかなと思うんですけれども、福津市消防団は、平均しますと、これは18年の規則でございます。団長、副団長を除き341人を20の分団で除しますと、1分団当たり17.05人でございます。

 宗像市では、本部分団21名、赤間地区5分団で168名、平均33.6名、東郷地区が5分団で155名、平均31名、玄海地区4分団で188名、平均47名、大島地区2分団で73名、平均36.5名でございます。宗像市は、17分団で605名の団員がおられます。本部分団を除けば4地区に分けられ、合併後、統廃合があったのではないかなと推察するわけでございますが、宗像市では人口約10万人で17分団、1分団当たり平均人口が5,880人。

 福津市では、人口約5万6,000人で20分団、1分団当たり平均人口2,800人となっているようでございます。宗像市に当てはめますと、福津市では約10分団で、9.5分団ぐらいですから10分団で済む計算になります。福津市といたしましても、例えば、福間地区4分団、東福間地区4分団、津屋崎地区3分団──勝浦、津屋崎、宮司、それから水上2分団というふうに統廃合すれば、1分団当たり26.23名、1分団当たり平均人口約4,300人となり、分団の確保にもなるし、消防車の現地でのふくそうも解消できるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 最初の市長の答弁の中で、いわゆるその合併の際に、いわゆる統廃合も検討したが、歴史的な部分を考慮した形での統合をさせていただいたということでお話をさせていただいております。

 基本的に消防団につきましては、歴史的なもので、地域から生まれた、いわゆるボランティアの地域の力を一番発揮されている大きなものだろうというふうに考えております。当然成り立ちについても、いわゆる行政区単位の考え方が旧福間地区ではございました。そういった部分も含めて、分団の数というのが、旧津屋崎地区と旧福間地区の場合についてはそもそもの団の成り立ちが若干違うということでのご理解を賜りたいというふうに思っております。

 ただ、いわゆるその消防の一番必要性は、地域密着性といわゆる対応即時性だというふうに考えております。ここら辺が、その分団を大きくして団員の確保を図ることが是なのか非なのかも踏まえた形での検討は十分必要ではないかというふうに思っておるところでございます。でき得る限り、持続可能な形での組織のあり方について今後とも検討をしてまいりたいというふうに思っております。当分の間につきましては、現状の組織を基本に考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) これは昔の話なんですが、勝浦村があったときは、各地区に1台ずつ消防ポンプがございました。私がおります勝浦浜は9分団ですので、それぞれポンプ車があったのかなと思っているんですが、今9分団の団旗の旗がまだ残っておりますけれども、それが今は勝浦は1分団になったということです。

 そのまま、今、福津市合併して数年になりますけれども、今の旧態依然のその消防の団員、分団数ということで、当然これもそろそろ考えるべきではないだろうかなと思っておりますが、現状のままでいくということでございますので、今後、これを検討していただきたいというふうに思っております。

 それでは、次をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第2点目の地球温暖化について、調理場の件については教育委員会のほうから答弁をお願いします。

 2点目のほうです。国が補助金を検討されておるので、福津市としても考えるべきではないかということでございます。

 福津市内の公共施設としては、津屋崎小学校、宮司コミュニティセンター及びお魚センターにそれぞれ太陽光発電を導入し、単に省資源、省エネルギーのみを目的とするのではなく、学校や地域住民が環境保全を再認識できる場として活用しております。

 一方、一般家庭における太陽光発電の導入補助については、国が平成17年度まで補助制度を実施しておりました。しかしながら、補助終了以後、国内での一般家庭の太陽光発電の導入が進まないために、最近の新聞に「経済産業省は、21年度予算の概算要求で家庭用太陽光発電の設備の導入補助金を4年ぶりに復活させる方針」との記事が掲載されておりましたが、補助率についての具体的なものについては今のところ不明でございます。

 県内における自治体の太陽光発電の補助、いわゆる市の独自補助の状況ですけれども、福岡市を始め4自治体が行っているようでございます。福岡市につきましては最高が10万円、筑前町が10万円、大木町が9万円、それから香春町が10万円ですか、というぐらいの補助、実際には二百五、六十万ほどかかるんではないかと思いますが、そういう状況でございます。

 本市といたしましては、国による補助事業が開始されれば、一般家庭での太陽光発電の導入が進むものと考えております。独自での補助については、今のところ国の動向等を見ながらでございますけれども、今のところでは単独の補助というのは考えておりません。

 なお、活性化センター等については、担当のほうから説明をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 永島議員のご質問にお答えをいたします。

 調理場の件についてでございます。

 教育委員会では、現在、平成21年2月末の竣工に向けて、福間小学校の給食室の新築工事を進めております。福間小学校の給食室の実施設計は平成17年度に完了しておりましたので、太陽光発電設備を導入する計画はしておりませんでした。

 太陽光発電は、地球温暖化防止には大いに効果があるということは十分に承知をしておりますし、学校施設に太陽光発電設備を導入することは、環境教育の推進の面からも有効であるということは考えております。

 最近は、太陽光発電設備も機能向上やコスト削減で費用面も割安になってきてはおります。しかしながら、設置するにはまだ多額の費用を要しますので、今後の校舎等の大規模改造の際に前向きに検討したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まちおこしセンターについての導入ということでのお尋ねでございますが、議員ご承知かと思いますけれども、まちおこしセンターにつきましては、市民のワークショップ等々開催いたしまして、そういったご意見を踏まえながら基本設計、あるいは実施設計に至っております。そういった中で、今のところ太陽光ということについての導入は考えておりません。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今、市長が、福岡市が10万、それから筑前町が上限10万、それから大木町が9万ですか、それから香春町が、上限が4kwでございますので16万ということでございます。

 国の補助が決まれば考える余地があるというふうでございますが、ぜひですね。これはどれだけになるかわかりませんけれども、先ほど言いましたように、大体230万ぐらい、家庭が230万円ということでございますので、幾らかでもいいから、そういう補助をすれば、こういう機運が高まっていくのではないだろうかなというふうに思っておりますので、これを今後検討していただきたいというふうに思っております。

 それから、調理場でございますが、17年度完了をしておったので、そのまましたという今教育長のお話でございましたけれども、私が18年6月に質問したときは、市長は、今教育長が言われましたように、教育環境上やっていくべきだろうということも今言っておられました。このことについて、18年6月に質問したことについて、その着工する前に市長に、市長は18年6月にこういう答弁してありますが、これはどうしましょうか、設計変更しましょうか、どうしましょうかという相談は市長のほうにはあったんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 設計の見直し等について、市長のほうとの協議はいたしておりません。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) これは当然ですね、市長が18年6月にこう答弁してあるんですよ。それをないがしろにしてですね。どうしましょうかというぐらいは相談されていいと思うんです。何のために議会でそう答弁されましたですか。こういうふうに環境上やっていくべきだと言ってあるんですよ。全然やっていないという……。それをやっていただけねば、市長が何のために答弁されたかわからないでしょうが。それぐらいやってくださいよ。今からは相談してくださいよ。

 次お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項、市長。



◎市長(池浦順文) 小規模校のことについては、基本的に教育委員会のほうから答弁をお願いしたいというふうに思いますが、私が思い入れをしておりました寄宿舎学校につきましては、若干自分の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。

 私は、勝浦──小中学校の運動会はほとんど参りませんけれども、教育委員会のほうにお願いしているわけですけれども、勝浦の大運動会だけは3回ほど行かせていただいた。その中で、これだけのいわゆる地域において学校との一体感を持っているのは、多分勝浦が一番ではないかというふうに思います。しかし、そこがなおかつ、きのうも質問でいろいろあっておりましたけれども、そういう生徒数が減少しているという状況は、これは否めないというふうに思っております。

 しかし、いろいろなところをとりますと、非常にこの寄宿舎学校が難しいと、いわゆる山村留学等々と一緒で難しいということ等ございます。しかし、あの地域のものを生かした何か、学校施設とは別になりますか、一緒になりますか、わかりませんけれども、そういうものはぜひとも計画していくべきではないのかなというふうに思います。

 基本的なものにつきましては、教育委員会のほうから答弁をお願いします。

 2点目のミニバスの件についてでございます。

 6月議会においてもお答えしましたけれども、神湊から旧西鉄津屋崎駅の津屋崎までの路線について、西鉄バスが来年2月末日をもって廃止するという届け出を県のバス対策協議会に提出いたしております。

 この路線は、福津市だけではなく、宗像市ともつながる主要幹線軸と考えておりますので、届け出がなされた直後から、西鉄バスや国、県と随時協議を行っているところでもあり、特に県の所管課とは、生活交通路線として補助路線に認定されるよう、幾度にも及ぶ協議を行っているところであります。

 また、この生活交通路線の認定につきまして、宗像市との同一歩調が求められますので、宗像市とも事務レベルでの調整を図っているところであります。

 ふくつミニバスを運行開始して5カ月が経過をしました。この西鉄バスの廃止路線を補うためにミニバスの追加は、さらに市費の投入をしなければならない。できるだけ市の負担をなくすためには、県や他の団体との交渉協議を強力に続けてまいりたいと考えております。

 このような状況のもと、生活交通路線の認定に関する見通しが今のところ全く不明確な状態であります。見通しがつき次第、最終的にこの交通体系協議会に諮りたいというふうに思っております。今後も、利用者の皆さんにできるだけご不便をかけないように、生活交通の確保に努めていきたいというふうに思います。

 なお、勝浦から通しで福間庁舎ということにつきましては、ミニバスの基本的に今年の反省を踏まえながら、来年は違う体系というのの導入も必要であろうかと思いますので、その時点で考えさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 小規模校の児童数の確保について、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。

 勝浦小学校では、学校・家庭・地域との連携を機軸にしながら、コミュニティスクールの実施に向けて、「勝浦小学校だからできる」という特色ある学校づくりを推進しております。特に、学校の重点目標達成のための方策として、地域と連携した「勝浦大運動会」や「マル勝まつり」の充実並びに子どもたちの「居場所」である「アンビシャス広場」を本年5月に開設し、郷づくり運営協議会、保護者との連携を図っているところでございます。

 寄宿学校については、現在のところ進んではおりませんが、「少人数の学校に通いたい」「自然豊かな環境の中で学びたい」と考えている福津市内の児童が通学区域の枠を超えて転入学できる制度、いわゆる「勝浦小学校入学特別認可制度」を進めております。

 本年度の取り組みとしては、市の広報誌に「勝浦小学校入学特別認可制度」について掲載をし、市民に情報発信してきたところでございます。また、勝浦小学校独自の取り組みとして、PTA広報委員会が作成したPTA新聞を津屋崎小学校、保育所、幼稚園に配布しておりますし、さらに「学校公開の日」を中心に子どもたちの授業の様子など学校の状況を広く公開し、児童の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) ただいま市長のほうから県とは数回にわたってこの認定するよう協議しておるということでございますが、私、これは平成18年4月4日の読売新聞を持っておりますが、前原市内を走る路線バスの便数が21日から半分に減る、赤字を補てんしていた国と県の補助金がゼロになるのが最大の理由だということでございます。県は、2004年から2年間、特別指定生活路線に認定した路線に国と県が補助金を出す制度ということです。これは特定指定生活路線ですね。

 6月議会の答弁では、国庫補助を受ける生活補助路線があり、西鉄、あるいは国、県と交渉していきたいということと思います。これは先ほど言われましたように、宗像市と共同歩調になると思いますということでございますが、前原市の制度と今言われました生活補助路線と特別指定生活路線、これは同じもんじゃないとですか、これは別々ですかね。ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 前原市の場合と今協議を進めております生活補助路線、それはもう基本的に制度としては違います。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) このふくつミニバスにつきましては、部長のほうから6月の議会の答弁で「6月末に協議会を開催する」と、これははっきり議事録に載っておりますが、この6月末に協議会は開催されましたでしょうか。そのときのもし内容がわかれば教えていただきたいんですが。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 結論から申し上げまして、まだ開催には至っておりません。西鉄のほうが廃止届を出しまして、すぐ生活補助路線という形で協議に、事業者、それから県との協議してまいりましたけれども、いわゆる平成13年度に国交省が交通中心拠点ということで、これを東郷駅ということに認定いたしておりまして、西鉄が今廃止届を出しておりますこの神湊─津屋崎間、これがこの東郷駅にアクセスしていないということで、一つの路線を考え直さなければならないということになりして、東郷駅から宗像大社経由、それから神湊、そして津屋崎、それからJR福間、光陽台、こういった一つの路線で今生活補助路線としてぜひ認めていただきたいということで、まず、市長が申し上げましたように、宗像市、それから事業者という形で協議を進めているところでございます。これをもとに、市の交通体系協議会のほうに諮ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 今のお話で、東郷駅から宗像大社、ずっと湊を回ってこっちに行くという大変すばらしい路線だろうと思います。ぜひそれはもうやっていただきたいと思いますが、6月議会で交通体系協議会は私はもう開催されたものと思って期待しておりましたけれども、これは何かできない、やっていないと、西鉄のほうが先にすると、西鉄がだめだったら、これはどうなるんですかね。先にミニバスのこともやっぱりぜひやっていただきかったと思うんです。

 これは、次は話は聞いていただきたいんですが、私は、12月の議会で、あんずの里の扉が壊れていますのでどうか修理してくださいとお願いしました。3月議会で、私は、200万ぐらい余っておるから、それでできるのかなと思ったら、その予算は別に使いましたと、できませんでした。それは6月議会で言われましたですね。私は9月に補正があるのかなと思ったら、これもありません。

 勝浦海岸の松くい虫ですね。これも早急にどうかしてもらうようにということで言いましたら、福岡森林管理署に連絡したいと思っておりますと、連絡は何の連絡をされたとですかね。赤くなっているからどうかしてくださいと、ただそれだけですかね。きょう朝見ましたけれども、一本も切ってありません。どういう連絡をされたのかですね。今年は魚釣りのお客さんがものすごく多かったです。海岸ですね。福津市の海岸は真っ赤っかの松ばっかりやないかと、何しよるとかと、これは市がしませんけれども、営林署にそれだけの強い要望はしていただきたかったんですが、まだ全然切ってありません。どういうことでしょうかね。

 それから、私は、3月議会だったと思うんですが、福津市の中央ばかりに予算をつけ、端部には予算がつかないと質問いたしましたら、もう少し待ってほしいと、必要なときに補正で対応しますということでございました。平成19年度予算で端部の調査測量設計が実施されましたが、工期は平成20年3月25日、20年度予算に計上されていないということです。9月補正があるかと思ったら、これもございません。

 もう少し誠心誠意やっていただきたいと思うんですよ。こういうふうにやります、やりたいということがあれば、少しの予算で、例えば今のあんずの里の扉にしても、今通ったらロープでとめてあるんですよ。片方はとめてありますけど、見られたと思うんですが、見苦しいんですよ。ぜひやっていただきたい。それをいつまでもほったらかして、あれを通った人は、何かあれはってみんな言ってあるんじゃないかなと思うんですよね。それから、調査測量設計も、これは3月で終わったから20年度でできなかったということでございましょうけれども、ぜひ誠心誠意やっていただきたいというふうに思っておるんですが、これは聞いていただくだけでよろしゅうございますが、質問しておりませんので、ちょっと聞いていただく。

 これは答えは要りませんが、6月末に協議会を開催すると言ってあって、ぜひやっていただきたかったんですが、特別にもう西鉄ばっかりにその集中されてということが理由で、この協議会がされんやったとですかね。ちょっとお伺いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市長も先ほどお答え申し上げましたけれども、勝浦線の再検討と申しましょうか、それも一緒に今内部で検討いたしております。乗りかえがございますし、それから始発、勝浦線7時何分台でしたでしょうか、その始発が乗りかえの宮地岳前まで参りまして、それがまた引き返しているという、非常に時間的なロスと申しましょうか、これを組みかえるということになりますと、やはり路線バスとの関係も非常に出てまいります。そういった関係で、今のところ内部で検討しておりまして、なかなかこれをどう組みかえるか、ダイヤも含めまして非常にいろんな問題が絡んでおりますので、検討はいたしておりますけれども、必ず来年度に向けてそういった方向性は出してまいりたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 小規模校の確保についてでございますが、先ほど申し上げましたように、目標値が平成20年度60人以上となっております。現在、勝浦小学校の児童数は59名で、そのうち9人が校区外の児童が入校されておるということで、来年の卒業生は12名、そのうち校区外の児童が1名ということでございます。新入生は、2日の一般質問の資料で5人ということでございましたが、校区外の児童が二、三名あるのではないだろうかなということでございます。卒業生が12名、新入生が5人と二、三人入れましたら七、八名ということで、四、五名の減になるということで、今現在59ですから、五十四、五ぐらいになるのかなと思っておりますが、児童確保の意味から、校区外の児童も入校しやすいようにふくつミニバスの見直しを早急に実施していただきたいと思っているわけです。

 現在の児童9名は、朝は西鉄バス、勝浦局前7時55分着です。帰りは、現在ミニバスで桂区発15時39分で下校してあるそうです。次のバスは17時39分です。2時間待たないかんですね。6時限目か5時限目が終わるのが、最後の授業が終わるのが15時30分ということでございます。9分しかないわけですね。30分に終わってホームルームが終わって、走って行くまで、この15時39分になかなか間に合わないということで、大変苦労されておるようでございます。以前のシャトルバスは、桂区が15時49分でございましたので、19分の余裕があった。今回は10分しかないと──9分ですかね。19分の余裕があったので少しは余裕があったということでございます。ぜひ今度見直されるときは、勝浦校区外の児童が来やすいように、このバスの時刻表を勝浦小学校の授業に合わせるのはちょっと難しいかもわかりませんが、なるべく合わせていただいて、15時30分に終われば50分か55分ぐらいにすれば、ゆっくり子どもの足ですから帰れるようになります。そこらあたりを検討していただきたい。

 それで、西鉄バスがなくなれば、またこれは大変なことになるわけですが、朝、登校時のバスがありません。宮地岳宮前のバスが8時15分で、桂区着が8時36分です。授業が何時から始まるかわかりませんが、8時半ぐらいから始まっているのかなと思いますけども、これでは学校に間に合わない。早急に西鉄バスと並行して、このふくつミニバスの見直しをお願いしたいということです。

 それから、勝浦線を利用されている方から、ふくとぴあ、福間庁舎、福間駅に行くには乗りかえなければならない。大変不便で差別ではないかという声がたくさんあがっているのも事実でございます。2月8日の市長選前、12月議会前までには、確実にこういうふうにしますということを決定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 勝浦小学校の子どもたちのバスの利用状況、今議員申されたとおりだというふうに認識いたしております。今後の勝浦小の児童確保という観点からも、そういった市の交通体系でカバーしなければならないというふうに思っております。特に、申されました朝の登校時の時間帯、これは今西鉄のバスを利用されておりますので、万が一廃止にでもなれば、これは必ず市のほうでカバーする必要があるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 もう一点すみません。よろしいですか。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 来年の2月28日で終了するということでございますので、できれば3月1日からできるような格好で、西鉄バスは別として、検討していただきたいというふうに思っておりますので、この勝浦小学校の子どもたちが校区外からスムーズに来れるような態勢、10人でも20人でも来れるような態勢でミニバスの時刻表はつくっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 4点目の勝浦漁港についてですが、内容はもう永島議員のほうが非常に詳しいというふうに思います。立入禁止の張り紙についてでございます。季節風で勝浦漁港の防波堤の一部が崩壊し、人の通行が危険な状態になりましたので立入禁止の表示をしました。表示の時期は、今おっしゃいますように平成17年の5月でございます。

 次に、防波堤の今後についてでございます。勝浦漁港の実態は、議員ご指摘のとおりでございます。旧津屋崎町からの時代から、廃港の話がたびたび出てきたと聞き及んでいます。国、県等関係機関の指導を受けるとともに、地元漁協と関係の方々の意見調整を図った上で、市の方針を決めたいというふうに思います。内容については、漁業者の方は湊のほうに行かれているということですし、プレジャーボートが係留されているということ等のようでございます。今申しましたように、地元の方あるいは関係者との話を詰めながら、市の方針を決めたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 私も現場に行きましたら、入り口に大きなコンクリートの塊が三つか四つぐらいあって、それはもう行けるんですね、ずっと通っていけます。それから、崩れているところに鉄骨で横に3段か4段ぐらいしてありますけども、それも波止のほうに行ける。私が行ったときは、魚釣りされている方が10人ぐらいおられましたですかね。大人の方ですから、あれは大丈夫とは思いますけれども、子どもだったら、この前一回落ちて何かけがまでしたかわかりませんけど、危なかったという話を聞いております。それで、この勝浦漁港につきましては、行政監察局からも何度か話があったと思いますが、今回の崩れたことに対して、今現在行政監察局から何か指導か何かあっておりますでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 勝浦漁港の防波堤の崩落の件でございますけども、行政監察局から市のほうにということは今のところあっておりません。ただ、現実、場所を見ますと、今永島議員が言われますように入り口にコンクリートの塊が3個、それから先のほうに鉄枠で通れないようにはしているんですけども、すぐに通れる状態でございます。その先が少し崩落しているわけなんですが、言われたようにここは魚がよく釣れるんでしょう、私が行ったときもかなりの釣り人がおられました。今、市長が答弁いたしましたように、国、県の関係機関の指導を受けるということと、地元の宗像漁協等の意見を調整をしておるわけでございますけども、これは少し時間がかかりそうなんで、この危険を解消する手だてを今のところ検討したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) これ漁港ですので、市営漁港でございますので交付税が入っていると思います。何千万か知りませんけども、1,500万か2,000万あるかわかりませんけども、津屋崎町時代はこの交付税で波止場も、もう一つあれは地元は地波止って言っておりますが、あれの改修をそれに見合うだけの工事をやっております。

 それで、今後、今までずっと工事をやっておられませんので、工事が余っておるとじゃなかろうかと心配するわけですが、その交付税でぜひ今壊れているとこを何とか修繕ができればやっていただきたいんですが、恐らくあそこには漁船がございませんのでなかなか難しい面がございますけれども、沖のほうにテトラか何かちょっと置けば、今崩れているところのあれも対応できるかなと、テトラをすれば相当の金はかかりましょうけども、そういう何か工事をぜひやっていただきたい。交付税に見合うだけの、全額は無理でしょうけれども、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 確かに、津屋崎町時代に地方交付税が1,000万強交付されていたということは聞いております。先ほど申しましたように、確かに大人はわかるんでしょうけども、小中学生が入った場合は危ないということはよくわかります。これにつきましては、崩落部分について補修するのか、ほかの方法をとるのかということで今検討したいと思っておりますので、これは早急にやりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永島議員。



◆8番(永島直行) 私も見に行きましたけども、本当よそ見しとったらすとんと落ちて足けがする可能性がございます。子どもは恐らくけがするでしょう。もしけがしたら、これは市の責任になるわけですね。いくら入られないようにしておりますと言っても、入られるとですよ、つっと入られるから。ぜひ事故がないように、市の責任にならないように早急に対応していただきたいということで、質問を終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、8番、永島議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は、10時45分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時27分

            再開 午前10時45分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 永島議員の一般質問は終わっております。

 次に、13番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) 改めて、おはようございます。永山麗子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして3点の質問をさせていただきます。

 街路樹についてでございます。

 本市の駅改修を前後いたしまして、JR古賀駅と福工大駅の間に二つの駅ができます。新宮町部分は、上府開発で、そこには埋設型の下水処理場が建設され、その上は地域の皆様に親しまれるように公園ができ、商業施設も来る様子で、2,500人を見込んでいるということでした。お隣の古賀市では、鹿部地域の団地開発で4,000人が見込まれているということです。それぞれ新駅ができるということで、まちづくりに大きな期待を持っているようでございます。

 本市におきましても、今週には立体駐車場が完成いたします。続いて、自由通路、駅前広場、駅前ポケットパークや駅舎の整備などがまちの玄関口として、まちの顔としてすばらしいものができ上がっていきます。大型商業施設もでき、映画館も来て、教育・福祉施設や川の駅の整備もされていきます。本市においては、おりてみたい、立ち寄ってみたい、ドライブしても歩いてみても楽しいというような生活利便性が高く、特徴ある魅力的なまちづくりにと期待をしているところでございます。駅東にできます4本の街路については、景観上にもいい樹木を選んでいただき、そこの4本の街路が何々通りと呼べるようなまちづくりを期待いたしますが、いかがでしょうか。

 2番目に、メディア対策についてです。

 福津市青少年育成市民の会の主催で、「子どもが危ない、メディアづけと子どもの危機」という演題での講演会が今年の6月に本市で開催されました。講師は、NPO子どもとメディア代表理事の清川輝基さんでした。最近の言いようのない悲惨な事件の例を引かれながら、ゲーム脳は集中力、記憶力が低下する、子どもにテレビやビデオに接触させることの安全性は、世界的にも証明されていない、人体実験であるというようなことを話されました。ほかにも言葉が遅れている、視線を合わせない、友達と遊べないといった乳幼児が最近ふえているとの報告が多くなっているとも聞いております。

 こうした家庭では、テレビやビデオを長時間視聴している例が目立ち、視聴をやめるようにとの小児科医の助言で改善したケースも少なくないという事例を受けて、日本小児科医会がテレビやビデオを含めた映像メディアとの具体的なつき合い方を提言しております。単に、映像、メディアを否定するのではなく、メディアとのつき合い方を見直すことが大切であり、それが家族のコミュニケーションを取り戻すきっかけになっていきます。

 このようにメディア漬けと子どもの危機が騒がれておりますけれども、市や教育委員会としての今までとってこられた対策、また今後に向けた方向性を保育所等での対策も含めてお尋ねいたします。

 3番目に、我が市のポスト「洞爺湖サミット」についてでございます。

 過去最多の22カ国が参加した北海道洞爺湖サミットは、7月7日から9日の日程で開催され、大きな成果を上げてまいりました。環境問題は、文明社会に生きている私たちにとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには温暖化防止へ家庭、オフィス、学校など自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因であるCO2などの排出を抑制し、低炭素社会のただ一つの道であることを確信しております。

 そこで、今回の洞爺湖サミットを意義たらしめるために、国に任せるのではなく、CO2排出量削減のため、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことは、時代の要請と考えますが、市長の認識と対応をお伺いいたします。

 次に、洞爺湖サミットに連動し、初日の7日をクールアースデイ、地球温暖化対策の日として、午後8時から10時までの2時間、七夕ライトダウンが実施されました。東京タワーや横浜ベイブリッジ、大阪市の通天閣、道頓堀のネオンなど、夜景スポットとして親しまれる各地の象徴的施設を始め、市庁舎や学校などの公共施設、全国のレストランや店舗のイルミネーションなど、全国で約7万6,000カ所の公共施設や企業などが一斉消灯をいたしました。環境省によりますと、今回のキャンペーンによって約122万kwの消費電力が消費され、約475tのCO2削減効果があったといいます。

 このような中で、本市でのクールアースデイに対しての取り組みの総括、また今後のクールアースデイについての日常化に向けた取り組み等をお伺いいたします。

 最後に、本市のあしたを担う子どもたちの学校現場での節電、節水への取り組みは、児童の各家庭への広がりも期待できます。本市における環境教育のさらなる取り組みをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 永山議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点目の街路樹についてでございます。

 福間駅東地区の道路の中でも、駅東口側のメーンストリートとなる福間駅東口線を始め、松原上西郷線、四角両谷線、原町津丸線の4路線は、駅東側の骨格となる街路で、道路自体がまちを演出する重要な施設となることと思います。

 今年3月に策定したまちづくり構想図の一つである緑の基本計画には、主な道路では、住民ワークショップなどにより道路や区間ごとにテーマやいわゆる木ですね、木を決めて街路樹の植栽を行いますとしております。

 駅東地区につきまして、一般地権者の方の土地については、個々の土地活用の方向性が多様化していき、統一性がとれないこともあるかと思いますが、議員が言われるように道路や公園などの公共施設につきまして、特色あるまちづくりのツールとして重要な役割を果たすものと思います。駅東地区において整備する公共施設としまして、都市機構が整備する街路や駅前広場、市が整備する公園や上西郷川の駅、竹尾緑地等があります。

 また、都市機構の保留地処分として住宅メーカーに売却するウエスト街区、緑地部分の一定程度の確保が予定されるイオンモールについても、何らかの形で市の関与が可能かと思います。

 いずれにしても、都市機構と市が連携しながら、質が高く緑あふれるまちづくりを心がけ、駅東のまちづくりに取り組んでいきたいと思います。議員ご指摘のように何なりと、例えばケヤキ通りとか、いろいろなそういうわかりやすい親しみのある名称というものをぜひつけるような形で、市民の皆さん、入ってこられる皆さんのそのまちに対する愛着というものを涵養していくべきであろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 愛着あるまちづくりということで、今からできるわけですので、それはもう大いに考えてやっていただきたいと思います。

 ここで、東京都が街路樹をふやすための寄附を募るマイツリー、私の木という事業を企画して実施しております。マイツリーというのに、高さ2m程度の中木が1本1万円、3.5m程度の高木が1本5万円の2タイプを用意しておりまして、寄附者の名前やメッセージなどが記された樹木プレートが取りつけられております。また、北九州市におきましても、地球温暖化対策、潤いのあるまちづくり、都市と自然との共生の視点から、また二酸化炭素の排出量を削減するということを目指しまして、企業や公共も含めた幅広い展開で100万本植樹に向けた活動が進められ、新聞でも紹介をされておりました。ここでは私記念日として、誕生日とか入学日、結婚記念日、新築をした日などの記念植樹を希望する市民に、苗木を配付して植樹してもらっております。ほかに北九州空港に続く道路をおもてなし植樹として、見事な街路で北九州空港を使われる方にそれを提供しております。北九州では、一度にすると樹齢が同じ時期に木が終わってしまうということで、15年という長い期間をかけての事業としております。

 このようなマイツリーという自分の記念日だとか、そういうようなことの提案が新しい私たちのまちづくりの中においてできないかということでお伺いをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私、正直言って知りませんでした。非常にいい発想ではないかというふうに思います。ただ、イオンモールの中には市民の方に、低木──中木ぐらいになるんでしょうけども、それを一面にしたいというふうな話はいたしておりましたけども、今聞きますと特に北九州のおもてなし植樹ですか、空港に行く、そういうもの等に仮に名前をかけておけば、やっぱり自分の名前がかかっているものについては、市民の方がやっぱり肥料を入れたりあるいは剪定までされるかどうかわかりませんけれども、そういうことが期待できるんではないか。いわゆる市民共働のまちづくりになるなというふうに思いますので、今ご提案された二つの市ですか、東京都と北九州市、ほかにもあるわけでしょうけれども、それについては担当のほうでちょっと調べさせたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) ありがとうございます。また、宗像市のほうでは、街路の端のほうに、交差点のあたりにちょっと空き地がありましたら、そこに花園をつくっておりまして、ボランティアの方々があそこをきれいに飾っております。本市におきましても、アダプトプログラムということで清掃活動やそういうような公園をきれいにするというような活動がございますので、そのような輪を広げる企画をこの際つくって、考えられて実行するようにしてみてはどうなのかなということが1点と。

 また、地域コミュニティの活性化が期待できるように、緑のカーテンコンテスト、また植樹や花づくりなどに対してのコンクールを開催するようにしてはどうだろうかというふうなことをちょっとお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) アダプトのご提案でございます。先ほど市長が申しましたように、マイツリーの考え方もありますが、市としてもやはりその後の樹種の管理、これについても例えば駅東の中でエリアを区切って、このエリアについてはこの方が管理してありますよという名板とか置きながらの方法も、積極的に考えていこうかなと思っております。マイツリーも確かにあれなんでしょうが、ずっと愛着を持っていただくためにも、そういう方法も考えていかないといけないかと思っています。

 それから、宗像市の花いっぱいコンクールの関係のご提案でございます。確かに、宗像市のほうでは団体をつくられまして、水と緑の会という会をつくってありまして、そちらの会が花コンクールとかいう形での内容でのコンクールをされております。事務局は、環境のほうでの担当課が事務局に入って事業を進めているようでございます。これについても、関係課のほうで研究しながら調査を進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 先ほどイオンモールのことでお話をいただきました。イオンの中に市民の方たちの植樹とかそういう感じのことを言っておられましたけれども、国土交通省のボランティアサポートプログラムという道路美化を支援する事業というものがあります。このボランティアサポートプログラムというのは、住民グループ、または道路管理者、市町村の三者が協定を締結して実施をしている道路の美化清掃ボランティア支援制度でございます。道路は市民がきれいにする、国交省は助成をしていく。きれいになると人も目も多くなり、防犯上にもいいということがあります。

 福津市では、先ほど述べましたようにアダプトプログラムが着実に根づいているんではないかと思います。郷づくりなど、そういうことで真剣に考えてみてもらいたいと思っております。

 その国交省が支援しているこのボランティアサポートプログラムですけれども、このグループの中にイオングループが提携をしております。最近、テレビを見てみますと、CMの中で星野さんですか、野球の監督をされました、あちらが出てお話をしています。イオンはお店の周りだけの植樹ではなく、知床の森とか万里の長城などにも植樹活動をしているということで、地球の未来は1本の木からということで、非常にこの植樹活動に関しては積極的なようでございますので、こういう点からも市としてこういう形で取り組んでいきたいという交渉を強力に進めていっていただいて、イオンさんとともにこういう活動ができればと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 確かに、各イオンの施設に植樹をやっております。現在、643カ所で706万本の植樹をイオンのほうではされているみたいです。市としても、今回のイオンモール、3号線側のイオンについては、イオンからの提案によりますと、機構の要綱では3%以上、あそこ12haの面積がありますが、それの3%程度が緑化をしなさいという形の要領でつくっておりましたが、結果的に提案では約1割を何らかの緑化で整備をするという形の提案が出ております。かなりな緑化の期待が持てます。

 それから、今イオンとも協議をいたしておりますが、できますれば街路、原町津丸線が街路横に通りますが、それから四角両谷線ですね、街路を二つ通りますが、この近辺についても何らかの植樹についての要望をしていこうかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 次ですか。次の項ですね。それでは、回答をお願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) メディア対策について、執行部のほうとそれから教育委員会のほうございますので、まず最初に市長部局のほうから回答させていただきます。

 子どもたちがテレビやビデオ、ゲーム、パソコンなど、メディアと接する機会がふえております。このことは、子どもが成長する上で精神的にも身体的にも悪影響を与えると言われております。攻撃することに快感を感じたり、耐性が育たない、言語能力が未発達になったり、視力低下、筋肉や自律神経が育たない、体温の低下、学力の低下などさまざまな影響があると言われております。

 福津市青少年育成市民の会では、メディアに接する時間がふえることは、生活リズムに大きく影響することから「早寝、早起き、朝ごはん」事業を実施しているところでございます。

 まず、実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。その結果、福津市の子どもたちは厳しい状況にあることがわかりました。さらに、メディアとの接触は習慣性があり、早い段階から取り組む必要があることもわかりました。メディアとの接触時間が長いのは、子どもだけではなく親にも言えることで、親の理解が重要になっています。講演会など啓発事業、広報誌や車を使用した広報活動、モデル事業やノーテレビ・ノーゲームチャレンジなどの事業を学校、家庭、地域と連携して、さまざまな取り組みを展開していきたいと思っております。

 それから、健康の面からでございます。メディア対策につきましては、2003年度から旧町それぞれ子育て支援NPO法人と共働して、メディアに依存しない子育ての啓発に取り組んできました。合併後も啓発事業は継続しており、乳幼児健診等の母子保健事業に合わせて、メディアに関する取り組みを5事業展開しております。

 まず、保健師による啓発として、母子健康手帳交付時に長時間接触の問題など、日本小児科医会が発表した提言を伝えております。

 また、4カ月児健診では、福津市青少年市民の会が策定した「子どもとメディアについて考えよう」を活用し、メディアの弊害を伝えております。

 次に、7、8カ月児の育児相談では、NPOスタッフの協力により5、6人のグループごとに、座談会形式でメディア接触を親がコントロールすることの大切さを保護者に伝えております。

 また、1歳6カ月児健診、2歳児歯科健診時には、個別相談の待ち時間を利用して、NPOスタッフが啓発チラシを一人ひとりに手渡しながら、家事のときにテレビやビデオを見せなくて足元で子どもが楽しく遊べるさまざまな事例を紹介するなど、メディアに依存しない子育てを提案しております。

 乳幼児健診の受診は90%を超えており、これらの事業を通して乳幼児を持つ親のほとんどがメディアとのかかわりを意識し、メディア接触を控えられるよう今後も行政とNPO、互いの役割を確認しながら、啓発を進めていきたいと考えております。

 続いて、子どもの関係からでございます。メディア漬けと子どもの危機が騒がれています。市あるいは教育委員会の方策はということでございます。メディアのよいところ、悪いところを十分に認識した上で、うまく活用していくメディア・リテラシーは、子どもの発達段階に応じた対策を講じていくことが大切なことと考えております。

 その基本的な認識のもと、保育所や子育て支援センターでは、以前からクラス懇談会や育児講座の中で、保護者に対して啓発活動や研修活動を行ってきました。特に、乳幼児はメディアに対してみずからが積極的に接触することはないため、保護者やその周囲の大人がメディアに対してどのような考えを持っているかが重要になるものと考えており、保育所や子育て支援センターの特性を生かし、継続的な啓発、研修活動の展開を図っているところであります。

 今後も乳幼児健診時における取り組みや学校での取り組みなど、それぞれが行っている施策の有機的なつながりを深め、一層効率的、効果的な取り組みを進めていきたいと思います。

 なお、学校の取り組みにつきましては、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、永山議員のほうに教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。

 テレビ、ゲームについてでございます。子どもたちの基本的な生活習慣の確立や家庭での学習習慣の定着を図る上では、家族でテレビ視聴やゲームの時間などのルールを決めたり、日常の会話をふやすことが非常に大切だというふうに考えております。特に、幼児期や小学校の段階では、言葉で指示するだけでなく、保護者が行動で示すことが大切でございます。保護者が率先してテレビを消して読書をしたりすることは、基本的な生活習慣を確立させる上でとても効果的であるというふうに考えております。

 このようなことを踏まえて、教育委員会では基本的な生活習慣が乱れがちになる夏休み前に、市内全小学校の4年生、5年生、6年生全員を対象に、生活アンケートを実施し、その結果をもとに各学校で担任による夏休み前の児童への学級指導や保護者との個人懇談での啓発を行っております。

 また、市青少年市民の会と連携をいたしまして、ノーテレビ・ノーゲームチャレンジ2008の取り組みを積極的に推進しているところでございます。

 それから、携帯電話、インターネット等についてでございます。子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は、近年急激にふえてきております。子どもたちの生活スタイルや人間関係づくりの面で、多大な影響を与えてもおります。こうした中でインターネット上の非公式サイト、いわゆる学校裏サイトと申しますが、これを利用したネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が深刻化してきております。

 そこで教育委員会としては、教職員、そして児童生徒に対して最低限の情報に関する知識の習得の教育をしておくために、大きく次の取り組みを計画実践しているところでございます。

 まず、福津市内各小中学校から1名ずつの担当者、代表校長、教頭、市教委担当者からなる情報教育推進協議会を組織いたしまして、定期的に開催する中、各学校が抱える問題点や課題を共有し、今後の方策を協議しております。

 次に、市内の全教職員を対象に、8月8日に情報教育講演会を開催し、情報モラルやマナーに対する問題意識の高揚を図ってまいりました。また、各学校において担当者が中心になり、学校内におけるコンピューターネットワーク利用規程を策定し、コンピューター利用のガイドラインを定めているところでございます。

 今後につきましては、新学習指導要領を踏まえ、学校における情報モラルの指導をより一層充実していくとともに、家庭に対して情報モラルについてしっかり話し合うことを働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今の答弁の中で非常に市としても、このメディアに関しての対策をとられているということがわかって、非常にある面安心をするところでございますが、社団法人の日本小児科医会で、子どもとメディア対策委員会というのが五つの提言を出しております。これは一つ、2歳まではテレビ、ビデオの視聴は控えましょう。二つ目に、授乳中、食事中のテレビ、ビデオの視聴はやめましょう。三つ目に、すべてのメディアに接触する総時間を制限することが重要である。1日2時間までを目安と考える。テレビゲームは1日30分までを目安と考えるということと。四つ目に、子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パソコンを置かないようにしましょう。5番目に、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールづくりをしましょうと、この五つの項目を挙げまして、そして相談とか講演とかそういうときに紹介をさせているようでございます。

 このように子どもの発達を考える上におきまして、メディアに長時間接触するということに非常に問題があるということが近年わかっております。その長時間接触する量が増すにつれて、引きかえて外遊びとか仲間体験、自然体験が失われてきて、子どもの生活の中の変化があらわれて、そしてコミュニケーションをとる力が衰えたり、人との関係をつくる力が弱めてきたのではないかというふうに、研究がどんどん進められているわけです。

 保護者の方に聞いてみました。こういうメディアについての対策というか、そういう指導はあってますよということもありましたけれども、ノーテレビとかノーゲームにチャレンジするようにということで、これは学校あげてであるとか地域あげてであるとかじゃなくて、できる方はやっていきましょうというふうな指導があっているようなんですけれども、できる方というか、やっている人とやっていない人、そのところがはっきり把握はできると思うんですけれども、学校においてそういうことがどのように差となってあらわれているのかというのがわかるようであれば、そこのところを違いですね、教えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) まだ確実にこれだという部分はないんですけれども、言われておりますのは、長時間やっぱりテレビとかゲームをしている子どもについては、成績がやはり低い段階にあると。

 昨年度から全国一斉の学力テストが行われました。その中に学力テストとともに生活アンケート調査、実態調査というのがございまして、それの分析の中で、やはり長時間テレビとかゲームされている子どもさんと、余りやっていない子どもさん、成績の状況等を調べましたら、やはり余りしてない子どものほうがやはり上位にある傾向にあるというところの実態が出ておるというところでございます。

 今年度のテストの結果等について、新聞報道等でされておりますけれども、3時間以上やはりテレビとかゲームをされている子どもさんが、生活実態アンケートの中でふえておると。そういったところから全体の学力といいますか、平均点も若干下がっている部分もあるんではないかという分析もあったというところでございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 子育てというか、出生前の小児保健指導、母親学級とか乳幼児健診とかに対しても、非常に指導というのが行き届いているなということも思いました。また、子どもにかかわる人の保健師さんとか教員とかに対しての研修というのも、十分にとられている、考えていただけているなということをわかり、再確認いたしました。本当に子どもに対してのかかわりを慎重に持っていただきたいと思います。

 今が既にメディアの時代に育った子どもたちが親になっている時代であるということを、やっぱり私たちは認識しなきゃいけないのではないかなと思います。悪いという認識がないままに、メディアに子守りをさせたりすることがあります。子どものメディア接触に気をつけている大人と、その意識がない大人とのギャップが大きくなってきておりまして、認識があるかないかということは、将来的に大変な違いが出てくるわけです。

 福岡市の4カ月健診で行った調査の中で、生後4カ月の子どもの54%が1日3時間以上、ついているテレビの前に寝かされていまして、そしてテレビで子守りをされているという。これは電子ベビーシッターと呼ばれる現象だそうなんですが、本当に研修とかそういう指導があるときに、聞いていただきたい保護者の方は見えなくて、ちゃんとやっている方が常に聞くというのが、結構いろんな講演でもそうなんですけれども、まだまだやっぱりこれに関心のない保護者の方、お母さん、お父さんの方いらっしゃると思いますが、そういう方たちに対して聞いていただけるという、何かそういう手だて、今こうしてやってはいるけれども、やっていることは認めますが、それ以上にこういうことをする、工夫すればもう少し聞いて、耳をかしていただけるんじゃないかなという工夫がございましたら、工夫の点がございましたら教えてください。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 保健指導の関係で母親との接触の中で、このメディアについてお話を保健の関係でしておるわけでございますが、そのアンケートをとっております。そのアンケートの結果を見ますと、議員ご指摘のように、やはり福津市でもメディアに依存した子育てというのはあっておるようでございます。例えば、7時間以上テレビに依存するというのが、やはり母親の5%いるというような数字も出ております。

 結論的には、いわゆるこれは保健師の係長からの提言でございますが、やはり繰り返し母親にこのメディアの弊害、メディア対策ということを指導していく必要があるのではないかということでございます。

 それから、やはり母親自体が賢くなるということでございます。その背景には、やはりメディアの用法と要領、いわゆる母親自体が尺度を持つということの指導が大切ではないだろうかというふうに聞いております。そのようないわゆる指導を今後も保健指導の中で続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) うちの場合の講演いろいろやっております。そこに来られる講師、非常に優秀な方を呼んでいただいて、それに関しては非常に感謝をしております。この前来られて、清川さんがお話をされた。そのときに、青少年育成の会、市民の会がとられたであろうそのアンケートを見られて、福津市は非常に悪いという評価をされたわけですが、その後に教育委員会が同じようにアンケートをとりまして、非常にいい数値が出たわけです。ここ辺の数値、同じ子どもたちを使って、どうしてこのようにいい数値、悪い数値が出るのか。また、その出して面目を保つじゃないけど、そういうことをするのかっていうか、そこ辺のところ、また、同じ市内のその子どもたちでいて、その同じようなアンケートをとって、いい結果と悪い結果が出るような、その評価をしていること自体、非常におかしいんではないかなということを感じております。

 その縦割り行政の縦の悪い点が出ているのかもしれませんけれども、そこ辺のところは共通認識を持ちながらやるべきではないのかなっていうことを、本当に不信感を持ちながらその点は思っているわけですが、どうしてそのような数値が出て、また、そのいい数値に変えたというわけじゃないんですが、そういうことをされたのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) メディアに対するアンケートで、市民の会がとったデータ、アンケートの結果、それから教育委員会でなされたデータのアンケートの結果、市民の会がとった分については非常に悪い結果が出て、教育委員会がとったデータについては、アンケートの結果についてはよかったということであろうかと思います。これについては、確かに連携をとらなくてはいけない部分はあったということでございます。

 ただ、これは郷育推進課、市民の会ですけれども、これは平成18年度からとっているわけなんですけれども、これにつきましては毎年12月に調査をやっているということでございます。教育委員会につきましては本年7月に調査をやられたわけなんですけれども、その夏場の日の長い時期と冬場の日の短い時期、そういったところも関係をしておるのではないか。それから、これは連携の悪さなんでしょうけれども、設問の方法、聞き方によっても多少変わってくるんではないかということも考えられます。

 以後、こういったアンケートをとるときには、十分に教育委員会のほうと連携をとりながらやってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 一つのことに関しての回答というか、形になるわけですので、それにかかわることに関しましては、課がかわりましても、やはりそこの連携をとっていくべきだということを痛切に思いますので、そこのところは担当のほうも胸襟を開いてというか、うちだけが担当するとかいうことではなく、やはり話し合いのもとでやっていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、言語発達に重要な乳幼児期というのは、親も社会も認識して対処していく必要があるという、メディアに関してですね。そういうことを共有していかなければならないと思いますし、子どもたちも体も心も人間になるためにどうしていけばいいのかっていうことを非常に真剣に今からも悩んでいきたいと思っておりますけれども、よく教育委員会のほうで、そこの分野は学校がするわけではない、家庭でやってもらわなければいけないということで、よくさじを投げられます。その家庭でしなければならないことはわかっていても、メディアの社会に生きたその保護者が親になって考えていくときに、私たちの年代からするとえっていうような、わからないような判断を当たり前として判断しているようなことも多々ありますので、教育委員会のほうは、そこのほうも、それは学校ではない、自分たちの考えることではない、枠外にあるんだと、それは自分たちでやってくれっていうふうにぽんと投げかけて放り捨てるというか、そういうことではなく、やはりそういうところまでも見据えた形で、やはりともに子育てに関して考えていきたいと思いますが、そういうその方向性というものはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校は学校だけのという部分が強いんではないかというご意見なんですけれども、今、福津の教育委員会で教育方針として、コミュニティスクールを主眼に置いて今後の教育方針をつくるということにしております。それは学校だけではなくて、地域と家庭と連携をとった子育てをやっていく、あるいは子どもを育てていくというようなことでございます。

 今言われましたメディアの件、あるいは情報教育の件だけとらえますと、やはり家庭とか地域での子どものそういったメディア漬けという現象が起こっておるわけなんですけれども、教育現場としましても、その家庭での生活、子どもたちの生活について、やはり実態を市民の会と協力しながらやっておったわけなんですけれども、市民の会のあのアンケート調査、先ほど言われましたように、かなり実態としては悪いということだったので、再度私ども、夏休み前に本当に福津の子どもたちの実態がどうなのか再度アンケート調査をとらせていただきました。それをもとに、夏休み前に個人面談と申しますか、保護者の方来ていただいて、学力のことも当然ですけれども、夏休みの生活習慣といいますか、生活リズム、そういったものについても個別に相談をさせていただいたというところでございます。

 今後は、学校だけではなくて、地域、家庭、そういったところと連携をとりながら、子どもの学力、それから生活リズム、そういったものを含めて協力しながらやっていきたいというふうに考えております。



◆13番(永山麗子) 次に行きます。



○議長(阿部巖) それでは、次の項お願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 我が市のポスト「洞爺湖サミット」についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、今回の「洞爺湖サミット」は、地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化が大きなテーマとなっております。地球温暖化問題は、世界全体で取り組むべき問題であると同時に、社会経済活動や市民生活全般に深くかかわるもので、国、地方公共団体、事業者、そして市民一人ひとりが協力して取り組むことが必要であります。

 地球温暖化の要因であるCO2の削減の対応は、水や電気の節約、エアコンの設定温度を控えたり、レジ袋を使わない等、身近にできるちょっとしたことを実践することも効果があります。一人ひとりの力はそれほど大きくないかもしれませんが、みんなの力が結集すれば地球規模の大きな力になると考えております。

 本市では、環境基本計画に基づきエコショップ推進を図っております。エコショップ推進委員会において、3R推進の一環として、店舗等の事業者と消費者にそれぞれメリットがあり、わかりやすい取り組みとして、レジ袋削減のためのマイバッグ運動を推進中であります。

 現在、事業者については、商工会やエコショップ推進委員等の推薦により、市内の大型店舗を事務局が説明するために訪問し、現在4店舗の事務所からエコショップ認定の申請があっております。今後は、マイバッグ持参運動と連携し、さらなる認定店の増加を目指します。

 一方、消費者については、市の広報掲載による環境保全意識の向上を図り、さらに職員による出前講座の実施を行うなど推進を図っているところでございます。

 なお、環境の最大のイベントである「環境フォーラム」のテーマは、ほぼ毎年「地球温暖化防止」がテーマとなっており、フォーラムの対象を子どもから家族に広げ、より広い層に実践を求める等、工夫を図りたいと思います。

 2点目の本市のクールアースデーの取り組みの総括と今後のクールアースデーの日常化に向けた取り組みについてでございます。

 クールアースデーは、洞爺湖サミットが七夕の日に開催されたことを契機に、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再認識し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における地球温暖化防止の取り組みを推進することを目的とした、毎年7月7日を「クールアースデー」とすることが、本年6月17日に決定をされました。

 今回のクールアースデーの取り組みとしまして、七夕ライトダウン、これは七夕の午後8時から午後10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯するという取り組みです。これは議員がおっしゃったとおりでございます。

 本市としましては、環境フォーラムなど市が開催する環境イベント等により周知を図っていきたいと考えております。

 本市における環境教育のさらなる取り組みについてでございます。

 地球温暖化防止について、将来を支える児童への対策は重要と考えます。市においては、平成18年度策定の環境基本計画に基づき、地球温暖化防止の取り組みを福間小学校の4年の児童を対象に取り組み、既に2年目になります。具体的な取り組みとしては、古賀清掃工場内の特定非営利活動法人「エコけん」と協力して、地球温暖化防止のプログラムづくりに取り組んでいます。

 今後、この取り組みを市内の全小中学校に広げ、複合的に地球温暖化防止に取り組む予定であります。

 なお、教育委員会での取り組みにつきまして教育委員会のほうから、学校の取り組みにつきましては教育委員会のほうから答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学校における環境教育について、教育委員会のほうから答弁を申し上げます。

 学校における環境教育の推進にあたっては、環境への理解を深め、環境を大切にする心を育成すること、子どもたち一人ひとりが環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成することなどを目的に行っております。

 環境教育にかかわる主な内容では、小学校3、4年生の社会科において、地域の人々の生活にとって必要な飲料水、電気の確保について見学や調査をしたり、資料を活用したりして調べ、これらの対策や事業は地域の人々の健康な生活や良好な生活環境の維持と向上に役立っていることを考えさせるようにしています。

 そのほか、子どもたちは、小中学校の社会科、理科、家庭科、体育科でも環境にかかわる内容を学習するとともに、道徳で自然環境を大切にする心情面や特別活動でどのような行動をしていけばよいのかを学習するようにもなっております。

 福津市内の各学校では、主に総合的な学習の時間の中で環境に関するテーマを設定して進めているところでございます。その内容は、「身近な自然環境について考え、さまざまな環境問題と自分たちの生活について考える」「環境を守るために自分たちにできること」などを中心に、各学校、学年がそれぞれ特色ある取り組みを行っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 市民が、その市民活動計画、自分たちでできる具体的なその計画ということで、うちの場合はそのマイバッグ運動をしているということであります。店舗の協力とかも非常に感謝をしているところでございますが、そのほかにも、栃木県では「省エネチャレンジ大作戦」ということで、7月から9月までの3カ月間の電気使用量の削減率が高い家庭を表彰するとか、これは愛媛県の松山市でも、その検針票を持っていけば、それがそのまま省エネのキャンペーンにつながっていくとかいうことをやっております。また、そのレジ袋10万枚削減ていうことで、練馬区では、お客さんが買い物袋を持参するようなのがもう定着してきたとかいうのをやっております。

 それからあと、車は自粛、市の職員は自転車通勤ということで、CO2とガソリンの双方を削減ということで、これは群馬県の伊勢崎市役所がやっているわけですが、01年の6月から、職員が通勤時の自動車利用を控えて、徒歩や公共交通機関、自転車を利用する「てくてく・りんりんプラン」を実施している。各職員は、自宅から市庁舎まで通勤時間に応じて実施日数の目標設定して実施をいたします。こうして削減できたCO2、またガソリンの量を計算して、ホームページ上で公表をしております。

 この動きは他の自治体でも広がりを見せているということで、国がこうした動きを後押ししようということで、国土交通省と警察庁が全国98カ所を自転車通行環境整備のモデル地区に指定をいたしまして、車道と分離して自転車道が、安全に通行できる自転車道などの整備を着々と進めております。

 福津市におきましても、福間駅から東福間のほうへできる自転車道がその一つではないかと思いますけれども、ちょうどいい機会ではないかというふうに考えるわけですが、具体的なその市民活動計画として、今、そのマイバッグ運動、3Rですか、それを言われましたけれども、このような今ちょっと何点か他の自治体を紹介いたしましたが、特にこの自転車、「てくてく・りんりんプラン」とか、こういうのも、ちょうど自転車道もできますし、駅東におきましてもやっぱり自転車が通りやすいような道になっていくと思いますし、排出量削減のために身近なアクションプランというものを策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 今、永山議員のほうから、市民活動計画でそれぞれいろんな県、あるいは市町村でいろんな活動がなされているということで、本市ではっていうことでございますけれども、本市では、先ほど言いましたように、マイバッグ運動といいますか、そういったものでマイバッグ持参であるとか、マイはしを持ってくるであるとか、マイタンブラーですか、持ってくるとか、そういったことの活動はいろいろやっておるところでございます。

 具体的なものはそれぐらいなんですけれども、一応本市といたしましては、市民活動計画につきましては、環境基本計画の中で、いろんな分野でこういったことをやりましょうということで、目標値を立てて推進をしておるところでございます。こういったところでしっかり市民の方のエコ活動と申しましょうか、そうしたところはサポートをしていきたいというふうに考えております。

 それから、県のほうが出しています県の環境家計簿というのがありまして、これはそれぞれの家庭で目標を持って、こんなことができますよということが、いろいろアドバイスを書いたカレンダーでございます。こういったものについても今市役所等に置いておりますので、そういったことについてもこれから普及をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 今一番期待しておりました自転車に関してはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 自転車専用道の件でございます。

 今、国のほうでモデル地区という形で、県内は福岡県内でも何カ所かなんですが、福津市内におきましては、現在、手光の交差点から宮司の交差点の区間をモデル地区ということで今事業を進めております。今、ワークショップという形での整備を、事務を県と一緒になって進めております。国のほうでは、この福間駅前線、手光の交差点から駅までの部分も含めて、次の事業としてという形での方針は出ておるみたいです。ただ、手光の交差点から宮司の交差点については歩道の幅員もかなり広くございます。駅前線については、4mの幅員の中で本当に自転車専用道ができるのかどうか、今、県のほうで検討、市のほうで手光の交差点から宮司の交差点のほうの整備を進めておりますので、この結果を踏まえながら、次の取り組みについて市と県と一緒になって考えていきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) すみません。自転車道がどうなるということじゃなくって、それに自転車通勤というか、そこ辺のところはどう考えるのかという、取り組みです。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 職員の通勤形態につきましてはさまざまあるわけですが、やはり自家用車が一番今は多いようでございます。それぞれの事情があっておるようでございますので、これを一本化といいましょうか、どちらかの方向にというのは、ちょっと今のところでは難しいかなというふうには思っておりますが、市では、エコオフィスプランということでそれぞれ取り組んでおります。例えば、夏場の空調の28度設定、それからこのノーネクタイですか、そういったこと、それから7月からだったと思いますが、マイはし運動、議員ご提案があったと思いますが、そういったことへの取り組み、こういうふうなの、それから昼休みになりましたら不必要な電気を消す、そういったことに今取り組んでいるところでございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) どうも自転車のほうには持っていきたくないようでございますが、メタボ対策のためにも非常にいいのではないかと思っておりますので、どうぞ弾力性を持った形での取り組みをお願いしたいと思います。

 私も、何度も地球温暖化っていうことに関しての質問をしておりますが、今回は廃食油、廃油に関してちょっとお尋ねをいたします。

 本市におきまして、他市に例を見ない石けん工房というすばらしい施設を持っておりまして、貢献もしておるところでございますけれども、新宮町が廃食用油の回収事業を取り組んでおります。それをちょっと紹介させていただきます。

 新宮町には西田商運という会社がありまして、「もっと地球をきれいに」というのをモットーに、農林水産省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業補助事業ということで、廃食用油のリサイクルシステム九州地区地域協議会を立ち上げて、自社トラックの一部である70台をそのBDF(バイオディーゼル燃料)で走らせているという会社があるわけですけれども、この新宮町では廃食用油を回収いたしております。それはごみ分別の収集日にあわせて行い、住民はペットボトルなどに入れた油を持ってきて、その同社が用意した専用のポリタンクに入れて帰ります。その専用のポリタンクの回収も、分別収集が終わりましたその後、もうすぐに順次回収に回るということで、危険性ということもありません。結果、町としては、軽油より15円安い価格で燃料を購入できて、分別をしているその地域には1年間まとめて金額がちょっと精算されるということで、この燃料の購入ですけれども、新宮町ではディーゼル対応車の1台を燃料ホースとフィルターの交換、また車検変更手数料の5万250円の修繕費で、そのバイオディーゼル燃料で使えるような車に変えまして、それが町内を走っているっていうことでございます。

 これは、宗像市の一つのコミュニティでも実施をしておりますし、古賀市でもこれから取り組もうとしている事業であります。行政としてのかかわりというのは、協力、地域に、組に協力要請をするくらいで済むということで、だれでもがその固化させたり新聞紙に吸わせたりしながら燃やしているこのごみが再利用できるわけですけれども、このことに対しての廃油に関しての取り組みはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 廃油の再利用の件を言われたわけです。この件については、6月の定例会で大峰議員からも提案があっておりました。確かに、西田商運が、また新宮町でございますけれども、廃油を利用して、公用車に利用したり、いろんなものをやっているということでございます。ただ、これは車の改造費であるとか、そういったものも必要であり、ただ夏場の気温が高くなるときの心配があると、そういうふうなことも聞いております。それから、確かにこれは安いんですけれども、そういった問題を幾つか抱えている。

 それから、先ほど永山議員が言われましたように、宗像市でもいろんな取り組みをされております。本市では、もうご存じのように石けん工房のほうで廃油を利用しての石けんをつくって、婦人会さん等が中心になってやっておられるわけなんですけれども、宗像市については、森林都市の葉山地区に葉山ヘルスケアですか、そういったものをつくっておられるし、いろんなところでいろんな取り組みがあっております。これにつきましては、現在、担当課のほうで、いろんな例があるようなので、いろんなものを調査して、研究をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) やっぱり一歩を踏み出す勇気というのは大事だと思いますし、ごみになるそれがリサイクルで資源になっていくわけですので、そこ辺のところは前向きに考えるべきではないかなというふうに思います。

 それから、クールアースデーの取り組みについては、フォーラム等で周知を図っていきたいということでございましたが、中身が全然抜けておりまして、やったのかやらないのかという、そこ辺のところはどうなんでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) クールアースデーの件でございますけれども、これにつきましては、確かに7月7日、国が主導いたしまして、いろんなところで、先ほど永山議員のお話では7万6,000件ですか、そういったところがやられているということでございました。

 実は、これは、福岡県もほとんどこれについては活動を発信していないというところもあります。まことに申しわけないんですが、本市といたしましても全然これについては手を打っておりませんでしたので、先ほど市長が答弁をいたしましたように、環境フォーラム等で、あるいは広報等でそういったことについての周知をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 当時は、テレビをどこを見ても、やっぱりそのクールアースデーのこと、環境のことがずっと報道されておりました。福岡県がほとんどしていないっていうか、しているところもあるわけですけれども、してないからって、今安堵の思いでいるのかもしれませんけれども、そこの姿勢ですね。やっぱり何か打ち出されたら、自分はどう対応するんだと、うちの自治体はですね。そこ辺のところの姿勢が何か非常に見られないというのが残念なんですね。そこ辺のところはどうなんですかね。もうちょっと元気いっぱいに、その行政のほうもオリンピックもあって盛り上がって、もう本当金をとるために、本当選手は一生懸命だったんですよね。私たちも、やっぱりうちの自治体は金をいっぱいもっているよっていうような、そういうことを何かやっていただきたいなと思うが、やっていませんでしたって、間に合いませんでしたっていうような元気のない、何かそこ辺のところをすごく寂しく思うんですが、だれか、ちょっとはっきりした何かないんですかね。すごく不完全燃焼で終わりたくないんで、ちょっとお願いします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) クールアースデーについては、確かにテレビ等で報道されて、新聞等にも載っておりましたので、非常にインパクトのあるところだったと思います。

 本市におきましては、先ほど言いましたように、環境フォーラム、あるいは広報等で、ぜひこういったことについて取り組んでほしいということを周知を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 後ろ向きに歩かないで、前向きにしっかり歩いていただきたいと思います。

 それから、学校のほうでの取り組みですけれども、岐阜県の各務原市というところでは、全小中学校の児童生徒が総合学習で各学校ごとに地球に優しい環境活動に取り組んでおります。活動を通して、2007年度の小中学校の水道、電気料金の総額が過去3年平均に比べて約1,180万円も節約することができるというような大きな成果が上がったということです。

 このうち、ある小学校では節電、節水に取り組んで、5年生を中心に「地球戦隊節電ジャー」──節電していくということですね。それと、「地球を守るウオーターキッズ」というものを作成して、教室の消灯などを全校に働きかけたり、使った分の電気料と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰って、電気製品の待機電力の調査をしたりしております。また、節水に関しては、鉛筆1本分ぐらいの太さで水道を使いましょうと呼びかけたりしているということです。

 うちも、福間小学校の4年生の活動をこの前から聞かされておりますけれども、実生活に連動できるような取り組みというものは考えられないでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 先ほど答弁の中でも申しましたように、各学校は、それぞれテーマを設定して取り組みを進めております。総合的な学習の中で、津屋崎小学校におきましてはウミガメとカブトガニをテーマとして、上西郷小学校、それから福間小学校は西郷川について、神興東小学校では久末ダムについてというように、それぞれの学校でテーマを設定して取り組みを進めているわけでございますが、全国的にいろいろな先進的な取り組みもあってるというようなことについての情報提供はしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 最後ですが、地球を守る自覚と行動がとっても大切になってまいります。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というような社会ではなく、「エゴをなくしてエコに挑戦する」という一人ひとりの着実な自覚ある行動で、地域、また社会を守っていくという福津市となるよう期待して終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(阿部巖) 以上で13番、永山議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時55分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 なお、青谷行政経営推進室長が公務のため欠席との届け出があっております。

 それでは、14番、松尾議員の一般質問を受けます。松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 日本共産党、松尾ひとみです。通告に従って3点質問いたします。

 一つ目、学校給食調理の民間委託は中止を含む再検討を。

 今、全国的に「早寝・早起き・朝ごはん運動」が取り上げられていますが、国民運動にしなければならないほど食は乱れ、生活習慣が乱れているのではないでしょうか。

 そういう中で、本年1月、中央教育審議会は、文部科学大臣から諮問を受けました子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取り組みを進めるための方策についての答申を発表いたしました。

 その中で、現在、社会状況等の変化に伴い、学校保健、食育、学校給食、学校安全にさまざまな課題が生じている。学校保健については、ストレスによる心身の不調など、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患を抱える子どもへの対応にあたって、学校において子どもの状況を日々把握し、的確な対応を図ることが求められている。また、食育、学校給食については、子どもの食生活において朝食欠食、偏食、個食といった課題が生じており、学校において食育を推進することが求められている、こう述べています。そして、学校における食育の推進を図るための方策の中で、学校給食調理員が学校における食育の取り組みに協力することが期待されています。

 しかし、福津市では、三つの中学と二つの小学校の給食調理が民間に業務委託されています。そして、来年度からは、福間小、福間南小も民間に調理を委託するという市の計画です。市の職員でもない調理員さんに協力をといっても、無理ではないでしょうか。食育の推進は、調理員、教職員一体となって進めなければなりません。調理を民間に委託して、食育の推進は可能なのでしょうか。民間委託は学校給食にそぐわないのではないでしょうか。ぜひ再検討をと考えますが。

 二つ目は、分別収集はもっと市民の声を聞くべきではないかということでお尋ねいたします。

 今年の予算書を見れば、事業名、分別収集事業費(公設分別ステーション新設事業)として1,322万7,000円が予算額としてあがっています。内訳は、公設ステーションの移転(一本化)に伴う建設工事費1,181万3,000円、設計監理経費141万4,000円となっています。

 予算審査のとき、新しいステーションの位置は手光の焼却場跡地だと説明を受けました。私は、この審査の段階では当然地元の了解などは得ているものと思っていました。予算が通らなければ動き出せないという問題もあるでしょうが、前もって聞ける部分はきちんと聞いておくべきではないでしょうか。

 私たちが行っています市政報告会で、「手光の焼却場跡地は10年間は使えないと聞いたけど」というのが出されました。そして、そこに至る道のことでも意見が出され、「サンテラスなどもあり心配だ」「道が狭いのではないか」と不安な声が出されました。公設ステーション予定地は再検討の必要があるのではないでしょうか。

 また、分別収集の問題では、6月議会でも述べましたが、「高齢で収集場所まで持っていけない」、こういう声もまたこの報告会でお聞きしました。子どもさんにとりに来てもらう、こういう方もおられます。分別収集が定着した今、市民の方にいろいろ意見を聞いて、本当に利用しやすい収集方法を考えるべきではないでしょうか。

 三つ目は、安心して子育てができる市にということでお尋ねいたします。

 6月議会に向けたアンケートで、全く関係のない答え、「育児休暇中に子どもを預けたいが入所できない」、そういう声が寄せられました。保育所に子どもを預けたいという意見ですね。そういう中で、この市政懇談会でもさまざまなお母さんたち、家庭の状況が出され、今回、子育てのことでは三つの問題を取り上げるようにいたしました。

 保育所入所希望者が入れない今の状況の改善を、また、乳幼児医療の完全無料化を、そして就学援助や奨学金の拡充をと、安心して子育てができる市にということでは三つの項目でお尋ねいたします。

 以上、大きく三つ、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 松尾議員の一般質問にお答えをしますが、第1点目につきましては、教育委員会のほうから答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 学校給食調理の民間委託は、中止を含む計画再検討をということでございますが、食育の推進には、学校長を始め教職員全体で必要性を共通認識し、組織的に実施することが重要で、食育の中心となるのは学校栄養職員でございます。

 学校栄養職員は、食の専門家として家庭科、保健、総合的な学習の時間などにティーム・ティーチング──教員と一緒に専門的知識を生かした学習指導のことでございますが──で、食の大切さや健康な生活を送るために、バランスのよい栄養のとり方や生活習慣病予防などの基礎知識を教えておりますし、肥満や食物アレルギーなど、子どもたちの食生活の個別指導にも対応しております。また、子どもたちだけでなく、地域と連携した食に関する指導や保護者に対する望ましい食習慣や栄養管理に関する知識の啓発も行い、学校や家庭・地域と連携した食育を推進するための連絡・調整の役目も担っております。

 これらの取り組みをより効果的に推進していくためには、食育指導の中核をなす学校栄養職員や栄養教諭資格者による食育の指導体制を強化する必要があります。しかし、学校栄養職員や栄養教諭資格者が市内の小中学校すべてに配置をされているわけではございませんので、段階的に配置を進めて、食育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 民間委託した際に、食育の推進に支障が出るのではとのことでございますが、学校栄養職員を中心として学校全体で取り組んでまいりますので、調理業務の民間委託を進めても、食育推進にかかわる影響はないというふうに判断をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 栄養教諭とか栄養士さんがいない学校もあるということなんですけど、それはわかっていますけど、そういう学校においては、どういう方法で進められているんでしょうか。6月が終わった全協のときでは、民間委託にしても、調理員さんとか栄養士さんとミーティングをしっかりやるから大丈夫ですよっていうふうに言われたんですけど、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 栄養士が配置されております学校等を配置していない学校等に派遣したりということで、子どもたちの食育等については、そういう形での方法を今とっております。

 将来的には、民営化をして、調理員さんで栄養士の免許を持っておられる方につきましては無配置の学校等に配置をしていくと、そのことで、なお一層食育についての推進が図られるのではないかなというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) いただきました民間委託された分の調理場ごとの人員並びに勤務時間という表で、働いてある時間帯が書いてあるんですけど、8時から17時とか、8時半〜15時30分、9時から16時とか、さまざまなんですよね。そういう時間帯で、ミーティングはどのように今中学とか共同調理場で行われているかと、そしてお尋ねしますけど、この調理補助という方は、どういう、資格か何かあるんでしょうか、その辺よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) ちょっと最後の部分が聞き取りにくかったんですけど、すみません。



◆14番(松尾ひとみ) この表の中に、主任、副主任の下に調理補助というのがあるんですよね。調理補助というのはどのような方かですね。調理師の資格を持っているとか、さまざま何かこう、そういう方か、それとも一般の方かっていうことですけど。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 調理補助員については、資格等の要件は問うておりません。



○議長(阿部巖) 漏れが。今のは漏れでしょう。



◆14番(松尾ひとみ) はい。



○議長(阿部巖) それでは、どうぞ。



◆14番(松尾ひとみ) この表の中に時間帯が書いてありますよね。8時から17時は主任さん、副主任ですね。最後は──最後と言うとおかしいんですけど、福間中学に私今見てますけど、8時半から15時30分ですね、9時から16時の方がおられます。もう朝は当然全員そろうわけではないんです。例えば、8時半からするにしても、9時の方もおられますし、朝の打ち合わせとかいうのはどこでされるのかとか、そしてまた夕方にする場合にもあすの打ち合わせはどの時間帯でされているのか、その辺をぜひお聞かせ願いたいなというふうに思いますけど。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 一応中身について、私ども打ち合わせの時間等については、まだ具体的にはわかってないんですけれども、栄養士のほうが一応メニュー、献立をつくっておりますので、当日の作業工程等、そういったものについては主任とか副主任等と十分打ち合わせをしてやると。主任、副主任が調理補助といいますか、そういった方に当日の指示をやっていくということでございます。

 それから、メニュー等につきましては、1カ月分をつくりますので、大まかな部分については前もって委託されているところについての打ち合わせといいますか、そういったものは十分にやっておるということを聞いております。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) ということは、資格がない方が例えば中学校ではそういう調理の作業をされるということで、学校給食、最近までは民間委託というのは余りできてなかった、ほとんどが町の職員さん、市の職員さん、ですからずっと経験を積んでこられて、どこかよそで経験を積もうにもそういう場がなかったと思うんですよね。ですから、主任、副主任という方も、学校給食の経験があるという方は多分少ないのではないかなというふうに考えます。ましてや、調理補助の方をそういう経験も少ない、そして調理師の資格もない、そういうことであればずっと続けて経験を積んでいっておられるのかどうか、大変不安になっていますけど、もしその業者の中でこの人はもう1年も2年も勤めているよとかいう、そういう実態までつかんであったら教えていただきたいんですけど。

 それとか、もしそこの民間の方の給与なんかを把握してありましたら、ぜひお願いしたいんですけど。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 調理補助員の免許等の件だろうと思うんですけども、直営においても今の調理師さん、免許等には採用のときに何も問いはありません。ただ、民間委託の条件として、主任、副主任についてはある程度の経験とか、あるいは調理師免許、そういったものを持たれている方をということで、仕様書の中にはうたい込んでおります。

 給与の件については、民間の部分でございますので、私どもがどうのこうのという話ではございませんので、把握はしておりません。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 私の母も学校給食に勤めてましたけど、確かに最初は資格はありませんでした。資格がない中で、私がもう幼児期のときから住居をかわるたびに、そこの小学校に給食で勤めていたわけなんですけど、福間小学校に来てから調理資格をやっぱりとりまして、ある程度年になって。そういうふうに最初はそういう資格がないで入っても、中でやっぱり調理師さんは資格をとって頑張ろうという、そういう気持ちの中でずっと続けてあります。

 給与がわからないということなんですけど、今派遣とか請負とか大変労働者の実態問題なっていますが、大体6割から7割が例えば派遣先に払われたお金の6割か7割が人件費ではないかというふうに言われてます。そういう中でご存じじゃなくて安い給料で、しかも長く勤めてあるか、そういうのもわからない、そして学校給食、先ほども言いましたように、ほとんどの人が多分今まで経験したことのない作業だと思います。そういう中に中学校の給食が始まったときに、おいしくないということがありまして、大変検討されたということを聞きました。私も試食をさせていただきましたけど、ちょっと小学校の給食とは大変違うなというふうに思いました。

 本当に今回の質問するにあたっていろいろな方からお聞きしましたが、今中学校のお母さんが子どもさんが帰ってきてまず聞くのは、「おいしかった」ということだそうですけど、それは給食がおいしかったということで、もう3年目になってもまだおいしくないときがある。これは大変なことではないかなというふうに思います。

 学校給食というのは、友達と一緒に仲よく本当に楽しく食べて、そういう中で給食の意味がますます大きくなると思うんですけど、それがまずいということであれば、しかも民間にしてアレルギー対応をきちんとするということなんですけど、中学校給食今行われているところでは、アレルギーの本当に食べられない、もう本当に少しの物しか出てこなかった、そういうときもあるというふうにお聞きしました。何かそれではもう学校給食が寂しい、楽しくない給食になるのではないかなというふうに思います。

 その点、今まで小学校で培ってこられた、本当に経験積み上げて、そういうおいしい給食を食べてきた子どもたちが、なぜ中学校に行って貧しい給食を食べなければならないのか、本当に子どもたちのことを真剣に考えているのだろうかというふうな疑いを思うんですけど、先ほど言いました主任とか副主任の件でも、学校給食というのは今は民間委託になったところは結構多いので、例えば新しい学校に給食を民間に委託という話が出れば、なれたチーフはそこに行くという、主任さんが、あとはまた次の新しい主任さんが来るとか、そういうことがよそでは起きています。だから、本当に民間ではなく、ぜひ今までどおり市の直営で市の職員がやっていてほしいなというふうに思います。

 6月の議会の最後の全協でいただきました実施方針では、民間会社の豊富な経験、柔軟な人員配置やコスト維持を活用してというふうに述べておられますが、柔軟な人員というのは、多分言葉はいいんですけど、だれかがやめてもすぐ後からどんどんどんどん経験のない人が入ってくるという、そういうことかなと思いますけど、民間会社の豊富な経験と言いますけど、先ほども述べましたように学校給食の民間委託自体が余り今まで行われていないから、そういう経験は多分ないのではないかと思いますけど、この実施方針の中での豊富な経験という言葉の意味を教えていただきたいんですけど。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 民間業者に委託をしますときに、公募をかけるわけですけども、その会社の経験あるいは実績等についてもプロポーザル方式でやります。経験というのは、ほかのところの、学校給食あるいは職場での集団給食といいますか、そういった部分の経験があるのかどうなのか、あるいは主任とか副主任については、そういった給食調理の経験を何年持っておられるのか、そういったものを提出をいただいて、私どものほうで判断をさせていただいておるということでございます。

 それから、柔軟な人員配置というのは、今直営でやっております分については、職員が急に病気でとか突然休まれるときには、なかなか人手の対応ができにくいわけでございます。民間業者等につきましては、何人もそういった職員等を抱えておりますので、そういったところからでも人の手当てというか、それがスムーズにいくんではないかということでございます。

 それから、直営の場合は、職員が休んだ場合はパートを入れます。その分については賃金が支出しなければいけないということですけれども、民間委託の場合は委託費の中での対応ということになっております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) その柔軟な対応なんですけど、何度も私の母の経験出して悪いんですけど、本当にだれかが休む、急に休みと本当にもう電話をかけて、「お願いお願い」と言ってもう来てもらって、何人か本当心安く来てもらえる方を常につくっておくというか、そういう中で。ですから、ほかの自治体ではそういう煩わしさのために民間委託にしたという自治体もあるぐらいです。ですから、本当に余裕を持って職員が配置してあるわけではありませんので、その辺の事務方のお仕事と違って、給食をきちんと人数分つくらなければ、その日の昼までに間に合わせなければいけない特殊な事情がありますから、本当に大変なことだったんだろうと思います。

 何度もこの実施方針にまた行きますけど、4ページ、持っておられるかおられないかわかりませんけど、自校調理方式を生かした食育の推進というところに、「自校調理方式による学校給食では、児童生徒が調理作業を身近に見ることができ、また調理従事者との触れ合いにより、給食をつくる人への感謝の気持ちを育て、食べ物の大切さを知ることができます。今後も自校調理方式の利点を生かした食育の展開をしていきます。また、共同調理方式も将来的に自校調理方式を目指します。」こういうふうに書いてあります。本当にそのとおりだと思います。実際に、こういうことが今まで旧福間の小学校ではやられてこられたのではないかなというふうに考えます。

 そこでお尋ねしたいんですけど、この調理従事者の触れ合いとかいろいろ栄養士さんとのミーティングとか、そういうことに関しても労働者派遣法でおかしい、違反ではないかということですね。厚生労働省とか都道府県労働局で労働者派遣を適正に行うためにという、本当にこれホームページで引き出しますと、労働局、厚労省だけではなくて、労務保険士さんとか民間の派遣事業を行っている会社、もうそういうところがさまざまなこれは請負ではなくて派遣になりますから違法ですよというのが、ずらっとこう出してあるんですよね。その中の一つ、二つ紹介すると、実際に学校給食を調理だけを民間に委託するというのは、請負という形になりますが、そこに栄養士さんなりが細かく指導するとかいうと、それは違反になる。そして、食材を一括市が購入して学校に例えば調理業者に渡すというと、これ自体も違反になるということですね。

 実際に、そういう中で昨年、これは給食センターなんですけど、兵庫県丹波市で昨年の9月から新設の学校給食センターで調理業務を民間委託する計画でした。読みますけどね、全く福津市と同じなんですよね。

 地域住民や労働組合は、安心・安全な給食確保のために栄養士がつくった献立に沿って市が食材を購入し、調理を業者に委託すると説明しました。しかし、兵庫労働局がこの委託契約では派遣と請負の区分基準(昭和61年4月17日労働省告示37号)に照らして問題があると指摘し、当面直営で稼動することになりました。

本当にこういうのも昭和61年のこの労働省告示37号というのも、あちこちにもうホームページに出ています。ぜひ一度ごらんになっていただきたいなというふうに思います。このことについては認識はおありなんですかね。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) その違法と言われる中身がちょっとつかみかねるんですけれども。と申しますのは、現在もう民間委託をしておる実績があるわけですよね。もし違法であれば、それは解消しなければいけないんでしょうけれども、私どもは民間業者に委託をしておるわけで、そこで働いている調理師さんとか調理補助の方等の委託ではないんです。私どもが栄養士が調理についての打ち合わせをするとか、指示をするというのは、そこの責任者に対してやっておるわけで、もし調理補助等の方が十分働かなくて問題があるとか、そういったものが起これば、私どもはその従事者個人ではなくて、委託業者との話し合いをやっておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 先ほど指針の中から言いましたけど、「食育を進めるにあたっては、給食調理員も一緒になって」という、そういうふうに文言があるわけですよね。そういう中で今回そういうふうに言うと、委託業者にはチーフとしか話ができない、確かにそうなんですよ、チーフとしか話ができないんです。ですから、調理員さんが子どもたちに顔が見えるとか、温かいそういう雰囲気を醸し出すとか、そういうことは一切できないわけなんですよ。そういう中で今やられる。あちこち政府のほうは、やっぱりお金がないとかいうあれで行政改革という形で民間委託を進めなさいと、そういう中で労働局からは、これは違反ですよと言われて、あちこちの自治体が何とかしてくれと厚労省に言ってます。そういう中で、厚労省はもう口頭では言いましたけど、文書では絶対出さないんですね、文書で出せば違反になりますからね。そういう中でもう王道を歩めと、きちんとこういうのは、さっき言いましたそれに、例えば読みますと、労働者派遣と認められる場合がある。相談があったときは王道を進んでください。すなわちきっちり独立してやってくださいと助言しているとか、本当に今、公のとこでも労働問題、そういうのがきちっともう違反は違反というふうにやられてきているわけなんですよ。本当にこの状態をぜひ今回、私前もって資料をおあげしてませんでしたから、考えるゆとりがなかったかもしれませんけど、ぜひ検討、この問題については検討していただきたいなと思います。

 別に、私は違反をどうのこうの言っているわけじゃないんです。ただ、こういう民間の方の調理員さんと、こういう形でしか接触できない、チーフとしか主任さんとしか接触できない、そういう中で本当に食育がうまくできるのかなというふうに考えるから、こういうことを言ったわけなんですけど。

 一つ食育の問題では、やっぱり子どもたちが例えばある学校では、総合学習ですね、何かど忘れしますね、総合学習のときに、例えば自分たちで豆腐をつくろうとか、そういうふうになって、実際に今度は大豆をつくっている畑に行くとか、畑に行って、今度は町で豆腐をつくっている豆腐屋さんのところまで本当に聞きにいって、そしていろいろいろいろそれが広がる、そういう総合学習やってますけど。

 これは自治体の仲間といって、日本自治体労働組合総連合の新春の新聞なんですけど、たまたまカラーですからちょっととっておいたんですけど、「地域の食材を生かし、日本一の学校給食に輝く」という記事が裏に載っています。この記事を少し紹介ささせていただきますと、千葉匝瑳市職労の野栄学校給食センターというとこなんですけど、ここは2年前に合併して匝瑳市となったところです。そして、野栄学校給食センターというのは、現在栄養士と調理員さんなど13人の職員によって、野栄地区の幼・小・中、4校の学校給食950食、だから余りセンターとしては大きくないというふうに思います。そこの食事をつくり配給しています。給食は食べることが学習と話す栄養士さんなんですけど、子どもたちは好き嫌いもあるのですぐには何でも食べられません。給食を通して中学校卒業までにある程度食べられるような食材、献立、調理方法が必要です。幼稚園から中学までの10年間、毎日食べる独自スタイルの給食をつくるという緊張感もありますし、子どもたちが給食の献立を覚えてくれるのも学習なので、いいかげんことはできませんと熱い思いを語ります。

 また、食の安全第一に地産地消でという形で、何といっても食の安全を第一とした食材、地産地消でつくる給食です。4年ほど前までは地元の食材提供者は1人か2人でしたが、農家の人たちの集まる機会を通していろいろな生産者と知り合い、今では野菜、卵、魚、みそ、しょうゆとほとんどの食材を地元で賄っています。

 この福津でもその気になれば、やっぱり地元の宗像の大豆を使った豆腐をつくろうとか、おしょうゆをつくろうとか、そういう企業もあるわけですから、本当にやろうと思えばそういう取り組みができて、食育を進めて、子どもたちがつくった人の顔が見える、そういう食事が食べれる、そして大きく農業まで発展できる、そういう取り組みになるのではないかなというふうに思います。

 そして、この給食づくりを支えているのが調理員さんです。野栄地区の学校給食は、お母さんの昼の味が伝わる食をと、1976年に始まって以来、熟練と専門性を生かした調理員の役割が大きな存在となっています。児童生徒との関係でも、野菜を食べない子どもたちや、コンビニなどを利用することが多い食べ盛りの子どもたちに対する栄養や食の安全での学校教育として、給食センターの役割は大きなものがあります。そういう中で、子どもたちへの給食の熱い思いと自分たちの力を試してみようと、昨年11月、地域の食材を使った学校給食の全国コンクール、第2回全国学校給食甲子園に参加、見事に優勝して、野栄の学校給食が日本一に輝きました。大会には調理員さんと栄養士さんの2人1組で、1時間の制限時間で衛生管理基準に沿って5人分の通常給食をつくるという形で行われたんですけど、そういう中に地元の人からも本当に学校給食、食育、地産地消などが理解いただけたと、本当に皆さん喜んでおられます。

 やっぱりこういう学校給食、本当に一般の食堂で今まで食事をつくっていた、例えば会社の中の食堂、多いからそこでつくっていた、それとは違うんですよね、食育というのは。やっぱりそれなりの経験とか知識が本当に要る、そういう積み上げが旧福間町の給食にはあったんではないかなというふうに考えます。この市職労の委員長、住民や子どもたちが安心・安全で健康で暮らせる地域をつくるには、自治体職員の専門性や経験が生かせる労働条件が必要ですと、こういうふうにしています。

 そういう中で、本当に安くあげられるからといって、どういう給料も払っているかわからない、どういう経験の人がいるかもわからない、そういう民間の業者に任せて、子どもたちの食事が本当に安全で安心なものに、そしておいしいものにできるかというのが、本当に私は不安に考えます。ぜひ今回のこと、労働法制のことなど検討した上で、そのことを検討するということだけでも結構ですけど、何か教育長なり市長なり回答をお願いしたいんですけど。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 子どもたちのことを思っての熱い思いというのは、大変よく理解できました。私も現場出身でございますので、旧福間町にも10数年勤めまして、直営の給食も食べましたし、それからセンター方式の給食も食べました。それから、宗像市勤務のときには、民間委託の給食も食べました。教育委員会にお世話になる前には、宗像市の赤間小学校で民間委託の給食、自校式の民間委託の給食でございました。いわゆる業者との打ち合わせの問題等につきましても、時間をとってやはりアレルギーの子どもたちの対応の問題にしても、それから安心・安全、それからおいしい給食の提供ということについては、栄養士も含めて定期的に会合を持ちながら、今ご心配になっているようなことのないように、2年半給食、自校式の民間の給食を推進してきたわけでございますけども、その中で今現在は宗像市、小学校22校全部民間の自校式の給食でございます。いわゆるおいしくないとか、民間だから問題があるというようなことは余り耳にしたことがございませんでした。さきの議員さんお二方からもいろいろな意見をいただきましたし、今松尾議員からもいろんな意見をいただきました。民間委託になって、そのような心配をされていることが現実にならないような、子どもたちの安心・安全の食の提供、子どもたちの健やかな成長のために資する給食の提供を、できるだけできるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 宗像市のことを言われましたけど、あそこは給食センターのときは前の教育長がもう残菜が多かったとか、本当にもう学校に来るまでにおいしくなくなっているとか、いろいろ意見を聞いて、それが自校方式になりましたら、それはそれに比べるとおいしいという意見が出るのは、私当然かなと思います。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 分別収集の件についてお答えをいたします。

 1点目の公設ステーション予定地は再検討の必要があるということでございます。

 現在、福津市では127カ所の地域ステーションと、2カ所の公設ステーションにおいて、リサイクルの推進に努めております。公設ステーションとして利用している福間庁舎は、スペースとして手狭になりつつあり、また交通往来からも交差点が近い等で出入りに支障をきたしていることがあります。これらを踏まえ、移転候補地として旧清掃工場跡地を検討しております。今後、地元区との協議を重ねることになりますが、公共の空地での利用可能な場所として適地であると考えております。

 2番目に、市民が利用する収集方法等を考えるべきではないかということです。

 本市においては、現在15品目での分別収集を行っております。年度当初に分別収集カレンダーの個別配布を行い、また各地域ステーションへの職員による巡回や出前講座により、市民の皆さんに周知を図っているところであります。分別収集の推進が図られ、本市のリサイクル率は全国平均、福岡県平均を上回っております。今後とも分別収集の推進を図るために、さらなる市民の皆様への周知を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 市政懇談会のときに、手光の焼却場跡地は10年間は使えないのではという声をお聞きしたんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 使えないということ、どういうふうな意味でご質問なさったのかわかりませんけれども、今でも現に手光の運動会等々、あるいは運動場としての利用は十分いたしているわけでございますので、その真意というのは私もわかりませんが、ずっと手光の工場があるときから最終的なものまで、処分場を閉鎖するまでずっといたしましたけれども、その時点において10年間は何もしないとかいうような、利用ができないというようなことは言ったことがありませんし、聞いたこともないような気がいたします。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) あそこは土を新たにきれいに上に入れてあったと思うんですけど、何か構造物を建てようとしていれば掘り返す、だからまだ安定していないうちはだめなんじゃないかな、10年間ということで、私たしか聞いた──懇談会のときにお聞きしたんですけど、そういうことはないわけですね。その辺いいんですね。じゃあ、わかりました。

 じゃあ、もう一回。しっかり地元の人とそういう前もって、ぜひそういうのを話し合っていただきたかったなというふうに思います。

 それと、今回資料を出していただきましたプラスチック類とかどういうふうにいって料金がどうのという、そういうのなんですけど、今プラスチックなんかは発生抑制や再生利用の努力をしてもどうしても残った場合は、もう燃やしてもいいというふうに政府が方針変えています。ですから、例えば懇談会の中でどうせ燃やすっちゃからもう汚れたまま出していいよとか、そういうのが出てきましたので、本当に資料を出していただいた中で、昨年度まではお金を払ってまで処理してあるようですので、本当に安心しました。

 今回の質問にあたって改めて予算説明書を見ました。そしたら、新設ステーションのところなんですけど、また上のほうにじん芥処理場の総務費が4億ですね。じん芥処理場創設費が5億ですね。大体合わせると9億を超えますけど、今ごみ焼却場が過大ではないかということもあがってますし、宗像と古賀と2カ所では本当に多いのではないかというのもあがっています。今回、それを質問に取り上げたわけではありませんから、そのことに対しては問いませんけど、そういうことを見直してどうか考えれば、本当に分別収集、今持っていくのが大変なら、家の前に出しておけば金物とか、曜日を決めれば収集している市とか町もあるわけですから、どうかそういう工夫を、お金も工夫する知恵も工夫する、ぜひそういうのをやっていただきたいなと思いますけど、そういう検討だけでもいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 地域ステーションあるいは公設のステーションまでなかなか持って行けない人がおられるので、何とかしてほしいというような話を以前松尾議員からお聞きをいたしております。生ごみと同じように、自分の自宅前に置いたらどうかというようなことなんでしょうけども、一応今、地域のステーションにつきましては、地域づくりの一環をもう担っておりますし、地域のコミュニティづくりにも寄与をしておると思いますので、この制度については見直す予定はございません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 高齢化社会を迎えて、本当に地域のお年寄りのことを考えてやってほしいなということを思って質問いたしましたが、次にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 安心して子育てができる市にということで、最初に保育所の入所希望者の件についてでございます。

 保育所の入所につきまして、毎月の入所調整においてできる限り対応を図っているところでございます。平成20年9月1日現在におきまして、定員弾力化を活用することで法定待機児童はいない状況ですが、保育所への入所率は123.9%となっております。ご存じのとおり、保育所への入所に際しましては要件を必要とします。

 本市では、育児休業中における保育所への継続入所につきまして、厚生労働省からの通知、育児休業に伴う入所の取り扱いについてに基づき、次年度小学校へ就学する5歳児の継続入所ができる取り扱いを行っております。近隣の状況におきまして、5歳児の継続入所の取り扱いのほか、宗像市では第3子の出産に伴う育児休業で、現に保育所に入所している児童が2人以上の場合に限り、継続入所の取り扱いを行っております。古賀市では、双子の出産に伴う育児休業の場合、継続入所の取り扱いが行われております。

 保育所の入所には要件を伴うため、育児休業中の継続入所の取り扱いに関しまして、公平性の観点から、保育所の入所状況を十分に踏まえた取り扱いをする必要があるものと考えております。

 保育所への入所が必要な児童が待機となることがないよう、慎重な対応が必要と考えているところであります。しかしながら、第2子、第3子と子どもを安心して生み育てやすい環境整備を図るための一方策として、通常の保育所への入所状況に影響のない範囲を見きわめ、育児休業中における継続入所の取り扱いについての改善策を検討してまいりたいと思います。

 続きまして、第2点目の乳幼児医療の完全無料化をでございます。

 現在の乳幼児医療制度は、県制度で通院が3歳まで、入院が就学前までとなっておりますが、福津市は市の単独事業として、通院の3歳以上就学前までを対象者として取り扱っております。本年6月議会で審議いただきましたとおり、急速な少子化が進む中で、一層の少子化対策、子育て支援が必要であることから、県制度の改正が本年10月から施行されることに伴い、本市におきまして条例改正を行ってきたところでございます。

 今回の県制度の大きな改正点としまして、通院の対象年齢を3歳未満から就学前まで拡大し、通院・入院ともに就学前までに対象年齢を引き上げるとともに、あわせて本制度は対象家庭の経済的負担の軽減を目的とする制度であることを踏まえ、3歳から就学前までの対象者への所得制限の導入がされております。

 しかしながら、福津市におきまして、既に市単独事業として3歳以上就学前の対象者に対し、所得制限を設けることなく認定し、事業を実施しております。県制度どおりに改正を行うと、乳幼児医療費の対象外となられる方が発生します。このことから、本年10月施行の条例改正では、福津市単独として県制度のもと、所得制限で対象外となられる方につきまして、従来どおり乳幼児医療の対象者として事業実施をすることとし、福津市として所得制限の導入は行わないことにしております。

 また、初診料・往診料の自己負担につきまして、3歳未満につきましては従来どおり完全無料化で、3歳以上就学前につきまして、初診料・往診料の自己負担分2割を負担していただいております。現在、平日時間内680円、平日時間外940円、休日1,270円、夜間1,930円と負担支払い額がまちまちであるものの、本年10月から通院は月一医療機関600円、入院は1日当たり500円で、月上限7日3,500円とし、自己負担額の定額制を導入し、受け付け時間による不均衡な負担を解消し、均衡平準化を図るものとなっております。

 議員お尋ねの完全無料化につきまして、本年度県制度が改正に伴って、市条例を改正した初年度であり、現在のところ乳幼児医療費の完全無料化については考えておりません。

 就学援助の拡充をということについて、教育委員会サイドについては教育委員会から答弁をお願いしたいと思いますが、本市の奨学金に高等学校を対象とした高等学校奨学金支給制度があり、市民税非課税世帯または世帯の所得の合計が生活保護基準の100分の120を超えない低所得対策の世帯を支給の対象といたしております。この基準に基づいて、平成20年度は51人の方を対象に支給しています。

 ご質問の奨学金の拡充ですが、現在、高等学校奨学金支給制度の支給対象は、生活保護法の要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯に限定し、支給していますので、この制度は低所得者対策として十分その役割を果たしていると思われますので、これ以上の拡充をする考えは現在のところございません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 就学援助の拡充をという内容につきましては、教育委員会のほうから答弁させていただきます。

 就学援助は、経済的な理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に、就学費用の一部を援助するものでございます。準要保護の認定者の推移は、18年度435人、19年度447人、今年度は8月1日現在で小学校273人、中学校175人の計448人でございます。今後も年度末にかけて増加することが予想をされます。

 教育委員会では、増加傾向を踏まえて、19年度の財政状況を勘案いたしまして、限りある予算を有効に活用するために、認定基準を見直しをいたしましたが、対象者が増加をしたため、依然として厳しい状況が続いております。

 議員ご要望の援助費用の拡充につきましては、このような状況下では非常に困難であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 資料をいただきました。昨年度、保育所の認可外保育所の入所者、書類が県に提出された分だけでも253名、そして公立保育所4園と私立保育所2園の17、18、19年度末の入所児、先ほども市長が言われますように定員の125から130%ですね。これで本当に子どもたちがちゃんと発達できるかとか、大変だなというふうに考えます。

 職員の問題では、公立職員の正規・臨時、その割合がもう本当に正規の職員さんが圧倒的に少なくなっています。パートの時間の関係で多いというのもあるかと思いますけど、保育時間が長くなった分も正規の職員は入れられていません。それで、さまざまな子育て支援が行われましても、職員の補充とかはなく、そういう中でもう公立の保育所の保母さんたちが、本当に精神的にも身体的にもまいってきているのではないかなと思います。こういう中では、本当に先ほども言いましたように、子どもたちにちゃんとした保育ができるのか本当に不安です。

 市長からメディアリテラシーで子どもの発達という言葉が聞かれましたので、少しは変わるのかなというふうに期待しましたけど、本当残念ですけど、乳幼児医療費の完全無料化、計算していただきましたら、今年度だけで大体974万ぐらい市の持ち出しが減るのではないかなということで、その中では当然もうお金がなくても病院に行けるとか、そういう体制をぜひとっていただきたいということと、今、所得の格差が学力の差になってあらわれています。ぜひこの福津市の子どもたちが、学校に行けないとか勉強ができないとか、そういうことがないように、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) まず、乳幼児医療のことでございますが、ご指摘ございましたように、一応今の推計の段階でございますが、約20年度につきましては市費については約950万ほど減額する予定でございます。何分今まで子育て支援を中心に、いわゆる単独事業として行ってきたものでございますので、いわゆる財源的に浮いたという話ではございません。県の制度が後から追いついてきたものに関して、ほっと一息できるという状況でございますので、その部分は十分にご理解いただきたいというふうに思っております。

 それと、3歳以上から就学前につきましては、ご承知のとおり4月から3割負担が2割負担というふうに変わっております。そういった影響等も踏まえた形でのいわゆる差額と言ったらおかしいんでしょうけど、プラスの部分が出ているんではないかというふうに思っております。

 ただし、当然個人負担が3割、2割になるということは、その部分の保険者の負担が7割から8割にふえたということでございますので、トータル的に見る場合については、全体の財源等も勘案しながら、財源措置を考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 松尾議員。



◆14番(松尾ひとみ) 本当にヨーロッパなどでは、子どもにお金をかける、そしてそれがまた変な話なんですけど、投資をすればそれだけ将来政府内に返ってくると、そのお金でまた新たに子どもたちに投資をするとか、社会条件をよくするとか、そういうことでいろいろ施策が行われているんですけど、今の日本の政府は、社会保障の予算を削るとか、子どもの保育関係も削りました。もう本当に教育予算も削っています。そういう中で、間もなく総選挙が行われるかなというふうになっていますので、この機会にぜひ皆さんと一緒にやっぱり世の中を変えるために頑張っていきたいなと思いますけど、子どものことについてぜひもう一度考えていただくお考えはないでしょうか、市長、よろしくお願いいたします。子どものことについてもう少し、さっき発達ということを言われましたけど、きちんと民間ではなく市の職員たちが責任を持ってやるとか、医療も例えばお金をかけないでもちゃんとできる、学力面でもきちんと学校に行けるとか、高校も退学しないでいいとか、そういうことを本当にきちんと考えてやってほしいと思うんですけど、検討ぐらいは、さっき検討してだめと、予算が伴わないと言われましたけど、ぜひ検討だけでもお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 見解の相違でしょうけど、我々は子どものことを考えての予算を組んでおるわけでございまして、それを議会に出して、ご批判をいただき可決を賜ったものとして今動いているわけでございます。一つの市を預かる為政者として、すべてのものに十分なことができない、十分なことができれば本当に幸せなんでしょうけども、そこには限りある財源がございます。それは今、議員がおっしゃるように子どもにお金をかけてないと言われるところがあれば、あるいはそのほかのところでは道路にお金をかけてない、足元行政にかけてない、いろいろな意見があるのは承知の上でございます。したがいまして、出しました予算あるいは条例等でのご批判をいただきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で、松尾議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時15分、14時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時58分

            再開 午後2時15分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 松尾議員の一般質問は終わっております。次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは。ふくおかネットワークの中島美和子です。通告に基づき、2点、大きく2点質問いたします。

 1点目は、安心して子どもを生み育てることができるまちにです。

 急速に進む少子化は、経済や社会に大きな影響を与えると予想されています。また、女性の就労意欲が高まっている中で、働く女性に対する子育て支援が必要です。2007年度の厚生労働省の調査によると、女性の育児休業取得率は89%と、職場で育児休業が取得しやすい環境整備が進んでいますが、育児休業後の確実な保育所の受入先がないと安心して子どもを生み育てることはできません。

 そこで2点質問をいたします。

 1人目、上の子を保育所に預け、2人目を産んだ後、育児休暇をとる場合、上の子の保育所継続はできません。福岡市などでは、希望する人には保育所の入所継続ができるようにしていますが、本市でも希望する人に対しては継続できないでしょうか。

 2点目、実家が近くになかったり、頼めない場合があるので、働くお母さんに限らず、だれもが2人目、3人目と、安心して生み育てることができるような支援が必要ではないでしょうか。

 大きく2点目は、「命の水」を守るためにです。

 市民の飲み水である西郷川の水源地本木地区に産業廃棄物処分場があります。県の許可により、昭和63年に建設。最初は安定型の処理施設でしたが、使用開始4カ月後に管理型へと変更になり、規模拡張は増加の一途をたどってきました。

 1999年、平成11年に処分場内の観測井戸から水銀が検出されました。その後も水銀は検出され続け、原因究明もなされないまま今日に至っています。この20年間、市民は不安をぬぐい去ることができずにいます。そこで三つ質問いたします。

 毎年観測井戸の水質検査を行っていますが、水銀は検出しているのでしょうか。また、そのほかにも重金属など、安全性について確認されているのかお伺いいたします。

 2番目、有限会社名島産業建設が産業廃棄物処分場の使用期限を過ぎても操業しているのは、公害防止協定違反として市が早期撤退を求めて平成16年1月訴訟し、一審、二審を経て現在係争中です。

 先日、執行部より、その産業廃棄物処分場の汚泥を使用して開発した汚泥再生土「N─ライト」──これは商品名ですけれども、これを下水道工事の埋め戻し土として使用することを検討するとの報告がありましたが、安全性に対して市民は大変不安があります。安全性についてどう点検するのか。

 三つ目は、裁判の目的である早期撤退は、多くの住民の長い間の願いです。汚泥再生土の使用は早期撤退と矛盾すると考えます。今までの経過から、市民の理解は得られないと考えます。

 以上、大きく2点質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 中島議員の一般質問にお答えをいたします。

 安心して子どもを生み育てることができるまちにということで、第1点目でございます。

 議員ご指摘のように、福岡市では、育児休業に伴う入所の取り扱いについて4歳児以下の児童にも継続入所の取り扱いをしております。

 松尾議員の質問の中でも回答させていただきましたように、それぞれの市町村での保育所への入所状況を十分に踏まえておくことが必要であると考えております。子どもを安心して生み育てやすい環境整備を図るための一方策として、通常の保育所への入所状況に影響のない範囲を見きわめ、育児休業中における継続入所の取り扱いについて改善策を研究してまいりたいと考えております。

 2点目でございます。第2子、第3子を安心して生み育てることのできる環境を整備する必要は十分に認識しております。その支援策として、多様化する子育て支援に関するニーズに対応を図るべく、いきいき交流館に子育て支援センターを開設し、相談、交流、情報提供等、多角的な事業展開を行っております。

 平成19年度におきまして、子育てサロン等の交流事業に延べ2万3,068人の利用者がありました。今後も複雑化、高度化する子育てニーズに対して的確な対応を図るため、子育て支援センターの体制整備の拡充を図りたいと考えております。

 また、ファミリーサポートセンター事業について、平成19年度の活動件数が平成18年度の3.2倍となる760件となりました。当該事業も年々定着をしてきており、子育ての相互支援態勢の構築をさらに推進してまいりたいと考えております。あわせて保育所の持つ機能を効果的・効率的に発揮するための方策を調査研究しながら、安心して生み育てることができる総合的な支援対策の構築を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今、市長の答弁を聞いて、改善策を検討したいということですので、大きく期待したいと思います。

 さっき松尾議員も同じような質問でしたので、私は今お母さんたち、子どもたちの現状から質問させていただきたいと思います。

 出産後、子どもが1歳になるまでは家で安心して育児をしたいと大勢のお母さんが思っていると思います。しかし、年度途中の保育所の入所が難しいために、上の子どもを保育所に入所させるためには育児休業を1年、2年ととれるんですけれども、途中で切り上げたりとか、保育所に上の子が入れないとわかっている時点で、もう育児休業はとらないというお母さん方もたくさんいらっしゃいます。

 子どもの側からすると、最初保育所に入って、しばらくして、お母さんが育児休業のときには保育所をやめなくてはいけません。そして家で生活をします。そして、またお母さんが職場に復帰するときは保育所に戻る。しかも同じ保育所に戻れたらいいんですけど、そこ定員がいっぱいでしたら、そこに戻ることはできません。そういった現状があります。

 そのような環境の変化、このような変化は子どもにとっては大きな負担になるのではないかと思っています。それについてちょっと伺います。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 生み育てやすいまちと、それから子どもが夢を持ち健やかに育つまちというのが福津市の子育ての目指す方向でございます。子どもを生み育てる環境というのは、日本全国見てみますと、津々いろんなところで改善はされてきております。例えば、今おっしゃられております雇用の場、いわゆる勤務先の場の中での子育て支援策、休業制度、そういったものが完備されてきております。

 しかしながら、今ご指摘のとおり、育児休業が終わった後の保育所への入所がなかなかできないということは、やはりその雇用の制度の充実に、まだ福津市の保育施設の状態が追いついてはいないということがいえるのかなと。そのために保護者の方、大変あの手この手でさまざまなご苦労をなさっているという声は聞こえてきております。これから、市長が答弁いたしましたように、改善策を研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) もう一つ、育児休業中の実態についてお話させていただきます。

 育児休業中は、子どもを保育所に入所させることはできません。福津市でも5歳の年長時に限っては、就学前ということで集団生活の必要性から、優遇措置で5歳児は入所できるようにはなっています。それは大変いいことなんですけれども、5歳の子と、もう一人兄弟で保育所に入所していた場合は、5歳児の子は保育園にそのまま残ることができるんですけれども、その下の子は、もう保育所をやめなくてはいけない。兄弟が別々になってしまうんです。そこで、お母さんが育児休業で家庭にいるので、せめて子育ては家庭でということなんでしょうけれども、お母さんの立場からすると、子どもを一人目、二人目と育児はとても大変なんですね。赤ちゃんに1日のリズムを合わせたりすると、そうすると上の子に我慢を強いるというようなこともあって、もうお母さんも大変、子どもも大変というような状況があります。

 担当課、こども課は、そういった育児状況もしっかりと把握しながら、そしてお母さんの過重な育児負担にならないように柔軟に対応していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 それと、社会の変化や核家族などが進んできていて、子育ての環境がすごく今変化しています。特に子育てと介護の社会化が言われてきましたけれども、子育てに関しては、共働き家庭は保育所と実家、そして共働きでない家庭は実家のみなんです。仕事をしていない親が第2子、3子、3人も産んだとき、子育てで悩んでいるときなど、そのときに一人で子育てしなくてもいいよと、保育のプロに安心して任せられるような保育所の利用ができると、とても安心だと思います。このような対応で、若いお母さん、子どもを持ったお母さんたちは、親自身がそういうことに対して子育てについて責任を持とうということにもつながるのではないでしょうか。

 これからは社会的公平性の面からも、在宅児も含めたすべての子どもが利用できるような、そういった保育所への仕組みづくりというんですか、そういった対策が必要ではないでしょうか。回答をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今現在の保育所の役割りといたしまして、家庭でお子様を見れない状態のある方を施設で預かるというのを第一義的な役割りとして運営をしております。

 しかしながら、この今まで立ててきております次世代育成支援の計画並びにこどもの国の計画などにおきましても、やはり多様化する環境に対応していかなければならないというようなこともあわせ、保育園での機能、例えば一時保育、マイ保育園制度、そういったものも研究をしていかなければならないというようなことを中に入れておるところでございます。そういったこともあわせてこれから研究をやはりすべきだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 総合計画の中にも子育てのまちを、福津市を全国に発信したいというふうに書いてありますので、ぜひ安心して子どもを生み育てるまちにしてほしいと思います。

 次に行きます。



○議長(阿部巖) それでは次の項。市長。



◎市長(池浦順文) 第2点目の名島産業の件は、福間の言葉で言えば、非常に歯がゆいという気持ちでございます。今法律論争で、どうしても行政として、あるいは市民の方との約束を果たせない、そういう法律が現にあるのかなというふうにも思っておりますが、何さま今、最高裁で継続中の審議中でございますので、まだいつ結論が出るのかということ、基本的には私はこれでもし、もし負けるようなことがあれば、市民の方との間にとって行政が下した協定書、そのものの意味がなくなるんではないかなと、そういうふうに考えております。

 したがいまして、この裁判の行方というのには非常に注視、心配もしておりますし、ぜひとも勝たなくてはという気持ちもございます。そういう面ありますけれども、その2点目と3点目と、いわゆる法律の中で我々は法律を守らなくてはいけないというジレンマがあるのも、これまた事実でございまして、そういう今では法律を守るという意味から回答をさせていただきたいと思います。

 第1点目でございます。市観測井戸、いわゆる高速上観測井戸というふうに言っておりますけれども、より基準値を超える水銀が検出されていることは、既に議員の皆様方にもご報告をしているとおりでございます。

 市といたしましても、観測井戸、いわゆる市が所有している井戸におきまして、1年に1回ではありますけれども、毎年調査をいたしております。

 最近、3カ年の検査結果を申し上げますと、17年度、これは平成18年2月6日に実施したのは基準値以下でございました。18年度、平成19年2月9日に実施したもの、それから平成19年度、20年3月7日に実施したものは基準値を超えております。

 本市といたしましては、今後とも県に対して水銀発生の原因究明を要請するとともに、有限会社名島産業建設に対しても強く県のほうから指導していただくように申し入れをしているところでございます。これはもうずっと係争に入る前からそのような──水銀が出たときからずっとしておりますが、いまだにその原因究明の回答が来ていないのも事実でございます。

 2番目でございます。本市の埋め戻し材については、掘削等により現場で発生した土の状態、土質、あるいは含水状況を判断し、使用可能であれば埋め戻し材として使用するようにしています。その土が埋め戻しに適さない場合には購入土を使用しておりました。いわゆる買った土を使用しておりました。しかし、環境への負荷の低減に資する資材の環境物品等の利用を積極的に行うよう国及び県からの指導があり、本市において平成20年度より環境物品等へ転換を図ることとし──これ全協で説明しましたとおりでございます。購入土についても建設残土や建設汚泥等を使用した再生資源によるリサイクル製品を使用することといたしました。

 この中で再生資源によるリサイクル製品の購入土は、福岡県リサイクル製品認定制度で認定されたもので、製品の安全性については、国の環境基本法第16条第1項に基づく土壌の汚染にかかわる環境基準及び土壌汚染対策法施行規則第18条第2項に定める基準に適合した問題のないものであります。また、その購入については、福岡県リサイクル製品認定制度の認定を受けた事業者は、ご質問の有限会社名島産業建設を含めまして、現在7社あり、この中から本市の工事を受注された請負業者が購入先を選定されております。

 3番目の質問についてでございます。有限会社名島産業建設が販売をしています「N─ライト」は、福岡県リサイクル製品認定制度の認定を受けた製品であり、本市の工事を受注された請負業者から「N─ライト」の材料承認が提出された場合は、承認をせざるを得ないものと考えております。

 また現在、名島産業建設と係争中であります「N─ライト」の使用承認について、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律の目的に沿う行政の責務として事務を執行していかなければならない状況にあるということをご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 市として産業廃棄物処分場の中にある観測井戸の水質調査を毎年実施しているとのことですが、検査報告、調査報告については、市民に対して公表すべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 観測井戸の高速上の観測井戸につきましては、年に1回市で検査をいたしているところでございますが、先ほど市長が答弁をいたしましたように、最近では平成19年2月9日に基準を超える水銀が出ているということでございます。ただ、これは現在水銀が出ているのはこの1カ所だけでございまして、他の2カ所については水銀は検出をされておりません。これにつきましては、県にも水銀の発生の原因を究明するようにということで再三申し入れをしておりますけれども、県といたしましては、水銀というのは、これ文献によるものなんですけれども、100年ぐらいで大体80mぐらいしか動かないということで、ずっと毎年県としてはする必要がないんじゃないかという話も聞いております。

 ということで、ほかの2カ所については全く出ていない状況なので、市民のほうに至らぬ不安を抱かせるのも風評被害も招きかねませんので、今のところ公表は考えておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私は、ぜひ市民に対しても公表すべきではないかと考えています。

 1995年、平成7年には、私たちの飲み水の水源地を守り、私たちの「命の水」が汚染される可能性のある産業廃棄物処分場はもう要りませんという──市ですね、そのときは町でしたけれど、福間町でしたけれども、町民の声を町と県へ伝えるために、4,530名もの署名を添えて請願書を提出しました。この署名活動は、最終的には2万名余りもの反対署名が集まったんですけれども、町民の声は届くことなく、大きな産廃処分場として今に至っています。

 特に、私たち市民の飲み水の水源地の近くにあることの不安から、産廃処分場の撤廃を言い続けて、平成16年1月19日に臨時議会を招集、そしてそこで即刻撤退に向けて全員賛成で裁判所に提訴をすることに決定したという議会としてのこれまでの経過もあります。

 また、合併前、福間町のころは池浦市長もご一緒に町独自で専門家による調査団をつくって調査も行ったこともあると思います。産廃処分場で建設汚泥をリサイクルしてつくったこの再生土「N─ライト」を市の工事に使用することは、ちょっとわからない部分も多いんですけれども、市民感情として受け入れられないものがあります。選択肢の一つとしてあげることはやめるべきではないかと考えますが。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 「N─ライト」を使用しないようにというお話でございます。

 先ほども回答いたしましたですけど、このリサイクルについては、先ほど申しました国の法律の中にも行政の責務、それから事業者の責務、それから国民の責務という形での規定があります。今までは福津市もまだこれ15年の法律なんですが、使っておりませんでした、リサイクルの埋め戻しについては。リサイクル製品、福岡県で認定している製品の数的には70品目あります。このうちの二つが名島産業の認定されている商品でございますが、この法律の中にもあります。それから、国の会計検査の中でも毎年指摘があっております。なぜ使わないのか、リサイクルの分を使わないのかという、当然行政の法律で行政の責務もありますし、その中でどうして使わないかという形の指摘も続いておりました。

 で、今年からは市としてもこのリサイクル製品、名島に限らずありますので、どこという形はあくまで工事を受注された業者がこの製品を使いたいという承認願を出します。これに対して市のほうが取り扱い的には県の認定製品については許可するという形の取り扱いをしておりますので、もし「N─ライト」が出てくれば、承認をする方向で今考えております。実際、今年の発注工事が下水道関係、契約の手続中が2件ありますが、全体で今24件下水道工事をやっております、管渠の工事ですね。そのうちの12件がこのリサイクル製品を今承認をいたしております。これについては「N─ライト」はこの12件の中にはありません。今年度について、まだ「N─ライト」という形での承認願いは出ておりません。あと現場の発生土を使用した分が2件、それから購入先の選定が8件、それから契約の手続中が2件ありますが、結果的にまだ「N─ライト」という形はできておりませんが、当然、今日リサイクルの中には県として「N─ライト」も認定製品にあげてきております。認定基準も6項目の基準があって、これにクリアしたという形での製品の認定がされておりますので、市としても、議員のお気持ちも市民の気持ちもわかるんですが、当然営業という形で出てくれば、この製品を承認をせざるを得ないかなと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 今のところ、まだ「N─ライト」を使いたいという業者はいないということなんですけれども、まだ本市ではそういった「N─ライト」を使いたいじゃないですけど、県の事業とかもあるんですけれども、まだ全然使われてないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 県の工事では使用実績があるということはお聞きしております。何件という形では把握しておりませんが、県の工事では市内に使われている状況はお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ちょっとよくわからないんですが、「N─ライト」を使用しているということですかね、その県の工事には。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 県のほうに確認しました中では、「N─ライト」を使用した実績はあるということでお聞きしております。福津市内でですね。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 福津市内でそういった「N─ライト」を使用しているということなんですけど、どういった工事なんでしょうか、ちょっと教えてください。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 内容的にちょっと確認はしていないんですが、今北九州から福岡のほうに導水管、水道の導水管が1mの管を埋設しております。当然、軟弱地盤という形になれば、再生土リサイクル材が使われるかと思っておりますので、こういう形での使用なり、それから道路関係の内容についても出てくるのかなと思っています。市のほうも下水道の工事だけではありません。今のところは下水道工事だけですが、今後想定されることは大きな河川、水路関係、それから道路関係についても、大きな工事についてはリサイクルを使う状況も出てくるかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私も何度も言うようですけれども、今年の6月に常任委員会で現地調査で産業廃棄物処分場にある再生土をつくる現場を粉じんの中、見に行きました。再生土の安全性については、使用していく過程で、例えば酸性雨で何らかの物質が溶け出してくるとか、有害物質が溶け出してくるとかというような可能性も私たちの素人的な考えなんですけれども、そういった不安もあります。県が認定しているとはいえ、まだわからない部分があるので、まだ不安な部分がたくさんあります。

 また、もう一つは、係争中の相手が裁判の原因物質でつくったものを使用するという、先ほどと重なるんですけど、矛盾するんではないかなと思うんですけれども、同じような質問になるとは思うんですけれども、お願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 確かに出ていきなさいよと言いながらの係争中の中の使用ということでございますが、先ほどからも何回も申し上げますが、認定された製品、営業という形での事業者のほうから承認申請が出た中では許可、承認せざるを得ないと思っていますので、市民の気持ちもわかり得るんですが、結果的に営業という形での営業妨害といいますか営業の形での申請が出てくれば承認をしていくということでの方向で今後も考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 私ちょっとわからないところもあるんですけれども、県が認定しているからいいということで、使わざるを得ないということなんですけれども、それでは何のために裁判をしているんだろうかというような、よくわからないところがあるんですけれども。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 裁判はですね、覚書の期限で当初は争いました。一審、こちらからうったのは契約違反であるということで争いました。それは、一審は全面勝訴でございます。例え民民みたいな契約であろうとも、当然の契約を有するということで早く出ていきなさいということで、それを高裁に訴えられまして、高裁では今度は逆に全面敗訴となりました。いわゆる許可権者でない者がそういうものをすること自体がおかしいと。いわゆる法律で許可を持っている者がしているということは、県が許可しているわけですので、それを許可権者でない市がやることについては、原告不適格というんですか、そういうふうなことで負けまして、それをもちまして今最高裁で係争をいたしております。まだ一度の審議もされておりません。推測の枠ですけれども、今当初申しましたように、民間の業者、そういう環境を守るために市が中に入って、あるいはここのときには県も中に入ったわけです。もう直接的には市と名島産業との協定書でございましたけれども、それが否ということになりますと、日本中の自治体に及ぼす影響が非常に私はあるだろうというふうに思っております。

 したがいまして、当初申しましたように、我々は法律を守ってしなくてはいけない。しかし、これについては「N─ライト」、あるいは今のところ有限会社名島産業建設の処分場についても適法であるというものが裁判上は出ているわけでございますので、感情的にはまさしく私、中島議員が言われることと同じ気持ちでございますが、これが池浦個人であればそれで済むわけでしょうけれども、もし「N─ライト」を使ったらいけないということで福津市がそういうものをしたときに提訴を受けたときには、逆に損害賠償の対象になるというふうになります。そこまではちょっとできないだろうということで、今の感情と法律とのはざまということでございますので、当初申しましたようにご理解を賜りたいと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ありがとうございました。市長の今の答弁を聞いて、それでは県に対しては市としてはどういうふうに言っているんですかね。お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今、係争中でございまして、私のほうが。だから「N─ライト」を許可したのも、もう既に県は許可していますので、私どもが県に一番強く求めていますのは、水銀が出ているその原因は何であるかを調べてくださいということです。私のほうでもやりましたけれども、確たるそういうものが出てこない。名島産業建設だけであるということが出てこない。例えば、もうご承知のように、ミカン等の消毒をした、その地盤からもやはり水銀は出るわけでございますので、そういうふうなことと、あそこはミカン園であったとか、何かいろいろ、そういうことで、その原因究明をしてくださいということで県にはお願いをしているわけでございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 最後に2点お尋ねします。

 市内に産廃処分場があることすら知らない市民がいます。係争中であることも知らない。また関心を持たない市民も多くいます。裁判で勝利をするために必要なのは多くの市民の声だと思います。今後も定期的な検査結果と、それとともに現在の状況、それについて市民に改めて知らせていただきたいと考えます。

 もう一点は、安全性の点なんですけれども、これまでの経過からして、ぜひ「N─ライト」の使用はやめるべきではと考えています。最後2点、もう同じような質問ばかりで、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市民の方にどのような形で知らせるかということにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、なかなか営業権とか、そういうもので非常に難しいんではないか、議員の皆さん方には資料要求とかそういうふうなことでお知らせはしやすいわけでしょうけれども、その辺のところは担当と検討させてもらいたいというふうに思います。

 2番目の「N─ライト」の使用を市が──残念ですけれども、ノーということは今の法律上はできません。まことに申しわけございませんし、私も悔しい思いは、何でけんか相手のものを買わないかんのかと、裁判しているのにというようなことは思いますけれども、それをノーというような、福津市においては「N─ライト」はノーよというようなことをすれば、当然賠償責任が私は出てくるだろうと思う。それは最終的には裁判に勝てば別ですけれども、負ければすべてその当時の首長にかかってくるわけですから、その辺のところについてはちょっと難しい、正直できないというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 以上で、中島議員の一般質問は終わります。

 次に、17番、大峰議員の一般質問を受けます。大峰議員。



◆17番(大峰重美) 最後の一般質問になります。盛大な拍手をありがとうございました。(笑声)答弁よろしくお願い申し上げます。

 3点のことで質問させていただきます。

 最初は、太陽光熱の有効利用についてでございます。この点につきましては、永島議員が質問されましたけれども、再度答弁をお願いしたいと思います。

 地球温暖化対策について、6月議会においてソーラーパネルの利用促進について質問をいたしました。近隣の市・町を参考にしながら取り組んでいきたいと答弁されました。洞爺湖サミットをはさんで国の補助事業として補助事業が再開し、福津市独自の補助制度を設置すれば、住んでみたいまちづくりに一歩前進すると思っております。

 また、福岡県大牟田市では、九州電力が最大のソーラーパネルを設置して太陽光発電に取り組むニュースを聞いております。これからどのように福津市は進められるか質問をいたします。

 2番目に、生ごみの有効利用についてでございます。

 「捨てればごみ、使えば資源」という言葉をよく耳にいたします。6月議会において質問をいたしましたが、使用済みのてんぷら油の利用についてどのようにされているか。また、生ごみの有効利用についてどう取り組んでおられるか質問をいたします。

 第3番目でございます。これは硴野議員も質問されましたが、ウェルサンピア福岡についてでございます。

 毎年市民の医療費が上がっていく中で、予防医学の上からにおいても、プールを使った運動を通して元気でいきいきと最後まで生きていかれるという意味でも厚生年金スポーツセンターは大きな魅力だと思っております。

 しかし、平成18年3月には厚生年金の施設が全国で103ありました。今年、平成20年6月には57、あと57残っているそうでございます。法律で平成22年9月に売却しなくてはいけません。

 聞いてみますと、ウェルサンピアは黒字であると聞いております。9月に売却するには、平成22年3月までには売却先を決めなくてはいけません。もうあと1年半でございます。その中で、あと57カ所を売却していかないくてはいけません。

 宗像市には、民間が経営するグローバルアリーナという宿泊とレストランを併用したスポーツ施設がございます。皆さんも知っておられるように、将来の日本を背負うリーダーを育成するということで青少年の塾があっておりますし、また、ラグビー、サッカーなどの国際試合を通して青少年のスポーツに取り組んでおります。

 先日の議会におきまして、我々の同僚議員が企業誘致について一般質問をいたしました。福津市は工業団地がないので企業誘致したいができないという答弁がなされておったと思っております。

 聞きますと、厚生年金の売却においては五つの条件がありまして、その中の一つは地方公共団体に最初に伺いを立てるという項目があるそうでございます。おとといの一般質問の中では、裏にありました老人ホームの売却価格を考えると、最低16億円かかるんではないかという答弁もありましたが、福津市はウェルサンピアを購入する意思があるかどうか、そのことを質問させていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大峰議員の一般質問にお答えをいたします。

 太陽光熱の有効利用についてですが、これはさきの永島議員の質問の枠を出るものでございません。市と町でしたか──筑前が入っておりますので町ですが、四つ福岡県であると。9万円から16万円程度の補助ということで、一つが230万円から250万円ぐらいかかるんではないかということですけれども、そのときにも答弁させていただきましたように、国の補助制度が復活すると、これもう恐らく環境問題で復活する方針だろうというふうに思いますけれども、そういうものを見ながら考えたいと。

 したがいまして、国に先駆けて本市でこのソーラーパネルについての補助というものは現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) ソーラーパネルの製品の寿命は30年だと聞いております。太陽光発電を自宅につけたいという方は、日経の生活モニターという新聞の中におきましては、大体100万円ぐらいすれば60%の方々がつけたいという希望があるそうでございます。今だんだんと、今の市長答弁にありましたように、国の補助が始まり、またぜひ福津市の補助が出ますと、少しは価格が下がって設置される方が多くなってくると思います。ぜひそのようなことを取り組んでいきたいと思っております。

 住宅用太陽光発電システム設置に関する自治体は、2年前で319の自治体が支援の政策を持っているということでございます。ぜひ市長に福津市もその仲間に入る気があるのかということを質問しましたけれども、なかなかできないということでございますので、再度のそのところやはりできないでしょうか、ちょっと質問を。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 太陽光発電の補助を何とか取り入れてもらえないでしょうかということでございますけれども、先ほど答弁をいたしましたように、これは今大峰議員も言われましたように、平均的設置容量の3.57kwで大体270万円、それプラスのオール電化機器をやりますと、湯沸かし器として70万円。だから大体340万円ほどかかるようです。それと、元が取れるのが先ほど言われましたように30年ということがあります。で、今のところこれ30年もつのかなというような不安を持たれる方もかなり出ておられるようです。

 そういうことも勘案しまして、一応今国が概算要求、21年度の予算にかなりの金額をあげているようですので、国の補助が復活すると、かなりそれになってこの補助金を利用される方がおられると考えられますので、今のところ市での補助金については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 国の補助金を期待するというふうな答弁だったと思っておりますけれども、私はやはり福津市もそれに倣って、小さな自治体でも──小さい自治体といったら失礼なんですけれども、筑前町とか大木町とか香春町も小さい町でありながら、そういう補助金を出して応援しておりますので、環境保全都市である福津市は、やはりそういう姿勢をこれから市民の方、また日本全国の市に対しても見せていかなくてはいけないかということを思っております。

 最後に、公共施設の新規導入についてはということで永島議員も質問をしておりましたが、現在のところそういう計画はないという答えでございますけれども、私の聞いた話では、九州グリーン電力基金推進事業というのがあるそうでございますけれども、そのようなところを使ってもできないかどうか、これ最後の質問でございますけれども、もしわかれば答弁をお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 公の施設等でそういったグリーン──すみません、ちょっと控えてなかったんですが、その財団に補助制度があるというのは、ちょっと私は承知をしておりませんでしたけれども、経済産業省管轄のNEDOの開発機構につきましては、これは議員もご存じだと思いますけれども、津屋崎小学校の太陽光につきましては、そこから補助金をいただいてつけた経緯があります。だから公の施設については、どの施設が対象になるかどうかというのはわかりませんけれども、NEDOの開発機構の補助システムと申しますか、そういったところを調べてみる必要があろうかとは思いますけれども、これはなかなか審査基準が厳しくて、なかなか通りにくいという話は聞いております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 津屋崎町時代のときには、皆さんも知っておられますように、津屋崎小学校、また九大跡地の宮司コミセンですか、そういうところにも設置しておりましたので、そんなに難しい話じゃないんじゃないかと素人ながら考えます。また、今も言いました九州グリーン電力基金促進事業という話がありますし、このことも含めて、これから福津市の公共施設をつくるときには、そういうことも考えて、これ要望でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 生ごみの有効利用についてでございます。

 生ごみの有効利用をとのご質問でございます。議員ご存じのことと思いますが、生ごみの約4割は水分であります。市民の皆さんには、生ごみの水切りやコンポスト、あるいは電気式の生ごみ処理機等による減量をお願いしているところであります。

 生ごみ自体の有効活用につきまして、バイオマスによるエネルギー化や肥料化などがあげられますが、施設整備などに多大の費用を要し、現状として厳しい状況と考えております。

 本市といたしましては、今後ともリサイクルの推進を進め、減量化に努めてまいりたいと考えております。生ごみの水切りや電気式生ごみ処理機などの補助制度を市民の皆さんに広く周知を図りたいと思っています。

 なお、いつも玄界環境組合で出てきますのは、とにかく水切りをしていただければということが、もう常に議題としてあがっております。今ここにありますように4割が水ということでございます。この水が一番処理するに高い金額になっておりますので、その辺のところの周知と市民の皆さんへのPRについては、今後一番力を入れていかなければいけないんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) てんぷら油の話が出ておりませんけれども、使用済みのてんぷら油の回収についてでございますけれども、私の横におられる山脇議員のほうから、東町に使用済みてんぷら油を回収する業者の方がこのごろ来ておられるという話も今さっき聞かせていただきました。やはりそういうふうなことを使ってでも使用済みてんぷら油を回収するシステム、古新聞をリサイクルするように使用済みのてんぷら油を業者の方へとっていただけるような、そういう回収システムを考えるということはできるものか、それについてちょっと一言。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 津屋崎地域に廃油を活用して何かしている業者がおられるよということは、私も先の永山議員の質問の後にちょっと山脇議員からお聞きしたんで、その実態については今後、これから調べてまいりたいと思いますが、廃油の利用につきましては、前回6月に大峰議員のご質問並びに先ほど永山議員からもご質問があっておりましたように、廃油でいろんなことをしているところがございます。もちろんご存じのように、本市では石けん工房で廃油を利用して石けんをつくっておるわけですけれども、新宮ではそれを燃料に転化していると。いろんな活用方法がありますので、その実態を十分に調べさせていただきたいということでご回答にかえさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) てんぷら油の回収につきましては、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、生ごみの有効利用についてということでございます。

 質問いたしますけれども、北九州市では、バイオエタノールをある企業が製造し、製造できるシステムを開発したということを聞いております。また、我々新政会が会派研修で大木町に行かせてもらったところ、大木町では生ごみとし尿を利用して有機肥料をつくり、それをまた農作物をつくって、その農作物をまた皆が回収して一つのシステムをつくっているということで、私ども感激したわけでございます。

 今、市長の答弁の中に、バイオマスをつくるとにはお金がかかってなかなかできにくいというふうな答弁だったと思います。しかし、我々福津市には認定農業者の方が多くおられますので、その辺の方々とどうかならないものかということをぜひ話していただいて、少しでも生ごみの有効利用、生ごみは水分が多いということは、やはりその分を焼却せず持っていったときには、それに対する燃やす燃料費がかかるということでございますので、福津市らしいものを考えていってほしいなということを思っております。その辺のところ、認定農業者の方々と話し合って、それができないということを言っておられますけれども、その辺難しいですかね。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 生ごみの有効利用については、幾つかシステムをやっているところで、先ほど市長が回答いたしましたように、コンポストとか電気式の生ごみ処理機で処理をやっていると。それから、給食につきましては学校給食の残菜を独自で生ごみ処理機で処理をいたして肥料にしてやっているというところでございます。

 で、大峰議員が言われております北九州につきましては、バイオエタノールをやっていると。それから、先ほど大木町では視察に行かれたそうですけれども、バイオガスシステムということで、かなり大規模なシステムが使われているようです。これにつきましては、私ここには行っておりませんけれども、資料をいただいておりますが、かなりの費用がかかるんではないかというふうに考えております。認定農業者の方々もさることなんですけれども、このシステムについては、多分億単位の金がかかっているんではないかと思っております。一応資料をいただいておりますので、その状況については調べさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 次に、自分の家に畑とか庭とかある方は、EM菌を使ったり、また家庭での生ごみ処理機を使って肥料にやらできますけれども、これからマンション、アパートで住んである方々はどうしようもないということも出てくると思います。今、部長答弁にありましたように、そういうことも考えて、ぜひ何か生ごみの有効利用ということを福津市ができるというような、よそが見習いたいというシステムを考えていただきたいと思っております。

 次へ行きます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) ウェルサンピアにつきましては、硴野議員に最初お答えした枠を出るということはございません。平成22年の9月までに譲渡の決定をすると。売れ残った分については国のほうに、もう一括して戻すということになるわけですけれども、このウェルサンピアにつきましては、本市ではたった一つの宿泊施設、あるいはレジャー施設をしたスポーツ施設でございますので、ぜひこのままのスタイルで、形で運営をしていただけるところに買っていただきたいというのが現実でございます。

 地方公共団体に最初に売却するということが書いてあるということですが、当初硴野議員のときに申しましたように、実際にいきますと高いところに売るというような独立法人の年金保険機構ですか、そこはそういうふうに私の前では申しました。

 したがいまして、市との協議をしない、それをもってそこの地方公共団体との協議をしないということではございませんけれども、やっぱり最終的には金額で決定をさせていただきたいということでございます。

 今おっしゃいますように、手放すということは非常にあれでしょうけれども、今福津市の体力として、最低で16億円でしょうが、それ以上の金額を出して買っていけるかどうかということになると、ちょっと疑問符がつくんではないかと、正直そのように思いますし、それをあと維持管理していくだけの能力が、果たして今の福津市にあるか、そういうノウハウを持っているかということになりますと、これまた非常に難しいのではないかなというふうに思いますので、現時点ではまことにご提案でございますけれども、購入ということについては非常に難しいんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 市長の答弁で、どうも市は購入できないというふうに言ってあると思います。一般入札になれば、最高値のところに落ちるわけでございまして、民間企業が落とすわけと思いますけれども、一番私心配するのは、もし売れないから、一括購入するということは、そういうふうに固定資産税がついてくるわけでございます。やはり固定資産税を払ってでも大きな民間企業は一括で購入してもらえれば一番いいわけでございますけれども、あれだけの土地を一括で購入できる、もしできないということであれば、清算事業団が切り売りをしたいということは、とめることができるのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) そのときに言ってきましたのは、仮に切り売りされて戸建て住宅、あるいはマンションができるとするならば、前に私のほう、下水のものからやりかえなくてはいけないと、それだけの投資をしてまで協力することはございませんと。そうであるならば自分で持っていってくださいと。本館を別にいけるところまで持っていってくださいというようなことは申してきておりますけれども、そのときもトップでない、課長クラスの方でございましたので、どうなのかわかりません。実は松風荘のときにも市の意見を聞くよということでございましたけれども、施設として残していただきたいということでの意見は聞いていただきましたけれども、最終的な金額の折り合いということでございましたので、ちょっと非常に市としては厳しい状況になっていることは事実であろうというふうに思います。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 一括で購入していただければいいんですけど、もし一括で購入する企業があって、その企業がやはりどうしても切り売りしないと自分の会社がつぶれるというふうなときは、今の答弁を聞きますと、企業が切り売りしていってもいいということですかね。逆に一括した企業が、もうどうしても固定資産税払い切らんと。切り売りしながらでもしたいということであれば、我々福津市としてはどうしようもできないということですかね。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 議員の皆さんに諮って許せる範囲の企業であり、例えばこの前のときのようなソフトバンクとかいうようなものであれば、固定資産の減免を企業の融資と同じように3年間減免するというようなことは政策的にもお願いできるでしょうけれども、当初から固定資産税が払えないから切り売りするというような会社では、恐らくこの土地の購入はできないだろうと思う。当初は、私はやっぱり一括で出してくるんではないかなというふうには思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) そういうふうに、やはりせっかく住宅の環境が悪影響を及ぼさないような土地の運用ができますことを本当に望んでおります。

 おとといの一般質問の中で、消防学校の移転について、県から来られた方に福津市は反対だということを伝えたということを言っておられましたが、反対だということで移転阻止ということが可能性として何%ぐらいありますかね。わかりますか、私の言いよることは。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) これにはその続きがございまして、公式発表する前に、私のほうに知らせたというふうに県は言ってるわけですけれども、実は電話がかかってきたらしいんですけれども、私がいなくて副市長もいなかったと。だから、もうそれによって県は告知の義務が終わったという解釈をしているようでございます。そういう状況でございますので、推して知るべしではないかというふうには思うところでございます。



○議長(阿部巖) 大峰議員。



◆17番(大峰重美) 本当にいつもやられるばっかりで、我々本当に市長の答弁の中に一番はがいかったのが西鉄電車の廃止だということを切実と言われたこと、非常にうれしく思っております。西鉄電車存続に対しましても、古賀市と福津市を比べたら、福津市のほうが最後まで熱心だったということが反省会で出ておりました。でも結局西鉄電車は廃止になったわけでございます。このたび、来年の2月ですか、永島議員も言っておりましたけれども、大島の渡船場から津屋崎までの西鉄バスが廃止になる。また福間の旧西鉄電車の駅前からのバス路線も廃止になると。本当にいつもやられるばっかりで、私はぜひ、福津市は消防学校の移転に対しては反対だという意思を今の当初の切なる気持ちわかりますけれども、やっぱりむしろ旗立てても市長行ってくださいよ。そのときは議長も副議長も私も、議員みんなむしろを立てていけば、どこかのテレビが福津市は反対だ、嫌なのは嫌だと言わな、やっぱじっと見とって反対だ反対だじゃあ、私は動かんちゃあなかろうか──もう今からでも動かんと思いますけれども、やはりそういう気持ちを、後になって残念だった残念だったでは、もう本当聞きよったら悔しい思いをいたしますので、ぜひそのようなことを、最後答弁は要りません。どうも最後までよろしく反対をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、17番、大峰議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、本定例会の一般質問はすべて終了いたしました。

 また、本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            散会 午後3時30分