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福岡県 福津市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月03日−02号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月03日−02号







平成 20年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(2日目)
   (平成20年第3回福津市議会9月定例会)
平成20年9月3日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(17名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教育委員長  倉 元 亮 兒
  教 育  長  白 石 哲 雄         総合政策部長  吉 田 安 廣
  健康福祉部長  新 海 悦 生         市 民 部長  下り松 英 次
  都市整備部長  小 田 達 也         地域生活部長  花 田 徳 茂
  教 育 部長  楠 田 元 明         総 務 課長  萩 原 利 博
  財 政 課長  藤   達 也         企画政策課長  荻 原 益 美
  行 政 経営                  広報秘書課長  吉 田 哲 春
  推 進 室長  青 谷 郁 夫
  水 道 課長  石 村 清 治
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さんおはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第3回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 なお、本日は倉元教育委員長の出席を求めております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は慎んでいただきますようお願いいたします。

 それでは、11番、渡辺理恵議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) おはようございます。11番、ふくおかネットワークの渡辺理恵です。通告に従いまして、大きく2点について質問をいたします。

 1点目です。防災計画に女性の視点を。

 9月1日は防災の日でした。昨年の9月議会でも市の防災の取り組みについて質問をしています。今回は、防災計画に女性の視点をということで質問します。

 現在、福津市の防災会議の委員には女性が一人も入っておりません。しかし、9月の改選時には女性を委員に入れる予定なので大変よかったと思います。特に福津市では、審議会等の委員の女性が30%以上になるよう目標値を掲げ、男女どちらかに偏らないようクオーター制の導入を推進しています。ですから、福津市が目指す女性の人数は、防災会議では今33名の男性委員がいらっしゃいますので、その30%、9.9名、市長はその9.9名に限りなく近い10名を考えているのではないかと期待をしています。

 さて、2004年、新潟県中越地震後、各自治体で大地震などの防災復興施策に女性の視点を盛り込む試みが始まっています。国でも第2次男女共同参画基本計画で防災災害復興を重点項目として盛り込みました。今年2月に改定した国の防災基本計画にも男女共同参画の視点を取り入れるよう書き加えられています。その検討した内閣府男女共同参画局では、災害時における男女共同参画関係の問題として、調査資料もつくられています。

 調査して見えてきたこととして、あれほどひどい災害でも、その直後に男性は仕事に復帰をする。そして地域社会に取り残された女性が災害の辛さを一人で抱え込んでしまうケースが少なくなかった。避難生活でのストレスや体調不良が女性に偏っているということがありました。その背景には、ほかの例として、被災地で災害当日、何をおいても職場に駆けつけるかどうかで会社への忠誠心をはかるような雰囲気があり、女性で家族を置いて駆けつけられなかったばかりに、「やはり女は頼りにならない」と会社などで非難されることもあったそうです。また、子どもを遠方の親戚などに預け、責任ある部署で働いていた女性には、献身ぶりが認められる一方で、「女性があそこまでしなくても」というふうなことを言われることもあったそうです。また、震災による死亡者が男性より女性のほうが1,000人ほど多かったということです。なぜなんでしょうか。これは高齢者のひとり暮らしの女性は経済的に貧困が多く、住まいは家賃の安い古い木造住宅にたくさん住んでいらっしゃいまして、地震でその家が倒壊してなくなってしまう被害が多かったということです。

 ソフトの面、ハードの面、いろいろ男女共同参画についてはあるということで、国では女性の目線で防災復興施策をとらえ直しました。福津市の防災計画を男女共同参画の視点での点検はされないのでしょうか、これが1点目です。

 2点目です。子どもの人権を守るために。

 教育の場におけるセクシャルハラスメントは、スクールセクシャルハラスメントとも言われています。セクシャルハラスメントは、性的な嫌がらせと定義され、行動や言葉も含まれています。学校での場合、教職員から児童生徒、それから児童生徒同士、児童生徒から教職員、それから教職員同士など、さまざまなケースが考えられます。中でも、体に触れる機会や二人きりになる場合も多い学校内での教職員から児童生徒へのセクシャルハラスメントが最も起こりやすいと言われています。問題なのは、教職員が児童生徒の成績評価や指導などを行う立場であるため、児童生徒や関係者が、たとえ不快に感じても意思表示ができない場合、また児童生徒の発達段階によっては、セクシャルハラスメントの被害を受けても、そう判断できない場合があるということです。その上、学校内や周囲の大人に被害の相談をしたにもかかわらず、先生の指導の熱心さのあらわれ、子どもの考え過ぎなど、あり得ないこととされ、訴えた子どもや保護者が2次被害にあうケースも多く出ています。あり得ないこととして取り上げてもらえないことで、さらに傷つく2次被害が発生する場合もあり、問題はさらに深刻です。教職員一人ひとりが意識改革をし、みずからの行動を見直し、児童生徒を人格を持った一人の人間として尊重するとともに男女を対等なパートナーとして見ることが必要です。教育委員会では資料を提供し、スクールセクシャルハラスメントについて実効ある研修を各学校で実施しませんでしょうか。

 以上2点、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。渡辺理恵議員の一般質問にお答えをいたします。

 第1点目の災害計画に女性の視点をということでございます。

 福津市地域防災計画は、災害対策基本法第16条第6項に基づき、福津市防災会議により平成19年3月に策定をしております。

 この防災会議は、福津市防災会議条例第3条に基づき、指定地方行政機関の職員、福岡県知事の部内の職員、宗像警察署及び宗像地区消防本部の職員、識見を有する者、市職員、消防団長、指定地方公共団体の役員及び公共的施設の管理者により組織をいたしております。

 この組織は、災害対策基本法に基づいた委員構成であり、それぞれの関係機関の防災担当部署から女性委員が選出されなかったことから、女性委員が一人もいない結果になったことは反省しなければならないと考えています。

 9月に防災会議は改選を迎えます。そこで女性の参画に配慮した委員構成を検討したいと思います。例えば日赤、あるいはボランティア、それから地域の婦人会等々の方を配慮をすべきじゃないのかなというふうに思っております。

 福津市の防災計画を男女共同参画の視点での点検を予定してはとのご質問でございますが、福津市地域防災計画は平成19年に策定をしております。現時点ですぐにこれを見直すということは考えておりません。

 しかし、来年度に防災行政無線が整備されることなどから、一部見直しを考えています。庁内協議を経て、議員ご指摘の男女共同参画の視点による点検を行い、必要な箇所につきましては修正をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 冒頭でもお話をいたしましたけれども、災害復興施策を女性の視点から見直すきっかけになったのは、中越沖地震のときに現地に初めて内閣府から女性職員が派遣されて、避難所や地域を回って、被災した女性に聞き取り調査を行ったということなんです。それを受けて改定とかされているわけなんですが、防災基本計画のところの修正されたところなんですが、防災をめぐる社会構造の変化と対応ということで、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する施策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災態勢を確立する必要があるというふうになっております。

 また、男女共同参画のところでは、防災のところにやっぱり基本方針として被災地には増大した家庭的責任が女性に集中するというふうにちゃんと載っております。ですので、防災に関する施策方針決定の過程へ女性の参画をやっぱり拡大をするべきだというふうに載っております。来年、部分的に点検をされるということで大変いいことだと思うんですけれども、本当に修正とか、文字にすれば簡単なように書いているんですが、実際現場のことを考えてすると大変だと思います。福津市は、池浦市長が町長時代、他市町村に先駆けて男女共同参画を推進されていますので、ぜひ防災を男女共同参画でということを住民と考えて今後も進めていかないといけないというふうに考えています。

 昨年、やっぱり防災のことについて質問をしたんですが、そのときに、職員が被害に遭ったときに、その職員がどう対応するのかというマニュアルをつくっているという答弁がありました。また、行政内の研修をしていないので、していきたいというふうな答弁もあっています。

 で、質問なんですが、そのマニュアルというものがどういうものなのか。また、それをつくるときに女性の職員なんかも参加されてつくっているのか。

 それから、2番目です。行政職員が災害に遭ったときに職員がどういうふうにしていくのかという中では、福津市では女性の職員もいらっしゃいます。でも夫婦とも職員という方もいらっしゃいます。で、子どもを預けるところもなく、駆けつけろと言われても物理的に無理という状況もあります。そういうことは男女にかかわらず、職員は共通認識になっている上でのマニュアルなのかということをお伺いいたします。

 それから、昨年おっしゃっていました行政内の研修はその後行われているのか、その後の計画はどうなのか。

 それから、最後に、防災会議の委員、女性は大体何人ぐらいを考えていらっしゃるのか。先ほど日赤とかボランティアとか婦人会とかおっしゃっておりましたけれども、できればその中に保育士とか保健師とか、そういう方も必要なのではないかなというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) ご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、マニュアル作成の段階で女性の視点はあったのかということでございますが、基本的にこれは地域防災計画をつくったときにマニュアルも同時期につくっております。という観点からすると、ご承知のとおり委員さんはおられていないということですから、形式上からすると、対応的にはしてなかったという話になるんではないかというふうには思っております。ただ、これにつきましては、あくまでも職員の初動マニュアルという形をとっておりますので、基本的には職員の立場でのマニュアルでございますので、そういった面からして、男女という部分の視点は若干少ないのかなというふうにはとらえております。

 それと、研修につきましては、これ次号であれだったんですけど、今年の部分をちょっとハードの部分を含めて今防災行政無線の今回契約の案件も議案として出させていただいておりますし、下半期につきましては早々の事務が混雑しておりましたので、担当のほうとはもう秋以降に、いわゆる本当の意味で難しい話はちょっとあれでしょうから、本当に何らかあった際の初動態勢の確認をぜひ災害本部の了解を得て研修会をしたいなという形で想定をしておるところでございます。

 それから、今回の防災会議に何人ぐらいかということで、今ご指摘ございました対外的な部分の女性委員も含めてなんですけれども、構成メンバーの中には市職員ということになっております。市職員の場合は、ほとんど部長職があたっておるところでございますが、そういった面からすると、今ご指摘がございましたように、保健師であるとか、そういった専門職の活用も必要じゃないかというふうには考えておるところでございます。

 それと、基本的にマニュアルをつくっておりますのが、職員の初動マニュアルと避難所に係る運営マニュアルを用意をさせていただいております。ただ、その部分につきましても、今ご指摘がございました形での細かい形でのマニュアル化は正直言ってできておりません。当然男女にかかわらず、じゃなく、社会的弱者と言われる障害者であったりとか、高齢者の方々についての部分というのが、若干現場サイドの部分からすると記述が漏れているところがございますので、そういった部分は十分に見直していきたいというふうに考えているところです。いろんな形、先進地の事例等も踏まえながら、わかりやすいような形でのマニュアル化をしていく必要があるんではないかというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 防災会議に専門職の女性の職員が入ることはすごくいいことなので、ぜひ9月に入れていただきたいというふうに思いますし、答弁ありませんでしたけれども、女性の職員が駆けつけられないという場合もあるということを、男女ともそれをやっぱり共通認識にしておくというふうにしておかないと、どうしても先ほどもお話していたように、女性が駆けつけられなかっただけで仕事ができないやつというふうにやっぱり思われてしまうというのが現実問題としてあるので、せめてそこのところは、それは男女かかわらず、子どもを預けるところもなかったら、それはどちらかが子どもを見ないといけないわけですから、もちろんそれは市民も、ともにちゃんと認識をしておかないといけないなというふうに思っております。

 で、中越沖もそうなんですけれども阪神・淡路大震災の後、震災を女性の視点で振り返るという、いろんな書物が出版されております。その中で幾つか読ませていただいているんですが、共通していたのが、伝統的な性別役割分業がよみがえったということなんです。つまり男は仕事、女は家庭と。で、震災における家庭での役割分担ということでデータがあるんですけれども、例えば水くみ、水道管が破裂しているので水くみなんですが、震災1週間までは、男性女性どちらがやるかというふうになると、1週間は大体同じぐらいの割合だったんです。だけども、やっぱり男性のほうが多分会社に行かれるので、2週間を過ぎていくと、だんだん男性がどんどん少なくなってくるんです。で、女性が多くなる。それから食器や衣類などの片づけとかいう──家具を動かしたりとか大きいものはないんですが、もう細々したことは、最初は一緒にやっていたんです、70%、男女とも。2週間後には20%というふうに、どんどん女性のほうがそれをしないといけなくなるというふうにデータがあります。で、女性は被災地から出られずに、その上育児とか高齢者の介護、それから食料の配達と、ストレスをためて体の調子を壊していくというのが数字的にもかなりあらわれてきています。また、そういうふうに女性が長期間その被災地から抜け出せない状況の中で、そういう方を援助する側のほうは女性がやっぱ少ないんです。ですので、ニーズが十分に把握できていないというのがあらわれています。

 トイレの問題なんかもそうです。公民館とか、男子も女子も同じトイレなので、やっぱり人数がたくさん押し寄せますので常に並んでいるという状況。で、なかなかトイレに行きづらいので水分をやっぱり控えてしまうと。それで母乳が出なくなったりということもあったりとか、着替えもままならない状況とか。だから年ごろの娘さんがいる家庭では、おうちに帰ったら危ないとわかっていても、もう帰ってしまうという状況もあります。で、やっぱり知っておいていけないのが女性に対する性暴力、それからセクハラ、痴漢、それから子どもに対するいたずらがやっぱり増加しているんです。特に女性の場合は、被害者が訴えないので警察に数字が上がってきません。つまり訴えると事情聴取があるので、もう一度嫌な思いをするので、警察のほうも「今後もあるけん、訴えんほうがいいっちゃない」というふうになるそうです。

 で、平常でも、そういうふうに災害がなくても起こることもある、そういうふうな問題を、よりストレスがかかると必ず起こるということを前提に考えていただきたいというふうに思います。それを防ぐ手だてということも、例えば女性のための相談室とか、さっき言った内閣府の方が中越沖のところの被災地に行ったときに、まずそれを設置するということをかなり頑張られたそうです。それも重要なんです。なかなか表に出ないことなんですが、書物によっては、暴行を受けて、すぐ薬を飲めば妊娠しないというふうな緊急避難薬があるんですが、そのことさえ考えておくべきだというふうに書いてあるのもあります。で、女性のための相談室というのはすごく重要なんですけれども、福津市単独ではちょっと無理なので、今女性ホットラインというのができておりますので、災害時にはもう一度そのお知らせをするとか、避難所にそれのポスターを張るとか、そういう手だてが必要なんじゃないかなというふうに思います。

 今までいろいろ述べてまいりましたけれども、防災と災害復興へは、計画段階から男女とも参画していくということがやっぱり必要なんです。マニュアルも男性女性はないだろうというふうに、それは男性の頭であって、それはわかりません。やっぱり意識して参画決定機関に女性を入れるということを意識しないと、やっぱりそういうふうになりがちであるんだなというふうに今答弁を聞いて思いました。

 まず、男女共同参画は福津市で本当に進めているんですが、その男女共同参画のそういう講演会など、やっぱり男性よりも女性のほうが多いというのが実情じゃないかなと思うんです。で、防災というテーマで今までお話していたような学習とか検証するというのはどうかな、男性の参加が期待できるのではないかなというふうに思います。ぜひ防災という中で学習会、研修の中で男女共同参画を学ぶことを進めるということは、今後新しい切り口だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) そういった精査を含めた形での男女共同参画に関しましては、私どもの認識不足の面も多々あろうかというふうに思っております。

 ただ、いわゆるパニック状態の部分でございます。いろんな、もし被災を受けた場合に、その規模にも応じてでしょうけど、前段の部分ですべての共通認識がなされるかどうかというのは難しいことであろうというふうには思っておりますが、基本的には今本市の防災の部分については、ハードの面とソフトの面で考えておるところでございます。ソフト面につきましては、防災に関しましては地域の力が必要だという視点から、校区単位での郷づくり等におきまして、自主防災組織をぜひ確立していただければという形での活動を行っているところでございます。

 確かにそういった部分も含めて、今まで、今年までに大体5地域ぐらいでそういった防災防犯等に係る講習会、研修会が行われる予定となっております。もう3地域では終わっております。あと2地域、年内にそういった形での形があらわれてくるだろうというふうに思っております。その中で、やはり女性のご参加、それに増しての男性のご参加も含めて、これはもうお互いが共通認識、理解し合うことから始まる問題だというふうに考えておりますので、たまたま郷づくりの中でも男女共同推進委員という方を男女1名ずつ各地域のほうから選んでいただきまして、参画に対する考え方についても郷づくりのほうで推し進めていければというふうに思っておりますので、そういった防災面と、その男女共同参画という視点も含めた形で、そういった地域の中でご検討を研修していただける場が持てることに関しては私どもとしても幸いなことだと思っておりますので、ぜひそういった方向性を男女共同参画推進室のほうと協議いたしまして、そういった視点を十分組み入れさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) とても絵にかいたようないい答弁で、それを実際にどうやっていくのかというのがなかなか難しいところではありますが、それでも考え方、方針がちゃんとあればいいと思うんですが、そういうことを結局明文化していないのでそれが不安なんです、どちらかといえば。ここに福津市地域防災計画という、こんな厚いものがあります。これと地域の防災に関する間のものというんですか、何かあるんですか。前回の答弁の中でも下り松部長もおっしゃっているんですけど、これをどういうふうにつないでいくのかというのが、有機的にどうつなげていくのが、どう実施していくというのが今後の課題だというふうにおっしゃっています。で、私はマニュアルとか行動計画をつくったらという質問をしたときに、「いや、これはマニュアルみたいなものだから」とおっしゃったんですが、こんな厚いマニュアルを多分今どの範囲の方が持っていらっしゃるかわからないんですが、市民の方たちが、基本的に何かを持つような、男女共同参画の視点で持つようなものが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。で、今まで男女共同参画とか女性の視点ということをかなり強調してお話させていただきましたけれども、女性の視点ということは、つまり生活者の視点ということなんです。それ読みかえても大丈夫だと思います。で、総合計画では、地域防災組織が平成28年までに全地域で創設するというのは書いてあるんですけれども、他のところは防災無線とか、それはもう来年ということで、着々と行われておりますけれども、何かそういうふうなところは結構28年てかなり先で、その28年の間に、このマニュアルっぽいものになっているという、この防災計画が、地域にどれだけ浸透していって実際に動くようになるのかというとこがちょっと見えないんですが、すみません、ちょっと戻るようなことで申しわけないんですが、そこのところを少し説明していただけますか。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) いわゆる真意の防災に関する基本的な計画を定めたものが地域防災計画という形になります。個別の部分からいたしますと、先ほども言いましたマニュアル化しておるものは職員の初動マニュアルと避難所のマニュアルということになっております。いわゆる市が市の職員としてのスタンスで考えるものと市が公助の立場で行うものについての設定を行っております。ということは、その中間が完璧に抜けているということでございます。その部分に関しましては、基本的には先ほども申し上げましたように、地域の中で防災のあり方、避難所一つにとっても、その伝達方法であるとか、どういった形でこちらにお住みの方々はどこに避難すればいいのかというようなところまで含めた形での、できれば地域の中でそういったものをぜひつくっていただければ、そのための仕掛けの部分としての講習会であるとか、そういった人的、物的な支援というのは行政の方で十分させていただければというふうに思っております。ただ、そのきっかけとして防災とは何ぞやと、その中で社会的な女性も含めた形の視点をどう入れていくかということも、そういった中で十分ご議論いただければというふうに思っております。ただ、実際恐らく役所のほうがマニュアルをつくりました。これを配付しますと、恐らくどれだけの方が日ごろからそれを見ていただけるかという部分も正直言ってあろうかというふうに思っております。もし、そういった防犯防災に関する基本的な考え方を地域のほうでつくられたら、地域の中で当然それが消化されるというふうに考えておりますので、実際上の話は、そういった部分で皆さんがつくり上げられたもののほうが効果的だろうというふうに思っております。ただ、全く白紙のところからつくれということはとても難しい話であろうと思いますので、そういった部分に関するご支援は十分させていただければというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 28年度までに地域で防災組織をつくる、その時に一緒に地域ごとの防災マニュアルをつくられるようになれば本当にいいんじゃないかなと思いますし、それ次第で、いわゆる減災とか言いますよね、災害が少しでも少なくなるというふうに思いますので、ぜひ生活者の視点というところを忘れずに進めていただきたいというふうに考えます。

 次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第2点目の子どもの人権を守るためにということは学校関係ですので、教育委員会から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 渡辺理恵議員のご質問にお答えをいたします。

 子どもの人権を守るためにというご質問でございます。子どもが夢を持ち健やかに育つためには、子どもの人権が家庭や地域はもとより、学校の中でも守られていることが必要であり、前提になると考えております。

 本市において、教職員から児童生徒へのセクシャルハラスメントの被害が出ているとの報告はございませんが、セクシャルハラスメントに関する基本的な知識を教職員が身につけておくことは大切であるというように考えております。

 現在、学校におきましては、職員研修として、週に1回から2週間に1回の割合で、授業に関する研修を行っております。各学校が取り組む授業の内容は、例えば神興小学校は算数、神興東小学校は国語と、学校によって違っております。そのほかにも各学校では生徒指導や特別支援教育、人権教育、健康教育、コミュニティスクールなどに関する研修をそれぞれ行っております。このように、現在学校ではさまざまな内容の職員研修を計画、実施しておりますが、その内容は子どもの課題や学校教育目標を全職員と協議しながら校長が決定して決めております。セクシャルハラスメントに関する内容につきましては、人権教育の一つになると考えておりますので、研修内容の一つとして各学校で検討するように、校長会などを通して情報提供をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 各学校でいろんな研修を行われて大変忙しいというふうな前振りがあったような気がするんですが。──はい、わかりました。

 で、一般に学校関係の場所でセクシャルハラスメントが起きるとは信じられないというふうに言われる方もいらっしゃいます。確かに学校で先生などがセクシャルハラスメント等を起こすとは考えたくないことなんですが、残念なことに、文科省によると、平成18年度にわいせつ行為とかセクハラで処分を受けた公立学校の教職員は190人に達しております。これは過去最多に迫る勢いなんです。多分3年ぐらい前では1年間で190人ぐらいだったのかな──すみません、ごめんなさい。とにかくふえてきているというのは新聞報道でもご存じのようにあります。そして、そのセクハラの相手なんですが、その半数が自分の学校の児童生徒とか卒業生というふうなデータがあります。マッサージと称して体を触られたり、性的なからかいや冗談を言われたり、本来なら安全に伸び伸びと過ごせるはずの教育の場で子どもたちは体や心に深い傷を負うことになります。あってはならないスクールセクハラ防止への取り組みがやはり求められているのではないかと考えます。

 で、5年前からそういうふうな電話相談を受けるNPO法人の先生のお話なんですけれども、それはスクール・セクシャル・ハラスメント防止関東ネットワークとかいうのがありまして、その代表を務めていらっしゃる方なんですが、実際に電話相談を受けているので、その実感として児童生徒が不快だ嫌だと感じるセクハラは日常的に起こっている可能性もあると。ただ、被害が表面化した事例は氷山の一角にすぎないと推測されるということでした。

 先ほど人権の学習ということで研修していきたいという話なんですけれども、各学校に男女平等教育推進委員がいらっしゃいます。で、その先生が中心となって、そういうふうなスクールセクシャルハラスメント防止に向けて研修をしたりとか活動していくということはどうでしょうか。

 それから、二つ目の質問なんですが、福岡県の男女共同参画センターあすばるというのがありますが、そこの図書館にスクールセクハラ防止のためのビデオがあります。誰でも借りられます。それはもちろん、最初見たときは本当に人権の話だなというふうに感じたんですが、そういうのを借りて研修することはできないでしょうか。

 それから三つ目なんですが、被害に遭った子どもたちは誰にも相談できず一人で悩んでいます。先ほどもお話しましたが、福津女性ホットラインをぜひ中学生とか高校生に知っていただきたいというふうに思うんですが、そのことについて周知はどのようにされているのか、この3点についてお答えください。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 今言われたスクールセクハラにつきましては、まず起こさないというか、起きないようにまず予防を徹底するということだろうと思います。そのためには、啓発もしくは研修が必要だろうと。で、言われました男女平等教育推進委員さん、そういったものの活用等も今後は検討したいと。

 それから、研修等につきましては、あすばるにある、そういうビデオ等の活用等も研究はしてみたいと思っております。

 それから、相談等についての現在ホットラインがあるということなんで、そういったものについても皆さんに十分知っていただくように周知徹底はしていきたいと思っています。

 まず一つは、先ほど言いましたように、こういったものが起きないように、まず予防のほうに重点を置きながらやっていくと。しかしながら、100%起きないという部分はございませんので、起きたときにどういう相談のシステムがあるのか、そういったものを子どもたち、あるいは保護者、あるいは先生、すべての方がこういうところに相談すれば、ある程度の解決の手口というか、そういったものができるというようなシステムづくりといいますか、そういったものは手がけていきたいというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) ホットラインにつきまして、男女共同参画担当部署の立場からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、議員先ほど申されました男女平等教育推進会議、これを定例的に開催しておりまして、各学校からそれぞれ出ていただいております。そこでホットラインの周知をいたしております。

 なお、議員申されました中学校、高校への周知ということですが、これにつきましては生徒向けのポスターを作成いたしまして、それぞれ掲示をしていただいているという状況でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 先ほどもちょっとお話しましたけれども、このスクールセクハラというあすばるの図書館に置いているビデオを借りて見る機会をつくって何人かで見ました。で、言ったように、人権の学習に本当に使えるようなものなんです。内容としては、もちろん教師と子どもたちというのもあるんですが、教師同士とか、日常のところでの話が結構多かったです。で、学校でのセクシャルハラスメントを防止するためには、やっぱり教師が何気なくしてしまう行動で嫌な思いをしている子どもたちがいるということをまず気づくということなんです。

 中学校ぐらいだと、例えば女生徒に「お前彼氏できたとや」とか、そういうふうなことを聞くことも、その子にとってはすごく不快なことであると感じれば、それはセクハラなんです。で、とても親しみを込めてしようと思っていることが本当にその子にとって嫌な思いをしないのかという、そういう気づきを是非してもらいたいということなんです。で、横浜は、このスクールセクシャルハラスメント防止をワークショップ形式で研修を行っているそうです。なかなかこういうところはワークショップをできる人がいないのがほとんどなので珍しいんですが、これを教職員としてグループで話し合ったりとか、ロールプレーなどを通してそれぞれの自分の問題として考えるというものらしいんですけれども、この研修を終えた後に、先生の感想として、人によって感じ方が違うので、相手の立場に立つことが大切。子どもが嫌そうな反応をしていたら、すぐに謝れるようになりたい。無意識に同僚をかばおうとする気持ちが働く。つまり生徒がそういうことをほかの先生に相談したときに、同僚の先生のほうをかばおうとしてしまうとかいうふうな気づきがあったそうです。

 で、スクールセクハラは先ほど言ったみたいに教師同士というのもあるので、ただ普段職場の中でなかなか性の問題、セクシャルハラスメントのそういうことは、なかなか話しにくいというのが現状だと思います。でも、こういうことでお互いにどのような考えを持っているのかを理解するきっかけにもなったということです。多分福津市の職員はセクシャルハラスメントについては研修を受けていらっしゃるとは思うんですけれども、教職員は多分そういうふうな研修を受けることは、まずほとんどありませんので、本当に管理職がとかいうこともあるでしょうし、教師同士ということも結構、女性が多い職場なのであるので、最初にそのビデオをぜひ見ていただいて、それを活用していただければというふうに思います。

 スクールセクシャルハラスメント防止の取り組みは、人権を守る取り組みでもありますので、そして、しかし性に関する問題は表面化することは少なくて話題にしにくい問題でもあるという面がありますので、福津市は男女共同参画を進めている先進地でもあるので、教育委員会と男女共同推進室との共働で、ぜひ学校現場での研修を実施していただきたいというふうに考えます。

 先ほども教育長もおっしゃっていましたけれども、日ごろ児童生徒に対するさまざまな学びのところの研修が目白押しだとは思いますが、基本的な人権の学習として、ぜひやっていただきたいというふうに強く要望いたしますけれども、いま一度教育長、答弁をお願いできますか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 市では毎月一度校長会などを実施しておりますが、その校長会のたびに教職員の三大不祥事、いわゆるセクハラ、そして飲酒運転と体罰について起こらないように校長を通して教員のほうに指導するようにということは、ずっと徹底をしてきているわけですけれども、今議員のほうからいろいろ話がありましたセクハラの具体的な中身ということについてまでの指導は、正直なところ実際に行っておりません。で、今紹介のありましたスクールセクハラのビデオの紹介なり、やはり、セクハラがどういうものかということを気づくことが、ま ずは一番大切なことではないかというふうに思いますので、そういうことも含めて、各学校での研修の内容にもかかわって指導したいと、で、講演会、研修会、男女共同参画の課とも、担当のほうとも協議をしてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆11番(渡辺理恵) 今、教育長もおっしゃっていましたけれども、どういうことなのかっていう具体的なものがなかなか見えにくいというか、自分はやっていないとだれしも思うんですね。で、私もこのビデオを見たときに、いわゆる指導主事の先生にもぜひ見てくださいということで見ていただいているのですけれども、最初に先生同士の、教師同士の会話があるのですが、そういう会話の一つにしても、ああ何かよくありがちな話ですよねっていうふうにおっしゃっていたんですね。やっぱり、気づきっていうのはすごく重要で、本当に自分はやっていないというふうに思いがちなので、結構ビデオに関しては具体的な事例というか、日常のことに触れて話が進んでいきますので、ぜひ、それを利用して、その後に、何かお互いの感想の言い合いを、本当言うと少し小さい単位じゃないと教職員全部で言い合うのは、なかなか難しいと思いますので、本当言うと、学年単位とかですればいいのですが、ぜひ工夫をしていただいて、まず校長会で見ていただければ一番いいと思うんですけれども、ぜひ実践のほうをお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、11番、渡辺議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時半、10時半、再開いたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時18分

            再開 午前10時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 11番、渡辺議員の一般質問は終わっております。次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) どうも、おはようございます。それでは、通告に従いまして5点について一般質問をいたします。

 まず第1点でありますが、市長選の再出馬の表明はということで、6月議会も同じような質問をいたしております。市の選管も日程も決まり、本日から約3カ月足らずとなっております。そういった面では、時間的な余裕は、もうほとんどないと、今、この本市におけるいろいろな関心事は、ハード、ソフト事業も含めて、一つは市長選絡みのだれが必要になるのかと、最後の仕上げはだれがするのかという関心は、非常に強く持っておるところであります。いろいろな市民の皆さんからのお問い合わせ等々もあっております。先ほど6月議会でも同じ答弁になるかもしれませんが、あるいは一歩前進して本日決意表明をされるか、非常に期待をしておるところでありますが、後援会への正式な相談と「次世代に残せる、誇れる、住んでいてよかったと思えるまち」とするために、今基礎固めの段階で、市長のこれまでの実績と経験を生かし、残された任期を全うすると、前回はそういった答弁をされておるわけでありますが、再度お伺いをいたします。市長選出馬の決意はということでご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 蛇足ではありますが、今、既にもうお二方の方が選挙運動ではありませんね、後援会活動に入っておるようであります。いろいろとちまたのうわさも入っておるところであります。先手必勝と言います、早く手を挙げて早く段取りをするほうが、何事にも優位に進むというふうに思います。9月1日、気に入らんから政権を投げ出すようなことは、ぜひ避けていただくように、本市も継続して行政の継続ということでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 2番目でありますが、苅目川増水の抜本対策をということで、過去何回もこの質問はいたしております。たび重なる苅目川はんらんによる被害が、過去においても何度も起きているわけでありますが、とりわけ先月の9日、土曜日、またも増水による床上、床下浸水があっております。抜本的な対策が待たれるわけでありますが、今後の市の考え方をぜひお伺いしておきたいというふうに思います。

 3番目でありますが、入札制度のあり方についてということでお伺いをいたします。一つ、原則一般競争入札が望ましいわけでありますが、本市の入札の方向性について今後は、市はどのように公平、公正に加え、透明性の確保に努めるのかお伺いをします。二つ目に、同一工事による分離発注の入札に同一業者の落札があったと聞いておりますが、その真相はどうなっているのか。三つ目に、市に指名願いが出された後、資格審査を1年かけて実施しているわけでありますが、適正にチェック、審査されておるのかどうなのかお伺いをします。四番目、過去苦し紛れの地場業者の定義のために、外部からの業者の進出が乱立をいたしておりますが、その中には、事務所のみのペーパーカンパニーがあるというふうに思います。そういった資格審査も含めて、どういった対応をされているのかお伺いをしたいというふうに思います。

 四番目でありますが、教育行政についてお伺いをいたします。本日は教育委員会委員長の倉元委員長さんにもご足労していただいております。大変申しわけないと思いますけれども、ぜひ委員長みずからの率直な自分の言葉でご答弁をしていただきたいというふうに思います。

 一つ目は、学校給食民営化についてお伺いをするわけであります。市内小学校5校の給食民営化について、関係住民への説明会が、ここ2年実施されてきたわけでありますが、行財政改革、あるいは集中改革プランの流れの中で、費用対効果ばかりが強調され、だれのための給食民営化なのか、また説明が不十分で、関係者、保護者の理解を得るまでには至っていないというふうに思います。教育委員会の言われるように、今なぜこの民間委託なのか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。

 二番目に大分県の教員採用をめぐる汚職事件について、これはずっとマスメディア等々で流されておりますので、ご案内のとおりでございます。底なしの前代未聞の組織ぐるみ事件として、マスメディアが連日のように報道をされております。決して対岸の火事ではなく、各教育委員会が大なり小なり、この事件を契機に所見を出しておりますが、本市の教育委員会の所見をお伺いするわけであります。

 最後に、分庁方式の見直しをということで、これも合併後何度となく一般質問をいたしております。合併から3年、分庁方式の弊害が顕著であることは、執行部の皆さんも、だれもが認めるところであります。市長は、任期中に方向性を具体的に検討したい、先ほど一般質問での答弁でありました。行財政改革に大きく寄与するものというふうに考えますが所見をお伺いしたいというふうに思います。

 以上、5点よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 迫議員の一般質問にお答えします。

 市長選の再出馬ということで、福間町長の時代からいつも迫議員から出馬の質問があっていたように思いまして、その場でほとんど答えてきたように思いますけれども、まだもろもろの情勢等、迫議員十分ご承知の上でのご質問だというふうに思いますけれども、6月の答弁から出ないということでお許しをいただきたいというふうに思います。

 平成17年3月から市長として市政をお預かりしてまいりました。その間、かねてから待ち望まれておりました公共下水道の供用開始もできましたし、その他の大型事業も緒についたといいますか、確実に進行しているというふうに自負をいたしております。市の揺るぎない地盤が固まりつつあることは実感しているところでございます。

 しかしながら、本市を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しております。現在取り組んでおります事業が一歩ずつ前に進んでいるとはいえ、まだ中途の段階であります。これからは、どのようになっていくのかということを見守っていく責任があることは十分に承知をいたしております。

 議員から市長選再出馬の表明ということでお尋ねをいただいて、非常にありがたいというふうには思っております。しかし、一つ申しましたように、もろもろの事情等ございまして、後援者あるいは支持者との、まだ最終的な話し合いは終わっておりません。自分だけで立てるものでもないでしょうし、その辺のところは、議員もご承知のとおりだというふうに思います。ただ、残された期間につきましては、全力を持って市政の運営にいきたいというふうに思っているところでございます。

 今議員おっしゃいましたように、政権を投げるようなことがないようにということですから、ある意味でも政治は一瞬先は闇だなと、正直、そのように感じました。そういうこと等ございますけれども、国会と、それから市は違うわけでしょうから、その辺のところは、十分に把握はいたしておりますけれども、長い期間の待ちといいますか、態度の表明ということは許されないというふうに思いますので、早い機会に支持者を集めるようにいたしておりますので、その時点での相談を受けながら、議会での答弁にはならないかと思いますけれども、その時点で自分の進退をはっきりさせていただきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 6月議会の答弁と余り変わらないという、これは余裕なのか、何といいますか、通常私ども何度となく自分の選挙、人の選挙もかかわってきました。大体、半年前には、態度は、遅くても大体出る出ないというのはあるはずですね。何がそこまでちゅうちょさせておるのかというのが非常にやはり危惧しているわけでありますが、一方では、もう民間出身の方が60歳でやめて、もう既に後援会活動に入っておられると、元職の方も、いろいろな方面で活動をされておるというふうに聞きます。残るは、あと市長の態度ひとつで、大体構図が決まるだろうというふうに思うのですが、そこはなかなか内部のことで、いろいろとあるようでありますけれども、もう日にちが、2月1日告示の8日投票ということですから、もう既に9月に入りました。10、11、12、もう3カ月足らずですよね、もう実質。現職の強みとは言っても、なかなかやはり選挙というのは、そういう甘いものではありませんし、やはり、用意周到、準備をしてかからないと選挙というのは結果が必ず出てきますから、今までの道半ばだというふうに、私自身は理解しております。市長も道半ばだろうというふうに思います。ここで辞退するというようなことは、あり得ないと、私の今までのあれからすると、まずあり得ないだろうと、ラストチャンスで最後の花道を飾るんじゃないかなというふうに予想するものですから、くどいようですけれども、ぜひ今度も有終の美を飾っていただきたいなというふうに、実は進言をしておるわけであります。

 これ以上言っても、なかなか前へ進まないわけですから、当事者が、まだ留保しているということですから、いつごろ具体的に、世間の皆さんに出馬表明をされるのか、あるいは、今回をもって引退をするとか、そういう機会は当然持たなければならないというふうに思うのですが、タイムリミットを、大体どのぐらいに置いているのか、お伺いしておきたいなというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) なかなか答えにくい質問でございますけれども、出処進退は、もう仮に私が立つ、立たないにしても、もう迫議員が言われるとおりだと思います。選挙はなめてかかれば大けがをするだろうし、必ずそこには落選というものがついてくるわけですから、最大の戦いをしていかな、正々堂々と戦ってこそ勝つということが選挙の鉄則でございましょうから、それは十分承知をいたしております。

 したがいまして、今出処進退につきましては、今月の末ぐらいの間には支持者を集めて皆さん方の意見を聞きながら決めたいなというふうに思っております。したがいまして、その後、どうなるかということにつきましては、議長さんにお願いして全協で報告しますのか、どこかそういう機会をとらえたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 次、お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目の回答をお願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 苅目川の抜本対策をということで、議員もご承知のように、うちの副市長も行ってびっくりしたと、またなおかつ写真を見て、正直びっくりいたしました。これだけの水がどこから来ているのかなということで、部内での協議も終えておりますので、答弁させていただきます。

 苅目川公共下水道の雨水計画により整備され、上流部、いわゆる千鳥地区の住宅化と突発的な激しい降雨により、平成11年から4回、床下及び床上浸水が発生をしております。今年の8月9日の豪雨、これは10分間の雨量が23mmでございました。床上、床下浸水をあわせて9軒の民家に被害を与えております。

 この解決策としましては、平成20年度に、右側、いわゆる常につかっておりました5軒につきまして、それと、左側の3軒、もうご存じの場所だというふうに思いますが、移転等の調査を今実施いたしております。調査後、補償金額等を関係者に提示して交渉をしていきたいというふうに考えております。

 また、今後地権者の方の了解が得られるならば、移転後の土地を下水道施設として暫定的な調整池、あるいはポンプ場施設の設置の場所でございますので、ポンプ施設等を検討をしたいというふうに考えております。

 平成20年の8月9日の被害状況は、床下浸水等が1軒と床上が8軒、その他、給油ボイラー等の被害の報告を受けております。したがいまして、畳の取りかえ、あるいはボイラーの修理等の費用補償を今考えているところでございますし、地権者の方とのご相談もさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 今日、地球温暖化による通常では考えられないようなゲリラ的なスポット的な豪雨があちこちで被害をまき散らしておるというのが実情で、ご多分に漏れずこの地区も、本市においても集中的な豪雨が何度となくやっぱり起きているんですね。最近では、この8月段階でひょうが降ったですね、内殿、上西郷、山つきのほうでは、大きなひょうが降って、農作物の被害を知らしめしておるというふうなことも聞きますし、全国的に、やはり亜熱帯的な、スコール的な水害がかなりふえておると、それに対応した住宅設備ではないというのも一つはあるのですが、やはり低いところがどうしても犠牲になっておるというのが実態です。

 とりわけ、やはり苅目川かいわいの被害については、過去もう20年近く、ずっとやはり都市下水路になる前から起きておったわけですね。やはり千鳥地区の開発によって、やっぱり地面が少なくなったと、吸水能力が、もう低下をしてアスファルトになって、一気に古賀の分も含めて集まってくると、あそこややっぱり湧水が、非常に豊富な場所でもあります。福間町時代、簡易水道を設置して、あそこに井戸を掘って、あれから水道が発足したという経緯もありますし、今もって、まだ井戸は残っておるですね。

 そういうことで、水量が非常に豊富な地区でもあるわけで、一気にあそこに集まってくると、一つは天照幼稚園の前の調整池をつぶして、URが売ったという一つの原因もあるでしょうが、その段階では、当然のことながら、行政とのURとの交渉事で都市下水路に移管する際に、いろいろな水量断面等々を計算して、これなら大丈夫だということで、都市下水路に変更して移管をされたというふうに聞いているのですが、なかなか自然相手では、デスクワークではなかなか解決できない現実の問題として、今日、何回となく、やはりそういった被害が起きておるということですが、調査費も計上されて、今現在進行形の形になっておるようですから、関係者、地権者等々、誠意を持ってお話をされて、ぜひ解決に向けてご努力をしていただきたいというふうに思います。

 以上です、次お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の回答を願います。市長。



◎市長(池浦順文) 入札制度のあり方についてということで、きのうも山脇議員からご質問が出ました。今までほとんどなかったのに何でか、きのうも申しましたが、正直、そのように感じまして、今4点についての質問に対して回答をさせていただきます。

 1点目の一般競争入札が望ましいがという、本市の入札の方向性についてでございます。地方自治法令上一般競争入札が原則であります。現在本市におきましては、予定価格が3,000万円を超える建設工事については、平成19年6月から試行で、制限つき一般競争入札及び公募型指名競争入札を行い、3,000万円以下の予定価格については、指名競争入札を行っております。また、今後は、国や県が導入をしています総合評価方式での入札も視野に入れ、調査研究を行っていきたいと考えております。総合評価方式では、価格だけで評価してきた従来の落札方式と異なり、品質を高めるための技術、ノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい入札方式であります。採用となると、地方自治法施行令の第三者機関による契約調査審査会等の設置が必要になりますが、当面は県が設置をしております第三者機関を利用することができます。

 しかし、発注関係事務を導入するにあたっては、適切に実施するための体制整備の確保、技術能力の審査、技術提案の審査、評価の基準類の整備等、多くの課題もあることから、宗像市、古賀市の事務担当者連絡会を開催するなど、公正、公平な入札制度のあり方の調査研究を行っております。多分いくとすると、本市を含めて近隣3市で一緒の取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。

 2番目でございます。同一工事による分離発注の入札に、同一業者の落札があったと聞くが真相はということについてでございます。

 旧福間町時代の入札において、手持ち工事が3,000万円を超えたとき、同日執行の入札の参加の取り消しを平成11年11月から実施しておりましたが、業者組合からの受注の機会拡大のため、これを撤廃してほしいという申し入れがございました。平成15年6月から廃止、現在の方式になっております。16年度から18年度までの同日執行の入札において、同一業者の落札は平成16年度に1件、これは建築業でございます。18年度が1件、これは機械器具ですがあっております。また、平成19年度の下水工事で、同一業者の落札がありました。これは一般競争入札で行われたものであります。工事案件ごとに参加資格を決めて入札公告し、実施しておりますので、必要な技術者を準備できれば落札は可能ということになります。

 3点目でございます。市に指名願いが出された後、この資格審査を1年かけて実施するが、適正にチェックしているのかということについてでございます。

 本市に入札参加資格審査申請をし、認定された新規登録業者の取り扱いについては、経営状態を確認するために、現在では平成15年の6月からでございますけれども、登録後2年間は指名の猶予期間を設け、指名を回避しております。また、本市に登録のあった場合には、登録の初年度に事務所の現地調査を行い、事務所としての条件が整備されているか確認を行っております。技術者についても、技術者資格証や健康保険証等の写しで確認をいたしております。

 4点目の地場業者の中に、事務所のみのペーパー会社はないのかということについてでございます。

 2年前の新規登録での市内の地場業者、いわゆる市内に本店を有する事務所は、建設、いわゆる土木関係で4社の新規登録があり、18年度に事務所の現地調査を実施しております。20年度では1社の新規登録となっております。建築関係では1社の新規登録があり、これも18年度に現地調査を実施し、事務所としての条件が整備されていることを確認しております。20年度では、いわゆる土木関係は新規登録はあっておりません。本年度の本店の現地調査は建設業の1社が対象となっております。今後事務所の現地調査を行うことといたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) これ資料をいただいておりますので、資料に基づいて再質問をしたいというふうに思います。

 平成19年度の入札結果に基づいて、ずっと目を凝らしてみますと、大体100本ぐらい工事は、入札があっておるんですね。それで、前半は、適正というか、落札率が大体目立った変化はないのですが、8月以降、急激に乱高下しているんですね、落札率が。とりわけ、この70%台の落札が17件、100本のうちですね、最高の落札価格が98.60の、例の津屋崎の松崎組が落としたんですね。最低が70.6%、実際は、県のほうも最低の入札予定価格は70%台じゃ、業者がただ安かろうだけではいい成果品ができないと。安かろう、悪かろうで、後々のメンテも含めて逆にかえってコストが高くなるんだということで、県のほうは、最低予定価格を今度は上げていますよね。恐らく80%台近くまで上がったというふうに、僕は聞いています。で本市の場合は、安かろう、悪かろう、何でも安からいいと、その1点をお伺いしたい。安ければいいんですか、入札価格、落札率が50%、60%でもいい製品ができるんですか、それをまずお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今、最低価格のことを申されましたけれども、まず入札につきまして品質の確保、それから、確実な履行、これはもう当然のことだというふうに受けとめております。今年、最低価格につきまして、諸般の状況等を勘案いたしまして見直しを行っておりまして、その旨につきましては、業者のほうにも通知をいたしているという状況でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 最低価格は2%ぐらい上がったというふうに聞いておりますが、国、県のそういった通達、あるいは現状から見ると、やはり、とりわけ地場業者の悲鳴が多く聞かれております。で、この19年度における予定価格が20億4,437万2,050円、落札価格が18億2,096万6,070円、この差額2億2,340万5,980万円、これはやっぱり決算のときに不用額として当然出てくる額ですよね、これだけかかってないわけですから。これで果たして、予定価格っていうのは、私に言わせたら最低の条件ですよね、このぐらい最低ないと、いい製品はできませんよというのが予定価格ですよ、逆に、最低ですから。それから、なおかつまだ2億2,000万円も価格が下がっておると、だから、何でも安けりゃいいというもんじゃ、僕はないと思うんですね、何でも安ければいいと。URが鴻池が落とした50%そこそこでダンプでから動かすだけで、約半分でできるなんてなことをやっているようですが、果たしてそれでいいんでしょうか。本当に、給料は払えんですよ、そんなことじゃ、給料払えない。何しよるやらわからん、70%でも何しよるやらわからん。

 で、本題に入ります。それで、指名登録された業者の資格審査が本当に行われているんですか。もっと言うなら、以前から地場業者の定義っていうことを言っていましたよね、地場業者。で、私が以前から問題になった県営住宅に支店を置いとった会社がありましたよね、県営住宅に支店を置いて、福間支店やと、おかしいやないかって、公営住宅法からいったって置けるような状態やないって、それはもう今度は変わって淘汰されて、違った形でまたプレハブ1個ぽんと置いて地場業者やという形になっていますが、あれで本当に地場業者なんですか。

 それで、事務所の機能、要件を満たしておると、私は満たしておるとは思いませんよ。だれもおらんやないですか、だれもおらん、プレハブが1個あるだけ、それで本当に地場業者ですか。そういうことを許してきよるから、あっちからこっちから福津市は組みやすいって、何でもかんでも入れるって、なめられてしまってるんですよ、業界の中では。だから、古賀市を見てもしかり、宗像市を見てもしかり、それなりに歯どめをきちっとやっている。本市だけですよ、もう無節操に市場原理、市場原理。市場原理は、それはいい、しかしその市場原理が、今行き過ぎた市場原理のために、今どういう状況になっているかっていうことも、やっぱり反省せないかんですよ。安ければいいんですか、何でも安ければ。後に言う、民営化、給食の問題にも引っかかってくる、何でも安ければいいんか。だから、日本の今置かれている立場が、おかしな方向になっていきよるんですよ。何でも安ければいいと、そのあげくが今日の状況を呈している。

 だから、私は、やはり本市に住んで、本市に税金を払っています、たくさん払っていますよ。だったら、本市のやはり地場業者に仕事をしていただきたい。何か緊急避難的なときは、あれは地場やから砂を入れた、土どめのやつをすぐに地場業者に頼む。だったら、大野城でも筑豊でも、そういう業者に来てやってもらえばいいじゃないですか。水があふれるけ来てしてくれてって、都合のいいときは地場業者。私は本当に地場業者の定義はもっともっとシンプルにしていただきたい。それは、私も長く議員していますから、昔の経緯から全部知っています。それは当時の社長とも対峙しました。しかし、やはり地場業者の定義をあいまいにしたまま、今日来ているものやから、こういう結果を招いている。もう雨後のタケノコごとで筑豊から、大野城からもいろいろな方が登録に来られる。要件さえ満たしておけば全部受けますよって。そうじゃないやないですか、それなら古賀市を見てください、宗像市を見てください、どういう状況にあるのか。指名のあり方について、登録業者のあり方について、違いますよ、本市とは、本市とは違います対応が。そこのところ、ようとやっぱり目を開いて見ていただきたい。それは、私が言う地場っていうのは、二代、三代続いた地場ですよ、やはり、その昔から、福間町時代、津屋崎町時代から、やはりじいちゃん、父ちゃんの代からずっと貢献してきた地場業者。それは、甘えもあるでしょう、一方では、今そういう時代じゃないよって言われることもよくわかります。しかし、やはり、我々が払った税金が、中央に持っていかれる、あるいはよその自治体に持っていかれるっていうのは、決していいことじゃない。やっぱり、地元にやっていただきたいというのが、大方の皆さんのご意見です。どうですか、それは古賀と宗像とうちは全く一緒よって言い切る自信があるなら言ってください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 資格審査について、適正なチェックをしているかということでございますけれども、議員ご承知のことかと思いますが、建築業法での定義というものがございまして、営業所であるか否かの判断要件といたしましては、場所を有して、それから、電話、机などの汁器を備えているということが必要であるということになっております。それ以上のものが定義されておりませんので、チェックについてなかなか難しい面も確かにございます。

 15年6月から、先ほど市長が申し上げましたように、登録後2年間ということでの指名回避をいたしておりますけれども、この間、当然申し上げましたように、事務所の現地調査、それから、技術者につきましては、資格証や健康保険証、これの写しの提出を受けているところでございます。また、この2年間の間の工事実績、それから、経営状況、そういったものなども確認して3年目から指名対象としているという状況でございます。地場育成という観点から申されましたけれども、以前に比較いたしまして、このところ土木に関しまして、大体8割以上9割近くは本店という形で競争性、公平性を確保しながら地域性という形で指名をさせていただいている状況でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 先ほど市長の答弁では、平成16年に、やはり同一業者が1回2本落としている、17年も1本落としている。この19年度見ますと、やっぱりあるやないですか、同じ日に、同じ日に管渠の築造工事で上西郷1号が4工区は1本4,500万円、で津丸の雨水幹線の築造工事1工区がやはり4,462万円、約9,000万円以上の工事を半々で出しているにもかかわらず、同じ業者がとっている。この株式会社東田中建設っていうのがとっているでしょう。で、以前から一時宗像のかの会社の言う、いろいろな否決案件等々でありました、一遍に2本とったり、3本とったり、これは県も指導しているんですね。同じ業者が1本とったら、もうご遠慮していただく、いうのは、これはもう常識ですよ、業界では。それを同じ業者が同じ日に2本も、それも高い、工事高のいい、内容のいい、これをとっているのを見過ごしているやないですか。これは19年度ないなんて、あっているやないですか、これ。こういうことを見過ごしていきよるから、同じ業者が分離発注しても全部とれる条件になるんですよ、技術者をそろえておればいいとか、何だかんだ言ったらね、とれるわけでしょ。それはとれるけれども、1本とったらご遠慮してくださいというのが、これは業界の常識、県もそういう、ちゃんと書いてあります、あそこの、何でですか、これ同じ業者がね。だから、片方は一般競争入札やったとかね、それは理由にならんと。とったんは間違いないんやから。一般やろうが、公募であろうが、1本とったらご遠慮していただく。ワークシェアリングですよ、それでほかの業者に回していただく、それが普通やないですか。わざわざ地場に同程度の会社があっても紛らわしい会社があるんですな。株式会社古賀建設、古賀建設株式会社、前古賀とか、後ろ古賀とか言っているようですが、それもあなた大野城の果てから呼んでから仕事をさしておるというね、だから、ちょっと本市の、そこら辺の問題をいったんシンプルに整理していただきたいですね。やっぱり、地場の定義も含めて、いま一度、部長以下、今市長も副市長も入っていないということですから、整理して、だれが見ても公正公平やないといかん、今までは公平にやっているだけじゃないですか。公正公平じゃない。公平だけです、公正にやっぱり透明感を持ってやっていただきたい。

 もう時間がありませんので、そこら辺ちょっと答弁していただいて、次に進みたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 同一業者の落札につきましては、業者組合、以前は迫議員ご承知のように、そういった辞退ということをやっておったわけでございますけれども、組合のほうからの申し出がございまして、審査会のほうで協議して、このような状況を行ったというようなことでございます。

 それから、一般、公募関係ないということでおっしゃいますけども、やはり一般競争入札の場合は、どうしても資格要件と申しましょうか、技術者が確保できるということであれば、やはりそういった可能性は出てくるのかなというふうには思っているところでございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私がこういうことを言ったら不謹慎になるかもわかりませんけれども、やっぱり適正な利益というのの確保というのは、私は地元を問わずすべて必要であろうというふうに思います。今、迫議員ご指摘のように、安ければいいのかということについては、いつもこの入札には私も副市長も全く入っておりませんのであれですけれども、直工でいっているのか、何でいっているのか、その辺のところもあえて聞かないようにはいたしておりますけれども、適正な利益といいますか、そういうものが得る、いわゆる最低制限価格が今ほとんどたたき合いでもなっておりますし、そういうところ等は、これから先考えていかなきゃいけないのかなと思います。多分今回の、一番最後の、何でしたか、防災行政無線にしても、12社のうち6社の失格、いわゆる、昔は、失格は辞退ということでしたけれども、安値を超えてのそういうもの等がございますので、そういうところは十分に審査会のほうで検討してほしいなというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 次、次の項目。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 教育行政につきましては、教育委員会のほうから答弁をいたします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 迫議員のご質問にお答えをいたします。

 教育行政について、2問質問をいただいておりますが、最初の学校給食民営化について、私のほうで答弁をさせていただきます。

 教育委員会では、昨年の9月から10月にかけて、福間地区の小学校5校で学校給食の……



◆19番(迫靜吾) 議長、私は倉元委員長に答弁を頼んだのですが。



◎教育長(白石哲雄) 最初の項は私のほうで。



○議長(阿部巖) 最初は、一応教育長が手を挙げてありますので。



◆19番(迫靜吾) 両方とも僕はそれで指名してます。



○議長(阿部巖) 一応、教育長が手を挙げてありますので、それを聞いてまた判断してください。教育長。



◎教育長(白石哲雄) 教育委員会では、昨年の9月から10月にかけて福間地区の小学校5校で学校給食の調理業務の民間委託の説明会を開催をいたしました。その中で、議員ご指摘のように、行財政改革、集中改革プランに沿った取り組みであると説明をしております。

 また、学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針の内容説明では、給食全体の民間委託ではなく、調理業務部門だけを民間に委託しますが、給食の実施責任は教育委員会や学校にございます。地元食材の活用、栄養士の配置、従来どおりの行事食の実施、それから、アレルギー児に対するきめ細やかな対応、民営化で生じます経費で老朽化した施設設備の改善、食器等の改善経費の一部に充てるということなど、子どもたちにとってもプラスになるというふうに説明をしてきております。

 次に、費用対効果を強調しているということでございますが、市の厳しい財政状況の中では、民間活力を導入して経費のスリム化を図り、コスト削減を図ることが重要と考えますし、説明会等でのご意見や給食施設設備の整備計画、市の財政状況を総合的に判断をいたしまして、平成21年4月から福間小学校と福間南小学校の2校の学校給食の調理業務を民間の事業者に委託するということで準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員、教育委員長に答弁を求めますか。



◆19番(迫靜吾) 私は冒頭言いましたように、きょうはわざわざ教育委員長を指名をして、教育委員長の率直な──本市のトップでありますから、生の声を伺いしておきたいなということで指名しておるんですから、当然本市の教育行政の方向性、当然僕は聞きたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 倉元教育委員長、答弁できますか。──それでは、教育委員長。



◎教育委員長(倉元亮兒) 今、学校給食の民営化につきましては、教育長が答弁をいたしました内容と同じでございますが、また、今さきにこの第2項の大分の教員採用、あるいは管理職任用に関する問題について、迫議員のご質問でございますので、それに最初にお答えを申したいと思います。

 大分県での教員採用及び管理職の任用に関する汚職事件は、迫議員ご指摘のように、過去何年にもわたって行われました違法行為であり、厳正であるべき教員の採用や管理職の任用について、あってはならない不正な事実が明らかになったところでございます。そして、現在、このことに関する対策がとられているところでもございます。そして、この大分での不正事件、これは迫議員ご指摘のように、決して対岸の火事ではなく、全国的にも教育に対する信頼を著しく損なうものであり、まことに遺憾なことであると受けとめております。教育は、本来国民の信頼の上に成り立つ営みであり、教職員は教職専門職として児童生徒の教育に直接携わるものであり、児童生徒、地域から信頼される人格が求められております。そして、その影響を考えますとき、一層高い倫理規範が要求されております。教育委員会としましては、心して常日ごろよりそのような資質を高めるよう指導を進めてまいりたいと考えております。

 また、本県におきましても教員採用試験や管理職任用試験が厳正公正に行われ、決して不信を招くようなことがないよう強く願うところでございます。福岡県における人事につきましては、県教育委員会が所管しておりまして、この福津市教育委員会としては、ただいまのような公正厳正に、公正に行われるということを強く希望しまして、迫議員のご質問に答えさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 一問目の学校給食の関係については、他の議員さんとの重複する部分もあるんですが、いずれにしましても、教育委員会当局が言われる本当に耳ざわりのいい言葉ばっかりです、僕に言わせたら。あなた方が考えておるような現場の実態が果たしてできるかどうか。調理業務だけ委託しとるから前と一つも変わりませんよって、変わらんことはないんですよ。労働者派遣法を知っていますか。業務を委託するということは、口出しできないんですよ、口出しできない、今の労働者派遣法では。だから、未納の関係も絡んできます。で、今未納された方、未納している方の分は外して、徴収された分だけで給食をつくっているはずですよ。未納がどんどんふえれば1食当たりのコストはどんどん高くなるんですよ。だったら、もう安上がりのことにせざるを得ない。そういうことに対してチェックを入れられますか。労働者派遣法では、職場単位で委託した場合はできないですよ。私も民間上がりですから、その悲哀はね、ちゃんと覚えていますよ。何でもかんでも安上がりで安くすればいいというものではない。で、あわせて19人の調理師、あるいは栄養職で採用された職員がいますよね。一般行政職とはまた違うんですよ。その方々の、それなら雇用の問題はどうなるんですか。生首飛ばすわけいかんでしょう。それに加えて業者には5,000万円近い金を費用として払わないかん。何が行財政改革なのか、何が集中改革プランでコスト削減になるのか、私は理解できません。民営化ありきで論議をされている今の教育委員会のあり方に、私はくみするわけにはいきません。

 それに加えて、先日市長が言われましたように、お母さん方の署名が6,200余、6,120余ですかね、来られている。まだ集めているようです。重たいですよ、この署名の重みは。何がメリットになるんですか、そしたら。給食を民営化することによって何がメリットになるんですか。片方じゃ食育基本法できちんとうたっとるじゃないですか、正規職員でもってきちっとやんなさいって。だったら全部安上がりにするというんだったら、皆そうですよ。議会も要らん、乱暴な言い方したら、本当。現にそういう議会も今度は出てくるんじゃないでしょうか、安上がり、安上がりばかり追求するんであるなら。しかし、教育委員会の委員長が言われるように、教育というのはお金がかかるんですよ、お金が。次の本市の次代を担う教育にお金をかけて何が悪いんですか。

 国もそうです。教育予算をばっさりやってきよる。そして片方じゃ大分県のようなあんな事件が起きる。それで新聞にはこう書いていますよ。コラム欄に、いみじくも投稿されている方がおりました、あの採用試験でね。「相場」という辞書を引いたら、相場というのは価格で決まっておると。1人200万ですか。それで今現場がどうなっているかということを考えますと、これは責任は重たいですよ。県教委の問題だから本市は関係ないよと、そんな問題じゃない。大人社会が今皆そういう流れになっているじゃないですか、全体的に。それで子どもの教育に幾ら声ばかり力点を叫んでも聞くわけがないですよ。大人の背中見て育っておるんだから。

 今、9月1日から2学期が大分県始まっています。18人の担任教諭がいない。大混乱していますよ、今。先生がいないんですから。おっても、若い先生は「あの人も200万じゃないか」って後ろ指を指される。そういう極めて本当、教育行政の汚点ですよね。そう言いながら、一方では、幾ら口をうまいこと言ったって、今の教育を真っ当にできるはずがない。おまけに、このゆとりから今度は管理教育ですよ。またすし詰めですよ、詰め込みですよ。指導要綱も変わるわけですから。その辺のところどうですか。本市は関係ありませんか。しかし、私は、大分県の最後の責任ある方々のあの発表を見たら、やはり県の教育委員会の委員長がすべてを取り仕切っておったんですね、最後は。教育部長じゃなかったです。あるいは教育長じゃなかったです。教育委員会委員長がきちんと最後は21人の採用取り消しも含めて発表していました。

 そういう観点から、やはりこの教育行政のトップは、本市の場合は教育委員会委員長であるということから、この2点について委員長の率直なご意見をお伺いしたかったんです。いま一度お答え願います。



○議長(阿部巖) 教育委員長。



◎教育委員長(倉元亮兒) 給食の民営化に関しましては、19年度でございましたか、市の行政改革集中改革プランが立ちまして、本市の財政的な状況からいろんな改革プランが出されております。その中の一つに、この給食の改革についても、あるいは幼稚園の民営化の問題についても出ておりましたが、今回給食の民営化の問題でございますが、やはりこの集中改革プランの中で、これは庁議の中でも十分検討されてきた内容であろうと思います。そのことも踏まえまして、教育委員会としての考え方も協議をしたところでございます。

 学校現場における給食の調理、この現在のあり方が子どもの食育について、あるいは顔と顔をつなぎながら給食を準備するやり方、このよさ、これは確かにございます。しかしまた、この福津市の財政的な事情を考えたときに、あるいはこの福津市だけではございませんが、いろんなものを考えていくときに、そういう状況も踏まえながら対策をとっていかざるを得ないという時代的な要請もあるというふうに考えるところでもございます。

 したがって、先ほど迫議員ご指摘の現在の調理員の方々の今後の身の振り方についても、どういうふうに研修を進め、適正に配置していくか、こういうところについては非常に大きな課題でありますが、お互い協議しながら進めていかざるを得ない状況ではないかというふうに判断をしているところでございます。

 詳しいことにつきましては、また事務局のほうで足りないところについてはお答えをさせていただきますが、委員長としては今のような内容で考えているところでございます。

 そして、2点目の大分の現状、実際に担任として子どもを指導している教員が、21名ですかね、事務職もございますので21名、その中の18名が学級担任として直接子どもを指導している。そういう中で現在のような事態を招くということについて、私は他県のことではございますが、我が福津市の状況と同じ感覚で痛ましく残念でならない気持ちでございますが、しかし、現状がこういう状況でございますので、これを大分ではしっかりと受けとめて、今後の対策を検討委員会等立ち上げられて進められていると新聞報道でお聞きしますので、この立て直しがしっかりとした歩みで進んでいくことを特に願っているところでございます。

 こういう状況に置かれた保護者、子ども、そして学校の校長以下職員の並々ならぬ悲痛さを感じながら、そういうことを現在考えておりまして、福津市といたしましては、先生方が置かれた立場を十分に認識されながら、この職に対する信用を遂行していかれるよう教育委員会としては現場に指導、お願いをしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

 迫議員の質問に十分答えることができないで申しわけないかもしれませんが、あとはまた事務局のほうにお願いしたいと考えております。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) まず最初に、ちょっとお断りをしておきますが、迫議員の質問事項の質問要旨を私どもで読ませていただいて、1項目については事務局で答弁していいのではないかと。で、2問目については、この所見について、本市の教育委員会の所見を伺うというふうに書かれておりましたので、私たちのほうでそのような判断をいたしまして先ほどのような答弁の形になったことをまずお詫びしたいというふうに思っております。意を十分に酌めなかったところはお詫びしたいというふうには思っております。

 議員のほうから先ほどございました、いわゆる人事権については県が対応をしているので我々としては関係ないということは決してございません。この問題につきましては、試験制度そのものを形骸化するということでございまして、事の重大さを大変私どもも思っているところでございます。この問題で本当に一番の被害者は子どもたちであるというふうに思っております。

 先ほど議員からもございましたけれども、マスコミ等でも報道されておりました。9月から2学期が始まりまして、学校の現状が報道されるにつれ、本当に子どもたちがかわいそうだというふうに思っておるところでございますし、学校現場の戸惑いも本当に大変なことだというふうに思っているところでございます。

 本県につきましては、この夏休みに試験が終わったところでございます。新任の採用試験、あるいは管理職の任用試験が終わったところでございまして、これから人事行政が進められるところでございますけれども、事の重大さにかんがみまして文科省のほうからも福岡県のほうに通知が参っておりますし、福岡県のほうからも我々のほうに、7月に校長会の後でございましたけれども通知文が参っております。適正な人事行政を確保するようにということで参っておりますし、一番直近の校長会でも決してそのようなことがあってはならないというようなことで厳しく校長会にも指導してまいりたいし、我々もこのようなことにならないように十分に協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 時間もないようですから、三つだけお願いしておきたいと思うんですが、中学校がもう3年目になりますよね、中学校給食がね、新しくなって。その2年間の検討委員会、総括反省をされたのかどうなのか。それをもしされているのであれば、100歩譲って小学校ができた場合もきちっと現場の関係者を含めて検討委員会を立ち上げる、そういった事務的な部分もきちんと整理をされる。それと、もう時間がありませんので申しわけないんですが、その1点だけぜひお伺いしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 迫議員、回答要る。



◆19番(迫靜吾) 要ります。



○議長(阿部巖) それでは、楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 組織といたしましては、学校の給食委員会というのがございます。そういったところで給食についての検討、あるいは計画等をされております。

 それから、今回、中学校が18年度から民間委託になりまして3年目を迎え、来年度から、また委託外といいますか期限が切れますので、今までの3年間を反省しながら、今後どういった形で仕様書等をつくるのか、あるいはどういう形で業者を選定するのか、十分検討をしていきたいと思います。

 迫議員言われましたように、検討委員会という正式の部分でするのか、今の既存の組織の中でやるのか、それはまた今後研究はさせていただきたいと思っております。ただ、日々の給食等につきましては改善委員会等、中学校で設けております。そういった中で、当初民間委託をして問題が起こった部分について、どうやったら改善できるのか、毎月委員会を立ち上げましてやっておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 迫議員、その席にそのままお待ちください。5項目めの回答のみ執行部よりいただきますから。そして、あと再質問は次回の機会にやってください。市長。



◎市長(池浦順文) 分庁方式の見直しをということでのご質問に回答を申し上げます。

 これは先の議員にお答えした枠を出るわけではございませんけれども、合併しまして3年余り、議員ご指摘のとおり分庁方式により、市民の皆さんに戸惑いや不便さを与えているのは、これは事実であろうというふうに思います。職員の事務が非効率的であると。さらに維持管理、維持経費等々でさまざまな弊害が見えております。今回そのために庁舎に関しまして、以前の議会で一つの市に一つの庁舎を実現を図る方針を示すべくということを申し上げておりましたので、これは総合計画、あるいは行財政改革大綱の中にもきちんと位置づけております。

 ただ、庁舎だけにとどまらず、例えば文化会館等々の施設についても一本化できるものについては一本化しようというふうに今考えております。

 部長が答弁いたしましたように、今9月いっぱいで結論を出すというふうに指示はいたしておりましたけれども、なかなかやっぱり大きな問題があるようでございますので、次の議会のときには、これについての最終的なコンサル等々に委託するのか自分でやるのかは別としまして位置づけを決めたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 以上で、迫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前11時40分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 迫議員の一般質問は終わっております。次に、15番、大久保議員の一般質問を受けます。大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 15番、大久保です。通告のとおり3問について質問をいたします。

 第1は、農業漁業者などへの燃油高騰の対策をについてであります。

 所得の低迷で冷え込んだ家庭に石油高騰、食料費など、相次ぐ値上げの追い討ちがかかっています。ご存じのように、その元凶となるものは、投機マネーが大きな要因であります。社会の投機マネーはざっと50兆ドル、日本円で5,000兆円を超すとも言われる空前の規模でもあります。そのマネーが情報公開もされず、規制も受けず、課税もされず、世界で商品価格を暴騰させ、企業の買収を激化させ、私生活を脅かしています。日本の銀行や大企業も融資をして大きな利益を上げていると言われています。

 燃油や食料の生産量不足による高騰でないことは皆さんもご承知のことであると思います。そのあおりで犠牲になっているのが資源の輸入国である日本国民であり、生産者、消費者であります。特に燃油の高騰で存亡の危機に立たされている漁業や農業、そして社会福祉法人、とりわけ障害者施設に対して、市として独自の援助が必要であると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。漁業へは漁船燃油の補助を、農業では特に園芸農家、ハウス農家に燃料代等の補助が必要であると考えます。二つ目は、社会福祉法人、特に障害者施設等に送迎用のガソリン代の支援をする必要があると考えます。2件、どのようにお考えでしょうか。

 2問目は、中央川上部水路の改修をについてであります。

 勝浦地域にある中央川の護岸工事は、過去に一般質問でも取り上げられ、工事が終了していますが、中央川の上部に位置する水路は未改修のままであります。この水路は護岸土手の崩壊のおそれがあります。特に勝浦診療所の裏の護岸、護岸が軟弱で一部が崩れています。未改修の約400mは早急に改修の必要があります。どのようにお考えでしょうか。

 3番目は、末広橋の拡幅をについてであります。

 末広地域、新成区と末広区入り口である末広橋は、末広に通ずる道路より橋の幅が狭くて車両の離合ができない状況であります。人の通行時も危険であり、事故の心配があります。

 そこでお尋ねをいたします。道路の幅と同じに橋の拡幅をすべきであります。どのようにお考えでしょうか。

 以上、3問の質問をいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 大久保議員の一般質問にお答えをします。

 第1点目の農漁業者への燃料高騰の対策をということでございます。

 議員ご案内のとおり、漁業・農業の燃油高騰については国が緊急対策を講じております。その内容は既にご承知だとは思いますけれども、漁業につきましては、燃料の10%削減を条件に値上がり分の90%を補助することにしており、それぞれの漁協が既に手続きに入っております。補助の期間は沿岸漁業の場合は1年というふうになっております。

 農業につきましては、燃油の直接補助の情報は現時点では確認できておりませんが、福岡県強い農業づくり交付金の施設園芸省エネ対策として、燃料の10%削減を条件に鉄骨・パイプハウスの二重カーテンや加温機の省エネ装置、循環扇等の設置に国が2分の1の補助をすることにしております。

 現在、JAむなかたが県からの照会を受けて、園芸農家の需要見込みの取りまとめをしているところであります。このように、燃油高騰に対して国が緊急対策を講じておりますので、市としてはその推移を見守っていきたいと考えております。

 2点目の社会福祉法人等に対する送迎用バスのガソリン代の補助についてのご質問でございます。

 社会福祉法人には、児童福祉施設や老人福祉施設、障害者福祉施設、身体障害者施設、知的障害者施設、精神障害者施設、重度心身障害者施設があり、おのおのの施設について回答をしなければなりませんが、障害者関連の施設についての回答をさせていただきます。

 福津市にある障害者関連施設は、知的障害者施設としての福間サンテラス、昭和学園、サンドリームつやざきの3施設があり、3施設とも通所サービスを実施し、送迎を行っております。その送迎に対して、福津市通所サービス利用促進事業補助金として1事業所当たり年間300万円を上限に、送迎にかかわる人件費や送迎時に使用する車両維持管理費を補助しておりますが、ガソリン代等の燃費代については、バスの送迎以外の利用もあるため、補助対象外として補助はしておりません。

 ご質問の送迎用バスの燃料代の補助につきましては、現在、国で何らかの形で支援するという方向は承知していますが、いまだ具体的な方法等の通知がございません。そのため、その通知が到着次第、内容を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今の燃油の高騰ですね、これは一般の私たちも自家用車、車を持ってガソリン代が非常に高くなったということですが、特に漁業とか農業ですね、こういう人たちは燃油が高騰して非常に営業に支障を来していると、こういう状況であります。特に漁業の関係では、今まで軽油1L当たり78円ぐらいであったのが、現在は130円か131円になっていると。160%ぐらい燃料が上がったということで、それで漁に出ても、漁も余り魚もとれないし、漁に出るたびに1万円ないし2万円ぐらい手出しをして漁に出ている状態だと、このように申しています。津屋崎漁港の人に聞きましたし、福間の漁港の人にも聞きました。

 そういう状況で魚はとれないし、漁に出れば1万円も2万円も金払っていかないかんと、そういう状況だと、非常に大変な状況になっています。

 それで、イカ釣り漁船の場合は、大体ドラム缶2本ぐらい使うということです、1日に。そういうことで、大体今までが3万1,000円か2,000円であったものが、5万二、三千円もかかっていると、そういうことです。それとか底びき漁船も同じく大体ドラム缶2本使うと。そうすると一般の漁船については大体ドラム缶1本か150Lぐらいで、少ないんだけど、ほかに網代とかトラ箱代とかいろいろ要って、非常に出費がかかっていると。そういうことで非常に経営が苦しいと。これは誰が考えてもそのとおりだと思います。

 そして、漁獲が平均して月に100万円あればいいほうだと。悪いときには1カ月に50万円前後しか魚がとれないと。そういうことで生活も非常に厳しくなっていると。できたらやめたいんだけどやめるわけにはいかないと。そういうことで皆さん頑張っているんですけど、そういう中において、ぜひ市として独自に対策を考えていただきたいと、こういうのが漁師たちの希望であります。もちろん国のほうも緊急対策として援助が出ていますが、これはなかなか国のほうとしては5人以上のグループ化とかそういうのがあって、そういうところには国の援助をするんだということなんですが、零細漁業者の場合は、なかなかグループができないんだということで、国の援助も受けられないというような状況であります。

 そういうことで、ぜひ市として何らかの形で漁師さんたちの援助を考えていただきたいと思います。他の市町村では援助をしているところもありますから、ぜひ福津市でも再度考えていただきたいと思います。

 それと、農業についても、特に園芸農家、ハウス農家ですね、ここはA重油を使っているんですが、大体4月ぐらいまでは89円だったのが120円ぐらいになっていると。そういうことで非常に経営が厳しくなっていると。

 トマト農家の人に聞いたんですけど、大体年間で小さな規模のところでも6,000klぐらい燃料を使っているんだということで、それで以前は年間55万円ぐらいであったのが、大体72万円から80万円ぐらいお金が必要になったと、そのようなことを話しております。そして、ちょっと規模の大きなトマト農家の方でも、大体年間100万円ぐらい燃料代を払っていると。ところが今度の高騰を130万円から150万円払わないかんと。だけど、そのトマトの販売価格は上がらないと。そして販売価格は農家の人が勝手に決めるわけにいかんですよね、これは競りで決まるものですから。そういうことで販売価格に転嫁できなくて非常に経営が厳しいと、そのような状況であります。あとイチゴ農家の人にも聞きましたし、キノコ関係ですね、そういう農家の人に聞いても非常に大変であると。

 規模の大きな農家の人で野菜なんかを多くつくっているんですが、私がちょっと地域のほうを回っていたら、ちょうど農家の人と目が合いまして、ちょうどいいところに来たと、ちょっと話があるからちょっと家に寄っておくれということで寄りました。そして、その農家の人が言うのが、一番最初に言った言葉が、「もう百姓はしまえたばい」と、もう肥料代がこんなに上がったらやっていけんと。もちろんほかの資材も上がって百姓をやっていけんと。今まで一生懸命頑張ってきたんだけど、もう見通しがつかないと。そして、後継者問題についても、息子に後を継がせたいんだけど、今の状況じゃ、もう息子に後を継げということも言えないと、もう非常に苦しいと、もう将来に希望が持てないと、このようなことを言っております。

 そういうことで、特に漁業とか農業の関係者は、販売に転嫁をできないわけです、自分たちで。だからこそ、そういう人たちに対して国の緊急対策もありますが、その国の緊急対策は一般農家の方にはなかなか適用しにくい状況になっています。そういうことで、市長のほうも先ほど答弁をいただきましたが、ぜひ何とか市の方で独自の対策をとっていただきたいと。まず実態の調査をしていただいて、そして検討していただいて、ぜひ対策をとっていただきたいと思いますが、再度そのことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 大久保議員の農業、それから漁業者に対して燃油が高騰していると。これについては投機マネーの影響でかなり上がってきているので、非常に経営が厳しいということで、何とか市で助成ができないかということでございます。

 これは農業・漁業だけではなくて、ご存じのように運送会社のトラックのほうも非常に困っているというような話もありますし、それから小中の企業者ですか、そういったところも非常に困っているということは聞き及んでおります。

 で、今言われておりますように、国が緊急対策ということで総事業費で745億円を準備をしたということを聞いております。この内容を見ますと、燃料費の増加分を85億程度援助したいと。それから燃油高騰による休業、あるいは減船した場合の補償ということで65億、それから省エネエンジンにかえた場合とか、そういった設備を変える場合の融資、これは無利子になるわけですけども、200億を援助しましょうと。それから、漁業者団体との小売り業者の直接取引でございますけれども、これで多様な流通を推進して漁業者の手取りを確保していきたいということで、水産物の買取額を400億円ほど準備をしておるようでございます。で、農業につきましてもいろんなところで、例えば燃油だけではなくて、肥料、あるいは飼料についてもかなり値上がりをしているということで、この高騰については緊急対策で国のほうである程度議論がされておるようです。そういったところを市としては経緯を見ながら考えていきたいと思いますが、議員もご存じのように、この原油価格につきましては、かなり下がってきております。

 8月23日の新聞によりますと、1バーレルが114.59ドルになったと。今日NHKのニュースを見ますと105ドルまで下がっているようです。この原油の価格は投機ですので、どんなふうに動くかわかりませんが、アメリカの証券会社のエネルギー・エコノミストの間では、多分原油が75から90ドルぐらいで落ち着く。ただ、これも一つの分析の結果であって、200ドルまでなるということも言われております。そういったところを見ながら、今後市として農業・漁業の実態は把握をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 今申しましたように、確かに原油が若干下がっているということで、ガソリン代も1L当たり5円から10円下がっているということも聞いています。私も直接入れていませんからわかりませんけれども、そのように報道もされています。だけど、5円から10円ガソリン代も下がったということなんですが、以前から見ると上がって若干下がったというだけのことで、もちろん原油もかなり上がって若干下がったということで、やっぱり漁業とか農業、一般我々の生活に対しても大きく下がったというような状況ではないと思います。これからどうなるかということは、下がるということは今までのように、以前のように下がるということはまず考えられないんじゃないかと私は思うんですよ、はっきりわかれば問題ないんですが。

 そういうことで、ぜひ特に農業・漁業者に対しては、市としてぜひ実態の調査をしたり、農業・漁業者と相談をしたり、そういうことをぜひ進めていっていただきたいと思います。そうしないと魚はとれないし、販売価格に転嫁できないし、経営が大変だということで、農業も漁業も将来の見通しが立たないと、そういう状況ですから、何らかの対策を市のほうで進めていただきたいと思います。

 それと、特に社会福祉法人、障害者の施設について援助を強めていただきたいと思います。

 確かに障害者自立支援法というのが18年4月から始まったんですが、そのときに送迎に対する人件費など、先ほど市長が申しましたように300何十万円ですか、一つの施設に110万円ぐらい補助が出ていると思います。だけど、その問題と今回の問題、一応別ですから、ぜひ援助を強めていただきたいと思います。

 ある施設に聞きました。そこは、大体、今年の4月現在で10万6,000円ぐらいのガソリン代が必要であったのが、今16万円ぐらい払わないかないんだと、だから、約6万円近く負担がふえているんですが、大きな会社であれば6万円ぐらいの負担がふえても、ガソリン代の負担がふえても大した影響はないと思うんですが、小さな障害者施設、そういうところは、6万円も負担がふえると非常に大変であると、そして、売り上げという表現を使ってましたが、売り上げも少ないし、こんなに負担がふえると、仲間という表現を使ってましたが、入所者の工賃を切り下げるしかないと、そういうことで、今度の値上がりによって、やっぱり障害者の方に負担を押しつけるような形になっていると、そのようなことを言っておりました。

 そして、ほかの施設の方にも聞きましたけど、もうひとつの施設は、大体1カ月に十二、三万円ぐらいのガソリン代であったのが、大体25万円ぐらいになっているとか、そういうことで、非常に今度の値上がりが経営を圧迫していると、そして、障害者の方に負担をかけているということですから、ぜひ市のほうとして、障害者施設に対して、独自に何らかの援助ができないかということを、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 社会福祉法人に、特に障害者関係でございましょうが、ガソリンの補助をということでございます。社会福祉法人、いわゆる社会福祉を目的とした事業を営まれている法人でございますので、その対象者は、いわゆる要援護性の高い方々ということから言えば、直接にもそのサービスの影響が出てくるというご心配の向きで、このガソリン援助、補助ということをご質問なさっておられるのではないかというふうに思っております。

 しかしながら、先ほど3施設に対する送迎の援助も回答させていただきましたけれども、基本的にはサービス提供の対価としての報酬が支払われておるわけでございます。その中で法人経営、確かに今回の原油高騰はきつい影響があるものだろうとは思いますが、そういった報酬の対価が、やはり一方では支払われておるわけでございます。

 そういうわけでございますので、先ほど回答もございましたが、この法人認可の権限、また法人運営の、いわゆる指導、監督の所管庁ではございません福津市が国、県に先んじてという考えはないわけでございまして、国での何らかの通知がまいりましたならば、その中で考えさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 障害者施設の場合が、対価として報酬が支払われているということなんですが、障害者の自立支援法が18年の4月から始まったんですが、それまでは障害者1人あたり、1日あたり8,000円の支援費が出ていたわけですよね、それが自立支援法が始まったら4,700円ぐらいの支援費になったと、約半分近くになっているわけですよね。

 そういうことで、自立支援法が始まったときから、もう障害者の方が施設の経営者も、障害者の方も、本当にもう大変な状況に追い込まれています。そういう状況で対価が払われているからといったって、そのときからもう大変な状況になって、今度の燃油が上がったということで、さらに施設、そして、障害者の方が苦しい状況に追い込まれている状況ではありますから、報酬が支払われていると言って、そのまま放置するんじゃなくて、やっぱり何らかの対策を市が考えるべきじゃないかと私は思うのですが、その件でもう一度お答えをお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 3回目の答弁になりますが、国、県で何らかの通知が、恐らく市の自治体のほうにまいるというふうに思っております。届きましたならば、その中で考えさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) それで、漁業者に対しても、農業者に対しても障害者施設に対しても、市のほうとして国、県待ちでなくて、やっぱり各農業者、漁業者、障害者に事情の聴取とか、まずそういうのをしていただきたいと思います。そして、国や県にも働きかけて、ぜひ援助を市のほうとして、していただくようお願いをしたいと思います。

 それで、次の質問に対して答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 勝浦の中央川のことについてでございます。ご質問の勝浦地区の中央川につきましては、平成16年度から計画的に改修を進め、平成19年度までに下流から約800mが完了をいたしております。議員ご指摘の約400mが未改修で残っておりますので、平成20年度と平成21年度の2年間で改修することにしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。この前、私現場に行ってみました。路肩といいますか、水路の横のあぜ道といいますか、そこがもうぼこぼこになったり、特に、診療所の裏では、穴がほげています。それで、ちょっと強い雨が降るとそこからまた崩れるんじゃないかと思いますから、ぜひ計画どおりに改修をしていただきたいと思います。

 では、3問目の末広橋について回答をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 末広橋の拡幅をということについてでございます。

 市では、平成17年6月に、各区から提出されました要望をもとに緊縮財政の中、5年間で達成を目標に道路整備を進めております。末広橋の要望も、地元区長さんより新たな提出として出されております。今平成17年の当初からの要望箇所、道路改良が27路線、道路維持が74路線を重点にし、事業を進めていきたいと考えております。また、国からの提言もあって、県では市町村が管理する橋梁の点検状況や問題点についてのアンケート調査を各市町村に対して行っており、この調査結果をもとに、橋梁の長寿命化計画の策定スケジュールを県と市町村で検討するという方向で進んでおります。その時期はまだ決まったわけではありませんけれども、県とともに市内の橋梁の点検や補修、補強等の整備計画を策定する段階で末広橋の整備も検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 末広橋の件ですが、あそこは末広に通じる道路から道路に直角になっていなくて曲がっているわけですよね、橋が。街路、大きな道には直角になっているんですが、末広に通じる道とは直角になっていなくて曲がっていると、どうしてそのような状況で建設をしたのかなと、ちょっと疑問もあるんですが、そのことがわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 当時のちょっと状況はわかりません。ただ現場を見ますと、県道の玄海田島福間線で分断っていう形の、新成区のほうから末広区のほうに道路が通じておりますので、こういう形で現況の形態になっているんじゃないかと思っています。

 末広橋については、幅員4.8mの幅員を持っております。議員おっしゃるとおり、向こう渡ったところは5.6mの幅員を持っていますが、3差路になっておりまして、反対側、もう一つの道については4m強の道路ですので、橋が4.8mですけど、渡ったところは広いところもありますし、狭いところもあります。地元のほうからは、平成17年のときにはこの要望は来ておりませんでした。今年になって拡幅という要望ではなくて、書類的には橋の横に、歩道を、子どもたちの通行、市はそれでしょうけど、歩道をつくっていただけないかという要望は来ております。これについても今、先ほど申しましたように、当初出されました要望27路線道路改良がありますが、現在のところ18路線を着手しております。そのうち10路線は完了していますが、やはり順次計画的に、この27路線の要望については計画的に施設整備を進めていこうかと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) 地元の人からは、もちろん歩道もつけていただきたいというようなことを言っていましたし、できたら広げていただきたいと、そのような要望もあがっております。

 今部長が申しましたように、橋の幅が大体4.8mですよね、末広から通じる道が、大体約5mぐらいで、完全にあそこでは離合ができなくて、子どもたちの通学路にもなっていますから、非常に危険でありますから、できるだけ早目に何とか歩道をつけるというか、歩道もつけていただきたいし、拡幅も考えていただきたいと思います。

 大体目安としてはいつぐらい拡幅というか、歩道をつけるという可能性としては、いつぐらいかわかれば答えていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほども申しましたけど、27のうちまだ10路線しか今年度中に終わらないんじゃないかと思っています。あと18路線ですので八つはもう着手しているのですが、残りまだ9路線、21年度からの整備を計画していかないといけないと思っています。予算の範囲の中で、できるだけ早目には行っていきたいと思っています。

 この橋については、先ほど申しましたように、県と市のほうで長寿命化計画を今から、いつから策定するのかわかりませんが、策定しようということで、今準備が進んでおりますので、この中で整備ができればそういう形の整備が可能かなと思っていますので、何年というのはご明示はできませんが、そういう形での作業を進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 大久保議員。



◆15番(大久保三喜男) わかりました。そういうことで、地元の人も早く建設をしてもらいたいと、こういう要望もあがっています。そして、離合もできないし、もしそこで事故が起こったら通学路でもありますから、子どもたちの事故があってはいけませんから、できるだけ早く最重要場所として取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、大久保議員の一般質問は終わります。

 次に、2番、江上議員の一般質問を受けます。江上議員。



◆2番(江上隆行) こんにちは。議席番号2番、江上隆行でございます。私が議員に就任して間もないころ、池浦市長のユーモアあふれるお言葉によりまして「江上さん、あんた難しい質問をしたら口きかんばい」とたくさんの職員がいらっしゃるところでエールを送っていただきました。何せ1年生議員でありますから、日ごろ市長から親しく口をきいていただけるなんてことは大変おこがましいことでありますが、それが時たま市長が口をきいてくださるものですから、感激をしながらも口をきいていただけるということは、市長にとってまだまだ難しい質問をしていないということのあかしでありますので、今後ますます研さんに励み、市長からのエールに答えられる日が来ることを夢見て精進を重ねているところでございます。

 ただ、本定例会の一般質問は、充電期間としてパスしようかと思うところもありましたが、習うより慣れろの1年生議員の分際で、スポーツでいう実戦感が鈍ってもいけないという思いに至り通告書を提出したようなわけでございますから、当面、12月定例会開会までは、市長から時々口をきいていただけるのではないかと、ひそかに期待をしながら質問に入りたいと思います。

 さて、今回は、平成19年度から始まりました福津市総合計画につきまして、その進捗状況と具体策、並びに、若干基本的考え方につき質問をする次第でございます。

 さて、本市において行政経営推進室が設置され、行政経営が推進されるようになりました。真の行政経営と変革できるのかどうかが福津市総合計画に魂が入る要諦であろうと思っております。

 行政経営とは、今までの行政運営を管理から経営に転換し、民間の優れた経営理念や経営手法を積極的に取り入れながら、市民の満足度が向上するよう、市民の視点に立ち、成果を重視した行政活動を展開していくことであると認識をしております。

 今、行政サービスの内容は多様であり、一体どのサービスが優先されるのか、どのサービスが過剰なのか、選別することが重要になってくるとともに、財政の悪化も相まって事業が生み出す成果に対して大きな社会的関心が向けられるようになってまいりました。

 例えば、道路行政に求められることは、どの政策プログラムから得られる成果が最も大きいのか的確に評価し、最も効率よく業績を上げ、かつ説明責任を果たすということに変わってきたわけでございます。つまり、時代は、成果志向のマネージメント能力を持った経営体としての役割を行政に求めてきたのでございます。

 ところで、民間企業の経営を最も単純化すれば、それは経常利益を最大にするということでございます。経常利益という評価指標により事業経営のよしあしを判別することが可能となります。どんなに人格が優れていようと、赤字を出し続ける経営者は失格であるわけです。公的部門においても、成果指標を工夫することにより、民間企業と同様の目標管理型のマネージメントが実践できるはずでございます。

 ただ成果は、経常利益ほど簡単には計測できないでしょうし、経常利益は内部にたまるものですが、行政に求められる成果は、外部に生じるものが多々あると思っております。しかも、それに影響を与える要因は、民間企業の活動より、はるかに多岐にわたっているとも思っております。

 しかし、民間企業も利益だけを指標として経営戦略を立てているわけではございません。市場でのシェア、商品の市場における競争優位性、キャッシュフロー、財務諸表、顧客満足度など、さまざまな指標を工夫、開発し、経営を行っているわけでございます。自治体の成果指標の立て方は、民間より複雑なものでありましょうが、同様にさまざまな指標を開発して成果目標を設定し、そこに向かって事業を効率的に経営していく、これが本市の総合計画が目指すところであろうと思っております。成果指標の設定や運用には、まだ多くの課題が山積していると思いますが、自治体が経営体へと転換していく流れは、もはや後戻りすることはできません。

 ところで、行政経営のトップ経営者はだれでしょうか。言うまでもなく、それは本市の私権者である市民であり、市民の負託を受けた政治の役割でございます。一方、経営がトップ一人でできないのと同様、行政経営も政治だけの仕事ではありません。行政機関の各レベルにおいて、実行可能な言語表現によるブレイクダウンした目標を設定し、業績を測定し、内容を分析評価して、マネージメントサイクルを回していかなければなりません。つまり、政治は、経営システムを整えて大きな目標を設定するというトップマネージメントをつかさどり、行政機関は示された目標を実現するための比較と実施を担当するという役割分担になるのであろうと思っているところでございます。

 そこで、福津市総合計画を推進するにあたり、今回4点につき質問をさせていただきます。

 まず1点目は、行政経営へと変革するための現時点における取り組みはどうなっているのでしょうか。2点目は、「美しい郷土を愛する心を一つの力に束ねる」とありますが、これを実現するための具体策について質問をいたします。3点目は、「福津ブランドを生み育て、発信するまち」を実現するための具体策はどうなっているのでしょうか。4点目は、「選択と集中」を徹底させるための基本的考え方につき質問をいたします。

 以上、4点ご答弁をお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 江上議員の一般質問にお答えいたします。当初、若干私には皮肉に聞こえましたけれども、それも頑張れよというエールだと思って受けとめさせていただきます。

 今おっしゃいますように、福津市の将来の浮沈というのは、私はこの総合計画をいかに実現していくかにかかっているというふうに思います。総合計画の今回の一つの目標は、地域と子どもということでの総合計画の一つの柱としてやっております。それに付随するものとして、いろいろなものを元気なところを発信するため、あるいは福津市を全国で認めてもらうための施策としては幾つかあるわけでしょうけれども、この総合計画そのものがやっぱり福津市の未来像であるし、我々が求めるものではないのかなというふうに思っております。

 具体的に1点目でございます。行政経営へと変革するための現時点での取り組みを問うということでございます。行政経営へと変革するための柱として、一つ目に、目標に立ち向かう能力ある行政組織をつくり上げること、2点目に、健全な行政経営を進めること、3点目に、職員が能力を発揮でき、積極的に行動できる環境を整えることを掲げております。この柱をもとに、現時点で取り組んでいます代表的なものを紹介させていただきます。

 まず、行政評価制度の導入であります。行政評価は、行政活動の目的を明確にしながら活動の効果を数値化し、評価するシステムであります。プラン・ドゥー・チェック、それからアクション、いわゆるPDCAサイクルを行政活動に組み入れることによって、行政の意思決定から評価改善に至るプロセスを明確化します。

 また、評価結果を公表することにより、透明性の確保、説明責任の実行、市民と行政とのパートナーシップづくりなどに役立て、評価体制については、行政経営会議などによる内部評価に加えまして、市民で構成をいたしております行政評価委員会を設けて外部評価を行っております。平成20年度は、行政評価のうち事務事業評価を本格的に実施しており、平成19年度に実施しました795の事務事業についてシートを調製し、各事務事業を振り返り、今年度展開している事務事業への改善につなげております。

 次に、目標管理制度の構築であります。目標管理制度は、組織の各レベルの目標から個人の目標まで一貫性を持たせて機能させる経営管理の手法であります。平成20年度は4月から課長以上の職員が業績効果シートを調製し、上司による目標設定に関する面接を行って、今年度実施、実行しようとする目標を明確にしたところであります。年度の中途にはなりますが、10月からは部課長の目標をベースにした主幹、係長の目標設定と面接を実行する予定であり、平成21年度から全職員を対象に実施する計画を持っております。

 このほか経営セミナー、いわゆる四役、部課長を対象に、今年度これまで3回実施してまいりました。並びに、部の経営報告、提言会、これは7月に実施して、この次は11月に実施する予定にしています。それから、9月13日、14日に実施予定の行政経営会議、行政経営推進ワーキング会議──このワーキング会議につきましては6回ほど実施をいたしておりますけれども、などにより行政経営への変革を着実に進めているところでございます。

 2点目の「美しい郷土を愛する心を一つに束ねる」ための具体策を問うということについてでございます。

 福津市総合計画における福津市が目指す将来像として、「人を、明日を、誇るまち。福津。」を掲げています。この将来像の設定にあたって、豊かな自然や歴史、文化を持つ美しい福津市を人任せではなく、一人ひとりが力をあわせて創り、守り、伝え、そして、人を愛し、大切にし、人が生き生きと輝き、心をつなぎ、未来をつむいでいく、そんなまちづくりを進めていこうという思いを込めております。

 この将来像を実現するために、前提条件や基本戦略をまとめたものが総合計画であり、具体的な施策展開の方針や施策効果を図るための目標値なども、この中に明記しているところであります。お尋ねの「美しい郷土を愛する心を一つの力に束ねる」ための具体策については、この総合計画に列記しているといっても過言ではないと思っております。ご承知のとおり、福津市は合併により誕生した新しいまちであることから、一体感の醸成や郷土福津を愛する心を一つに束ねることが最も重要で、大きな課題でもあると認識をしております。そのことを市民や事業者等も共通の課題として認め、理解することが肝要で、そのためには、この総合計画をもっと浸透させなければなりませんし、もっと活用していかなければならないと思っております。

 郷土を愛する心を一つに束ねることがまちをみんなではぐくむことにつながり、成長した姿、魅力を市内外に広く、しかも積極的に発信することこそが3番目にお尋ねの「福津ブランド」の発信であると考えます。

 「地域」や「共有」、「共感」、「共働」、「共創」の考え方を基盤にした総合計画の確実な実行によって、市民の皆さんに、まちの魅力や誇りを十分感じ取っていただくことになれば、郷土を愛する心がより強くなると確信をしますし、この魅力と誇りのサイクルを確立することが大切であると考えております。

 次に、「福津ブランドを生み育て発信するまち」の実現に向けたことについてでございます。福津市総合計画に「福津ブランドを産学官で共同研究、開発します」と掲載をしております。具体的に現在どのような進捗状況なのかという点について述べさせていただきます。

 まず、産との共働につきまして、福津市商工会が設置した特産品研究開発委員会に産業観光課と福津ブランド推進室が参画し、特産品開発研究に取りかかっています。委員会がブランド名やロゴ、キャラクターなどを今年の春に公募しました結果、全国各地から140点が集まりました。現在、特許庁に「福津の極み」という名称で商標登録の申請をしており、登録された時点で決定となります。このことについても、今後広報ふくつなどで市内に情報発信していくほか、市外へは、福岡市ももち浜にて、10月下旬に行われるRKBラジオまつりで商工会や観光協会などと協力し、特産品の物販やブランドの名称である「福津の極み」をPRし、強く情報発信をしていきたいと考えています。

 次に、学との共働についてであります。現在、九州大学と福津ブランド戦略の策定に向け、共同研究を進めているところでございます。福津ならではの都市ブランドともいえる既存のモノやコトを探したり、あるいは新しく創造することを検討するなど、会議や現地調査などを実施しているところであります。今後、福津ブランド戦略を策定し、福津ブランドである「福津の極み」が認定されたときには、これを売り込んでいく営業力というものが非常に重要になってまいります。

 特に、他市町へ住む人へどのように福津市を発信し、売り込んでいくかですが、一つは国内交流として、現在幾つかの市への交流を呼びかけているところであります。また、もう一つは、駅東に予定されていますイオンにおいての情報発信も検討しています。これからの福津ブランド戦略事業の進捗とともに、さらなる情報発信、営業などにより活発に進めていきます。交流先につきましては、具体名はまだ省略させていただきますが、今のところ、3市との交流を希望いたしております。

 4点目、「選択と集中」を徹底させるための基本的な考え方を問うということについてでございます。

 国、地方自治体とも、財政危機の時代を迎えています。財政指標の一つ、経常収支比率で見ますと、平成17年度が87.0%、平成18年度が91.2%、平成19年度が91.7%、ここ2年は90%を超える数値であり、確実に硬直化が進んでいると思っております。特に、福津市の場合、人口の構成割合に特性があり、高齢化が著しく7月末で高齢化率は23.4になっております。このことからも、今後の市の財政経営は、より厳しい目を持って進めていかなければいけないと考えているところであります。

 総合計画では、その主題を、時代を生き抜く地力をつけるということにし、厳しい時代に対応するために、選択と集中を徹底して、市の長所を伸ばし、短所を克服すると記述しております。選択と集中を徹底するための一つの手法として、先に述べました行政評価制度を活用することを考えております。行政評価、すなわち事務事業評価、施策評価、外部評価、この三つをあわせて行い、これをベースにして重点施策の選定や施策優先度の評価、支援配分の検討を行います。あわせて、市民満足度調査やパブリックコメント、フォーラム、広報活動など、市民の皆さんからの意見を聞く場、説明責任を果たす場を積極的に設け、これからの意見の提言も含めて施策、政策を形成していきたいと思います。これらを各年度確実に実施していくことが行政経営サイクルの確立につながっていくと思っております。

 行政評価を通じて、職員も自分たちが実施している事務事業を目的から議論できるようになりますし、担当課内、施策担当課間・部間で十分な議論を展開し、一人ひとり学びと気づきの機会を与え、目標に立ち向かう能力ある行政組織づくりに有効に作用するものと考えています。

 さらに、評価結果を公表し、説明することにより、目標設定等、役割分担を共有し、共働のまちづくりを進めることができます。選択と集中の本質は、限られた財源の中で質の高い真に要求される行政サービスを提供できる行政経営をつくり上げていくことにあると思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今、市長からのご答弁の中で、目標に立ち向かう能力ある行政組織と、それは昨年6月にそのテーマでご質問をさせていただきまして、このたびはちょっと切り口を変えてと思ったんですが、重複するところも出てこようかと思うことをご容赦ください。

 今の市長のご答弁を聞く中で、3点目は、非常に具体的なお話を聞かせていただきました。あとは、非常に夢を語っていただきましてありがたいと思うのですが、美辞麗句、言葉が美しいなあと思う中で、まず私は去年もお聞きしたのですが、行政経営をもって総合計画を推進するためには、本当に大変にご無礼な質問にまたなろうかと思いますが、まずはやっぱり職員の皆さんの意識改革が欠かせない条件であると、私はずっと思い続けております。そういう意識改革を図るための取り組みは、今されておられるのでしょうか、具体的なことをお聞かせください。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 具体的な職員の意識改革について、どのような取り組みをされているのかということのお尋ねでございますが、議員おっしゃいますように、行政経営へと変革すると、その柱の一つに市が目指しております地域分権、地域自治、こういった実現がございますが、そのためには、職員と市民の信頼関係、これがやはり欠かせない重要な要素だというふうに思っております。市職員がみずから向上意欲と改革意識を持つことによって、市民との良好な関係をつくり上げていくということが何より大切であろうかと思います。

 このため、昨年3月でございますが、福津市人材育成の基本方針、これを策定いたしております。このベースになりましたのが、平成18年アンケート調査を実施いたしまして、いわゆる市民の方が求めておられる職員像、こういったことをもとに総合計画の前文にあります行政組織の目標像、目標に立ち向かう能力ある行政組織を基本理念といたしまして、いわゆる、先ほど申し上げますアンケート等をもとに職員が目指すべき姿を示し実施しているところでございます。

 一つに、具体的には、先ほど市長が申し上げました目標管理制度というのがございます。これにつきましては、職務の遂行にあたりまして、目標の設定から達成までを、上司の命令と統制によらず、職員の主体性、それから創造性をもとに職員の成長と組織の発展を実現する仕組みというふうに考えております。みずから目標を設定することによりまして、職員の士気あるいは意欲を引き出し、進捗状況や達成度評価、こういったことを組織内でやることによりまして、組織内の活性化、それから職員の意識改革へとつなげていくということでございます。

 また、これにつきましては、能力効果とあわせて人事考課としての評価を行いまして人事それから給与面、そういったところにも反映させていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つ具体的なことといたしまして、民間派遣、今年から実施いたしておりますけれども、民間派遣がございます。これも申し上げました人材育成基本方針に基づきまして、本年度から実施しておるわけでございますが、議員もおっしゃいますように、派遣先、民間の経営感覚、あるいは顧客満足度、満足向上の取り組みなど、じかに経験することによりまして、職員の意識改革あるいは能力の向上、こういったことを図っていきたいということで考えておりますし、研修終了後におきましても、職場内の業務効率化、サービスの向上などにそういったものを持ち帰ってもらいたいなということで考えております。

 で、この盆前でございましたけれども、今トヨタと、それから電通に派遣いたしておりますが、市長への中間報告ということで二人の職員が一時帰ってまいりましたけれども、そういった話を聞いておりまして、まだ短い期間ではございますけれども、民間のあらゆる取り組みについて非常に積極的に吸収しているなというふうな感じを受けておりますので、市にとっても大きな財産になってくるというふうには思っているところでございます。

 それから、あと幾つかございますが、具体的な最後、もう一つ、育成型のジョブローテーションの導入ということを取り組んでおります。これにつきましては、人材育成等適正把握によりますキャリア形成を目的といたしまして、採用から一定期間、おおむね10年程度を能力育成期ということで位置づけておりまして、さまざまな職務をおおむね3年程度ずつに、さまざまな職務をバランスよく経験をさせたいということで当人の適正な把握、あるいは自己能力の開発といったことを図っていきたいということで取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今、吉田部長がおっしゃいましたように、市民と職員との信頼関係、これが一番大事だと私も思います。また、人材育成基本方針、キャリア形成、非常にいい方針が打ち出されておられるなあと思っておる中、決して揚げ足を取るつもりはございませんが、先般、ご説明が全員協議会でありましたとおり、やっぱり、中学校の給食施設等の汚泥処理問題等、やっぱり発生している。それは人間のやっていることですから、もちろん問題が発生する場面はございましょう。そういう中で、ちょっと市長にご確認をしたいことがございます。その全協の席で、その問題について私の聞き違いでなければ、前例踏襲主義があったと思いますと、市長はお話になられた、そのように私は聞いております。市長のその前例踏襲主義という言葉の真義をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私はそういうものを反省すべきであるというつもりで言ったことでございまして、今までの公務員のように、前の人がこういうふうにしておったから、それだけでいいよというような前例踏襲主義は廃止するべきだというつもりで言ったつもりでございますけれども、それがもしそうでないように受け取ってあるとするならば、言葉が足りなかった、そういうふうに思います。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 反省を込めてということは、まだ前例踏襲はあるということ、あれですけど、ちょっと市長視点を変えてお尋ねします。たまたま合併をした自治体で聞いた話なんですが、前例踏襲と関係するかどうかわかりませんが、それぞれの役場の仕事の進め方、習慣等々が違うことによって、いろいろな面でぎくしゃくして、やっぱり問題が顕在化する場面が起こっているというのを二、三の自治体で聞きました。

 本市ではそういうことはないと信じたいところでもありますが、先ほど言った問題が起こったり、またこの席では私も個人攻撃っていうことは絶対嫌いな人間ですから、この一般質問では言うことではないと思いますので、一つひとつは述べません。ただ、私が市民の方から、もう1年生議員で、たくさんの相談を今受ける中で、市長には失礼ながら、行政の怠慢としか言いようがない問題が、間違いなく起こっております。

 そこで、後ほどちょっとまた質問するのと関連するのですが、市民の一体感、融和も後ほど聞きたいと思うのですが、福間町、津屋崎、両旧町の職員間においても、先ほど今ご紹介しました自治体のようなことが起こっているんじゃないかなと私は想像するんです。お互いがその違いを認識して、その違いを埋めていく努力をしているのなら、私は安心いたしますが、もし、その努力を仮に怠っているとしたら、不幸になるのは、私は市民だと思っております。

 そういう中では、自治体で聞いた話をもとにした私の想像が単なる無用の心配ならいいのですが、今、前例踏襲主義は、市長が反省を込めてと、私は誤解はしていません、つもりです。そのことも含めて、そういうことが実際やっぱり行政の怠慢という、私が思いに至るようなことが起こっております。それは、市長が聞かせろと言ったら、市長が口をきいてくれれば申し上げますので、マンツーマンでお話しますが、そういう点をお感じになる場面がないのか、そういうことも含めてご答弁をお願いできればありがたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 正直言いまして、確かに行政手法が今まで50年間違ってきておりますので、全くないということはうそだと、私はそう思います。例えば、決裁の仕方もそうでございましょうし、起案をする方法等についても確かに違ってる面はあるというふうに思います。

 しかし、今、それを直すべく、福津市としての一つの基礎づくりをやっているわけでございますので、職員も当初よりは私は違うというふうに思っております。今、おっしゃいました、やっぱり早く一体感をという気持ちが私にありますのは、そういうところは正直ございます。

 行政の怠慢ということにつきましては、この場ではということですので、あと後ほどでも対々のときにお話をしていただければと、いうふうに思います。特に、行政の怠慢ということになりますと、確実に反省して、それを直していかなくちゃいけないというふうに思いますので、ここで言っていただいても結構なものであれば言っていただいても構いませんし、そうでなければ、後ほどでもお聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) この場ではちょっと申し上げることは控えさせていただきまして、後ほど、また、市長にご報告をさせていただきたいと思います。

 市長は、幾分はあるのかもしれないなあと思うけど、また、重ねて言います。もう、いろんな方からやっぱりいろんな話を聞く中で、少しではないんだろうなと想像する中、やはり昔から組織のコミュニケーションで、もう市長もご承知のとおり釈迦に説法ですが、「ホウレンソウ」──報告、連絡、相談というのが一番大事だと言われております。

 例えば、市民が市に来て、いろいろやっぱりクレームがあろうかと思います。そういうクレームが担当の窓口だけでとまっていることはないのか、上に上がるシステムはつくられているのか、そういうことをちょっとお尋ねしたいなあと思っております。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) クレーム等はきちんと伝わっているかということでございますが、先ほど市長も申し上げました行政経営セミナー、こういった中でリスクマネージメントの講習会、2度ほど行っております。そういった中で、それ以前から、このリスクマネージメントの取り組みにつきまして、内部で調整、検討しておりましたけれども、非常にタイミングよく、そういった研修会もございまして、今、リスクマネージメントでの連絡態勢の整備、そういったところを終わったところでございます。きちんと、その辺は伝わるように、そういった整備ができたものというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 100%来てるかどうかはちょっと私もあれですけども、ただ、市長への手紙とか市長への意見箱というものにつきましては、すべての方──匿名以外の方についてすべて回答をしております。それにつきましては、すべて最終的に私が決裁をして、だから、その分につきましては、すべて私のところに上がってきております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 市長にちょっともう一つお尋ねしたいんですが、終わったことはもう言いません。市長は、職員の方と懇談会をやっておられますね。私は、懇談会というのは、お酒も入った席の懇談会だと思います。そこで、やっぱり本音が出るんだろうと、私は思っております。そういう場で、私も、去年6月から、市長からちょっとおしかりを受けたんかもしらんけど、市長に報告する──市長は聞く耳を持ってあると思うんですが、こう言う問題が、私ごとき1年生議員にたくさん聞こえるということが、市長の耳に入ることはないのでしょうか。



◎市長(池浦順文) 意味がわからない。



◆2番(江上隆行) 意味がわからない。お酒を飲む場、懇談会で部下の方から、こういう問題が起っております。起っておりますという話が、市長に伝わっていることはないのでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今でもやっております。正直、やめようかというふうに思いましたけれども、職員のほうから、文句を言う場あるいは意見を交わす場が非常に少ない課長以下の職員についてぜひしてくれということで、今も対々で、出し出しでやっておりますが、そのときに、今おっしゃいますようなことが、私が報告を受けてないようなクレーム的なものが入ってくるのはございます。それは、副市長等も一緒に同席しておりますので、それについての対応につきましては、すぐに指示をしてやっております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 去年に引き続き、決して、市長を責めとるわけじゃなくて、私は、やっぱり組織論、大学ゼミでも組織論を書きましたけど、やっぱ組織というのは、トップの、最後は、最後は大切な問題はトップの耳に入ると。だから、市長がおっしゃってると思うけど、市民の思いでしっかり仕事しろと、もし失敗があったら、おれがもう市民に頭を下げいくから、思い切って失敗しろと、やれということをおっしゃってると思って信じとるんですが、そういう組織になれば、市長に、直接若い方が市長の部屋に入って、トントンはないかもしれませんが、そういう組織のヒエラルキーの中で、課長、部長を伝わって上がっていき、上の市長の方針が下に伝わりというのは、これは組織、今から行政経営をやろうという福津市でなければならないと思っています。

 そういう面で、やはり最終的には副市長、市長に、そういうやっぱり好ましくない、あんまり聞きたくない情報もどんどんやっぱ入ってくる、やっぱりシステムを早くつくっておかないと、先ほど市長が言われた──部長がお答えになったんでしょうか、やっぱ市民と職員の信頼関係というのは、なかなか私は構築する道は道遠しというふうに感じております。私の、それは感じでございます。それは、ご参考に聞いていただければありがたいと思います。

 それと、先ほどちょっとご答弁の中で安心はしたんですが、今、行政評価というのが基本になるということで、行政評価というのは、ここまで多くの自治体で導入されてきたことを、一種の流行的な現象でとらえる向きも確かにあります。きっかけは、流行でも私は構わないと思っております。重要なことは、自治体が大きく変革するためのチャンスが私は来たということだととらえております。このチャンスを生かすも、生かさないも、自治体それぞれの意志の力によるところは大きいことを自覚することが大切であると思っております。行政評価を導入する上での基本的なフレームワークに本質的な問題がある場合は、できるだけ早い時期に軌道修正が必要なことも事実でありましょう。どんなに優れた種であっても、それを育む土壌が悪ければ、大きな実には育たないと思っております。つまり、行政評価が有する本来の価値を具現化するためには、それなりの組織的条件が必要であると、私は思っております。

 そこで、先ほど外部評価という話が出ましたので幾分安心するんですが、確認のためにご確認します。行政評価を、やっぱり役所の内部だけで行っていたのでは、失礼ながら、必ず甘くなると私は思っております。ですから、先ほどの外部評価も含めて、いや、甘くなりませんという具体的なお話を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 当初の苦言を呈するということですが、私はイエスマンばかりが私の周囲になったら、もう、その自治体といいますか、トップは終わりだろうと、正直、そのように思います。今、いろいろおっしゃっていただきましたので、さらにもう一度点検、自分なりに点検してみたいというふうに思いますけれども、イエスマンばかりの世界では絶対行政は伸びないし、まして、市民の方に対しての職員としての対応、あるいは市長としての対応がよくない対応になってくるというふうには思っておりますので、その辺についてのクレームというのがございましたら、どしどしお願いをしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 青谷行政経営推進室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 外部評価についてお答えをいたします。

 実は、他市で、既に行政評価を取り入れているところは、半数近くはまだ内部評価だけだろうというふうに理解をしております。

 福津市の場合は、行政評価制度導入取りかかりは非常におそく始めました。しかし、昨年度のモデル事業の事務事業評価の段階から行政評価委員会を設けて、外部評価をいただいております。10名で構成をしていただいておりますけども、非常に熱心に事務事業を総合的な見地から評価をいただいております。

 実は、昨日も7時から、今年度5回目の行政評価委員会を開かせていただきましたけども、19年度に実施した主要な事務事業についての評価をいただいているところでございます。それをもって内部評価、一次評価までの内部評価と外部評価を合わせて、行政経営会議で方向性の決定なり、今後の展開の方針なりを決定していこうというふうに思っております。外部評価、かなり熱心にしていただいているというふうに、私は理解をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それは、行政評価というのは、将来的には数値化も目指してのことでございますね、と、解釈しとってよろしいですね。



○議長(阿部巖) 青谷室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) それぞれ、先ほど市長が申し上げました、19年度に実行いたしました795の事務事業については、それぞれについては手段、対象、意図と、それぞれについての数値目標を持っております。まだ初めての体験でございますので、不十分なところがたくさんございますけども、その数値化して、可視化させて、そして、市民の皆さんにも見ていただこうという、そういう方向で今進めているところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、ちょっと総合計画の中で官民競争入札制度の活用に行政サービスを改革するということをうたわれておりますが、その具体的な動きが今あるのかどうか、ちょっとお聞かせいただければありがたいです。



○議長(阿部巖) 青谷室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 官民競争入札制度の導入についてなんですけども、実は、平成19年の3月に公共サービスの改革基本方針を策定をいたしました。そのもとで市場化テスト、いわゆる官民競争入札制度をどう導入できるかの方針を見たところでございます。

 しかし、それを導入するにあたりましても、事務事業すべてをきちんと直営ですべきなのか、民間にお願いすべきことなのかということの判定をしなければなりません。したがいまして、20年度については、昨年度の実行した事務事業についてすべてを点検を行いますので、そこでの方針が出てまいります。出てまいったものを直営で行くのか、あるいは民間委託するのか、指定管理者にするのか、あるいは、市場化テストにかけるのか、そういったところの分類化を図っていこうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) この項の最後の質問にしたいと思うんですが、先ほど、ご答弁の中で、これも私は承知しとったことですが、今、職員の方をトヨタとか電通、あるいは交流人事なさっているんでしょうが、これは荒っぽい話かもしれませんけど、民間人を反対に福津市に、いや、人件費が上がって、職員ふやせという意味じゃなくて、ご退職なさる方の自然減の中で、民間人の民間の血じゃないけど、そういうのを取り入れていくというようなお考え、方針は、今のとこどうお考えになっているか、この項目の最後にお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今、この前行ったの2人でしたけども、トヨタに行ったのは、主に人事考課、研修を研修している、いかに職員とか、そういう研修をして、片一方の電通に行きましたのは、電通の特徴でしょうけど、営業力と、それから、企画力、企画をする部署に今行っているようでございます。帰ってきたら、大きくなったなと、人間的に大きくなったなと、考え方も変わったなということは素直に思う。

 ただ、民間の方を入れるかどうかということにつきましては、以前よりも、いわゆる民間経験者でも入ってこれるような年齢にいたしておりますので、民間の方等々は、この場では、そこまで正直考えておりませんで、ただ、今福岡市から職員の方を1人いただいてます。これは、下水道の技術者をいただいておりまして、もう、とても自分のところで育てていくだけの余裕がございませんし、時間もございませんので、そういう専門職的な方については、これから先はやっぱり考えていくべきなのか、民間、あるいは、そうでないを問わず考えていくべきなのかなという感じはいたしております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと蛍光灯で申しわけないんですが、先ほど、市長が私の質問で「苦言を呈した」とおっしゃったんですが、私、テープ聞いてください。「苦言」なんという言葉を使っておりません、恐らく。だけども、市長は、時々私のあれを何か曲解して時々答弁で言われるんで、非常に私も憤慨しておりますので、テープ聞いてください。もし「苦言」と言いよったら、私、ここ、土下座して謝りますから、その辺はよろしくお願い申し上げます。決して、市長をどうのこうのなんか思って、議員の役目でいろいろ一生懸命聞きよるんですから、その辺を誤解なきようにお願い申し上げます。

 それでは、次の2問目の質問に入らせていただきます。

 先ほど、市長からご答弁いただく中で、合併後の二つの町の融和が非常に難しいことを私も理解しております。このことは、もう合併した町が抱える大きな課題であり、合併後、今現在、ほんとに疲弊しつつある町もあるという、やっぱ指摘もあるし、現実にあります。

 そういう中で、そうなってはやっぱいけませんし、難しい課題だからこそ、市長始め皆さんが、そりゃ、議員も一体となって策を練って、知恵を出してやっぱりやっていかなくちゃいけないところだろうと思うところですが、今のところ、福津市の運動会とか、そういうことはあっておるんですが、そういうこととは抜きに、先ほどの市長の答弁と重複するかもしれませんが、今のところ、どうも私には、両町の──まあ、まだ3年とか4年と言うけど、私は反対に、もう3年、4年はたちよるという思いもありますので、具体的な策は私に見えてないというところを、「江上、こういうことでしているよ」というところをお示しいただければありがたいと思いますが。



○議長(阿部巖) 青谷室長。



◎行政経営推進室長(青谷郁夫) 具体的な施策とか、事業とかで見せるものもあれば、そうでないものもあるのかなというふうに私は思います。

 先ほど市長答弁の中で、この総合計画をもとに福津市をつくっていくんだということを申し上げておりましたけども、総合計画、そのことを実行すること、そして、実行しなければならない課題がこういうことがあるんだということを、市民の皆さん、共有すること、そのことが福津市全体のものに繋がるのかなというふうに思います。

 一つ、例えば言っていただきました運動会わっしょい福津であるとか、あるいは、郷育カレッジだとか、成人ソフトボールであるとか、そういった一定の融和を求めるところのイベント事業は、それはそれとして大いにこれからもやっていく必要があるだろうというふうに思います。

 昨日の話ばかりして申しわけないんですけども、昨日開催した行政評価委員会では、旧福間町にお住まいであった委員さんも、旧津屋崎でお住まいであった委員さんも、一つの福津市の事務事業をどういうふうにとらえるかという視点で、熱心にご協議をいただいております。もう、既に、審議会等の協議の中を見れば、旧福間、旧津屋崎という姿は見えずに、福津市民のそれとしてご協議をいただいているように、私は感じております。少しずつ、まだ具体的に見えないのかもしれませんが、私は福津市、形成できてきてるのかなというふうに、私は理解をしています。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 青谷室長の言葉を信じます。

 去る、7月15日に開催されました、ある会合において、池浦市長が市政報告をされます中、これも私の聞き違いでなければ、市長が「今まで一番残念なことは、宮地岳線の廃止である。」と、それで、「合併後、一体感が出てこないのは、これが原因ではないかと思っている。」というふうにお話なったように、私は聞いております。そこで、宮地岳線の廃止が原因で一体感が出てこないと言われた、市長の、そのお言葉の真義というか、ちょっと、それをご確認させていただきたいです。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 一番残念であったのは、やっぱ、私はもう本当に宮地岳線の廃止だと思います。いわゆる、外部からの人口を呼び込むための一つの手段が全く途絶えてしまいました。なおかつ、公共の交通機関が、これだけ簡単にやめれるのかなあと、正直、そのように思います。

 したがいまして、言いましたことは、これはもう事実でございますし、今でも、私はそう思っております。これがあれば、もう少し違った意味で、もう少し外部からの、今は特に海岸線が、──きのうの硴野議員の質問にもございましたように、海岸地帯が、ほとんどがそういうふうなことで引き上げ、引き上げになっております。それとか、他人の手に渡るような形になっている。だから、これがあるならば、という気持ちが今でも正直ございます。

 しかし、それは、もうどうすることもできないんでしょうけれども、これにかわるべき交通体系というは、非常に難しゅうございますので、今の総合計画つくるときには、これがあったわけですけれども、この次のローリングして見直す時期には、やっぱりこれにかわるべき何かを、今度はみんなで知恵を出し合って、また探して、創り出していかなければいけないんじゃないかなというふうには思っております。

 一体感の阻害の要因って、やっぱりJRと、それから、私鉄の線があるということは、私は福津市にとっては誇りだったというふうに思っておりますので、一つのほうがもがれたということで、やっぱり今まで浜の方が宮地に行かれるとか、宮地の方がこちらにお見えになるときに、そういう面での一体感というのは、確かに少なくなったんではないかなという気はいたしております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、3点目に再質問に移らせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、このことについては、非常に具体的にご答弁をいただきましたので、もうさほど聞くことはない、産学官共働もお答えいただきましたし、ただ、やっぱりブランドというのは、今、開発して、研究して、生み出すのはいいんですけど、これはまたご承知のとおり、ブランドというのは、例えば今、世界にいろんなブランド商品というのがございますけど、やはり購買行動を起こして、たんさんのファンがおるからブランドになるわけです。

 市長も、先ほどPRをなさるという中で、そういうブランド化をどんどんやり、福津市のブランドというものが、市外含めて、市内、市外含めて認められるということがブランドということになろうと思いますので、その辺を仕立て上げ、発信していただきたいなということをまず希望する中で、一つだけ質問させていただきます。

 博多に、「山笠があるけん博多たい」というキャッチコピーがございます。それと同様に、「何々があるけん福津たい」というふうなことも、やっぱ目指していただきたいなと希望する中で、総合計画において、先ほどもちらっと触れられましたが、まず競争力をつけるために計画的に営業展開、その中に営業部門を設けると、これは、前、企業誘致でもお聞きしたんですが、先も言いましたように、武雄市の樋渡市長が日本初の営業部というのをつくられておりますが、総合計画、総合計画と、先ほどからおっしゃっておられますので、営業部という部門というのが、今、私が認識不足であるならご無礼いたしますけど、そういう部門をご設定なられる、ご設置なる予定がどうかを教えていただければありがたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 福津のブランドをするということで、福津ブランド推進室を新しくつくらせていただきました。これが発展的に展開していくならば、私は、「営業部」という名前になるかどうか、その辺のところはわかりませんけれども、そういう、いわゆる、外に向っての前線基地になっていくんではないかなというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それは、ありがたい答弁でございます。

 それでは、4点目に移らせていただきます。

 選択と集中を、先ほど市長が力説をしていただきました。これを、もう先ほど述べましたけど、ちょっと私が聞き違っとったら、市長、これはお許しください。

 7月15日の同じ会合で市長が報告された際──これは、先ほど9月の庁舎一本化というのはちょっと延びそうであるというふうにお答えになったんで、ちょっと原稿を書いてるやつを修正いたしますが、9月に庁舎一本化のめどをつけないと、津屋崎図書館、こどもの城という10億円の事業に着手できませんというふうなニュアンスのお話があったように私は聞いたわけなんですけど、このことの、市長のお言葉の真義をちょっとご確認をさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 当初は、職員に与えましたのは、庁舎の一本化だけということで指示を出しまして、9月までまとめてくれと。そうでないと、今言います、こどもの城あるいは図書館が停滞してしまうと。これは、当初の時点では、担当──いわゆる有志でつくってくれていますので、そういうふうに申しました。

 それがちょっと延びましたのは、そうではなしに、いろいろな施設が──例えば文化センターにしてもそうでしょう、諸々のたくさんの施設がございます。そういうものも含めて、この際、一緒に検討したらどうでしょうかという逆提案を受けましたので、それで、それもそうだなと、もう庁舎だけしても、この次は、また、例えば文化センターをどうするのか、というようなこと等になるということで、すべての施設についてのもう一度見直しをしてくれというふうに、今しておりますので、少し延びたということでございます。

 それで、9月には、もう非常に、もう9月なら、今月末等には方針が決定したわけでしょうけども、しばらく時間が少しかかってるという状況でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) いや、ちょっとご答弁で、私が今聞き損なったのかあれですが、こどもの城と津屋崎図書館の10億円というのはどうなってるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) これ二つに10億円を使うのが正しいのかどうかというところ等がございましたので、公約の中に、確かに、私はこどもの城あるいは図書館という、分館ということを公約には入れておりました。しかし、それを反故にしたというふうに受け取られるかもわかりませんけれども、そこで、その10億を使うということが果たして正しいのかどうかということ等ございましたので、それをどこか、例えばどちらかの庁舎にもっていけるものであれば、それでいけるだろうということでございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) いや、本最近に、私の今聞き違いじゃなければと言われたけど、市長がそういうふうに言われたように聞いたんで、もう、私は基本的には、もう今の時代に、私はもう、市長も先ほどの答弁の中で今ずうっと財政が厳しいと、もう経常収支比率が91.2から91.7と、もう硬直化になっておるという時代に、もう私は、単純に言えば、もう箱物なんかつくる必要はないという思いでおる議員でございます。多分、私の、これ推計ですから、多分専門家、財政課長なんかがお聞きになったら笑われる場面かもしれませんが、私は、今、ひとつうちの福津市の、この財政規模と人口財政規模を考えたときの想定推計ですよ、箱物一つつくったランニングコストによって、多分、経常収支比率は、私は1%ぐらい上がるんじゃないかなと思うんで、市長が今見直しをされるというところに、今、安心をしているところでございます。

 それと、もう一つ、合併特例債を使わんと損ばいということをあるとこで聞いたんですけど、市長はそんな考えは全くないと思いますけど、私は、もう合併特例債というのは、7割で工事──公共工事ができるというクーポンをもらったんだというような感覚でおります。不要不急の工事をすれば、アバウトですけど3割の借金が後々残るという中で、そういう一般論ではございますが、そういう特例債とかいろんな、今、国からのシステムがあるまちづくり交付金もしかり、そういうとこを使っていろんなことをやりたいというのが一般論でありますが、行政のほうにはあるように感じる中で、もし、今、私が申し上げたことに、私の考え方に間違いがあれば、ご指摘をいただきたいと含めて、ご見解をお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 特例債は132億ぐらいだったと思いますが、それを全部使うという考えは全くございません。使って、赤字になって、市民の生活に直結するような、そういう言葉に出したら失礼になるでしょうけども、仮に第2の夕張とか、そういうふうなことになる気持ちはさらさらございません。

 したがいまして、箱物についても、見直すべきもの、あるいは廃止してもいいものについては、そういう方向で行くべきだろうというふうに思いますし、今やっておりますのは、まちづくり交付金という、そういう制度ができまして、それに、なおかつ、合併特例債が上乗せされるということになりましたので、やっぱり市費を入れなくて済むものは入れたくない。

 ただ、合併特例債もしょせん特例債でございますし、臨時財政対策債も、当初は公債比率に入れておりませんでしたけども、国は、それを入れるような形にもなる、私は、とにかく、そういう安易に借金といいますか、そういうことをすることについては非常に今から先は厳しいだろうなと、財政の硬直化はより一層進むだろうなと、正直、そのように思います。

 特に、うちのほうは、今、下水道で相当の資金を投入しております。これが、いつの時点かで企業会計になるわけでしょうけども、それまでの間は、やっぱり市費からの投入、企業会計になっても市費からの投入が出てくるだろうというふうに思っています。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ありがとうございました。

 省庁によって幾分違いがあるのかもしれませんが、補助金の今縛りがなくなって、地方自治体の裁量度が広がったものと認識しております中、用途変更が可能になったことを受けて、やはり、本市にある既設の施設を、いま一度、市長がおっしゃるように検証をしていただきたいなあと思うとともに、やはり、先ほどから青谷室長も答えていただいたように、行政評価も含めて、行政による行政のための評価から住民のための住民規定の評価へ、ぜひ歩いていただきたいと思います。停滞は死滅であると、大隈重信翁は申しております。ぜひ、私たち議員も一生懸命、私議員一人としても、やっぱ総合計画が進んでいくように、やはり頑張っていかなくちゃいけないなと思っております。

 最後に、総合計画、総合計画、市長には、もしかしたらご無礼なことかもしらん。私の印象を申し上げます。総合計画は、私の印象では、今まであるもの、新しくつくったものもあるでしょうが、何かきれいなリボンで花束を結んで、きれいでしょうと見せてるような感じが、私にはいたします。それと、失礼ながら、写真にたとえれば、私の顔と一緒で、幾分ピンボケをしております。ですから、先ほどから生意気を言っておりますけど、一つひとつ、毎年毎年、その行政評価を通して、やはり市民のために、こういうことだということを情報開示を含め、説明責任をしていただきながら、歩いていただければいいなと希望をしながら、私の質問を終わらせていただきます。

 市長、大変ご無礼なことを申し上げたら、お許しください。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で、江上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時55分、14時55分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時35分

            再開 午後2時55分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 一般質問を続けます。

 2番、江上議員の一般質問は終わっております。

 次に、3番、山本議員の一般質問を受けます。山本議員。



◆3番(山本清) こんにちは。最後の質問になりますけど、よろしくお願いいたします。

 3番、山本です。通告に従い、2点質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 子どもは国の宝といわれます。学力の向上はもちろん大切ですが、同時に体力の向上も重要な問題だと考えております。子どもの体力が低下している現状について、私は、特に心配しております。

 文部科学省は、平成20年4月までに児童・生徒に対する調査を実施しました。

 1点目は体力運動能力調査、これは実技に関する調査で、8項目になっております。資料をいただいておりますので、参照していただければと思います。

 2点目は、質問紙調査、運動習慣などの調査で、内容は生活習慣、食習慣、運動習慣などの問題で、1問から18問実施しております。

 そこで、福津市における児童・生徒の体力運動能力向上に対しての質問をしたいと思います。

 1番目の塾に関する調査、1から8項目に関して適正かどうかという質問をさせていただきます。

 2番目、実施結果及び全国県平均との対比はどうなっているか。

 3番目、今回の実技調査で、一つは能力に対する意見をお伺いさせていただきます。2点目は、市として体力運動能力向上の対策はどのように考えておられるか。

 4番目は、小・中学校の運動場、体育館設備についての質問ですが、遊びの中で児童・生徒に役立っているか。特に、私が見る限りでは、砂場の現状はあまり活用されていないんじゃないかなというふうな見方をしております。

 2点目、市主催行事の市民参加の増員の対策について。

 青少年育成市民の会が6月22日に総会と講演会が開催されました。これは、ご存じのように池浦市長が会長で、教育委員長、幹事区長代表、三役で構成されて開催されております。私も、一昨年までは、青少年指導委員会より参加させていただいておりましたので、この行事に関して関心がございましたので、きょう質問とさせていただいております。

 毎回、私が参加して思うことは、若干少ないんじゃないか、ぜひ聞いていただきたいと思う方が多々ありますけど、なかなか来ていただいてないような現状。その増員対策は、ということでお尋ねいたします。

 資料をいただいておりますけど、平成18年から20年の参加数と、その都度、手話通訳をしていただいております。その対象の方が参加されているか、その方の人数、それから、託児利用者の利用ということを、一応、資料として請求しております。

 2点目は、人権講演会が7月19日に開催されました。身近でありましたので、その参加数もお願いしております。

 以上、2点、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山本議員の一般質問の回答ですけれども、第1点目につきましては、教育委員会のほうからお願いをします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 山本議員のご質問にお答えをいたします。

 福津市における児童・生徒の体力、運動能力向上対策について、4点質問をいただいております。今、冒頭にお話がありましたが、種目、年齢別テストの種目については、皆さんに資料がお配りになっているということでございますので、内容についてはそちらをごらんいただきたいというふうに思います。

 文部科学省が実施をいたしました全国体力、運動能力、運動習慣等調査に、福津市内小学校5校が参加をしております。種目は、先ほど申しましたとおりでございます。実技に関する調査と、それから、運動習慣等に関するアンケート調査を行っております。実施時期は、4月から7月の間に実施をしております。

 なぜ5校かと申しますと、実は、文科省からのこのテスト、いわゆる身体力テストと申しますけども、実施依頼が参りましたのが大変おそうございまして、いわゆる学年末に依頼がありました。協力依頼を私どももいたしましたけども、どうしても、もう年間の計画が実施をできて、変更がしにくいという学校も幾つかございまして、参加が小学校の5校だけということになりました。

 結果につきましては、12月に文科省から公表をされることになっております。そして、教育委員会、学校へと12月に提供させることになっておりますので、現在のところ、その結果について、あるいは、全国、県平均との対比ということについては、今回、結果が参っておりませんので、ここでお話することはできませんので、ご容赦いただきたいと思います。

 3点目でございます。学年別による体力、運動能力向上の対策ということでございます。

 次年度に実施をされます全国体力、運動能力、運動習慣等調査には、福津市内の全小・中学校を参加させたいというふうに思っております。各学校の児童・生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を、そのテストによって把握をいたしまして、学校における体育、健康に関する指導の改善に役立てるようにしたいというふうに考えております。

 小学校段階におきましては、運動する子どもとそうでない子どもとの二極化の傾向や、子どもの体力低下が、依然、深刻な問題になっていることから、すべての運動領域で適切な運動の経験を通して、一層の体力の向上を図ってまいります。

 特に、体育の時間の体づくり運動を、基本的な動きを培うことを狙いとして、全学年で取り組んでいくということを考えております。

 中学校段階におきましては、心身ともに成長の著しい時期であることを踏まえ、体を動かす楽しさや心地よさを味合わせるとともに、健康や体力の状況に応じて体力を高める必要性を認識させ、学校の教育活動全体や実生活で生かすことができるようにしていきたいと思っております。

 また、日常生活において運動する機会が減少していることから、学校では、始業前、昼休み、放課後を活用しての遊びや運動の奨励、部活動への加入促進など、継続的な運動の機会の場をふやすことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 4番目でございます。

 小・中学校の運動場、体育館の現状と今後の整備計画の内容ということでございます。

 学校教育法の第3条では、「学校を設置する者は、学校の種類に応じて設備等を設置基準に従い、設置しなければならない」というふうに定めております。

 この学校教育法を受けて、小学校、中学校、それぞれに設置基準がございました。市では、この設置基準に基づいて学校施設の整備を進めております。体育館、その他の運動設備等には明確な基準はなく、学級数及び児童数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上、必要な種類及び数の校具及び教具をそろえなければならないというふうに定められております。

 市内には、小学校7校と中学校3校があり、それぞれの学校の校舎及び運動場の保有面積はいずれも設置基準を十分に満たしておりますし、校具及び教具につきましても、学校と協議して整備をしております。学校現場では、これらの体育館や運動場を有効に活用することにより、児童・生徒の体力増進や運動能力向上に努めているところでございます。

 次に、今後の学校施設等の整備計画についてでございますが、体育館、運動場の設置基準は満たしておりますが、施設や設備等で老朽化しているものもございますので、予算を確保しながら、順次緊急性を考慮しながら、整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 1点目の1から8の項目に関しての、適正かどうかということに関してでございますが、実際、5校の調査で、現場からの意見はお聞きになられたでしょうか。その点、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 実技に関する調査は、1項目から8項目、8項目ございますけども、この内容が適正であるかどうかということについての学校現場の声は聞いておりません。一応、もう、こういう内容で調査をしてくれというふうに来ておりますので、その実施要領に基づいて各学校で実施をして、その結果を報告をしているというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 2点目につきましては、確かに12月に教育委員会、それから、学校に報告があるということで、対比はできないと思います。

 それで3点目ですが、やはり、各学校で一つひとつ、8項目でチェックされたわけですので、現場の先生方の意見というはないんでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 現場からの声というか、今のとこまだあがってはきてはおりません。ただ、5校実施しておりますので、文科省からのそういう結果等発表があったときに、やはり現場の声も再度聞きたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 一応、やはり現場の先生方の意見も必要だと思いますし、大切なことだと思いますので、ぜひ現場で実施された担当の先生方の意見も、それと対策になると思います。こういうものが非常に能力が落ちてるとか、そういう点の現場の意見も出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひ対応していただければと思っております。

 それと4番目ですが、小・中学校の運動場、体育館の備品のことについて質問ですが、運動場では、確かに鉄棒、ブランコ、いろんな物置いてあります。特に、私が気になったのは、砂場が整備されてなくて砂が置いてあるという状況です。あれでは、立ち幅跳びとか走り幅跳びのあれは、恐らく、このたびのテストでは立ち幅跳びがありましたので、また、し直されたんじゃないかと思いますが、日常では、幼稚園の砂遊びみたいな形で土が盛ってある状況で、少し検討していただいてはと思いますが、ご意見はどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 実態を再度把握しながら、そういう状況であれば、使えるような状況に整備するように指導はしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) それと、体育館設備の問題ですが、体育館は、ほとんど小学校ではバスケット、バレーの設備がなされてると思います。その中で、地域で子どもたちに指導をされてる指導者のお話を聞きますと、保管してる場所の管理が非常に悪いというような意見も聞いておりますので、ぜひバレーボールとか、その他の設備の保存状態をチェックしていただくようなことも考えておりますか、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 子どもに対する教育もございますので、そういった用具に対する使用の──大事に使えとか、あるいは、きれいに整理整頓しなさいということで、私どものほうからも指示をしたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 大切な教材ですので、ぜひ、その点は学校のほうに強く指示していただいて、体育館の部室といいますか、その整備というのをきれいにしていただくように、これは中学校も同じと思いますけど、ぜひ全校に指示していただければ備品も長持ちしますし、子どもたちも整理することによっての教育というものも出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、文部科学省は、21年度より、小学校で5年生より英語の授業、それから、中学校では体育の授業で剣道を取り入れるというようなことが決定してると認識しておりますが、ご存じのように、小学校ではすべての教科は担任が教えています。21年度より英語の授業が実施されれば、担任の負担は増加するんではないかと思っております。

 体育の授業は、基礎体力、運動能力向上の重要性から、私は体育専門の先生が指導することも必要と考えております。そこで、教科によって専科制教育をしたらどうかと考えておりますが、市としては、例えば、英語の授業にはALTを採用する予定があるかということを質問したいと思いますが。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育指導要領の改訂によりまして、平成23年度から小学校の5年、6年についての英語が実施をということで、21、22については、その準備期間ということで、必ず英語教育をしなさいということではございませんけれども、福津市におきましては、23年度に向けて、来年度からどういうふうな形で取り組もうかということで、英語担当になるだろうと思われる先生を集めまして、今検討をしております。

 言いますように、担任が英語を教えるというところから、実際に英語教育をされてない先生が今からどうやるのかという、ちょっと不安もあるんですけれども、先ほど言いましたように、中学校にALTが今来ております。そのALTも、時間の余裕があるときにつきましては、小学校等に行って、現在もALTとして英語教育に小学校でも活躍をしていただいておりますので、そういった中で、今後、小学校の英語教育についてどういうふうな形での関わりを持っていただけるのか、十分に検討をしたいと思っております。

 それから、23年度からは5年、6年、時間数にしまして、1年間35時間ということになっております。あるところでは、小学校5年、6年じゃなくて、もうちょっと3年、4年から、あるいは、1年からという話もございますけれども、今のとこ、文科省においては5年、6年を23年度からというような指導でございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 現場の先生方の負担というのも非常にふえてくるんじゃないかと思いますし、今、部長のほうからお話ありましたように、中学校のALTを利用して進めていくというようなお話だと思いますので、ぜひ、できるだけ負担がかからないような形でやっていただければと思います。

 それと、同じように、図工とか音楽、理科の実験などの授業については、専科制または交換授業などの検討がなされているかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 今、小・中の連携教育という形で、うちのほうは取り組むということになっております。中学校の先生につきましては、それぞれが専門でございますので、できたら、そういう専門の先生が小学校のほうに授業に行かれるとかいう形で、山本議員さんが言われるように、専科制を利用して、小・中連携の授業ができればなというふうに考えております。

 そのことが、今、中1ギャップ──小学校から中学校に上がったときに、そういう担任制から専科制になったときのギャップがあるとか言われておりますけれども、そういったものを解消する手だてとして、ひとつ、そういう先生の授業交流というか、そういったものも考えております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 全国との比較はもちろんですが、同じ学校の中でクラスでの格差が生じる場合もあると思いますので、特に、体育の授業に関して専門性が必要になる授業については、専科制の教育が私は必要と考えておりますので、今後、やはり教育長も体育が好きな方ですのでご理解いただけるとは思いますが、やはり、基本的な能力というのは、やはり小さいときからやっぱり専門的に教えるべきじゃないかなあと思います。すべての先生が体育ができるかというのは、私はちょっと不信、ちょっと考えがありますので、ぜひ子どもの体育向上に関しては、専門の先生が、できれば採用の検討をしていただければと考えておりますが、その点どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 小学校でも、特別な力量を持った技能教科については、指導したほうが、それがよいだろうというふうに私も思っておりますけども、これはなかなか定数の問題がございまして、厳しゅうございます。

 ただ、学校のほうといたしましては、教育課程、いわゆる指導課程を、年間の指導の計画をきちんとつくって、それに基づいて指導しております。ですから、不得手な先生が体育の授業があまりできないということはないというふうに考えておりますし、また、規模の大きい学校には学年で取り組むという、学年体育なんかを実施している学校も当然ございます。それぞれの学校で、いろいろな、そういう学級間格差が生じないようにとか、指導の漏れがないようにとか、そういうふうなことについては、各学校できちんとした取り組みがなされておるというふうに、私のほうとしてはとらえております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) やはり、専門的な教科に関しては、先ほど部長も言われましたように、中学校との交流において授業ができれば、交流を深めていただいて、子どもたちも中学校に上がった場合も、スムーズな授業が、中学校に行ってもいけると思いますので、ぜひ、そういう点での交流、それから、小学校間では交換授業ですね。最近は30名前後ですので、例えば音楽の授業が得意な先生であれば、2クラスぐらい一緒にやってもできないことはないんじゃないかなあと思いますので、交換授業ということもぜひ採用していただきまして、子どもたちに、やはりよりよい授業ができるように工夫していただければありがたいなあと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 隣の宗像市におきましては、小・中一貫教育を実施をしております。これは、小学校から中学校に進学したときに、一番不登校の生徒が一番ふえる時期である。これは、いわゆる指導の形態とか、そういうものが大きく違ってまいりますので、そういうところに効果があるというふうなことを、目的の大きな一つにあげているわけでございますけども、本市といたしましては、小・中一貫教育というところまでは現在のとこ考えておりません。ただ、宗像市が言っております、中1ギャップの問題につきましては、これは実際に、そういう統計でもって中学1年生の不登校が全国的に多いという統計も結果としてありますので、私どもも、そこの一つの壁をクリアするためには、やはり何らかの手が必要ということは考えております。

 そういうことで、今、先ほど申しました、部長が申しました小・中の連携の強化ということで取り組んでおりますが、小・中の授業の交換、あるいは、それから学年内の、今言われております教科担任制、いわゆる授業を交換すると。それから、小学校小規模校と規模の大きい学校との交流、そういう行事交流とか、それから、幼稚園と小学校の教員同士の交流、そういういろいろな問題を、課題を解消するための手だては打っております。今、提案されてる中身については、再度、年度当初から、そのような形で取り組むように各学校には指示をしておりますけども、今ちょうど年度の途中でございますので、再度、その点については点検、指導はしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ありがとうございました。

 ぜひ、そういう方向で、子どもたちが均一な授業を受けられますように、ぜひ協力していただければと思います。

 さて、体力、運動能力向上には学校の授業だけでなく、やはり家庭、地域での対策がやっぱり見直されてくるんじゃないかなと思っております。

 私自身も、子どものときのことを考えて何点か準備しておるんですが、まず、登下校はすべて歩いて登校するということです。最近、よく親御さんが車で送ってるというのもよく見ます。みまもり隊の方の話を聞きますと、正門で車で勝手に降りて、交通に非常に危険だということで親御さんにも注意するんですが、やはり都合で、親御さんが車で送ってると。やはり、学校はすべて歩いて登校するということが基本だと思いますので、その点、まず歩いて登校する──これは、やはり体力強化にもつながると思います。

 それと、たまには親御さんも子どもさんと一緒に登校して、通学道路のチェックなり、子どものお友達との、やはり、どういう友達がいるかということで、話なんかも必要と思いますので、たまには、子どもさんと歩きながら登校していただければと、そういう時間をつくっていただければと思います。

 2番目、今、家庭でふろに入るときにはほとんど子どもさんはバスタオルを使われると思いますが、昔、私どもの場合は日本タオルを絞って、体をふいてました。今は、ほとんど、そういうぞうきんを絞るとか、タオルを絞るというふうな習慣はないようですし、やはり握力を強くするためには、まず、そういう点でタオルを絞って、自分で体をふくというような習慣も必要ではないかと、それによって握力は増加されるというふうに、私は思います。

 3番目、野外遊びの中から基礎体力をつくるということで、今回の実技の項目で、ソフトボールなんか非常に格差があるということを聞いております。現場の先生に聞いたんですが、ある年代なんか、ぼとっともう肩の力がなくて、ボールが飛ばないと。これは、私どもは、昔はこまとか面子、それから、川に向って石を投げて、水面をぽんぽんと飛ぶような遊びをやっておりました。自然に肩が強くなっております。今は、確かに野球のクラブとか、そういう特殊な生徒はそこそこの肩は持ってるかと思いますけど、やはり全体的に見る場合は、そういうふうな自然の中から肩の力なり、持久力ですか、そういうものをつけていくような家庭での教育、それから、地域の協力というのも必要じゃないかなあと思っております。

 3番目、第3日曜日が家庭の日というふうに定められております。親と子どもの時間を大切にするために、そのようになっておるわけですが、私は、家族全員で山登りというのは、これはテレビでも言ってたんですけど、持久力をつけるには非常に山登りはいいと。その子どもさんの体力に応じて、身近なところに福津市には山がたくさんございますので、たまには家族全員で山登りをすることによっての持久性がつくと思います。

 それと、子どもさんとキャッチボールなどをすることに応じて、やっぱ体力もつくんじゃないかなあと思っております。

 そういう、これは私は意見ですが、やはり行政として、学校よりPTAを通しての日常生活のアドバイスというのをやはりやっていただければ、子どもに対する基礎体力、それと、家庭と子どものかかわりというようなものも指導していただければと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) いろいろご提案をいただきました。各学校で体力を向上させるための取り組みはいろいろしていると思いますが、福津市の教育施策の中でも、心身の健康については、各学校のほうで、行政のほうでも、このような形で考えているということについては話をちゃんとしておりますので、それを受けて、各学校での取り組みがなされているというふうに思っております。

 歩いてということについて、登校の問題についても、私は現職のときには、やはり学校通信あたりで、家庭のほうに、登下校については、これは学習の場であると、登下校の間に学ぶことはたくさんあると、しっかりと子どもたちに遊ばせてほしいし、歩かせてほしいと。歩いてくる途中で目にするもの、それから、友達との関係構築なり、そういうものも含めて、歩くことの大切さを、保護者のほうに発信をしたり等したこともございますけども、そういうふうなことについても、握力、タオルを絞る、それから、野外遊び、こういうことについては、やはり子どもたちも体験不足ということも今言われておりますから、家庭の日を利用して、いろいろ親子でふれあえたり、それから、いろんな体験活動を家庭のほうで実施をすることについても、これは郷育のほうで、育成市民の会の取り組みとしても、各家庭のほうにチラシを配布しながら、今、提案があったような内容についても、市のほうからも発信がなされております。学校のほうには、議員のほうから、このような提案があったということについては、伝えたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 当初に、冒頭に申し上げましたように、子どもは国の宝ということです。まず、私は、基礎体力がつくことによって、勉強にも、いろんな社会に出たときにも、一番はやはり体力と私は考えておりますので、ぜひ、小学校、中学校の間に基礎体力なり、運動能力を上げることによって、一般社会での人間性なり、そういうものが学べるんじゃないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次、お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市主催行事の市民参加者の増員についてということです。

 青少年育成市民の会についてでございます。福津市青少年育成市民の会は、青少年の健全育成や教育環境の浄化などを目的にする団体でございます。総意を結集して、福津市の将来を担う子どもたちを市全体で育てようとするものです。

 特に、平成18年度から取り組みを行っている生活リズムの改善については、より具体的な取り組みを実施しております。

 ご質問の啓発事業、褒賞事業、発表事業など、イベント系の事業の参加者についてのご質問ですが、それぞれの事業については、事務局会、役員会、理事会で十分な議論を経て、事業を実施しているところであります。

 いずれの事業についても、アンケート調査を実施して、意見を聞いています。参加された方は、既に意識の高い方です。参加されていない方を会場に足を向けさせることが大変難しいと感じております。市民に関心や興味を持っていただけるよう、内容の充実や啓発に、今後も努めていきたいというふうに思っております。

 2点目の人権講演会の件についてでございます。

 本市では、市民一人ひとりが人権尊重の精神を育み、人権が尊重された社会の実現を目指すべく、人権教育啓発事業の核として、7月の同和問題啓発強調月間と12月4日から10日までの人権週間にあわせ、年2回中央公民館と津屋崎文化会館において実施をしております。

 人権講演会を実施するにあたりまして、毎回参加者に対するアンケートを実施しており、そのアンケートの集計の結果をもとにしまして、リピーターをふやす以上に新規参加者の増を目指し、広報に力を注ぐとともに、市民ニーズに即した、市民が求めている内容の講演ができる講師の選定を推進していくこと、人権講演会に市民の方が参加しやすい環境を整えていきたいと考えております。しかし、この両方とも参加をふやす特効薬がないというのが、実情のようでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 特に、非行少年の青少年育成市民の会では、この数年、有名な講師の方を計画して、非常に、参加者、一部多くなってるんじゃないかなあと思いますし、ですが、私の見る限り、ほんとに聞いていただきたい方が少ないということです。やはり、団体の方、例えば民生委員さん、それから、保護士の方、それとか、指導員、そういう方は結構来てありますけど、ほんとに子どもの──今回の場合も、講演も清川先生のお話でしたけど、ぜひ小学校、中学校のお母さん、お父さんが聞いていただきたいというような内容が、一番聞かれる方が少ないというのは、私、非常に情けないと思っております。

 今まででも、要するに、夜回り先生、それから、ヤンキー先生なんかもかなり来ていただいておりますが、やはり対象となる年代の両親の方が非常に少ないというのは、ちょっと、今後、そこら辺の対策の一つの増員の対策じゃないかなと私は思っています。

 そういうことで、あまり強制的な……、問題があるんじゃないかなと思いますけど、やはり小学校、中学校は市立でございますので、ぜひ教育委員会なりでも、やはりPTAを通しての、講演の内容によっては積極的に、確かに回覧等で案内はしていただいてますけど、やはり動員ということで、積極的に聞いてほしい対象には、ぜひ積極的なご案内をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 市民の会の行事に参加者があんまり、本当に聞いていただきたい方が来てないんじゃないか、それについていろんな方策をとってるかということだと思います。これにつきましては、行事への参加の増員対策なんでございますけども、これについては、役員会あるいは理事会で、それぞれの団体にはご存じのように参加要請をしておるところでございます。

 それから、いろんな団体の会議があるところについては、その場に出かけて、参加を要請をしたり、そういったことをいたしておるところでございます。

 それから、市民全体の周知ですけども、チラシを全市内に配布するであるとか、特に参加していただきたい子ども会、子ども会の育成会あるいは学校等についてはポスター、チラシ等々を配布をして、ぜひ参加をしていただきたいということで増員対策を考えておりますけども、なかなか参加者がふえないというのが現状でございます。

 今言われましたように、著名な先生を呼んできたときには確かにふえますけども、あとは予算の関係等々もありますので、常に、そういった方を呼ぶわけにもいきませんので、今後、できるだけ、一番聞いていただきたい層についても、力を入れて参加をしていただくような工夫はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 確かに、参加者増員というのは非常に難しいかと思いますけど、やはり主催するほうのやっぱり積極性というのも非常にあるんじゃないかなあと思うし、例えば議員でも半分以上は参加されてますし、大変申しわけないんですけども、市の職員の方は非常に少ないんじゃないかなあというような感じも受けます。やはり、子どもさんがいらっしゃる、対象小学生や中学生を持っていらっしゃる職員の方にもぜひ参加していただければかなりの人数になりますし、声をかけて、地域で声かけて、職員の方が話していただければ、若干ふえるんじゃないか。やはり、そういう形で努力することが必要と思いますし、ぜひ、行政のほうの親御さんもぜひ参加していただくように。というのは、会長が市長さんですから、当然、私は3分の1ぐらい来てもおかしくはないんじゃないかなあというふうに考えておりますけど、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 子どもさんを持ってる市の職員の参加が少なかったんじゃないかいということでございますけども、一応、市の職員の方々につきましては、各自1台パソコンを持っておりますので、その中で新着情報、メールが発信できますので、来ていただきたいということを発信をいたしておりますけども、次回については、できるだけ参加をしていただきたいということで、積極的に呼びかけはしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) これからも、いろんな事業を計画されると思いますけど、せっかくいい内容の行事は、やはり福津市の住民がすべて聞いていただくように願っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 これで、私の質問は終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、山本議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時40分