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福岡県 福津市

平成 20年 9月定例会(第3回) 09月02日−01号




平成 20年 9月定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成 20年 9月定例会(第3回)


1 議 事 日 程(初日)
   (平成20年第3回福津市議会9月定例会)
平成20年9月2日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告
 日程第4 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市 長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  石 村 清 治
  推 進 室長  青 谷 郁 夫
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開会 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。

 議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第3回福津市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、池浦市長、荒牧副市長、青?収入役、白石教育長、吉田総合政策部長、下り松市民部長、新海健康福祉部長、花田地域生活部長、小田都市整備部長、楠田教育部長、萩原総務課長、藤財政課長、荻原企画政策課長、吉田広報秘書課長、青谷行政経営推進室長、石村水道課長の出席を求めております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(阿部巖) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第120条の規定に基づき、会議録署名議員に、19番、迫議員、20番、硴野議員を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(阿部巖) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会は、本日から9月17日までの16日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は、本日から9月17日までの16日間に決定いたしました。

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△日程第3諸般の報告



○議長(阿部巖) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 市長から平成20年第3回福津市議会定例会招集にあたりまして、あいさつ並びに報告事項があれば、お願い申し上げます。市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。平成20年第3回福津市議会9月定例会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんにおかれましては、残暑厳しき折、またご多忙のところ、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

 それでは、本定例会にご提案を申し上げておりますおのおの重要な案件について、ご説明を申し上げます。

 まず報告第7号及び第8号は、福間庁舎駐車場内の施設不備による車両損傷事故及び市営住宅地内の防犯灯転倒による車両損傷事故の損害賠償額についてで、いずれも議会の議決により指定された市長の専決処分事項の報告でございます。

 次に、一部事務組合規約の変更議案として、議案第50号北筑衛生施設組合規約の一部変更、続きまして、平成20年度の補正予算として、議案第51号福津市一般会計補正予算及び議案第52号福津市公共下水道事業特別会計補正予算を、また平成19年度福津市水道事業会計の決算が調製できましたので、認定第1号として監査委員の意見を付して提案をいたしております。

 次に、条例制定議案として、議案第53号福津市みんなで進めるまちづくり基本条例及び議案第54号福津市共働のふるさとづくり寄附金条例を制定する2議案、条例の一部改正議案として、議案第55号から第62号まで、福津市の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び福津市附属機関設置条例、福津市個人情報保護条例、福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例、福津市福祉会館条例、福津市武道館条例、福津市体育施設条例、福津市自転車駐車場条例の全部を改正する条例、福津市公園条例、それぞれの条例の一部を改正する8議案、さらに議案第63号、第64号は、防災行政無線及び福間駅東西線上部工製作にかかわる工事請負契約の締結に関するものでございます。

 以上、報告2件、認定1件、議案15件を提案させていただいております。ご審議の上、可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、諸報告といたします。



○議長(阿部巖) 以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。

 議長としての報告事項を申し上げます。

 監査委員からの現金出納の検査結果の写し並びに福津市造園連絡協議会から提出されました要望書の写しをお手元に配付いたしております。

 また、公明党、福津会、新政会、政友会、ふくおかネットワークの各会派が行政視察を行い、その報告書が提出されておりますので、その写しも配付いたしております。

 次に、議会運営委員会は、閉会中に所掌事務調査を実施いたしましたので、調査結果の報告をお願いいたします。椛村委員長、お願いいたします。



◎議会運営委員長(椛村公彦) 議会運営委員会報告書をお手元に配付しておると思いますが、読み上げて報告といたします。

 議会運営委員会報告書。

 本委員会は、下記のとおり所掌事務調査を実施したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

 記。

 1.調査事項。

 (1)議会改革・活性化に向けた取り組み。

 (2)特色ある議会運営の取り組み。

 2.期日及び視察・研修場所。

 平成20年7月15日(火)  東京都羽村市議会。

 平成20年7月16日(水)  東京都武蔵野市議会。

 3.調査にあたって。

 地方分権の進展などに伴い、住民の代表である議会の果たすべき役割はますます増大しており、政策提言能力や執行機関に対する監視機能の充実・強化が求められている。また、地方自治体が財政難に直面する中で、議員定数や報酬を始めとして、議会に対する市民の目は厳しく、議会みずからがその存在意義を再認識し、議会のあり方や活性化などについて調査研究するとともに、その改革を迫られている。

 こうした中、福津市議会では、「議会改革研究会」を立ち上げ、議会の活性化や改革などについて調査研究を進めているが、「市民に身近で、開かれた議会の実現」に向けて課題も多く、これら先進的な取り組みについて研修を実施した。

 4.調査結果。

 (1)東京都羽村市。

 羽村市は、東京都心部から西に45km、武蔵野台地の一角に位置する人口5万7,401人の市である。面積は9.91km2で、その一部を米軍横田基地が占めている。

 昭和37年に首都圏整備法による市街地開発区域に指定され、土地区画整理事業を推進、工場誘致や市街地の整備を行い、工業都市と住宅都市が調和した職住隣接の近代都市として発展してきたところである。

 また、東芝、日野自動車、カシオなどの工業団地があり、高額所得者も多く在住していることから、市の財政力指数は、1.135と財政的にはきわめて恵まれている。

 羽村市(議員数18名)の議会改革の取り組みは、平成16年にさかのぼる。新人議員の改革に対する素朴な意見が発端となり、議会改革検討委員会を議長の諮問機関として設置。?議会の活性化と市民にわかりやすい議会運営。?議会の構造及び制度の改革。?議会活動の改善の三つをテーマに検討を重ね、中間報告を経て、平成16年12月に13項目の検討結果を第一次の最終報告としている。

 その後、「より開かれた、わかりやすい市議会」を目指して、平成17年12月に第二次議会改革検討委員会を立ち上げ、平成18年12月に全28項目からなる第二次最終報告を実施。改革のサブテーマは、?市民とともに歩む議会。?情報を発信する議会。?自立した、活力ある議会。?改革を進める議会で、地方分権下の市議会のあるべき姿が明確に示されている。

 改革の主な内容は、議員定数の削減(20名を18名に)や、費用弁償(会議・旅費日当)の廃止、政務調査費(一人あたり月1万5,000円)の支給方法の見直し、議会ホームページの充実(年間の議会日程の公表など)、常任委員会の調査活動の充実と視察報告会の開催、インターネット、ケーブルテレビによる議会放映、改革のための「政策研究会」の開催などで、他の自治体との改革事例と大きな差異はなかった。

 改革の進め方は、会派ごとに提案された改革事項を検討委員会で審議し、その結果を各会派にフィードバックさせ、再度審議し決定していく方式が採用されており、全会一致が原則とされていた。

 また、検討していく段階で、新たに発生した事項も検討課題として追加することとなっているが、改革できるところは、その都度実施するなどの手法が採用されていた。

 羽村市議会の改革の大きな特徴は、財政的に非常に恵まれていることにもかかわらず、市民の目線で議会改革に熱心に取り組まれている点であろう。

 その根底として、「議会に対する市民の関心・期待が低かった。無投票当選がある。」という事情があるようだが、新人議員のみでなく先輩議員も先例などに固執することなく、時代の要請にこたえ、危機感を持って議会改革に取り組まれている姿勢は大いに評価し、学ぶべきところである。

 (2)東京都武蔵野市。

 東京23区の西部に接し、都心より20km、東京23区(人口800万人)と多摩(400万人)を結ぶ接点に位置している。面積10.73km2、人口13万4,462人、人口密度1万2,531人/km2で全国2番目の過密都市である。

 財政力指数1.629と豊かな財政力に支えられ、さまざまな施策が展開されており、全国初の児童手当の支給やコミュニティバス「ムーバス」発祥の地などで知られている。

 最近では、高齢者の生活を総合的に支援する独自の施策として、地域の実情に応じた市民の共助の取り組みに対して、年間1,000万円を上限に、運営費を補助する「テンミリオンハウス事業」の展開や、新しい防災安全の拠点として、「防災安全センター」が設置され、地震や集中豪雨などの自然災害への対応や防犯対策など市民生活の安心・安全の施策が展開されている。

 武蔵野市議会(議員数26名)の議会改革は、平成17年7月に「議会運営の迅速化・効率化と市議会をより市民にわかりやすく、身近なものにする。」ことを目的として始まり、平成18年12月まで継続して協議、翌年3月にはその検討結果が報告されている。

 協議方法は、会派及び会派に属さない議員から提出された100項目の改革案を、改革案に同調できる(○:2点)、協議を要する(△:1点)、同調できない(×:0点)により会派ごとに点数化し、所管別に議会運営委員会、会派代表者会議、議会広報委員会の三つの委員会に割り振り、点数の多いものより検討がなされており、大きな特徴の一つとなっている。

 委員会の開催回数は、3委員会で延べ59回。合意方法は、全会一致を原則(多数決もあり)として、委員会の市民傍聴も認められている。

 改革検討案は、議員定数の削減(30名を26名に)を始め、議会運営のあり方や議長交際費、政務調査費の情報公開、議会だよりの充実、傍聴人の取り扱いなど、多項目にわたり、細かい内容となっており、会派ごとの賛否の状況も含めてその検討結果が報告されている。

 平成17年度改革の大きな成果の一つとして、インターネット中継の拡大があり、本会議のすべてと予算・決算特別委員会の同時・録画中継が平成18年9月議会より実施されている。

 アクセス件数(年間)は、生中継で定例会約5,300件、予算・決算約4,300件、録画は約7,800件。庁舎内のアクセスが50%程度見込まれているものの、開かれた議会の実現に寄与している。

 一方、経費は5年間のリース契約で、年間額は、中継機器のリース料約230万円、経常経費として映像配信業務委託料約428万円、中継機器保守委託料約37万円の合計695万円である。

 5.委員会としての意見。

 今回、議会改革・活性化の先進地として2市議会の行政視察を実施したが、議会改革の動機は、いずれも議会運営の円滑化、充実とともに、「市民に身近で開かれた議会の実現」を目指そうというものである。これは、「市議会の現場から議会制度を見つめ直し、時代の変革の中で市議会を変えよう、市議会みずからが変わろう。」という意思の表明にほかならない。

 改革の内容については、他の先進自治体と大きく変わったところは見られなかったが、今回の研修先は、いずれも交付税不交付団体で、財政的にはきわめて恵まれた状況にもかかわらず、時代の要請にこたえ、危機感を持って議会改革に取り組まれている姿勢は大いに評価し、学ぶべきところである。

 福津市は、「何を目的として議会改革を進めるのか。今、なぜ議会改革が必要なのか。」ということを議員全員が再認識し、共通認識として持つ必要がある。何のためにという目的がはっきりすれば、そのためには何が必要なのか。何を変えていけばよいのかが見えてきて、議員相互の意見の一致も得やすいだろう。

 一方、議会改革の中で、必ずといってよいほど取り組まれている項目の一つに、議員定数の削減がある。今回、いずれの研修先でも削減の見直しがなされていたが、議会の役割である政策の提案と監視機能を十分に果たすためには、相応の議員数と報酬が不可欠であり、「削減ありきの議論ばかりでは、議会制民主主義の成熟にはならない。」ことは明らかである。

 しかしながら、「行政改革の推進や地方自治体を取り巻く情勢を考慮すると、議員定数の削減は考えざるを得ない。」と説明された言葉の中に、市民の目線で改革を進めようとする両市の意気込みを感じる。

 最後に、分権時代における市議会の重要な要件は、住民に身近で、開かれた議会であり、住民の意思を適切に反映した議会である。そのためには、市民との対話や議会情報の積極的な公開、説明責任が必要不可欠である。

 このため、羽村市が検討している議会報告の開催や市議会モニター制度の導入を福津市の議会改革の中で検討すべきと考える。また、インターネットによる議会映像の配信については、多額の費用を必要とするものの、「市民に開かれた議会」を目指すためには不可欠な課題で、まずはモニターテレビでの議会中継の場の増設を進めながら検討すべきである。

 以上であります。



○議長(阿部巖) 事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略をいたします。椛村委員長、自席へお戻りください。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4一般質問



○議長(阿部巖) 日程第4、一般質問を行います。

 今回の質問者は、15名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 一般質問にあたりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますよう協力のほどお願い申し上げます。

 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部へ伝わるようお願い申し上げます。また、次の項へ移行する場合は、その旨をお知らせください。

 発言時間が終了いたしましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、一問ずつ自席で行い、質問の要点に対して、的確に回答していただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により、9番、八尋議員の一般質問を受けます。八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。9番、八尋でございます。通告に従い、次の4項目について質問いたします。

 まず、一つが、庁舎の一本化についてでございますが、平成17年に合併して、大方4年間経過いたしました。この間、いろいろな行政改革が行われたわけですけれども、現在も進行中ですし、なお、これからもさらに進めていかなきゃならないと思うのですが、その中で、やはり、庁舎の一本化というのは、最も大切な課題の一つではなかろうかと思います。昨年3月議会で、この件について質問しましたときに、まだその方針が明確でなかったので、再度質問いたしますが、それぞれの庁舎で大方5,000万近くの直接維持管理費がかかっているようでございます。早急に私はこの問題は解決しなければならないと、そういうふうに思います。まず一つがそれです。

 次に、JR福間駅改築、JR福間駅前整備、前というのは、西側です。JR福間駅東地区の区画整理についてですが、長い間の住民の懸案事項であった、この三つの課題が、十分検討の結果、スタートいたしました。私は、スタートをしたからには、一日でも早い完成を期待している者の一人でございますが、今後福津市の将来を見据えても、今時点でも、福津市にとりましては、最大の課題だと思います。このそれぞれの完成予定と、当面、短期、今年度、来年度あたりの重点課題等をお尋ねします。

 次に、上西郷地区、ヤナイ地区の監視、監督、指導の強化についてでございますが、過去三度ほど質問いたしました。余り私が納得するような答えが返ってきませんので、再度3回目の質問をいたします。

 この地区は、上西郷地区は、もともと農村地帯で、自然環境に恵まれた地区でございますが、この地区は、特に緑豊かな山林を中心として、自然環境豊かな地区でございます。しかも、福津市の福間の水源地としての位置づけもされております。

 この地区に、10年ぐらい前から埋め立てられまして、自動車解体業だとか、極論しますと、犬の飼育だとか、いろんな業種が現在取り組まれて行われているわけでございますけれども、自然環境の破壊は著しいものがあります。特に農業面における、農業水路がここに何十haという水田をカバーするため池が六つぐらいあるわけですが、それぞれに清滝から水を引きまして、年間幾らという費用を払いまして、ここに水を入れまして、そして管理をしているわけですけれども、この埋立業者の妙な管理から、動きから、上にふたをしたり、あるいは水路に物を置いたり、いろいろしまして、その農業水路の維持管理が非常に難しくなっているのが現状でございます。

 ご承知のように、農業を取り巻く環境は、非常に現在厳しゅうございます。国もいろいろな政策をもちまして、農業の育成とか、食料の自給率を上げたり、いろいろしてますけど、現実ご承知のように、後継者不足だとか、高齢化とか、あるいはこのごろまた肥料が相当上がったと、私もJAに買い物に行きますと、肥料が上がっております。

 その他、いろいろな関係、農業を取り巻く環境は難しい中で、今年度の一つの目玉として、政府は農地・環境・水を守る政策を打ち出しております。そして、政府はそういう中で、いろいろな支払いをしている中で、こういうものの一部の業者が、勝手にこういうことをしまして、環境を破壊しております。これにつきまして、現在どんなふうに取り組んであるのかということと、今後どういうふうな対策をとられるかということをお尋ねしたいと思います。ぜひ納得のいくようなご回答をお願いいたします。

 それから、下水道整備についてでございますが、津屋崎方面では、もう四、五年前から浄化センターができまして、ほぼ近々計画通りにわたるということでございますが、旧福間地区におきましては、今年の4月に浄化センターができまして、一部供用開始されました。非常に快適な生活を送っているわけでございますけれども、私は環境保全の、福津市が売りとします自然環境、その他の保全の面からも、市民の生活改善の面からも、一日でも早いこの下水の普及が必要だと思います。いろいろ市民の方々のご意見を聞きますと、いろいろな要望はありますけれども、最も多くの要望があるのは、この下水でございます。うちあたりはいつごろ来るのかと、どんなふうになっているのかと。そういうことで、まず現在の下水の普及状況、それと今後の計画、それと当面20年ないし21年の重点課題等をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 八尋議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の庁舎の一本化についてでございます。

 一本化の時期はということですが、これは今検討させておりますのは、庁舎のみならず、文化会館、その他の施設についても一本化できるものについては、あるのではないかということで、庁内では検討をさせております。

 庁舎の一本化につきましては、6月の議会でも回答しましたとおり、現在庁内の検討チームを設置して、具体的な調査研究を進めているところであります。

 議員ご質問の一本化の時期ということですが、福津市総合計画では、庁舎一本化を進めるとの方向性は掲げております。また、同時に策定した行財政改革大綱の集中改革プランの実施計画において、庁舎の統合を掲げ、平成23年度までに庁舎一本化を目指すということにしております。この方針につきましては、着実に実現する方向で考えているところであります。

 以上のことを踏まえて、調査研究の中で、一本化する庁舎や時期等を含め、具体的な方向性を検討しておりますので、一定の方向性が出た時点で、議会や市民の皆さんにお知らせをし、ご意見やご要望をお聞きすることになります。今、そう時間はかからないと、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 2点目のどんな形でということについてでございます。

 庁舎の一本化に関しましては、別の場所に新たに建設するという非現実的なことではなく、いずれかの庁舎に統合をするという方針には変わりがございません。今後は、多様化する市民のニーズに対応するために、効果的、効率的な行政経営も求められていることから、総合的に勘案して、統合する庁舎を決定していくことといたしております。

 また、調査研究の中で、統合後の空き庁舎となる一方の施設に関しまして、市民の皆様が不便さを感じることがないよう、市民サービス機能などを設置することなど、効果的な利活用方法や、運営方法を含め、検討しているところであります。

 さらに、空き庁舎が市のまちづくりに寄与する施設となるためには、地域の意見を聞き入れながら、機能や空間のあり方などを検討することも必要だと考えております。

 以上のことから、議員のご質問につきまして、なるべく早い時期にご説明したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 非常に重要な課題ですから、今すぐ答えが出るということは難しいと思いますが、23年をめどに一本化するということですから、そう時間はないと思います。もう20年ですから。だから、ぜひひとつ現在進行中だと思いますけれども、進捗中だと思いますけれども、途中経過なりをいつごろ我々にお知らせできるかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、どちらにどう一本になるにしましても、跡地の活用というのが、非常に私は住民の方々、市民全体が関心を持っておられます。そういうところの今後の研究もよく重ねていただきたいと思います。

 まず質問は、いつごろ第1回といいますか、具体的な答申ができるのかということをお尋ねします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) ただいま市長が申し上げましたように、両庁舎を含めまして、合併で同じような機能を持ちます公共施設、こういったものの効果的、効率的なあり方につきましても、今調査研究を行っております。これをまとめまして、これをもとに基本構想を策定したいというふうに考えておりますので、この基本構想につきましては、年度内には策定したいということで考えております。それで、その中間ぐらい、基本構想策定中の報告できる段階で議会を始め、市民の皆様方に説明を行っていきたいということで考えているところでございます。



◆9番(八尋輝紀) 次にお願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項、お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) JR福間駅並びに駅東関係の件についてお答えをいたします。

 1点目の各事業の進捗状況と完了の予定はということについてでございます。

 福間駅東土地区画整理事業の進捗状況ですが、現在都市再生機構は19年度に引き続き、主に造成工事を進めているところであります。造成にあたっては、地盤を安定させるため、計画地盤高より余分に土を盛り、あらかじめ沈下を促進させる工法を採用しています。一部では、沈下期間を終え、完成地盤高への再造成が始まっております。

 また、道路の粗造成や道路のつけかえ、改良のための仮設道整備も区域全域に及び、西郷川の記念橋と西郷橋との間に、都市計画道路四角両谷線整備に伴い、新たにかけられる橋の橋脚もできております。今後順次完成地盤への造成と上下水道やガス管等の埋設物工事とともに、道路工事が始まっていきます。事業の完了につきまして、土地再生機構が行う造成工事や道路工事等の土地区画整理事業としては計画どおり平成24年度末の予定となっております。

 2点目の当面の20、21年度の重点課題でございます。

 当面の重点課題は、多くの市民が待ち望む福間駅東の開設や市内消費額の拡大と大きな雇用が期待されるイオンモールの出店などを控え、事業を着実に進めるということであります。都市再生機構としても、事業を進捗させるため、鋭意努力をしているところでございます。

 駅東口整備につきましては、今後の駅舎改築や自由通路の設置のスケジュールにあわせ、水路のつけかえ工事や関係地権者との調整を密に行っているところであります。

 また、国道3号線沿いのイオンモールの出店にあたりまして、区画の造成と周辺道路の整備を開店にあわせて進めている状況であります。関連する区画整理区域外の道路整備としまして、都市機構が施行している四角両谷線整備や国道事務所が進められております国道3号6車線化があります。これらの道路整備について、区域内と一体的な交通網として必要不可欠ものとなります。

 現在、これらの事業全体のスケジュール調整が進められていますが、それぞれの事業の着実な進捗が重要となります。今後は、都市機構やイオンモールと交通管理者であります県警との協議が活発化することになり、個別の課題調整が図られていくことになります。

 市としましても、都市機構やJR九州、イオンモール等と協力をして、各事業を総合的に調整、推進していく役割を担っていきたいと考えております。

 次に、駅舎関係についてでございます。

 JR福間駅舎の改築ですが、現在は、建築確認申請の事前審査を終え、本審査中であります。許可がおり次第ですが、秋には工事に入る予定であります。新駅舎横の立体駐車場は、現在工事中であり、本年の11月末に完成を目指しており、立体駐車場の1階部分に施工します駐輪場とともに、12月から供用開始の予定であります。

 また、自由通路ですが、鋼製桁と橋脚の製作工事の入札が8月22日に終わり、8月25日付で仮契約を行っております。この契約を締結する議案を今議会に提案をしております。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

 福間駅舎関連事業の20、21年度の重点目標は、平成21年の秋までに福間駅舎及び自由通路の西口側を一部開業させることであります。自由通路の全線開通は、平成22年秋の福間駅東区画整理事業の一部「まちびらき」に間に合わせたいと考えております。

 次に、JR福間駅前整備事業ですが、西口広場は、今年度につきまして、駅舎の進捗に合わせて、一部工事を行うことにしています。西口広場の完成時期ですが、新駅舎が完成をするまで、旧駅舎の解体はできませんので、解体後の平成22年度に完成を見込んでいます。

 博多側の駐輪場も同様に平成22年度に完成を予定しています。そのほかにも、駅前の新交番は本年11月に完成予定だと聞いております。福間駅前線街路事業につきましても、県とともに平成20、21年度は用地買収と物件補償に全力をかけたいと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) それぞれの課題が、現在のところ、それなりに進捗しているような現状だと思いますが、一部耐震の基準とか、そういうものが変わりまして、駐車場あたりが遅れたり、いろいろしております。あるいは、ちょっと気になるのは、駅東の開発の中で、私は都市計画からも聞きましたし、もうちょっと詳しく知りたいなと思いまして、イオンモール、核となりますイオンモールの担当者に話をしに行って、いろいろどういうものが予定されているのかというような話を聞きまして、私が意外に思ったのは、想像以上に期待される品物だと、ものだというような感じと、それと想像以上に早いなという感じがしました。来年の秋ですから、土地を取得するということで、一応12ha、77億ぐらいですか。あと足りないから2haぐらいよそから借りるという話でした。そういう条件とか、それと都市計画の整備ができるのが条件だということでございましたが、そういうこととか、それとかもう一つは、さっき、るるあげられました道路の整備が絶対条件になると。そして、来年の秋、取得したら、1年後ぐらいには、もう完成させたいというような話です。そのためには、今申しました具体的な、まず都市整備が必要だと、購入する。それと、今言われました都市計画道路ですか、四角両谷線、あるいは原町津丸線といいましたか、それがちょうどイオンモールの横を通るらしいです。それともう一つ、警察関係のことも含めまして、国道3号線の6車線化が絶対必要だと言ってました。というのは、そう長くはなくて、上西郷のインターのところから、今、舞の里ですか。あのあたりの区間を、というのは、私は何で質問を、急いでほしいという質問をするかというと、大抵あそこに事務所ができまして、竹尾橋というのが、国交省の、渡辺具能代議士に聞いたときには、6車線にするには、竹尾橋がネックだというような話でした。その工事が、今年初めごろから始まりまして、8月に引き渡す予定だったと言っていたんです。私は近くにありますから、よく遊びに行きます。それが何らかの事情で、工事がふえたか何かで、12月になるというんです。そういうふうに、市長を始め、いろいろ頑張っておられますけれども、できるだけ、この事業が早く完成するように、一つひとつの課題に対して、早く計画どおりに完成するように、ぜひ担当者あたりも頑張ってほしいと。

 それで、お尋ねしますが、今さっき言われました。というのは、原町津丸線ですか。あの線は、あるいは3号線の6車線化は、宗像方面から来るお客あたりを上西郷インターと上西郷の信号からイオンモールに引き入れるというような話です。だから、この道路は絶対完成を急ぎたいというような話、急いでほしいという話です。

 福岡から来るほうは、それなりに3号線を通ってくるわけですけれども、したがいまして、その道路の進捗状況、特に都市計画、その二つの道路と、もう一つは、3号線の6車線の進捗状況、何でそんなふうに遅れたか。もしおわかりでしたら、答えていただきたいと。その件、よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 街路の関係です。原町津丸線。それから四角両谷線については、都市再生機構の中で整備を計画、進めております。予定的には、予定どおりの整備が今あっております。四角両谷線についても、用地買収がほとんど、あと何件かありますが、ほぼ順調に進んで、今年度については、一部工事も着工という形での整備を考えております。

 それから、原町津丸線も同様な形で整備を進めてまいります。

 それから、3号線のご指摘でございます。何で工事が遅れているか、ちょっとその内容については、承知をいたしておりません。後ほど確認できれば、議員さんのほうにお伝えをしたいと思っています。

 なお、3号線については、イオンが平成22年、秋から冬にはオープンという形での今整備計画で進めております。市のほうも、イオン、それから都市再生機構と一緒になって、それに向けた事務手続、作業を進めております。

 何か漏れてましたら。よろしいですか。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 中核の拠点となりますイオンモールについては、ぜひひとつ、計画どおりにイオンがあれだけの投資をして、土地だけで77億ですから、その他の設備を入れると相当な金額になると思います。取りかかっておりますので、市のほうでも、できるだけ協力できるものは協力してほしいと、そういうふうに思います。

 昨年のまちづくりの説明の中で、市外に流れている消費額は約250億だというような話を聞いております。それと税金が相当、もしこれが完成すれば入ってくると思います。それともう一つ、福津市には事業が非常に少ないわけですけど、あの説明では1,000名から200名というような説明書を読みましたが、イオンモールではそういうふうに言っておりませんね、3,000名ぐらいの雇用が想像できるという話をしておりました。だから私はあれだけでそうですから、駅東の開発全体とってみると相当数の私は雇用が想像できると思います。そういうことを期待しまして、ぜひ計画どおりに進行するようにお願いしたいと思います。

 それともう一つ、関連につきまして、JR福間駅の東地区の乗り入れといいますか、これを非常に関係者が期待しているわけですけど、ときどき博多に行ったりしますと一部あの地域で駅舎にあるいは東地区に乗り入れるのになかなか進んでないなという感じを受ける地区があるわけですけど、あの地区の現在の進捗状況と今後の計画について説明をお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 東口についてでございます、自由通路。先ほど市長が申しましたように駅舎、それから自由通路の一部、西口側の自由通路の一部が平成21年の秋に完成の予定で今JRが作業──市のほうから自由通路については委託を行いまして21年の秋の完成に向けて作業が進んでおります。西口の一部については階段、それからホームへの乗り込み口ですが、自由通路の東口側への工事については今、機構のほうも東口の広場、それから四角両谷線、これについては平成22年の秋を完了という形で事務を進めております。これに向けた作業を今進めておりますので、それに向けて地権者の方へのお願い、説得についても今最終的な作業で進めております。機構も東口側の第1街区の計画用地、イオンと第一交通産業の土地の譲渡も予定しております。これに向けて22年秋というのがもう必携条件でございますので、これに向けた作業を、市もですが機構のほうで作業をいたしておりますので、22年秋をめどとしての作業を進めているということでの了解をお願いしたいかと思っています。

 以上でございます。



◆9番(八尋輝紀) 次にお願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目お願いします。市長。



◎市長(池浦順文) ヤナイ地区関係についてのご質問にお答えをいたします。

 水路の維持管理でございます。議員ご案内のようにヤナイ地区水路は、古賀市薦野地区の湧水を旧福間町の六つのため池に配水する最初の水路でございます。水路の一部が民有地を通っているため除草などの清掃がしづらくなっていることは承知をいたしております。この民有地の所有者は、古賀市に事務所を置きます、もう議員もご承知だと思いますけども、産業廃棄物処理業の会社の経営者の方でございます。

 水路に沿って古賀市の里道がある関係で、古賀市の職員と一緒に所有者に会うことで協議を済ませております。

 時期につきましては、上西郷の区長と打ち合わせをし、清掃に入る前の11月ごろが適当ということになっております。

 続きまして、2点目、環境面についてでございます。

 市内の不法投棄の監視につきまして、行政区11区で区内の巡視をお願いしているところであります。また、シルバー人材センターに環境指導業務として委託をいたしております。これは、週に3回程度、市内全域を回っていただくような形をとらせていただいております。業務内容といたしまして、ごみの散乱防止の啓発及び巡回に関すること、それから、公園、道路等の公共の場所において散乱するごみの回収に関することなどであります。ご指摘の地域につきましても対象として監視活動を行っております。

 犬の放し飼いということについてでございますが、この件に関しましては議員ご承知とは思いますが保健所が行う業務となります。市内で犬の放し飼い等の連絡があれば保健所に連絡し捕獲等適切な対応を図っているところであります。

 不法投棄については、市内の至るところで行われているのが現状であり、対応に苦慮しているところでございます。今後とも啓発に努め対処していきたいと思います。特にヤナイ地区につきましては、議員ご指摘のように非常にそういう業者の方が一気に出られた等々ございますので監視機能は強くしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 農業面と環境面からお尋ねしておりますが、特に農業面ですけれども、年々管理が厳しくなったというのが区長を始め農業関係者の話でございます。もう私も再三言いましたし、以前も埋め立てを含めまして、議長を始め相当数の議員も行ってもらいました。農業委員会のメンバーにも行ってもらいました。そして、幾度もこれはひどい、何とかせないかんというのが答えでございます。

 特に、農業環境の非常に厳しい中、1月から3月まで清滝から水を引いてため池六つに満杯にするわけですけども、そのために11月ごろ清掃その他を管理をするわけです。それともう一つは、もう一度8月か7月──7月ですね、ため池の草刈りやら水路の管理をするわけです。それが以前に増して非常にしにくくなったということなんです。今のお答えでは一部私はあそこが私有地に入っているとはちょっと思われないわけですけども、あそこは不明確なものですから、そういうことを言われるとそうかなという感じもするわけですけども。以前それこそ何百年もかかってあそこの水路を活用して田んぼに水を引いておって、10数年前ぐらいに何も問題なくて管理しとったやつが何でこんなふうになったかというと思うと、私は極論すると埋め立てを許可した行政並びにああいう事業を許可したかどうか知りません、勝手にやっとるから。それはやっぱ窓口は全部行政やなかろうかと思うんです。そうであるなら行政が責任を持って私は農業水路の管理あたりを徹底指導管理していただきたいと。ぜひひとつ、私が私有地とは思えません。ただ、今度担当者なり市と一緒に行かれるということですから、非常に財政の厳しい中、測量その他いかがなものかと思いますけども、とにかく早く明確にしていただいて、道路に入っている旦ノ原側入り口からのところにくさりをしたりしておるんです。あたかも入るなと、入りにくいというような現状があるんです。だから、まあ、今11月ごろ行かれるということで期待しておりますから、この答えは、ちょっとしつこいようですけども12月議会でもまた確認の意味で質問させていただくかもしれません。ぜひひとつその答えをよろしくお願いしたいと思います。

 それと、もう一つは、トータル環境の中で水の汚染だとか油の流れたとか、あるいは極論するといろいろな住民の方、あるいは古賀市の舞の里の方が散歩される方から言われるわけです、水路の上に簡易トイレを置いて、そのままたれ流しよるばいと。じゃあそれがどこに行きよるかと見に行きました、ヤナイ堤の中に行ってる可能性が非常に強いわけです。そういう衛生面からとか、あるいは散歩をされるあるいはサイクリングされる人たちの、以前、薦野福間線を通るとき、我々はずっと、もう小さいころから活用して──飯盛山に登ったり西山に登ったり、歩いたりしておりました。このごろは1人でとか2人で行けるような状況やありません、歩いて。犬がほえかかってくるわけです。ここで一段落したかなと竹の棒で払ってと思ったら、また次に行ったら南金属とか堀川産業が次から次にこういうことをしてるんです。だから一つ私はぜひひとつ、どなたに今度11月会われるかわかりませんけども、いろいろなそういう問題点を引き出して農業問題も中心に、ぜひ私は、社長──最高の責任者に会っていただいて、ぜひそのことを訴えていただいて、私は話せばわかると思うんです。行政の担当者並びに地区の区長なり農業関係者なり、必要なら私もぜひ行ってみたいと、そういうふうに思っております。そういうところはいかがなものですか、責任者に会ってお話をするというような姿勢です。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) ヤナイの水路の関係につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように11月の作業に入る前に上西郷の区長さんと一緒に現地に行って、この作業が適切にできるように処理をしたいというふうに考えております。

 それから、いろんな問題があるわけなんですけれども、それぞれ市として当然やるべきことにつきましては、関係者──社長さんでも構わないんですけども、そういったところと会っていろんな話はしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) くどいようですが、一生懸命やります、やりよりますというお答えはもう結構ですから、ぜひ次回は結果を、どんなふうになったかをお知らせしていただきたいと思います。

 以上です。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 下水道の整備についてでございます。

 1点目の下水道の普及及び計画の進捗状況と完了予定でございます。

 福間浄化センターの1期工事が完了しまして、平成20年3月31日に供用を開始しました。面整備も着実に進んでおります。供用を開始した面積は、全体計画である1,411haのうち約394haとなっております。

 平成19年度末の人口普及率は、福津市全体で37.6%、前年度比プラスの13.8%、福間処理区では26.9%で前年度プラスの14.9%、津屋崎処理区では68.3%、前年度比プラスの10.6%となっております。今後は認可区域の拡大を行うとともに浄化センターの増設を行いながら、最終的には平成37年度を目標に整備を進めていく考えでございます。

 当面の20、21年度の計画でございます。

 今年度は津屋崎処理区の認可区域の拡大を行い、平成22年度には福間処理区における既成市街地及び調整区域の一部も認可区域に編入する予定であります。平成25年度には東福間及び若木台処理場を統合し、平成28年度には津屋崎処理区をほぼ終了し、全体での人口普及率70%を予定いたしております。

 今年度施工している地域でございます。渡が3カ所、在自が2カ所、宮司ケ丘が2カ所、善福が1カ所、宮司1区が1カ所、宮司2区が1カ所、宮司西が3カ所、それから手光2カ所、昭和が2カ所、松原が2カ所、上西郷が1カ所、原町が1カ所の予定となっております。引き続き平成21年度についても認可区域内の整備を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 環境面からも生活環境からも、私は一日でも早い下水の普及を期待するわけですけれども、平成37年にほぼ行き渡る予定だということでございますが、近い所は割といいわけです。ところが上西郷区その他、周辺の地域ですけれども、非常に財政の厳しい中ですけど、平成37年ちゃ随分遠いなと思いますし、これもやむを得ないかなという感じもいたしますけれども、広報か何かで私はこの地域あたり、この計画あたりをお知らせしていただくというような方法はできませんものですか。というのは、うちあたりはいつごろ来るのかというような話をもうよく再三受けるわけです。その都度、完成は平成37年ですよということを言うたっちゃ、もうなかなか納得していただけないというような雰囲気もあるわけです。それで今私が質問したいのは、広報とかお知らせ版、そういう形でもって地域別にこの下水の予定というそういうものをお知らせしていただくことはできませんですか。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほど市長が申しましたように津屋崎地域については、今度、今年度に事業認可の見直し区域の拡大を行います。この第3期の認可になりますが、この認可で津屋崎全地区については全域が認可区域になります。ちなみに今年の3月に議員さんにご報告をさせていただいたと思いますが、汚水整備構想の中で若干の揺り動かしといいますか、福間部分と津屋崎部分の浄化センターへの若干の移動はありますが、津屋崎地域については福間駅地域に移行する部分を除いて全域が認可区域に入ります。それから、福間地域については今現在2期の変更まで進んでおります。上西郷全域、それから福間部分ですが、これについてはやはり5期──今後あと3期ぐらいの事業認可が必要かと思っています。これで平成37年のめどに整備のほうを進めておりますが、平成22年度に第3期の福間駅地域の事業認可の変更を考えております。この中である程度の面積をカバーするような平成22年から5年、6年を向けた整備できる面積を第3期で加えるようにしております。あと4期、5期をどうするのかという形まで全体をなかなかお示しすることは、予算、それから国の補助金を含めてできないかと思っています。平成22年度に新たに事業認可区域を定めましたときには広報等を通じて、この区域については今後5、6年で整備を進めますという形でのご報告はできるかと思っていますが、残りの全域まで含めてのおたくの地域、例えば八並は何年度に整備できるかというのはなかなか厳しいんじゃないかと思っています。現在、福間地域については第2期で幹線がなまずの公園がありますが、飯塚福間線のなまずに入る所までの幹線管渠はつくっております。当然これに近い内殿あたりを次の認可の中に加えることができればという形では今思っておりますが、22年の見直しのときに最終的には市のほうで考えてお示しができるんじゃないかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) いろいろな事情で全域の計画はなかなか今すぐ明示するということは難しいというのはわかります。ただ、今説明のあったようなことを広報とかお知らせ版あたりに逐次載せていただくと、その次22年にどんな発表があるかなということを期待されると思います。この下水に関しましては私は知る限りでは市民の方の多くの要望のある中で一番多い要望なような感じがいたします。一日でも早い普及をお願いしまして質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で9番、八尋議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時50分、10時50分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時35分

            再開 午前10時50分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。9番、八尋議員の一般質問は終わっております。

 次に、18番、山脇議員の一般質問を受けます。山脇議員。



◆18番(山脇清) 18番、山脇でございます。私は大きく2点について質問をさせていただきたいと思っておりますので、ご回答よろしくお願いいたします。

 まず、1問目の前段でございますが、少し、執行部の皆さんにはちょっと留飲をおろしていただければと思いながら、実は8月6日の西日本新聞に、さっと見ていますと見逃すような記事がありました。そこにはこうありました。「効率的財政運営、福津市何と全国6位」という見出しでございました。ほうという私も気がしましてそれをずっと見ていきますと、それは民間のシンクタンク──関西社会経済研究所が日常的な行政サービスの提供について全国699市を対象に、平成17年──2005年分です──を財政運営の効率化という課題で独自に採点した結果だということでありました。九州ではランク順に申し上げますと、佐賀県の武雄市、松浦市、その次に福津市が入りまして、宮崎県の都城市、それから長崎の島原市、熊本の玉名市、この6市がベストテンの中に名を連ねておりました。市民にとっても少しだけではありますが留飲をおろすことができる思いではないかなということを思いながらも、さて、3年後の今年も効率運営がなされているということを信じつつ本題の質問に入らせていただきます。

 まず、第1番目に、資材高騰に伴う市発注の公共工事の対応についてということで質問します。

 市発注の公共工事については、品質確保が第一義であり、業者の健全経営が大事であります。その観点から契約後の今回のような急激な資材高騰について市は何らかの前向きの対応が必要と思いますがいかがでございましょうか。契約だからという一点主義でいきますと、どこかにそのひずみが行くことも考えられます。すなわち、例えば手抜き工事であったり工期が守れないなども含めて、もちろん種々の条件があるとは思いますけれども柔軟な対応はできませんかということを伺います。

 2点、入札制度の指名についてでございますが、この件については議員の皆さんから何回も出ておるところでございますが、指名競争入札の際の業者選定の方法はどこがどのような基準をもって選定されているのか明確に教えてください。

 さらに、入札の機会をふやすという意味もありまして、一社一業種制を徹底して採用すべきだと思いますが、その点ではいかがでございましょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山脇議員の一般質問にお答えします。

 全国6位ちゅうのを私も見過ごすような形でしたけども、へえという、正直うれしいような面映ゆいようなそんな感じがいたしましたけれども、シンクタンクがあれだけ認めてくれたものですので、これから以後もそれに恥じないように行財政運営を当然やっていくべきだろうというふうに思っております。

 1点目でございます。最近の建設資材の高騰を受けて、工事請負契約第25条第5項の単品スライド条項に基づく請負代金の見直しを、国土交通省は平成20年6月から、福岡県は7月から運用しております。これは「鋼材類」と「燃料油」の2資材について、受注者からの変更請求に基づき、価格上昇に伴う増額分のうち、請負代金の1%を超える額を発注者が負担するものであります。本市におきましても現在この制度の運用基準の準備を進めております。今月中には運用基準を定めたいと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) その運用準備を始めたということでございますので、それは、一つは、考えていただきますとわかりますように今回の場合は、今回の資材とか、それから原材料の高騰というのは全く予測不可能であった。これは国民だれもが共通の認識でありますし、政府そのものもそういう観点ではなかろうかと思います。要因としては原油が一番最大要因であろうと思うんですが、食品の原材料、そして建設工事に関しては鉄鋼の値上がりは、これはもうとてもじゃないですけど予測がつかないと。私も小さな業者の1人でありますけれども、例えば卸屋から見積もりをとりますと1カ月以内、来月になるとどうかわかりません、ですからできるだけ早く10日以内に返事してくださいというような非常に厳しい条件のもとに、今原材料が乱高下しております。下がるのはいいんですけれども、下がる要因は何一つ今のところまだないという。ようやく先だってから原油の卸価格が何円下がったという初めて、この高騰が始まって以来初めてのことだったということを記憶しておりますが、そこで先ほど市長から物価スライド制だとかそういうものを導入したいということでございますので、例えばそれを採用されたとしたらどこまで遡及されるか。例えば今年度6月からなのか5月なのか4月なのか、そこまでさかのぼって、例えば10月1日から始めたとしてももう既に遡及効果が望めるのか望めないのか、その辺を1点教えていただきたいのと。

 それから、物価スライド制並びに資材高騰の何を基準にといいますか、契約したその契約書に基づいて原材料を積算されておりましょうから、それからこれだけ上がったという証明なんかをもって例えば市のほうで補給しようかと、補償しようかというような、補てんしていこうかというような方法があるのかどうか、その1点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えいたします。

 まず、遡及適用の件でございますが、このスライド条項の運用につきましては遡及はできないということになっております。

 それから、どういう枠内でという──適用されるのかということでございますが、この単品スライドにつきましては、特別な要因によりまして工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金が不適当になったときということで、請負代金額の変更を請負業者のほうが請求いたしますが、請負代金の1%の枠を超えた分、これを発注者が負担するということになっております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) そうすると、今までの例えば、一番わかりやすい例が福間の小学校の給食室の分です。例えば、まだ基礎工事──入ってあるころですかね、その辺のところが一番心配するところでありますが、私は何も業者から言われてどうのこうのと言ってるわけじゃないですよ。そこのところは誤解しないでいただきたいんですが、どうしてもやっぱり請負代金の中から、物価だけ上がってきて、原材料が上がってきて、どこかにそのつけが回るという、要するに先ほど言いましたようにそこで手抜ける部分は抜くぞというような経営方針でやられたんではそのつけは最終的には、表面にはわかりませんけれども、最終的に10年、20年たつと市の建物についてそういう欠陥が出てくるとかゆがみが出てくるという恐れが出てきますので、その辺のところをしっかり業者と打ち合わせをしていただいて、契約は契約ですけれども万やむを得ずこういう社会情勢でありますのでというような実際に話がされたのか、それともこれからされるのか、その辺を1点教えてください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まだ今のところそういうご相談は業者のほうからもあっておりませんけれども、いずれにいたしましても議員もおっしゃいますように品質確保ということが非常に大事な要素かなというふうに思っておりますので、市長が申し上げましたようになるべく早くその運用基準を定めまして徹底を図りたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) もう1点だけ教えてください。

 遡及をしないということでございましょう、これは省令か何かで来てるわけですか、それとも市の判断でございますか。一番上がってる時期はご存じだと思いますけれども、原油の関係で5月、6月から急に7月、8月、9月ということで──7月、8月ですか、上がっていったと思うんですが、その辺の、私が知り得てる情報の中では鉄鋼はそれこそ30%ずつぐらい月別にずっと上がっていったような経緯を私は確認をしておりますが、その辺のところはどうでしょう。何とか救う手だてがないですか。申しわけないですが、もう質問はこれぐらいにしますので持ってある回答全部ください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど説明申し上げましたスライド条項の運用につきまして、適用対象工事という基準がございます。その中に工期の末日が運用開始日以降の工事ということでございまして、及び運用開始日以降に新たな契約を締結する工事というような規定がございますので、それをもとに運用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) わかりました。次どうぞ。すいません。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 次の入札の指名制度ですが、これ、今回だけ2人も3人もの方から質問が出ましたので何かあったのかということで、実は打ち合わせ会のときに何かあったんかということで、正直、せっかくこう公正な入札をしてるというふうに自負しておりましたわけですけども、そうではないということでしたので、答弁をさせていただきますが。

 1点目の業者の選定方法でございますが、工事または業務の内容に応じた施工能力、実績、営業活動を勘案して地場業者を優先的に入札参加資格審査会において選定をしております。

 なお、蛇足でございますけれども、この入札参加資格会には部長と、それから担当の財政課だけでございました。副市長及び市長につきましては一切の発言はしないというふうにいたしておりますし、私は水道だけの入札は致しますけども、価格決定等々につきましてもいわゆる事務的なものとして公表していくというふうに本市の場合はいたしておりますので、それを踏襲させていただいております。具体的に何かありますれば再質問等でのご質問をお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目でございますが、入札の機会をふやす意味もあり、一社一業種制を徹底して採用すべきということでございます。指名競争入札参加資格審査登録名簿は、建設工事あるいは建設コンサルタント、物品・役務等の三つの名簿がございます。このうち建設工事と建設コンサルタントについては、一社一業種といたしております。

 また、業種の選定につきまして、施工工事の内容により土木業種か建築業種等を選定する際は、今申します入札参加資格会において適正な業者の選定を行っているというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 指名競争入札の業者選定については、市長部局のさじ加減の中であろうかとは思いますので、その辺については私はとやかく申し上げる気持ちはありませんけれども、ただ、入札の次の分もひっくるめてでございますが、入札の機会をふやす意味でも一社一業種の登録を徹底してくださいということでありますが、例えば、市長が先ほど言われましたように建設業の中に何が入るのか、例えば土木なのか、それから設備業なのか、そこら辺が分類できるような方法といいますか、3種類ということをおっしゃいましたけれども、もっと細分化すべきではないかなということを思いますけれども、その1点についてご回答ください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今のところ申し上げましたように建設工事、それから建設コンサルタントということで、建設工事がご承知のように建築と土木というふうに分かれようかと思います。そういった形で指名願いを受け付けているという状況でございます。

 その指名の際に業種によって工事によりましていろいろどの業種を選定するかということは確かにこう、設計の内容によりましては幾つかに複合するといいますか、そういう状況もございますけれども、その設計額の一番高い業種と申しましょうか、そういったものを基準に原課とも相談いたしながら選定をしているという状況でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 私は一番耳の痛いことを申し上げますけれど、一つの例です。個別の工事のことについては言いませんけれども、建設業だからといってある建設会社が請けられた、工事をされた、それは排水工事なんです。それを見てた住民の皆さんは非常にひんしゅくを、何であんなという声がたくさん寄せられました。一つは私どもにとりましても非常に状態が把握しにくかったので、いろいろ住民の皆さんの声を聞きますと、最終的にはそんな業者に任せた市が悪いと結論に達していくわけです。結局請け負われたところは自分ところでできないものですから丸々投げて下請会社を使う。その下請会社もしっかり工事をやればいいんですけれど、本当に住民の皆さんはじっとその工事の成り行き状況をよく見ておられる。そういうことで私どもに意見を寄せてお見えになるわけですが、かといって私のほうから一々あの業者にしなさい、この業者はだめだなんていう気持ちもさらさらありませんけれども、そういうシステムをもうちょっとこう、同じ建設業なら建設業でもちょっと細分化していただくと専門分野で対応できないかなという、せめて市民の皆さんにひんしゅくを買うような発注の仕方はこれはちょっといかがなものかなということを思いましたもんですから。ただこのことについては市民の皆さんから意見があったから私申し上げてるだけで私の個人的な主観で申し上げているわけではありません。もう一回その点のところを検討に値しないのかどうか、値するとすればいつごろちょっと検討してみましょうとかいうようなご回答をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 今、議員、一つの例を申されましたけども、確かにその辺は審査会として非常に不適切だったのかなということで今思っておるとこでございます。基本的には受注機会の均等ということを念頭に置きながら一社一業種制という形で現在も行っているつもりでございますので、その案件に基づきまして今の事例等々を十分踏まえながら今後とも運用を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) もう1回だけ教えてください。指名の指名願いを出すときに、例えばA社という方が指名願い出しますと──建設業で、第1が建設、第2希望がこれだというふうな受付の仕方をしているということを聞きましたけれども間違いないですか。そこら辺の第1希望、第2希望で、例えば建設業といえば全部が、例えば土木であっても建設業の一部に入るなんていうようなことも考えられないこともありませんので、そこら辺を少し縦分けてということで、私はそういう方法をとられたらどうですかという提案しているわけでございますが、現状と、それから将来に向けての検討をされるかどうか、その点だけもう一回ご回答ください。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 指名願いの受付の際は、今議員申されましたように第3希望まで受付をいたしております。今後の運用につきましても先ほど申し上げますように十分内容等々を精査しながら受注機会の均等という視点で運用を図ってまいりたいというふうに思っております。



◆18番(山脇清) 以上で終わります。



○議長(阿部巖) 以上で18番、山脇議員の一般質問を終わります。

 次は、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) こんにちは。5番、井上聡でございます。時間的にちょっとお昼にかかる可能性もありますがご容赦願いたいと思います。

 このたびは3問の質問についてお伺いしたいと思います。

 まず、1点目でございます。光ファイバーによるブロードバンド通信の環境整備をということでございます。

 旧津屋崎地域では光回線が宮司ケ丘周辺以外は整備されておらず立ち遅れております。NTT、BBIQともに計画すらない状況です。条件不利地域を含め各地で整備事例があるようだが、市としての対策と方針はということでございますが。

 福津市内では福間地域と津屋崎地域ではインターネットの通信回線が非常に違い過ぎるということで、同一市内の情報格差の是正のために市はNTT、BBIQへの働きかけをお願いしますということで意見が寄せられたわけでございます。合併以前より津屋崎地域は何につけても遅れがちなところでありまして、このたびもご多分に漏れずあてはまっている状況でございます。光回線の整備ということで今回の質問となりました。

 BBIQについてはどこかわかりませんが来年度計画については平成21年3月から4月に確定するということでございました。NTTにつきましては弊社と単独での整備推進は非常に困難であると。現在では自治体様からのご支援、ご協力をいただく検討、例えば地域イントラネット網などの連帯による検討を進めているところであると。地域イントラネットも所有してない所は国からの補助金を利用構築していただくことなどが考えられます。ただし、このような協力をいただきましてもエリア拡大が困難な場合もありますということでありました。以上のことから今後の提供拡大予定時期については未定であり、お客様のご要望、市町村合併に伴うサービス提供エリアの格差防止を十分考慮し、自治体様、地域住民の皆様と一体となり引き続き検討させていただきますと、そういうことで非常に後ろ向きな回答が返ってきたわけでございます。

 さて、電子自治体の実現と地域情報化の推進を目指してというキャッチで各自治体の地域公共ネットワークの整備状況は、平成17年7月1日整備済みは71.6%、1,735団体でございます。整備予定ありは22.9%、554団体、整備計画なしは5.5%で133団体でございます。ちなみに都道府県別整備率は岡山県、愛媛県、大分県が100%、石川県95.7%、富山県が90.9%、福井県が86.2%となっております。総務省では地方公共団体が地域公共ネットワークの整備を2010年度までの全国整備の実現に資するとありますが、福津市における今後の展開はどのようであるのかお尋ねいたします。

 2問目でございます。総合窓口の設置の考えはということでございますが、市民サービス向上のため、証明書発行や登録、相談業務などを一つの窓口で一括処理する総合窓口の設置の考えはということでございます。

 2008年5月18日の西日本新聞でございましたように、たらい回し回避、コストも減、民間委託で総合窓口という記事がございました。大野城市は、総合窓口試行、本格試験を実施し、3カ月が経過しましたが、好評のようでございます。委託した民間業者が市職員とともに窓口に立つ官民連携方式を採用して、コストの削減も実施、総務省では、民官連携は全国初ではないかと注目している。本格的な総合窓口制は、全国では1993年、静岡県の浜松市からいち早く導入、現在では、全国約20の自治体、九州では佐賀市などが実施している。

 大野城市は、2006年から同市の週末窓口業務などを受託している実績あるビル管理会社に、総合窓口の業務を委託。同社は、担当者12人の人員を確保し7人を窓口に常駐させる。

 一方、市は総合窓口近くに市民、国民年金、市税、子育て支援、介護サービスの5課を集約して配置、5課、九つあった窓口も、証明、異動受付、国保・医療・年金、子育て支援の4コーナーに統合し、総合窓口を訪れた市民の申請に迅速に対応できる体制をとる。

 さらに、証明書の申請が1枚でできるように、用紙も改め、乳幼児を抱えた保護者や高齢者を支援する職員も配置する。

 受託料は、年間3,600万円、市の試算では、職員の新規採用を今回と同様な体制を確保する場合に比べ、年間6,000万円のコスト削減につながるという。福津市においては、今後どのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。

 3問目でございます。JRエンゼルスポット整備事業の進捗状況はでございます。

 3月議会で質問しましたエンゼルスポットの進捗状況はどのようになっているのか。

 ?指定管理者制度などによる運営、開所時間及び賃借料、初期投資やパブリックコメントの結果はどうなったのか。

 ?安全対策はということでございます。

 昨今の子育て支援に対しまして、手を変え品を変えながら、より便利で利用しやすい施設設置に不安を感じているところでございます。確かに現代人の忙しさや共働き、子育ての不安など、さまざまな理由が考えられますが、子育ての根本的なところから改革が必要なのかもしれません。もっと違う方向も目指していくべきではないでしょうか。

 3月議会では、いろんな方面から質問しましたが、今回は、どのような進め方をしているのか。パブリックコメントの結果も気になりました。駅舎の着工も近づいていますので、今回の再質問となっております。市長として、信念として、今回は計画していますので、よろしくお願いしたいと思いますとの回答をいただき、この事業に対する市長の強い意気込みを感じました。今後の進め方をお尋ねいたします。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 井上議員の一般質問にお答えいたします。

 第1点目の光ファイバーによるブロードバンド通信の環境整備をということについてでございます。

 福津市のブロードバンドの普及率は、ADSL、光ファイバーを始め、ケーブルテレビなど、多様化しております。現在の福津市の光ファイバーによるブロードバンドの通信の整備状況は、NTTが旧福間地域のほぼ全域、BBIQが福間地域の住宅部と議員ご指摘の星ケ丘、それから宮司ケ丘地区において整備が図られております。

 ケーブルテレビにおきましては、J:COMが旧福間の都市部と旧津屋崎の宮司、一部を除くわけですけども、地域がサービスエリアとなっております。

 また、ADSLによる整備状況は、NTTが福津市全域での利用が可能となっております。現在、国の事業として、地域間の情報格差を是正する目的の地域情報通信基盤整備推進交付金の制度がありますが、採択要件としては、条件不利地域、いわゆる過疎、辺地、離島、それから半島、それから山村、豪雪地域等でなければならないようになっております。市で回線を整備するには、事業費として億単位の初期費用がかかります。維持管理にもかなりかかることが想定をされます。市単独で回線の整備は考えておりませんが、今後福津市としまして、電子申請を始め、電子自治体を推進していく考えでございます。そのためには、情報通信基盤の整備は重要と考えており、市から通信事業者へ、光回線の未整備地区の環境整備を働きかけるように計画をしております。

 まずは、通信事業者のNTT、それからQTネット及びJ:COMの環境整備の促進を働きかけていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 一刻も早く整備をお願いしたいところでございますが、何せお金がかかるわけでございます。

 岡山県あたりは、非常に先進地でございまして、県内の地域格差の解消と、また県民生活の利便性向上、情報通信技術の県内蓄積と関連産業の振興を目的として、岡山県が情報ハイウェイを構想、打ち出したのは、平成8年、情報ハイウェイの構築にあたっては、県は基幹回線となる光ファイバー網を整備、市町村は、基幹回線と役場、公共施設を結ぶ支線、地域公共ネットワークを整備。民間通信業者は、インターネット接続サービスの提供、各家庭及び事業者を結ぶ加入者網を整備するという考え方に基づき、それぞれの役割を明確化している。岡山情報ハイウェイの特徴として、ネットワークをすべて自設網で構築するとともに、24時間、365日運営のネットワーク管理センター及びデータセンターを整備。相互接続拠点、ネットワーク監視のほか、市町村アプリケーションサーバーの設置、民間通信事業者のコロケーションスペースの提供にも活用されている。情報ハイウェイの開放につきましては、市町村に対して、無償で心線を開放するほか、民間通信業者、ケーブルテレビ事業者等に対しても、積極的に開放を進めており、県内のインターネット接続事業者のほぼ100%がハイウェイに接続しています。

 自設網の主なメリットとして、市町村合併を支える情報通信基盤としての活用。?研究開発実証フィールドの提供、?自由なネットワーク構築、活用等を県では掲げている。

 また、平成16年3月には、1から10ギガバイト、10ギガビット毎秒への高速大容量化、IPv6対応化を果たしており、より高度な利活用が期待されているということでございます。

 国家プロジェクトの高まりのほうでは、e─Japan戦略の施策例として、IPv6のテストベットのためのギガビットネットワークの整備、情報家電のIPv6化に関する総合的な研究開発、自治体、企業、住民を含めたIPv6移行実験、総務省イントラネットIPv6対応などがあります。

 今年の4月ですか、福岡県では、既に福岡ギガビットハイウェイが県内9都市に整備されておりますが、それに対する対応等はどうなっているのでしょうか。宗像市の土穴のほうにアクセスポイントがあるようですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 議員申されました、県が4月から行っているということについての、大変申しわけございません。今把握いたしておりませんので、後ほどまた確認させていただいて、議員のほうにご回答させていただきたいと思います。申しわけございません。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ、できたら、今のところ無料みたいです。そういったのも、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、津屋崎地域は、非常に出遅れていますので、何とか業者のほうに、ぜひ支援をお願いするよう、頼んでいただきたいと思っておりますが、ところで、災害時の防災無線と、地域公共ネットワークの連携も考えられるわけでございます。防災行政無線、またはアナログ、デジタルといった異なる方式の無線網を、地域公共ネットワークによって、災害時の緊急通信網として統合することができるが、まさに市は防災行政無線の計画中であります。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 昨年度、実施設計を行いまして、今年度、8月の22日に防災行政無線についての入札を行って、今回の議案としてご提出をさせていただいておるところでございます。当初の仕様につきましては、ネット環境の部分との連携というのは、ちょっと考慮のほうには入れておりませんでしたので、このことについても、研究はさせていただきたいというふうには思っております。

 ただ、今回の設計の中には、入っていないということでご理解いただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) いろんな場合、場合がありますので、難しいかと思いますけども、まずは先ほど言いましたように、地域公共ネットワークを実現していただきたいなというのがあるわけでございます。そんな中で、防災等にもぜひ利用していただきたいと思います。

 市は、ユニバーサルデザインの推進を行っていると思いますが、まさにどこからでもアクセスできる環境、いわゆるユビキタスネットワーク社会として、また6月の一般質問で言いましたように、コンパクトシティーの推進や、3年後の地上デジタル放送の完全移行に向け、まずは地方公共ネットワークから整備をお願いし、行政の情報や画像の放映、議会のライブ中継なども、早期にできるように、光回線の市内全域をカバーしていくという観点から、ぜひNTT等にお願いしてもらいたいなというのがあるんですけども、もう1回、お願いします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) この件に関しましては、議員さんも冒頭申されましたように、大変お金がかかるということでございます。平成18年にうきは市が、先ほど申し上げました国の交付金を使ってやっておるんですが、そのときの初期経費が3億5,000万ほどということで、この交付金には、残念ながら、福津市のほうは対象外ということになるわけでございますけれども、申し上げますように、非常に初期経費にお金がかかるということでございます。

 今後の整備につきましては、当然光ファイバーということで、非常に高速な通信網がということで期待もされておるわけでございますが、やはり通信事業者のほうに積極的に今後とも働きかけていきたいと。BBIQでは、申されましたように、来年3月から4月にかけて、また計画もされるということでございますので、そういうことも含めまして、働きかけを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目、回答をお願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 総合窓口についてでございます。

 福津市総合計画の前文に「行政経営へと変革する」という中で、機能的で機動力ある行政経営を行うための施策として、「ワンストップサービスをすすめる。」というふうに掲げております。

 ワンストップサービスを実現するためには、総合窓口化をすることが必要となりますが、その形態は、すべての窓口ですべての業務を受け付ける窓口方式と証明発行窓口、異動受付窓口、届出相談窓口など、業務ごとに統合して受け付ける窓口方式があるようでございます。それぞれの方式にはメリット、デメリットがあるようでして、例えばすべての窓口ですべての業務を受け付ける窓口方式の場合、異動受付や届出相談などの処理時間のかかる業務で窓口が埋まっていた場合、簡単な証明発行に来たにもかかわらず、長時間待たされることも考えられます。

 近隣市の例では、今ご指摘の大野城市が平成20年5月24日からワンストップによる総合窓口「まどかフロア」をオープンさせましたが、その形態は、証明コーナー、異動受付コーナー、それから届出相談コーナーを設置し、それぞれの業務ごとに窓口を分ける方式をとっております。福津市においても、総合窓口の設置について、これから検討していきますが、1番目に、番号発券機の設置による待ち人数の表示、2番目に、窓口でのプライバシー保護に配慮したカウンター上への仕切り板の設置、3番目に来庁された市民の皆さんの適切な案内を行うフロアマネジャーの配置、4番目に子ども連れに対応したキッズコーナーの設置など、利便性を向上させるための付随するサービスも同時に検討しながら、市民の皆さんにとって使いやすいワンストップサービスを実現させていきたいと考えておりますが、基本的には、大野城方式がいいんではないかなと、私はそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ワンストップサービスという言葉は、最近は頻繁に出てくる言葉でございますが、関連したものは、すべて一つの窓口でできるという施策でございます。たらい回しにしないという観点から、市民のほうに受け入れられることと思います。

 ただし、それに見合った職員の体制、また庁舎内の模様がえなどが必要になります。

 前述しましたように、大野城市では、平成17年、現市長のマニフェストで掲げて当選されました。市庁舎の土曜開庁、ワンストップサービスの導入、コールセンターの開設がありました。

 平成17年度から実施、重点項目として、まず市庁舎土曜開庁、週末窓口業務に取り組んだと。転入転出、転居等の異動処理については、市民の方が処理、内容ごとに各課を回るのではなく、受付窓口を一元化し、申請書類を各課職員が動いて回付することにより、市民の方の動線を極力短くする方法を採用しましたと。委託職員の従事業務に対しても、将来的なワンストップサービス導入を見据え、証明発行から受付業務まで、さまざまな業務に対応できるよう、計画的にローテーションを組みながら、育成を行ってきた。平日に市庁舎に来られない人には、週末窓口サービス、問い合わせや資料請求を電話やインターネットで済ませたい人には、365日、年中無休のコールセンターを開設し、最後の仕上げとして、市役所1階窓口のワンストップ化した総合窓口の「まどかフロア」を開設したという経緯でございます。

 この窓口サービスの再構築は、企業と官民連携、共働によるワンストップサービスを実現することで、市民の皆さんの窓口手続の手間を軽減し、すべての人に優しい、わかりやすい、心地よい市民本意の窓口サービスの提供が実現し、利便性の高い窓口サービスを目指していますということでございました。

 ところで、先ほども言いましたが、よろず相談、市民のよろず相談に対してということも行っております。大野城市は。これは、最初、札幌市で始まったわけでございますが、それなりの自治体で取り組まれ、好評を得ているところでございます。総合窓口とコールセンターのセットで考えることが大切なことと思います。

 先日、4会派で札幌市へ視察研修に行きまして、コールセンターのすばらしさを目のあたりにしたわけですが、今後は必要不可欠な部署になることは必然的であります。

 そのマニュアル等は、CDで販売しているということでございましたので、札幌市のほうに問い合わされて、CDを購入されるということもいいことかもしれません。ちなみに3,000円だったと思います。

 市民を取り巻く環境は変化してきておりまして、市民生活の24時間化、インターネット利用者の爆発的な増加、情報ニーズの多様化にも行政が積極的にこたえていかなければ、行政がスピードの社会に足かせになる事態すら懸念されます。

 ITを使う市民、使わない市民との間に、情報格差と呼ばれる社会問題も起こっています。日本初の市民総合案内コールセンターで市の制度、手続、イベント、施設の案内など、問い合わせに答えています。電話、ファクス、Eメールでもオッケー、年中無休で、朝8時から夜9時まで受け付け、運営は民間委託により、低コストのサービスを実現し、ワンストップサービスに徹しています。

 平成18年度までは年間約9,000万円の経費に対し、平成19年は6,900万円となった。これについては、新しく契約会社を変更したことによるもので、今後もこの程度で推移しますと。

 9名体制で365日のシフトを組み、年間10万件程度の問い合わせに対応して、今後もその程度に推移しますと。楽天トラベル、イオンカード、アマゾンなどの地元専門業者30社に委託していく予定です。

 業務については、ある程度理解していただける状況からスタートしますので、研修後約1カ月で対応できるようになるとのことでございました。

 今後もこのサービスによる市民の期待は大きく、市職員についても大変ありがたいセクションに成長しているところでございますと。

 福津市では、職員による対応も可能でございましょうが、需要と供給を加味しながら、アウトソーシングで行うほうがよい結果が出るような気がします。総合窓口とあわせまして、こういった取り組みは考えられないでしょうか。お尋ねします。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 総合窓口とコールセンター、セットで考えてはどうかというご質問だと思いますけれども、総合窓口につきましては、市長、先ほど申し上げますように、最近の例として、大野城市が非常に取り上げられております。大野城市の場合は、それぞれのコーナーごとの、業務ごとの窓口を分けてやっておるということで、やはり、もう一方のすべての窓口ということになりますと、やはりお客さんを待たせるというようなことも考えられますので、市長申し上げますように、総合窓口につきましては、大野城市方式、これがいいのかなということで、今内部で検討を進めておるところでございます。

 ただ、さきの議員さんにもお答え申し上げましたけれども、両庁舎の機能につきまして、今それぞれ検討いたしております。議員も申されましたように、総合窓口等々、コールセンターにしても、庁舎の模様がえということは、これは不可欠なことだろうと思いますので、その辺は視野に入れながら、含めて総合的に判断をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。

 それから、コールセンターのことを申されましたけれども、コールセンターにつきましても、市の情報化計画がございますけれども、コールセンターの前段として、やはりデータの蓄積、頻繁な市民の方々の問い合わせに対して、それをベース化した、いわゆる職員がだれも対応できるようなデータの蓄積、こういったものを平成23年度までにはシステムをつくるということでいたしております。市民の方々からのいろんな問い合わせに対して、即座にそこで一時的な対応をするという方式を考えておりますので、このシステムの構築を急ぎたいということでまず考えております。これによりまして、申されますコールセンターへの移行といいますか、そういったものが非常にスムーズに行くのかなと。いずれにしても、コールセンターは将来的にやっていくにしても、このデータ蓄積というのは、欠かせませんので、まずそこから手がけていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 今後の取り組みを期待しております。それでは、次の質問お願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目の回答。市長。



◎市長(池浦順文) JR福間駅のエンゼルスポットの整備状況でございます。

 JR福間駅舎内の施設を利用することになりますので、駅舎本体の建築と歩調を合わせて進めていくことになります。現在のところ、駅舎建築の確認申請については、本審査中というふうに聞いております。着工等の詳細な工程に関しまして、確定できていないところであります。駅舎本体の建築と歩調を合わせて設計等に着手したいと考えております。

 具体的な運営計画についてですが、公の施設として設置するものでないことから、指定管理者制度の導入ということは考えていません。提出されたご意見につきましては、8名の方からのご意見をいただいております。改めて考え方を整理させていただいているところでございますが、基本的には、親子が自由に遊べる場として、親子サロンの開設、子育てに関する相談、情報提供などを中心に考えておりますので、子育てボランティアなどの活用を含めた運営形態を取り入れたいと考えております。それに伴いまして、親子サロンの開設等、子育て交流事業に合った開設時間を当面は設定したいと思っております。

 賃借料に関しましては、他の駅舎内の施設の賃借料を参考に、坪7,000円で協議をいたしております。

 安全対策でございますけれども、JR福間駅舎の整備にあたり、当然のことながら、消防法に基づいた確認申請がなされております。出入り口を2カ所確保するなど、消防法の範囲内、JR駅舎全体の設計に反映されており、現在申しましたように、本審査中でございます。それが出てきましたら、詳細についてはJRと協議を進めたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 本審査中ということでございます。このたびは、運営と安全対策について、再度お尋ねしているわけでございますが、3月議会の回答は、運営につきましては、職員を配置しない方向で、また開所時間については、子育て支援センターに合わせるということでございました。賃借料については坪7,000円の、これは月額にしますと52万円になります。10年間の契約ということでございます。初期投資として、テナント工事費等で約3,000万円ぐらいということでございました。大体の試算が出ているころかなと私は思っていたんですが、どうもそうではないとお聞きました。その辺の前進的なことがわかればお願いします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 3月議会から今日まででございますが、特段進んだというものはございません。ただ、ご質問ございました市民意見公募、パブコメでございます。それの結果、意見が8名の方から寄せられております。そのことを参考に、今運営方法について検討をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) どういったパブリックコメントだったか、ちょっとよくわかりませんけど、運営については、いろんな方法がありましょうけど、どうせやるなら、ここに図面の中に書いてありました短期保育事業の中に、一時預かりをもっと拡大しまして、朝から夜間までの預かりなどに考えられないのかというのが一つあります。また、土日、祭日の実施も家賃からすると考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは、先進地ございまして、もちろんJR西日本でもやっているわけでございますが、子どもの預かり施設として実施しておりまして、非常に好評を得ているところでございます。

 JR西日本がやっているのは、JRキッズルームという名前でございます。保育時間等は、朝7時から夜の10時までと。営業日は土日もやっております。それから利用定員は30名。対象年齢といたしましては、ゼロ歳児から学童まで。低学年までやっておるということでございます。

 月ぎめ保育というのがあります。利用時間は月間90時間、もしくは180時間の2コースあります。そして、コースご利用日、時間は自由に設定できますと。利用日ごとに利用時間が違っても問題ない。一時保育の場合、基本時間は1時間以降、10分単位でご予約ができます。営業時間内であれば、年中無休で、いつでもどなたでも利用いただけます。その他に送迎サービス等もやっているようでございます。

 以上のように、子育て支援センターの開園時間に合わせるとか、そういった悠長なことは言っていられないんじゃないかなと私は思うんです。土日の休み等も考えられないんじゃないかなと私は思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) エンゼルスポットの駅舎の機能としては、大きく四つほどございます。その中の一つが、今議員述べられました一時保育、短期保育でございます。そのほかに、親子サロン、いわゆる親子が自由に遊べる場所の提供。それから今、子育て、ふくとぴあでございます。子育て支援センターの中で行われておりますファミリーサポートセンター、いわゆる預かる方と預けられる方が契約で、子育て応援をするというところと、あとはフリースペースの場所、そういったものが大きく四つ機能としてあげられます。

 今、開設の時間を申されましたけれども、今3月議会でお答えしました基本的な時間は、子育て支援センターと、相談機能と合わせるような開所時間といいますならば、8時半から5時程度が望ましいということでございますが、議員ご質問の短期保育、これについては、やはり保育でございます。例えば8時半から5時までに限るというようなところではなく、弾力的な時間設定というのが望ましいのではないかというふうに思っております。

 ただ、それについても、施設機能が四つございますので、どういうふうな施設の運用をしていくのか。その辺で、若干時間帯あたりも変わってくるのかなというふうに思っております。

 それから、土日の利用でございますが、土日につきましても、今のような考え方、やはり利用度が高まるような、いわゆる子育て支援となるような時間設定が望ましいのではないだろうかと思っておるところでございますが、今のような二つの考えで臨ませていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 民間でも、これはJR西日本の、この辺は神戸ですか、神戸の辺に結構あるみたいですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 続きまして、安全対策でございますが、昨今の通り魔的な殺傷事件が多発している中、このような施設については、二重、三重の安全を考えておかないといけません。これは、エンゼルスポットが自由な空間で、中高生の利用や見知らぬ方の利用が考えられ、さらに市内外の利用における子どもの置き去りなども考えられますが、そのような点についてはどう考えられているでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 運営に、開所に入ります前に、やはり防火もそうですが、犯罪を未然に防ぐ、いわゆる防犯、そういったことについては最大の注意を払っていかなければならないというふうに考えております。そのためにも、回避マニュアル的なものが必要ではないかというふうに、今から検討していくということになるだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 最近は、非常に思いもよらぬ事件も起こっております。通り魔的な殺傷は、一般的に普通の人とか、おとなしい人、まさかと思うような人が、この手の事件を起こしているのが現状でございます。十分注意を払っていくべきでございます。

 図面を見させていただきました。これは3月議会でも言いましたように、施設は3階にあるんだということでございます。そして、避難口が、1方向しかないんだということも言いました。それで、今配置図を見させてもらっていますけども、駅の事務所から、離れているんです。駅の事務所から絶対見えません。だから、中で何が起こっているかわからないという状況になるわけです。人通りも、恐らく、駐車場からの通用路がありますけれども、朝と夕方は人通りが多いでしょうが、通常、昼間は、ほとんど人通りがないんじゃないかなという気はしております。

 そのような状況に対しての方策はどう考えられているでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 議員おっしゃられましたとおり、確かに駐車場へ抜ける、いわゆる奥まったという表現が正しいかどうかわかりませんが、随分離れたところにございます。そういうことからしましても、先ほど申し上げましたように、防犯対策、第一義的に考えなければならないというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 防犯カメラ等も当然必要になってくると思いますが、さらに先ほどからちょっといろいろ意見出ていますように、確認申請がまだおりてないという状況でございます。私が気になることは、確認申請の図面とテナントの図面が一致しているのかなというのが一つ気になっているわけです。当然、確認上は、テナントとしての計画なのかな。実際は子どもの施設となることについて、問題がないのか。またこれから先、問題にならないのかということについてお伺いするわけですが、これは、確認の段階で、施設によって変わるわけでございますが、恐らく子どもの施設であれば、採光のための窓、窓は当然つくわけでしょうけども、また排煙設備、それから当然スプリンクラー、自動火災報知機等も必要になるかもしれません。

 それから、2方向避難ということを考えますと、これ3階にあるんですね。3階にあるということを思ってください。避難バルコニー、または避難階段などが必要であると思うんです。また、消防法による避難具なども考えられますが、JRもしくは設計事務所等で、そのような基本計画について、検討されているのか。当然、変更ということになりますと、建設費用にかかわってくるわけでございます。計画上は3,000万ぐらいということですが、その辺が当然膨らんでくるような気もするんです。JRのほうに丸投げという感じが受けられますが、市としては何か対策を練っておられるのか。これは、自由通路もそうだと思うんですが、自由通路も、今回契約されましたけれども、今後、そういった変更等はないんでしょうか、その辺をお願いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 図面の件でございますが、確認申請とテナントの配置の関係をおっしゃられましたが、その辺は私も承知をしておりません。ただ、児童福祉施設、児童施設、市内の児童が使うという施設であるということでのJRとの協議を今まで進めてきておるところでございます。JRさんのほうにも、その旨ご配慮をいただいているというふうに思っております。一つは窓を大きくあけてください。いわゆる子どもたちへの採光、それから展望、そういったようなお願い、それから安全対策についても、例えば確かに2方向の例はございませんが、廊下側に2カ所の出入り口というような、そういったことへの要望、お願いも協議の中でさせてきていただいておるところでございます。議員ご質問の趣旨は、子どもに対する防犯の、そこが第一義的だろうということでございますが、その辺はこれからも注視して考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) JRもしくは、設計事務所はどうか知りませんけど、ぜひ市としても、検討していただきたいと思います。これ2方向避難になっていないんです。早い話が、前面の入り口とめられたら、逃げるところはありませんので、その辺を重々言っていただきたいんです。3月議会でも言いましたように、どこか線路側のほうに避難バルコニー、もしくは駐車場との間にすき間がありますので、そこら辺に避難階段等も考えられるんじゃないかなと思います。その辺をぜひJRのほうに言っていただきたいと思うんですけど、その点についてお伺いします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 今現在、確認申請、構造上の適合審査のあっておる最中でございます。果たしてそういったものが確認申請を終了後に要望として出せるのかどうか、その辺も含めて、JRと話をさせていただきたいとは思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 確認おりたらおしまいですので、今のうちに言っていただきたいと思います。

 JR、また設計事務所等では、そのような基本計画を検討されているとは思うんですけど。

 全体で言いますと、確認申請の関係で遅れているということでございました。秋ごろ着工ということでございますが、これは恐らく県指定の指定構造計算適合判定期間、要するに構造計算の適合判定期ということになっているんじゃないかなと思います。これは鉄骨造ですので、6m以上のスパンは必ずこの適合計算判定を受けなければなりません。ですから、もう非常に時間がかかります。

 現在、先ほど山脇議員のほうからも言われましたように、建設業界では、実際建築するにあたっては、確認がおりて始めて契約や見積もりをすることが当然のことのようになっております。これは、構造計算による設計変更、材料のサイズアップまたは資材高騰により建設費が上がっている関係があります。今後の契約等の進め方については、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 部長。しばらくお待ちください。

 ここでお諮りをいたします。やがて12時、正午と相なりますが、井上議員の一般質問が終わるまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、そのように続けます。新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 確認申請、JRのほうにおりた後には、何らかの通知が当方にも参るというふうに思っております。当方でこれからしなければならないことは、そのスペースの内装設計でございます。開所に向けて内装設計をし、そしてJRの法規に合わせたところでの工事を進めていくということになるのではないかというふうに思っております。その件につきましては、当然のように確認申請がおりるということと、あとJRのほうの工期がどのようになっていくのか、そこら辺の中で、JRと協議しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 大前提は、確認申請がおりるということでございますので、その後の打ち合わせ等になっていきましょうが、今までいろいろ言いましたけど、ポイント的なことになるというようなことは、ぜひ積極的に言っていただきたいと思っております。より安全な施設ができ上がるのが当然目的なわけでございますし、できれば、運営についても、先ほど私言いましたように、こんなこと言ったら申しわけないんですけども、月々の52万円の家賃がペイできるぐらいの方策をぜひ練っていただきたいと思っております。ぜひ必要な全体策、また設備等を整備しまして、安全な施設につくり上げていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、5番、井上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時0分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番、井上議員の一般質問は終わっております。

 次に、20番、硴野議員の一般質問を受けます。硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それでは、大きな項目の2点質問させていただきますが、まずは一つ目が、自然を活用した福津市のまちづくりについてでございます。

 福津市の都市計画マスタープランが本年6月議会に説明がありましたが、特に自然を活用したまちづくりが主軸になっております。したがって、それぞれの部署で実施計画に向けての検討のさなかだと思います。以下の内容について、それぞれの機関に、本市のまちづくりの意向や、計画を含めて打診されているのかどうか。その一つに、ウェルサンピア福岡の本市にありますレジャー施設や運動施設、それにまつわる宿泊施設が平成22年9月までに売却、法律が施行されたのが平成17年10月1日、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOが設立されて5年の間に廃止または売却ということが決定されたので、あと2年の間にその成り行きが決まるわけでありますので、整理機構との折衝はされているのかどうか。

 もう一つは、昨日は防災の日でしたが、福津市として市民に対して特段の広報活動や訓練は実施されていないようですが、地震のことを思えば消防活動は非常に大切なもので、今日のあらゆる防災を考えると市民と密接な関係にあり、その役割を果たすかなめであります。したがって、その機能を果たすため優れた消防署員の輩出と地域消防団の訓練の強化等に活動してきました福津市にあります消防学校が、嘉穂工業高校の跡地に移転として新聞で報道されました。市民の1人として余りにも唐突としか言えない新聞発表にびっくりいたしました。この地も自然を愛するまちづくり計画の中の一角であり、跡地の活用次第では本市として受け難いものがあり、早急にこれまでの経過と今後の福岡県の対応について折衝されたのかどうか。

 大きい2番目の項目であります。福津市の将来の教育方針の項ですが、最近、若者による通り魔事件が相次ぎ、道徳の荒廃、大きく社会問題となっております。日本人の倫理観がなぜこうも希薄化したのでしょうか。作家の日本芸術員の委員長の三浦朱門さんは個人主義重視の戦後教育が原因で愛国心教育の大切さが失われたのでしょうと言っておられました。また、教育基本計画が中教審部会の答申が了承され報道されていましたが、その中で今後5年間に取り組む事項は一つ目が公立学校の学校選択制の普及や現行の6・3・3・4制の弾力化。二つ目が幼稚園と保育所の機能を一元化した認定こども園を2,000カ所以上拡大をする。三つ目が小中一貫教育、四つ目が道徳教育推進のための教育委員会などの独自教材をつくり、国庫補助制度を早期に創設など明らかになりました。したがって、本市もこれからの教育方針はどうあるべきか議論されるでしょう。よって、以下についてお聞きをいたします。

 一つ目が教育懇話会の進捗状況について。二つ目が教育懇話会で検討されようとしている項目について。三つ目が各小学校の将来の方向性。これは資料を提出していただくようになりましたが、再質問でその資料の内容については質問をやらせていただきます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 硴野議員の一般質問にお答えをいたします。

 福津市の拠点的なものの二つの撤退等について正直言いまして非常にショックを受けるというか、そういう気持ちでございます。具体的に、ウェルサンピア福岡の売却についてでございます。

 議員ご質問のウェルサンピアの売却の件につきましては、平成17年10月に全国の厚生年金施設や健康保険施設などを5年間で譲渡・廃止するための「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」が設立をされ、当然ながら本市のウェルサンピアもその対象施設となっております。平成22年9月までに譲渡の決定を行うというものであります。

 その整理機構から、当該施設に対する本市の意向調査が行われましたので、譲渡を行う際には、現行のままの──いわゆる運動施設を含む施設としての活用を望むという旨の回答を行っているところでございます。また、市からの支援策として、財政的な支援というものはできないが施設の積極的活用を推進する旨の回答をあわせて行いました。

 また、厚生年金施設ではありますが、福岡県市町村職員共済組合の福利厚生事業対象施設として、広く福岡県内の自治体職員やその家族の利用をお願いしているところであります。

 今のところ具体的な情報に関しては当整理機構から入っておりませんが、本市には欠かせない唯一の宿泊施設を併設したスポーツ施設でありますので、青少年の健全育成や、健康的なライフスタイルの確立など、この施設の持つ有効性を考え、可能な限り現行のままの施設で存続ができますよう整理機構へ強く訴えていきたいと考えております。

 また、整理機構からの情報が入りましたら、逐次、議会にも報告させていただきます。なお、整理機構に担当課長と行きましたときには、売却できないものについては厚生省のほうに返すという話があっておりますが、この施設は若干の3,000万程度の黒が出ておりますけれども、黒字とか赤字とかは関係なしにすべてを売却の方針だというようなことでございました。その中で若干のいわゆる地元の市町村の意見は聞くけれども最終的には金額で折り合うということで、ご存じのように松風荘が今転売されましたけれども、これは当初、多分、今推定の範囲を超えませんけれども、1億6,000万の提示に対して水光会のほうが3億で買われたというような話を聞いております。それの約10倍でございます。安くても16億──土地だけで16億。高ければ10倍となる。──30億ですか、そういう市が買うということは非常に困難であろうと、そのように思っているところでございます。

 続きまして、県の消防学校の跡地利用についてでございます。

 福岡県は、現在の消防学校が老朽化や塩害等により使用できない施設であり、また、訓練施設の拡充を行える敷地もなく、県内の他の訓練施設等の利用を余儀なくされている状況であることから、移転適地の検討を用地検討委員会というものに諮問し、嘉穂工業高校跡地が候補地として答申がなされたとのことであります。それを今年の7月24日に県の消防防災課長が来庁して報告にまいりました。

 現在の消防学校は、昭和48年に福岡市の東区名島から移転してきたもので、主に消防職員や消防団員に対する教育を実施するとともに、自衛消防隊、女性・少年消防クラブなどの県民を対象として教育訓練を行っております。また、消防防災に関する各種競技大会の会場、防災拠点としての備蓄物資の保管や災害時には県内外からの応援部隊の集結・活動拠点、支援物資の集積・配送拠点としての機能を有しております。

 このように防災上の拠点である消防学校の移転について突然答申がなされて、なおかつその答申の前に新聞発表といいますか、僕はこれが多分リークしたんだろうと思いますけれども、そういう方向がなされて検討が進められたということは、福津市としては到底納得できるものではありません。また、この消防学校をつくりますときのいわゆる競馬場跡地としての出した状況と、これはまさしく西鉄と同じような状況ではなかったのかなと推測の枠を超えませんけれども、そういうふうにも思っております。

 市として現時点で跡地の利用について協議を進めることは移転を了承したととらえられますので、強く移転には反対であるという姿勢で臨んでいきたいと考えています。議会の皆さんのご協力もお願いするものであります。また、機会をとらえて正式に議会の皆さんと一緒に県の担当であります消防防災課にも出向きたいというふうに思っております。

 なお、今回できます所は──場所的には桂川町ということで、今、小石原ですけれども福智町ですかね──東峰村ですか。東峰──東峰村ですかね、あそこ。──のあれの下のほうで飯塚からでも少なくとも30分、40分の時間がかかると。そうすると100人ぐらいの団員、消防職員を運ぶということについても問題があるということで、きのうも消防長が来ておりましたけれども、消防長会でも問題としてとらえております。なおかつ、ここには今申しますように大体100人ぐらいの方、職員が研修で訪れます。地元の企業といわゆる地元の食材、そういう物等への波及もかなりありますので、本市としては最終的段階まで──抵抗という言葉はよくないかもしれませんけれども、そういう方向でぜひとも進ませていただきたいと思うものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) では、再質問をやらせていただきます。

 まず、厚生年金のウェルサンピアのかかわりからいきますが、ごらんのように同じように全国にある施設の対象が今報告ございましたようにウェルサンピアの伊万里については、これも新聞報道ですけれども、唐津の福祉法人が落札をして宿泊などの事業は継続する旨の報道がされておりました。したがって、伊万里市の対応を直接私お聞きしましたけれども、ウェルサンピアの継続事業であれば3年間固定資産税が無償とする旨を公開をして、RFOの整理機構と折衝していたということを担当の職員がお話をされておりました。したがって、本市は先ほど福津市のまちづくりからして必要があれば何か条件をつける意思があるのかどうか。先ほどおっしゃったのは活用を多くするとか、あるいはいろんな何点かおっしゃってあるわけでありますけども、財政的支援はできないということでございましたが、伊万里についてはそういう譲歩をして折衝したようであります。したがって、敷地が16万m2とも聞いておりますが、さらにはプールを含めてレジャー施設や運動施設がありまして、仮に分割売買をされますと、あってはならないことですけどもラブホテルでもできますと教育面から大変なことになります。したがって、本市のまちづくりに手付けをできるように折衝してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 例えば10年、20年の間、今の施設として、もし営業を続けていただくと、そういうものがあるとするならば、今おっしゃいましたいわゆる企業誘致のような考えでしょうけども、固定資産税等々につきましても検討を加える必要があるんではないかというふうに思いますが。私が独立法人のほうに行った感じでは、やはり高い所に売るというのが基本のようでございます。私はそういうふうに受け取りましたし、一緒に行きました課長もそういうふうに受け取って帰ってきております。今の状況等についてはまたご提示いただきましたので、私のほうでもう少し調べさせていただきたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) このウェルサンピアのかかわりでもう1点だけ質問させていただきますけれども、やはり待っておるんじゃなくって、ある意味ではやっぱりうちのまちの条件を出すことによって、高い所に売るかもわからんけどもそのことによって福津市も協力しますよと、あるいは今後の発展のためには福津市が、行政が協力しないと先に進めない、そういうところもあるわけですから、やはりこれからの折衝というのは機構に行って条件面を含めて提示していただくとまた変わってくるんじゃないかと。伊万里のほうはと言いますと、直接的に落札する、入札するようなそういう所とも折衝しなかったけれども、PRを効果的にやったということですから、うちもこれから東京に上られるときにはそれも含めて担当者が一元化をして出発されるといいなと思いますが、もう一回いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今おっしゃいましたように私と企画政策課長と、前のときに話がありましたソフトバンクの件のときに実際のところ向こうに行きました。行って条件等々話をしてまいりました。もし、私のほうでいわゆる固定資産税の減免とか、いろいろなものはありましょうけれども、そういうもしそれが真実であるならばソフトバンクが来ていただくということになると非常なPR効果もありますので、それはある程度のことは市民の皆さんあるいは議会の皆さんも了承していただけるんではないかということでの交渉に行ったわけですけれども、その時点では全くのうわさ話程度であったということでございました。

 したがいまして、また、いずれにしても松風荘の場合にも中途でそういう条件等についての問い合わせがまいりましたので、そういうときには積極的に私のほうの条件も出しますし、今もし支援できるものがあればというふうに思っています。個々の二つの施設、両方ともとてもじゃないですけども一番大事な施設でございます。多々おっしゃいますようにマンションあるいは宅地分譲等々だけでされるということになりますともう二度と返ってこない土地だというふうに思います。その辺は十分に考えながら行動させていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) ぜひともひとつ対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、県の消防学校の跡地にかかわることですが、これもやっぱり市長も含めて唐突というような感があったというきらいですし、これからもうちは反対ということで臨むんだということでありますが、県のほうにも私も勉強に行きましたれども、議会にも報告をして担当部会でもそれをある意味では了承されている。したがって、これから5年後になるのか6年後になるけれども、これからの新しいところのシステムを含めて構築するためにどうするかということにも移りますという話も私個人的には聞きましたけれども、反対で反対でいっても最終的に県の考え方によっちゃ移転してしまうということになりますと後のまつりになりますので、ある意味では仮に移転した場合には福津市としてはこういう条件を、あるいはやってほしいということも片方では考えてないといけないんじゃないかと思います。特に現在の消防学校の跡地というのはやはり公的なものですから、公的なものにやはり利用していただく、仮に撤退した場合も。あるいは企業誘致になるのか、あるいは県職員の住宅群になるのかわかりませんが、そういうような公的な要素でないと困るわけです。両方のやっぱまちづくりに対して。そういうことも含めて一つ、片方では反対するけれども、あるいは反対はしてもいいけれども、片方じゃもしものことがあったらビジョンをつくっていくということも必要やないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 今回の消防学校につきましては、ちょっと市長が申しましたようにいわゆる報道の部分と現実的な考え方というのがちょっと錯綜しているところがございまして、当初、マスコミのほうであげられて、すぐ担当に消防防災課のほうに行かせまして、その段階でのいわゆる県の基本的な考え方、計画はということでのご確認をさせていただいております。その際は、あくまでも答申が出たという状況で、県としてまだ計画的なものは持ち得てないというお話でございました。

 7月24日の日に消防防災課のほうからご説明にお見えになったわけですが、その際も私どもが聞いている範囲では、あくまでも今回の答申についてのご説明であったと。基本的に県のいわゆる基本的な計画についてはまだ未定だということでのお話を伺っておるところでございます。現実的には今後どんなふうな形で対応していくのかということでございます。約3万6,000m2、隣も合わせたら約20haほどの広大な面積になろうかというふうに思っております。そういった部分のいわゆる土地利用を今後どんなふうに考えていくかというところでは十分に慎重な議論が必要ではないかというふうには思っておるところでございます。でき得る限りにおいて今のスタンスから言いますと、市長が申しましたように基本的には存続の方向での姿勢は貫いていきたいというふうに考えております。その中でどんなふうな形での対応策ということに関しては十分考えていきたいというふうには思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 消防学校の関係でもう1点お願いしたいんですが。

 実は、これ、建設事業と選考というのは平成16年から行われている。平成19年度は答申が出たという話ですよね。そして新聞ですっぱ抜かれて、結果として議会に──部会に報告したというような経過じゃないかなというふうに私は個人的な推察してますが、そうであれば実はこの消防学校というのは福間町の時代に、昔の昔ですけどね。矢野町長の時代に実は消防学校の一角に浄化センターをつくったらどうかといううわさもあったわけです。したがって、どうせこの消防学校というのは老朽化をして、塩害もいろんな面が支障を来たすのでヘリポートつきの消防学校をつくりたいということで、私もある方から内々聞いたのは。したがって、上西郷地域はどうかということで県のほうが内々地質調査をやったが上西郷地域は軟弱であるということで消防学校については不適だということをある方からお聞きした経過がございますので、そういう事態からこの消防学校というのは老朽化をして移転をするという方向性はやはり今日まであったんじゃないかと。じゃあ、そういう状況があれば行政はなぜそういうことも含めておいおい日常的にいろんな面での意見交換をしてなかったのかと。逆に言うと平成16年から高校の跡地の4カ所を実は嘉穂を含めて筑豊地区には誘致合戦がやっておられたんじゃないかと私は思います。結果として話を聞きますと、福岡県の中央だから、あるいは近代的なニーズにこたえる場所だからそこに答申がされたんだろうというお話を聞きました。したがって、我が本町がそういうようなうわさの時代からもう少し県のほうと折衝していろんな面での意見交換をしてもよかったやないかと。

 もう一つは新聞報道されて何で福津市の職員を含めて血相変えて行かないのかちゅことです。そういう状況が発生してないから7月の24日ですか、わざわざ県のほうから報告に来たわけでしょ。普通だったら何でそんなするんかちゅことで怒って県のほうに文句をつけるのが筋でしょ、それをやられてないでしょ。そういうことの迅速な対応がまずいということ、今回はこの新聞報道を含めて私は痛切に考えているわけでありますが、その見解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) この県の消防学校につきましての経緯につきましては、頭のほうはよく存じ上げませんですが、平成18年3月に福岡県消防学校構想検討委員会におきまして消防学校についてのあり方についての報告がされまして、それを受けて平成19年11月19日にこの消防学校建設用地選定委員会というのが設置をされまして、5回の開催をされて、本年の5月27日に報告書の取りまとめが行われておるところでございます。

 そういった部分からすると当然県の消防学校の今後のあり方については当然そういった情報について存じ上げなかったわけでは当然ございません。ただ、申し上げましたように、いわゆる報道等も含めた形でどういった形での県としての対応を考えをお伺いしたこと等すると、7月24日に来られたときも、あくまでも県の計画等については──人がいいと言われたらそれまでなんでしょうけど、未定だという部分からするとやっぱ県と市の関係においてどういった形が正しいのかという部分を含めて行動を考えておったところでございます。議員のおっしゃいますとおりに当然新聞報道が出たときも市長ともご相談申し上げて、どっちかといえばはやる気持ちを抑えたというのが実情ではないかというふうに思っております。ただ、当然、県でございますし、そういった部分からするとその考え方、当然のごとく所在市町村に対しては十分な協議というものが図られていくことが当然至極な話だというふうに感じております。そういった部分も含めまして県の対応に関しまして十分信頼を置ければ今後ともいいかなというふうには思っておるところでございます。ただ、先ほど市長が答弁のときに申しましたように、若干の県のニュアンスと私どもが取り得たニュアンスが違うようなところもあろうかというふうに思っております。市としての意向についてははっきりとした形で県のほうにお伝えをしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 内容についてわかりましたが、やはり反対するだけが能じゃないです。やっぱりこれからの方策をどうするかということですから、我が出身の県会議員もおられることですから十分意見交換をして、いい方向でやはりまとめていただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。

 じゃあ、次に。



○議長(阿部巖) それでは次の項目。市長。



◎市長(池浦順文) 第2点については教育委員会のほうから答弁させていただきます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、硴野議員のご質問にお答えをいたします。

 福津市の将来の教育方針についてのご質問でございます。

 まず、最初に、教育懇話会の進捗状況ということでございます。3月に新しい学習指導要領が告示をされました。7月に文部科学省主催の説明会が実施をされたところでございます。その説明を受けまして、現在事務局において福津市の中長期の教育プランの原案を作成しているところでございます。

 この原案を提案いたしまして検討する第1回会議の開催に向けて現在準備を進めております。

 それから、2番目でございます。教育懇話会で検討しようとしている項目でございますが、まず、一つは、福津市小・中学校教育における学力、それから心身の健康に関する現状と課題についてでございます。それから、二つは、平成28年度までの教育目標と基本の方針についてということでございます。それから、三つは、教育施策展開の方針についてという大きく三つについて検討してまいりたいと考えております。特に、核となる「コミュニティ・スクールの仕組み」をどのように整えていくのかを施策の中心として検討してまいりたいと考えているところでございます。

 3番目でございます。各小学校の将来の方向性ということでございますが、基本的には教育委員会が示す方向、すなわち確かな学力の向上と心身の健康増進という目標に向かって、コミュニティ・スクールの仕組みをどう活用していくかを子どもや家庭、地域の実態に応じて具体化をしていくことになります。学校、地域によって実態や課題はそれぞれでございますので、これを解決していくために学校と家庭、地域が課題を共有しながら取り組みを進めていけるよう指導支援を教育委員会としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) ありがとうございました。懇話会が今原案を作成して準備中であるということですが、ごらんのように3月に議会のほうにもご提案を受けてもう約半年以上たつわけです。メンバーのほうはまだ決まってないのかどうか。第1回は日程的にいつごろからスタートしようとするのか、まずその辺をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) メンバーにつきましては、懇話会の規則の中で一応組織ということで10名以内で組織をしたいと。一つは学識経験のある者、それから教育関係団体の代表者、それから市内の幼児、児童または生徒の保護者、それから公募に応じた者、それから各項に掲げる者を除くほか教育委員会が必要と認める者、そういった者で10名以内で構成をしたいというところです。公募に応じた者につきましては、もう既に公募は終わりまして選定をいたしております。それから、学識経験のある者等につきましても今教育委員会のほうで本人の承諾等を今のところやっておるという状況でございます。ほかの委員さんにつきましては、今選定中あるいは交渉中ということでございます。できましたら私ども早めに提案といいますか原案を作成いたしまして、できましたら今月中には第1回は開きたいなというふうに考えているところです。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) それと、項目については三つほど触れられましたけれども、先ほど私が申し上げた、非常に今いろんな状況の通り魔事件を含めて最終的にやはり日本人らしくない状況が片方では出ているわけです。したがって、この答申の中にも出てますように道徳教育についての推進というのが、この3項目の中ではどれに付随しているのかどうか、今先ほど項目でお答えになりましたが。というのは、この部分も最近は地域徳育、地域が非常に今成績が上がるようにとおっしゃったように頑張っているのですが、ある意味では徳育が衰退しているからいろんな面に支障を来たしているということも言われておりますよね。したがって、この関係の徳育、これについてはこの三つの項目の中にどこで考えればいいのか。

 以上です。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育長が答弁いたしましたとおり、学力、心身の健康に関する現状と課題についてという中の心身の健康に関するところです。私どもは一応「知・徳・体」というところで一応三つについてバランスのとれた教育というか、そういったものをしていきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) よろしくお願いしたいんですが、特に今「知・徳・体」の中で今度は「食」も入ってまいりましたよね、食育。それで今は四つと言ってますけど。特に食育関係ちゅのは子どもたちが偏食が多いとかいろんな状況が出てまいりますので、この関係についてもどうするかということもやはり付加していただきたいと思います。

 ところで、これからすると三つ目になりますけれども、このデータを今いただきました入学児童推計のデータを見ますと、それぞれの学校によっては地域の人口密度を含めてそうでしょうが、平準化しているところとか、あるいはだんだん減っているところとか、いろんな小学校の入学児童の数がここに出てまいりました。特にちょっと気になるのは、勝浦小学校が21年が5名、3名、2名、5名、5名、こうなりますとあと5年後には20数名しかいない学校になってしまうわけですが。せんだって私ども総務常任委員会の皆さんと学校訪問したときに非常に子どもが少なくなると積極性がなくなる、意見が出ない、ハングリー精神が少ない、ということで困っておるので、津屋崎小学校で年に1回ですけれども1年生と6年生、2学期の始めに1週間ほど交流をやっておりますという話を校長先生から聞きました。したがって、ある意味では少ないほうがいいわけですけど、負の精神としてそういうことについては対応したいということをおっしゃっておられました。したがって、学校教育の中で20名そこらで、例えば里親制度とかいろいろとありますが、20名そこらで学校教育という正常な状況としては、この懇話会を含めて将来の方向としてはこういうことを含めて検討されようとしておるのかどうか、あるいは課題に入っておるのかどうか、ちょっとご意見聞かせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) マスタープランの中にも寄宿舎学校と──寄宿学校ということで提案をしておりますけれども、現実には津屋崎町時代から勝浦には特に入学の特認ということで校区外から子どもたちを受け入れる特認制度がございます。本年度も特認により8名の校区外からの子どもたちを受け入れをしております。そのおかげで今58名という生徒が勝浦小学校におるんですけれども、本来その特認制度がなければ1、2年生の、2、3年生の複式ということが行われる可能性が強かったんですけれど、おかげさまで今年度に限りましてその複式が今のところ解消されておるという状況でございます。教育委員会といいますか教育懇話会の中でも当然勝浦小学校のこういう事情等についても検討はいただかなければいけないんでしょうけど、現在のところどういうふうにしたら存続できるのか、そういう前向きな部分で今検討をさせていただいておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) したがって、これは懇話会の中で議論してほしいのは、やはり子どもたちのことを真剣に考えれば、やはり人口のかかわりからしてどうしてもやはりそういうような幼児が少ないと言う地域性があるわけです。したがって、福岡県ではそういう事業は事業として参酌をしながらも、例えば廃校にしたとかあるいは学校を統合したとかいう数字が、この前、県のほうにお聞きしますと出ております。結果としては子どもたちのためによかったと保護者のほうからも言われております。当初は廃止したり統合したりすると、そこの学校の地域性を含めて母親とかPTAとか地域の方が反対をされましたと。けれども結果として子どもたちを見ると今は統合したほうがよかったですという声を私も聞いております。

 したがって、今、県のデータを見ますと、10年度が4校、11年度が2校、5校、5校ということで、ずっと5校から大体4校ぐらい福岡県では統廃合をずっとやっておりますが、特に平成11年の9校、廃止もしくは統合、そして19年度が4校、これから20年度も今検討中ということで資料をいただきましたけれども、子どもたちのことも含めて考えれば統合ということも含めて考えるべきじゃないかというふうに私は子どもたちのことを考えれば思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) いずれそういう時期が来るかもしれませんけれども、今のところ教育委員会としては統廃合というよりも存続をどうやったらできるのかという具体策を検討しておるというところでございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 現状維持のためにも限界があるんです。したがって、よその地域じゃ統廃合はやってるんです。じゃあ、どっちも20数名でいいかと、よそから何ぼ来てくださいと言うても供給と需要の関係があるんです。それで子どもたちのためになるのかと言うたときに、やはり別の方法も考えて懇話会で議論をしたほうがいいんじゃないですか。あした廃止せいとか統合せいとか言ってるわけじゃない。懇話会の中で10年方針今から決めるわけでしょ。そういうことを今私は思っていますが。

 実は私は私見ですけども、勝浦小学校は津屋崎小学校と統合したほうがいいと思います。というのは今も同じ地域性で同じ所にあるわけですから。それもその対策としてスクールバスを1台確保するということ、通学バスを。そして、その通学バスが日常の昼遊んでおれば他の学校のほうに体験学習に利用していただくということです。そして、その跡地が問題ですよね。既に今廃校になっている所は法律上補助を受けておるから活用ができなくてそのままぺんぺん草が生えてる。けれども最近の法律の改正によって、町の活性化のためには廃校あるいは統一、合併した学校についての空いている所は町の活性化のためには利用していいというふうに法律が変わりましたよね。したがって、各地域に今そういうことをどんどん検討している所があります。したがって、私は、宿泊関係できるようにとおっしゃいましたが、これから勝浦小学校の跡地も含めて検討していただいて、そしてその施設は研修センターにしてほしいんです。福津市の研修センター、宿泊できる。そして郷育も含めて、あるいは職員も地域の方も計画性を持ってそこで研修をやる、宿泊をして。そういうことで教育に力を入れてほしいんです。じゃあ、宿泊をしたらどうするかと、だれがそれをするかと。もちろん管理は教育のほうが──行政がやるだけですけれども、勝浦地域の地産地消、それを利用いたしまして勝浦地域の婦人の方々を最優先して雇用していただいて、こういうような利用ができとるよ、できますよと、みんなに提示していただいて、食育の教育もやり、あわせて集団教育もしつけ教育もやるんですよ。そういうためにはこの小学校というのは必要かなと思ってます。研修センターにしてほしい、私これは個人的な意見ですけど。そういうことも含めて教育懇話会で議論してほしい。ただ、今少ない学校にああせい、こうせいと言うても限度があるんじゃないかと思いますので、懇話会に議論できるような状況になるのかどうか、ご意見をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 私は、地域にとって地域にある学校は大変、地域の方々にとっては大切なものであるというふうに思っております。過去、津屋崎でも統合か廃校かというような話も過去は出たか出ないか、そのような話があったというふうなことはちょっと聞いておりますけども、先ほどから部長が申しますように私としては、勝浦地区に勝浦小学校をできるだけ存続をしたいという考えでおります。ただ、議員おっしゃいますように21年度から5名を超える入学生はありません。確かに毎年大変少ない人数でございます。その中で今勝浦小学校が取り組んでおります小規模校の課題、いわゆるデメリットについては大規模校と交流することによって子どもたちのいわゆる集団行動、集団活動についての課題克服についてはそういうような取り組みでもって少しでも補いたいというふうに考えているところでございます。ただ、懇話会の中で議員からこのような提案があったということについては、懇話会の中でお話をさせていただこうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 硴野議員。



◆20番(硴野九州男) 最後になりますが、やはり教育というのは大切なものと思います。たとえ小さい小学校というのを無視するわけにいきませんけれども、一般的に言われてるのは、一人っ子というのはわがままというふうに言われます。したがって、少しでも多くの方と接触することによってハングリー精神を持つようなそういう子どもを育てるためには、私はある意味では統合して多くの方と接触させるような子どもをつくって集団教育をやることによって健全な精神を持つような、そういう子どもの教育が大切だと思っています。したがって、ぜひとも懇話会の中でも議論をしていただいて、前向きに──前向きに議論をしていだたくことをお願いして質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で硴野議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は14時、14時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時45分

            再開 午後2時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 20番、硴野議員の一般質問は終わっております。次に、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺由美議員。



◆6番(渡辺由美) 議席番号6番、ふくおかネットワークの渡辺由美でございます。通告書に基づき、大きくは2項目質問いたします。

 1項目めは、住みなれたまちで暮らし続けるためにということで4点あります。

 今後、私たちの将来は、夫婦間であれ、親子間につけ、老人が老人を介護し看病する状態に必ずなってくると言えます。私が住んでおります地域でも、夫婦二人で生活されている家庭が多く見られるようになりました。子どもさん方は独立をして遠くに住まっている場合がほとんどです。高齢者同士の家庭生活では、一方がぐあいが悪いなどのことがあると、生活全般がより元気なほうにかかってくることになります。高齢ということで体調を崩したり持病を持っていたりする場合も多く、ちょっとした看護や介抱でも、体力的、精神的、そして経済的負担など大変不安があります。どちらかが介護保険の認定を受けてサービスが受けられてでもいれば少しは助かるのでしょうが、しかし、中には、家庭の中のことは外から立ち入ってもらいたくないという方も少なくありません。このようなことから、介護認定を受けている家庭でさえ、介護疲れによる心中や、最悪、介護を受けている人を殺してしまう事件などが起きています。

 日本福祉大学の集計があります。60歳以上の要介護者、介護認定を受けている場合でさえ、親族に殺されてしまった事件の被害者となった人は、把握できているものだけでも平成10年からの10年間で350件、355人の被害者を出しているということです。この背後には、以前からの関係性のあり方以外に、家事ができない、地域に相談する人がいないなど、介護者の孤立感を深めての原因が多くあります。

 平成18年から地域包括支援センターが立ち上がり、介護や看護、介抱に関する相談を受け付けていますが、個別の状況について、なかなかつかみづらいのが実情でしょう。相談窓口を知って来られる人については、何らかの対応や状況把握ができますが、家庭で一人悩みを抱えている高齢者を支援することについて、解決方法をぜひ今、現在から考えておく必要があると思っているところでございます。

 そこで、介護保険制度が始まって8年、介護──この場合は介護保険の介護というよりも、介抱とか看護、世話というような意味ですが──介抱、看護は今後確実に高齢者同士、夫婦、親子のものになっていきます。この避けられない現実に対して今から考えておく必要があります。以下、4点質問をいたします。

 1、介護保険の認定を受けていない高齢者、これは夫婦間、親子間もありますが、高齢者による高齢者看護に対する支援をどのように考えるか。

 2、高齢者虐待に至らないためには。

 3、7月に市で実施した認知症サポーター講座をどのように今後地域で進めていくのか。

 4、介護保険制度を広く市民に知って、使いこなしてもらうためにはということで、4点質問をいたします。

 2項目めは、小学校給食の民営化に対する保護者の不安払拭のためにということで、3点質問をいたします。

 福津市では、来年度から旧福間地区の5小学校が給食を民間委託するということで、昨年はそれぞれの小学校で保護者対象の説明会が開催されました。私も参加しましたが、2時間では時間が足りずに収拾が困難な会場もありました。大変丁寧な説明であったとは思いますが、いまひとつ民間委託するところの理解が進まなかったと言えます。

 理解が進まなかった理由として、説明会の内容が教育の一環としての給食として始められずに、経済性優先の感があったこと。また、保護者の方々は、社会問題化している食品の偽装表示、輸入食品の安全性などに関して新聞報道も多くあったことから、学校給食の食材の安全性が民間事業者に委託することで揺らぐのではないかとの不安を抱いておられたこと。さらに、調理の部門を委託することで、現在、手づくりされているもの、おかず、手づくりされているものも、調理の時間や人数の合理化によって冷凍加工品がふえてくるのではないかという不安も多くあったのです。それらの不安は、説明会を開催しても払拭しきれていなかったと考えております。保護者の求めるものは、最終的にはこのままの自校式の直営の学校給食、民間委託の撤廃です。

 この間の一般質問に際しましてお話ししてきましたように、ふくおかネットワークは政策的には、安全でおいしく食育の視点を持った、子どもたちの側に立った給食を求めてきました。したがって、民間委託だけを取り出し反対するものではありません。しかし、保護者が市長に直接会って要望を伝えられたり、また署名活動をされていることも不安のあらわれからの行動であると考え、現在、保護者の方がこのような不安な気持ちの状況をそのままに、説明会実施だけをもって、やみくもに民間委託を進めることに大変問題があると考えます。

 以上を踏まえまして、質問を3点いたします。

 1点目は、説明会では、民間委託をする部門、調理業務をパワーポイントで説明されていましたが、現在、自校直営方式で手づくりされているおかずなどが、民間委託になって、調理員の人数や調理時間などの関係で加工品になったりはしないのか。これが1点。

 2点目が、地元で栽培されている農作物を給食に使用していることが保護者にもわかるように、もっと計画的に数値目標、到達目標を持った地産地消にできないか。これが2点目。

 最後に、農産物も含めた給食食材調達に関して、安全性に配慮していることが保護者にもわかるように明文化してはどうか。これが3点目。

 以上、3点でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 最初は、介護保険の件でございます。実は、私のところにも介護保険の保険証が送ってきまして、あらっというふうに、自分でそういうふうに正直感じました。介護保険のお世話になる年齢になったんだなというふうに、自分の名前で送ってきたものが、そういうふうに正直感じたのは事実でございます。今おっしゃっていることについて、初めてといいますか、初めてじゃないでしょうが、おっというふうには正直思います。具体的なものについて1点目からお答えをいたします。

 介護保険の認定を受けていない、高齢者による高齢者介護に対する支援をどう考えるかという質問でございます。

 6月定例会での回答と同様ですが、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおります。21世紀の半ばには、3人に1人が65歳以上の高齢者という時代になると言われております。いわゆる老老介護対応などは、社会保障制度全般に共通する問題であり、高齢者施策の中で重要な課題と考えています。特に、介護保険の認定を受けられておられない方となると、ご本人やご家族の理解を得ながら、地域全体の問題として、その実態の把握に取り組むことが重要であり、また、それぞれに必要な支援に結びつけていけるよう、地域や関係機関が協力・連携したネットワークを基礎とした支援体制づくりに取り組んでいかなければならないと考えています。

 次に、2点目の高齢者虐待に至らないための必要な取り組みでございます。

 平成18年4月1日、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、家族、親族などの高齢者の養護者の支援、負担の軽減を図ることを目的とした、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されました。高齢者の虐待は、身体的な虐待のみでなく、心理的・経済的・性的及び介護放棄が定義されております。外見上は容易に見い出すことが困難なものや、特別に意識せずに行われているものもあります。こうした高齢者や世帯を発見し、必要な支援に結びつけていくためには、地域をくまなく見つめることが大切ですが、高齢者の権利擁護を担当する地域包括支援センターだけでは現実的に困難なものがあり、地域にある専門的知識の相互補完と連携協力が欠かせないと考えています。

 虐待は、特別な家庭でのみ起こるものではなく、どこの家庭でも起こり得る問題であり、まず虐待を防止することが一番大切なことととらえて、的確な情報の把握や、日常の見守り、閉じこもりの防止など、状況に応じた支援態勢の整備と、虐待防止に向けた啓発活動を中心に取り組んでいます。また、虐待が疑われる事例にあたっては、状況に応じた適切な判断と対応が求められています。高齢者の人権擁護や、高齢者にかかわる人たちとの連携協力態勢の構築に向けて取り組んでいるところであります。

 次に、3点目の認知症サポーター講座をどのように地域で進めるのかという質問でございます。

 ご承知のとおり、7月27日、本市において認知症サポーター養成講座の講師役を担っていただくキャラバン・メイト養成研修を実施し、106名のキャラバン・メイトが誕生しました。同時に、キャラバン・メイト連絡会を組織し、メイト自身のスキルアップ研修や認知症サポーター養成などに関する意見交換、事業の計画的実施に向け連携態勢を整えたところであります。認知症は、ご本人やその家族だけの問題ではなく、すべての人にとって人生を最後まで安心して過ごせるかどうかという国民全体の問題であり、認知症になっても安心して暮らせる社会をつくることが急務であると言われています。

 本市では、認知症の人やその家族を温かく見守り支援する認知症サポーターが地域にたくさん存在し、認知症の人やその家族が安心して暮らせるまちが生まれることが、すべての人が安心して暮らせるまちづくりにつながるものと期待し、その養成に積極的に取り組んでいくことにしています。本年度は9月27日、中央公民館で第1回目の認知症サポーター養成を目指す講演会を開催し、その後、本市の窓口事務従事者や民生・児童委員を対象にした講座を予定しています。今後は、来年度に向けて、地域のみでなく、職域や学校などにおいても計画的に実施するため、キャラバン・メイト連絡会と協議しながら具体化していくこととしております。

 最後に、4点目の介護保険制度を広く市民に知って、使いこなしてもらうためにはというご質問でございます。

 介護保険制度は、老いて介護が必要になったときに、安心して介護を受けられ、加えて、介護をする人の負担を少しでも軽くしようといったニーズから生まれたもので、高齢社会において介護の社会化を進めるために必要な制度として制定されたものと理解しています。介護保険制度は、介護保険に加入しているだれもが、一定の基準のもとに、権利として介護サービスを受けることができます。また、介護を必要としている本人やその家族、介護サービスの内容やサービス提供者を選ぶことができることが、従来の社会福祉制度とは異なるところであります。ケアマネなどの専門職の資質の向上に努めることは当然ですが、市民の皆さんにもサービスの内容など制度の中身を知り、十分理解していただくことが大切であり、その周知は重要な業務の一つととらえています。

 具体的には、「広報ふくつ」紙面に専用コーナーを確保し、発行時期に応じた情報を提供しているほか、出前講座に「介護保険及び高齢者福祉サービス」を設定して、希望に応じた内容の講座を開設するなど、その周知に努めています。加えて、年齢到達時の介護保険証や納付書などの送付時に説明用チラシを同封していますが、これらの施策を講じても、制度やサービスのすべてを網羅することは困難なところがございます。これらを補完する意味から、高齢者の方が日常の生活の上でお困りのときは、内容にかかわらず地域包括支援センターや在宅介護支援センターの総合相談が一括して対応しておりますので、引き続き、気軽にご相談いただけるような相談窓口の充実にも努めたいと考えております。

 ただ、いつも思いますけれども、基本的に介護保険がこの先どうなっていくのか、もちろん、国保を含んでですけれども、医療、福祉がどうなっていくのかということが、もうほとんど毎年のように、若干ですけれども改正されております。その先が見えない時点において、どのように対応していくかということは、一人、一つ、例えば福津市だけ、一地方自治体では非常にできかねる面もありましょうけれども、何かそういうもので、まだまだ8年目ですけれども、それをもってこれから先のいわゆる医療と福祉ということについては、十分見つめていかなければいけないなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 6月も一般質問いたしましたが、そのときも、高齢者による高齢者の介護、看病については、社会保障制度の中、全般で考えていきたいというふうにお答えをいただいておりました。改正の介護保険制度で、高齢者同士の支援、生活支援も含めた相談窓口が地域包括支援センターに設置され、18年度から動き出しております。しかし、窓口はあっても、結局のところは高齢者同士の生活支援、看護や介抱をしている人、それから独居老人の問題は、介護保険の認定があった方とは異なって、その窓口に来なければ処理しない、処理できないということにとどまっていないか、大変そこのところを心配しているわけです。

 今後の人口の高齢化を考えると、例えば95歳の親を70歳の子どもが見たり、80歳同士ぐらいのご夫婦、夫婦の介護、介抱が当たり前になってくるという状況があります。介護や介抱などの疲れから起きる心中や殺人事件の背景はさまざまありますが、今あるところの介護制度や介護事業の根本的な問題が含まれているというふうには言えないでしょうか。

 市長が最後のほうに言われましたように、介護保険制度も国の制度として少しずつ変わっており、非常に長期展望が自治体としては難しいというお話がありましたが、本市では来年度、事業が3年経過したところで総括に向けて少し動き出すというふうに聞いておりますが、そこのところの視点で持っていただきたいことがあるので、少しお話をさせていただいて、ご答弁いただきたいと思います。

 1点目は、また、なかなか把握することの難しい実情の高齢者による介抱や介護状況を積極的に把握していただきたいと考えるのですが、そこのところについてどのようにお考えでしょうか。これが1点目です。

 2点目は、セーフティーネットがうまくつながっていなくて、ばらばらの現状ということは、残念ですが、本市にもあるように思います。地域包括支援センターの本来の役割でありますネットワークづくりや総合相談の機能がうまく果たせているのでしょうか。そこのところをどんなふうにお考えでしょうか。

 それから、3点目は、老夫婦などに接しているケアマネジャーやケースワーカー、かかりつけ医師、行政などがもう一度コーディネートをし、一人ひとりの人間を中心に組み立て直すという、この視点が今の介護保険制度に本当にあるのだろうか、非常に私は疑問に思っております。このことをもう一度、介護保険事業の中間点検の中に持っていただけたらというふうに思いますが、以上、3点についてご答弁お願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 高齢者の実態把握の件でございますが、これは絶えずやはりその実態について把握をするということが基本であろうというふうに思っております。要介護の状態にある方につきましては、いろんな機関、またサービスを求めるというところから実態把握はできておりますが、そうでない、いわゆる認定を受けられてない方々の把握というのは、やはり困難な状態にございます。しかしながら、高齢者のひとり住まい、または高齢者夫婦のみの世帯の把握につきましては、民生委員さんにご協力を願い、その実態の把握に努めさせていただいておるところでございます。

 ただ、言えますことは、その中の個々の方々の状態がどうある、どのような心理状態であるのかというところまでは、まだ十分に把握をしきっておらないというところでございます。個々の困難事例、いわゆる相談事例が出てまいったときに、そのような事例の把握ができるということに今現在はとどまっているのかなというふうに思っております。

 それから、それぞれのネットワーク化でございますが、これは議員おっしゃるとおり、そのネットワーク化につきましては、それぞれのやはり持っておられる組織、それから市が中心となってのいわゆる連携というものは十分に進めていく必要があるというふうに、ご指摘どおり思っておるところでございます。

 それから、コーディネートの部分でございますが、介護保険制度につきましては、3年を一つのスパンとして介護保険事業計画というのを立てられ、そのもとで当面3年先の施策が展開されております。今現在は平成21年度から23年度までの事業計画の論議が、今現在、審議会で行われておるところでございます。そのような中で、議員、中間点とおっしゃられましたが、その中でいろんな評価、いわゆる今までの歩みの中での介護保険の果たしてきた役割などの評価が行われておるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) まだ、すみません、1のところの第3質問というふうに、1のところと言いますが、?のところの第3質問として、少し具体的な提起をさせていただきたいというふうに思います。

 部長の答弁の中にありましたように、実態の把握ということで民生委員さんを中心にやられているというところがありますが、現在、高齢者のご夫婦とか独居老人に対する声かけというのは、あってないのではないかと思います。介護保険の要支援や要介護の認定があっている方のみではないのかなというふうに思いますが、その声かけをする幅を少し広げていただいて、民生委員さんのところも個人情報に関することがありますので、すべてができるかというと、なかなか難しいところもありましょうが、声かけの幅をできるだけ広げていただくということが1点。

 それから、津屋崎とか宮司の郷づくりの部会で取り組まれております福祉電話とか訪問活動を、旧福間地区のほうではちょっと聞きませんものですから、福間地区のほうでも広げていただきたいということが1点。

 それから、最後に、確かに、市長の最初の答弁にもありましたように、さまざまな形でこの介護保険や相談窓口については、ニュース、お知らせで各戸配付もされていますが、ペーパーで配付しても、なかなか、読みづらいとか、眼鏡を持ってこないと読めないというようなことがあって、捨てられているようなことがありますので、相談窓口の案内をできたら看板にして、地域の公民館などに設置してはどうかなというふうに、余りお金のかからないところからの取り組みを少し考えてみましたが、3点ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 高齢者への声かけがまだまだ十分に進んでおらないのではないかというようなことのご質問、いわゆる声かけの幅を広げてはどうかということでございます。確かにおっしゃるとおりだろうと思います。

 ただ、行政が行える部分、それから地域が行う部分、それからいろんな介護、いわゆる高齢者にかかわりを持たれております、例えば在宅介護支援センターとか、社会福祉協議会様とか、さまざまな団体と手を組んで、それぞれのところがその使命に向かってやはり声かけを進めていっていただければなというふうに思っております。

 例えば、民生委員さんであれば、この議会でもご紹介をさせていただきましたが、全国民生委員協議会におかれましては、いわゆる「一人も見逃さない運動」でしたか、そういったキャッチフレーズをもとに、高齢者、地域に住まわれておる高齢者の方々の注視、見守り、そういったことに手を伸べておられるという団体もございます。そういったことを広げるという支援、いわゆる支えを行政はやはりしていかなければならないというふうに思っております。

 後ほどにも、ご質問にありました認知症対策、啓発でございますが、これもその一つの運動、これを機関的なやはり啓発の、いわゆる見逃さないといったような運動の一つにもとらえておるところでございます。

 それから、郷づくり関係であっております福祉電話、福祉電話による家庭訪問ですか、いわゆる安否確認というものが行われている地域もございますが、先ほども申しましたように、行政は、そういった市民参加型福祉の支援をやはりしていかなければ、いわゆるそういったお手伝いをやはりしていかなければならないというふうに思っております。できるサービスはさせていただきたいと思っております。

 ただ、行政においても、介護保険の対象になっておらない老老の生活をされておる方々についてのサービスも持っております。例えば、緊急通報とか、配食サービスとか、それから日常生活用具の給付、例えば消火器とか、調理器とか、そういったものの貸与、給付、そういったことも制度として、サービスとして、施策として持っておりますので、活用していただければというふうに思っております。

 それから、最後に周知の件でございますが、公民館の看板ということでございますが、公民館の看板自体が地区が整理している分でございましょうけれども、一つの提案としてお聞きをさせていただいておきますが、周知はやはりこれからも十分、いろんな機会を見つけて、させていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 1項めのところから、2番、3番に移りたいと思うんですが、2番は高齢者虐待についてです。

 これについても、積極的に取り組んでいただきたいということと、福岡県や弁護士会、社会福祉会などが高齢者の虐待を専門的に取り組む職員の研修などをしておりますので、情報のアンテナをちょっと高く上げていただいて、本市でも県の研修などを受けることを考えていただけないかというのが1点。

 それから、キャラバン・メイトの取り組みにつきましては、本市は大変進んでいるというふうに思っておりますし、今後、大変期待をするところであります。そして、キャラバン・メイトからの広がりの中で連携し合い、そして市内のより多くの人が認知症について知っていくことができるよう、さらに進めていただきたいというふうに思うんですが、その中で提起をしたいのは、大人をもって認知症の学習とか講座を進めていくのは当然ですが、子どもたちにもぜひ、認知症の方というのはどういう方、どういう特徴があって、どんなふうに接していくことがその方にとって一番いいのか、学ぶ機会をつくっていただきたいというふうに考えます。

 一般質問、以前、ふくおかネットワークがしましたときには、大牟田市で扱っておりました認知症の、子どもに対する絵本のようなものも紹介させていただきましたが、学ぶ機会を持っていただくということで、これは市民福祉の担当かどうかというところがあるんですけれども、ぜひ子どものところも学ぶ機会を持っていただきたいという、この2点についてご答弁お願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 認知症関係の県への研修でございますが、そういう機会、または、そういうチャンスがございましたら、やはり職員の資質、いわゆるスキルアップという観点から、参加は望ましいこと、いわゆる積極的な研修というのは望ましいというふうに思っております。機会があれば参加というのが、やはり市民へのその効果というのが出てまいりますので、望ましいというふうに思っております。

 それから、認知症の啓発については、今現在、高齢者を対象、いわゆる大人を対象にした講座、サポート研修等をしておりますが、今、議員ご質問の子どもさん、子どもたちへの認知症啓発というのは、今現在、具体的な筋道としての啓発のものは持っておりません。関係のところと協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) ?のところの第2質問に移らせていただきます。

 介護保険制度につきまして、8月に地域の住民の方と一緒に、市の介護保険の出前講座を受けたところです。参加者は、介護保険の当事者ぐらいの年齢の方もいらっしゃいましたが、その前の年齢の方も多くて、自分たちの今後、介護保険についての興味や不安が高いのだろうなということがわかりました。同時に、その場で出された質疑の内容が、まだまだ介護保険の内容についてご存じじゃないことも多くて、周知徹底が大変不足していることを肌で感じたところです。

 出前講座で少人数の方が市の担当の方との質疑をするということは、大変期待ができるというふうに思ったし、そのときにわからなかったことをその場でぽんと自分のケースに合わせて聞いてあったので、非常にこの出前講座というのはいいというふうに思うんですが、しかし、あくまでも来てちょうだいと、来てほしいという市民の方がおられての出前講座になりますので、考え得る限りで市のほうから出前講座を持って出ていくという、いろんな集まりで、郷づくりのところとか、それから地域の年間1回やっている地域の住民大会みたいな、住民の寄り合いみたいなところとか、機会があるごとに市のほうから出ていくというのは、なかなか難しいことなんでしょうか。そこのところを1点お答えいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 健康福祉部関係は介護だけではございません。保険の部分も持っておりますが、そういったところも含めて、出ていって、いわゆる地域の方々との接触の場では、そういった啓発というのはさせていっていただければというふうに思っております。

 なお、啓発については、もう議員ご存じだろうと思いますが、9月1日号のこの「広報ふくつ」ですが、ここに認知症の特集を組まさせていただいております。こういったことも含めて広く啓発をしていきたいと、いわゆるご理解者、介護保険制度も含めたところの啓発をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 介護保険や高齢者福祉のところ、これで最後にしたいというふうに思うんですが、次の項に移る前に、高齢者家族への支援の中で一番重要な視点というのはどういうことだというふうに部長はお考えか、伺いたいと思います。

 本市の社会福祉協議会の中にあります「ぶどうの会」という、介護をする方同士の支え合いの会のようなものがありますが、ぶどうの会のニュースを私たち議員はその都度いただきます。7月号にあった、ぶどうの会に入会した男性の、お連れ合いを介護されていらっしゃる方なんですが、男性の介護者の方の投稿がありました。夫婦間の介護や、お連れ合いの病状などが詳しく述べられていました。ぶどうの会に入ったことで、孤独な介護から仲間ができ、気持ちの余裕が感じられるものになっておりました。このように積極的な方ばかりではありませんが、まずは相談すること、それから仲間、グループがあることをお知らせしていくことが一つのきっかけづくりになるというふうに考えております。

 私は、介護全般に言えることですが、特に高齢者二人の生活はどちらかが何かあったら共倒れにもつながると考え、孤独な看病や介抱、お世話をさせないということが一番重要だと考えています。まだ若い世代の介護や介抱、看病においては、仲間を求めたり、だれかに相談をしたり、状況によっては対処方法を調べるとか、インターネットを使って調べるとかいう方法を知っております。そういう意味で言うと、一人で悩みを抱え込むことが高齢者に比べれば少ないと言えるかもしれません。

 しかし、高齢者のみの家庭での介護や介抱は、わからないことも多い中で、衰える体力、つくづく自分の身の回りを考えても思います。衰える体力や考える力、そして経済力の問題などを抱えることが多くあります。さらに、他人に頼ったり、家庭に入ってこられることを拒んだりということで、とかく孤独な介護や介抱、看病になるというふうに思っています。

 このような孤独な看護、介抱、介護にだけはならないように、どうできるのかということを地域の活動やNPO、ボランティアさんなどとのコーディネートをいかに系統的に進めるか、このことが行政や、今の私たちに問われているのではないかというふうに考えますが、部長のところでは、この高齢者家庭への支援で一番重要な視点についてどのように考えていらっしゃるか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 健康福祉部の部長としての、一言でというのは困難でございますが、やはり一言で言うなら、支え合うという関係ではないだろうかというふうに思っております。いわゆる従来から言われてきております、公助、それから共助、それから自助という言葉がございますが、いろんな団体、それから夫婦間、人間間においても、やはり足らない部分をだれかが補っていく、いわゆる支えていくということではないだろうかというふうに思っております。

 介護の社会化と申しますけれども、介護保険がすべてを償うことはできません。そこにやはり社会化というものは、やはり市民参加、それから、その中部にございますいろんな専門的な機関、そういった方々が連携をして、それぞれがいわゆる足らない部分を足りているところが支え合うという関係を構築していかなければならないのではないだろうかというふうに思っております。当たり前のことがなかなかできないということですが、やはり私自身も今から高齢に向かって進むわけでございますので、そういった社会ができればという若干の不安は持っておりますけれども、そういった支え合いと、支え合うということが基本的なところじゃないだろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆6番(渡辺由美) 議長、次の項にお願いいたします。



○議長(阿部巖) はい。それでは、次の回答をお願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 小学校の給食については、基本的に教育委員会のほうから答弁をお願いしますけれども、今おっしゃいましたように、9月1日に給食検討委員会というところから私のほうに要望書に署名を添えてのものがまいりました。6,000名を超す署名が出ておりまして、今、教育委員会のほうに渡しておりますけれども。その当時、申し上げましたのは、この数字というのは非常に重く受けとめたいというふうに思いますけれども、やっぱり行政として、あるいは教育委員会としての考えがございますので、すべてについて皆さん方の要望を受けるのは非常に難しいのではなかろうかということは申しております。

 具体的なものについては、教育委員会から答弁させます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、渡辺議員のご質問に教育委員会のほうからお答えいたします。

 小学校給食の民営化に対する保護者の不安の問題でございますが、まず1点目、民営化をすることによって、現在手づくりされているものが加工品になったりしないかということでございます。給食の調理業務を民間に委託をいたしましても、食の安全にかかわる根幹の業務であります献立の作成、それから食材の発注は、従来どおり学校栄養職員が責任を持って行いますし、委託後の調理につきましても、食数に応じた適正な人数を確保いたしますので、加工品が多くなるということはございません。

 それから、2点目でございます。地産地消を数値目標、到達目標を持って推進できないかということでございます。学校給食では、安全で良質な食材を確保するために、市内産の野菜、果物などを積極的に活用し、福間地区ではふれあい市場、ふれあい広場利用組合、津屋崎地区ではあんずの里市利用組合から食材を購入しております。購入にあたっては、毎月1回、定例的に会議を行いまして、それぞれの組合から供給できる品目の提示を受けております。今後も積極的に地元の食材を活用するとともに、数値目標等についても検討してまいります。

 3番目でございます。食材調達について、安全性を配慮しながらすることによって明文化の問題でございますが、最近の食品業界では食品や産地の偽装問題などが多発をし、食の安全性をめぐっては不安が広がっております。学校では、子どもたちに提供する学校給食は、安全で良質な食材の利用を常に心がけております。食材の調達は、先ほど申しましたように、市内産の野菜、果物などを積極的に活用し、また県の学校給食会からも多くの食材を購入しております。給食会が取り扱う物資は、食品全般について食品検査が実施をされ、品質の維持管理が行われ、安全性が確保されております。このような情報は、給食だよりや試食会、PTA活動などの機会をとらえて、積極的に情報提供を行っておりますが、今後は、保護者の方にもわかりやすい形に整理をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再質問いたします。

 まず、1点目のところで、今あるおかず、手づくりされているものが加工品になったりというようなことは、献立とか食材の発注の点からいっても、ないというふうに言われました。中学校の民間委託時もそうでしたけれども、多分、プロポーザル方式で委託業者の選定をされるというふうに思うんですが、そうすると、業者側がどういうふうにできるのかという提案をされるというふうに思います。栄養士の先生が作成をして調達した食材でメニューのとおりにつくったり、食材の発注を栄養士の先生がされるので、加工品がふえたりというようなことはないというふうに言われましたが、例えばプロポーザルで入ってきた民間の委託業者が、態勢とか調理人数とか調理時間の関係で、できなくなれば、当然、加工品の導入につながるのではないかというふうに私は思います。

 それと、必ず、こういう加工品を給食食材とかに使うときに業者などが申しますのは、多彩なメニューが用意できますと。子どもさんに、手づくりももちろんいいんですが、多彩なメニューにするためには、冷凍食品の導入がいいというふうに、必ずそんなふうに言うんですね。そこのところの点を再度、大丈夫ですというふうに、加工品がふえるようなことはありませんと言われる根拠が、すみません、まだちょっとよくわからないので、補足をしていただけたらというふうに1点思います。

 それから、2点目は、現在、地元の農産物を給食食材として使用していることは、さきの一般質問の答弁からも、40%のものが使われていると、ふれあい広場やあんずのところからというような話でしたが、そもそも40%が地元産というのは、何をもとにそんなふうな回答がされているのかがちょっと数値的に明確でないというふうに思います。

 先ほど述べられたように、食材として地元の農産物を給食に入れる流れというのは、調べましたら、1カ月前に次の月の給食のメニューをもとに、農産物の直販所の代表や栄養士や産業観光課の担当者、それから、これは県の農業普及改良所の方、担当者、それからJAの担当者などの会議で、使用できる農産物や、その量などを決定されています。ずっと述べておりますが、食材を学校に供給している生産者にとっても、とてもよいことで、また、それを食べる子どもたちにとっても、産地のものが食べられるというのはどんなによいことかというのは、この間ずっと述べてきました。

 全国で給食に地元の野菜を使っている自治体というのは、調べてみますと、そんなに多くないんです。どうしてかというと、地元の野菜というのは、冷凍のものや学校給食会調達のものに比べて、規格がふぞろいだったり、それから泥がついていて、生産者が洗って納入ということもあるんでしょうが、泥を落とす作業も発生するというようなことで、統一発注ができる給食会などに委託されているのがほとんどです。そのような中で、本市の地産地消の取り組みは、各関係者の努力の結果として大変評価できるところだというふうに、私は議員になりましてすぐから思っておりました。地元の農産物導入は、給食の食材を通した総合学習であり、そのことで教育の一環としての給食の役割を果たせているというふうに思います。

 先ほど、数値目標を少し検討してみるという話でしたけれども、このような状況の中にあっても、残念なんですが、本市のこの地産地消の取り組みというものの現状をちょっと違った部分で分析をしてみると、栄養士の先生が地産地消の姿勢を持っている先生が注文をされて、生産者と話してあるわけですから、栄養士の先生の姿勢いかんにかかっているというふうに私は思っています。現在の栄養士の先生は、県費での採用なので、当然転勤もあって、栄養士がかわれば、今の形から言えば、地産地消に対する姿勢というものも変わるかもしれないなというところに、とても不安を感じているところです。それと、次の年のこととか、3年後、5年後という長期的にどうしていくかということで、生産者は少し長いスパンで作物づくりができるほうが安定してできるというふうに考えていますので、どうぞ、継続した地産地消を進める姿勢ということでも、いま一歩の努力として数値目標、それから到達目標、そういうものを数字で目標を立てれば、保護者の方々に対しても、これとこれとこれとこういうものが数値目標を立てて、市としてはこういう方向にありますということが明確に言えるのではないかというふうに思います。

 数値を立てるだけで地産地消が進むというふうには考えてはいません。多分、今年のようにとても暑かったりとか、雨が多かったりとか、台風災害などで、数値目標も到達できる年、そうじゃない年もありますが、少なくとも市としての姿勢をきちっと保護者の方に示せるというようなところで、ぜひ数値目標をさらに進めて持っていただきたいというふうに思います。

 数値目標の農産物のところはいいんですが、市の給食の食材の調達に関して言えば、明文化したものは要らないというふうに言われています。農産物のところでもそうなんですが、民間委託をすると、現在いらっしゃる調理員さんの中から栄養士の免許を持ってある方を栄養士に、職変というんですか、職種転換をして、新しい栄養士の先生が配置されることになります。今、二人、県費でいらっしゃる以外に、小学校に新しく栄養士の先生がみえるということになります。食材の調達とか、食材に対する安全性をどう考えるかというのは、その現場は民間委託ですから、だれが責任があるかというと、栄養士の先生一人の肩にかかってくるというふうに私は考えています。もちろん、校長先生とか教育委員会にも責任はあるわけですが、現場でだれが責任をとるかというと、栄養士の先生になりますので、やはりこれは材料調達に関して、どのように市として考えて安全性を追求していっているのかというものは、必ず明文化したものが新しい栄養士の先生がいるというようなこと。それが1点。

 それから、重い責任を担うことに今後またなるということが1点。

 転勤などで栄養士の先生がかわるということが1点。

 それから、本市の給食に関する根本的な考え方というのは、栄養士の先生がかわろうが、給食の形態が変わろうが、変わりませんということで明文化したものをぜひ今後、検討いただけないかということを再度お願いいたしますが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 何点かご質問がありまして、まず1点目が、民間委託した場合に、手づくりから加工品が多くなるのではないかと。教育長の答弁の中で、それはありませんという、それはなぜなのかという理由だろうと思うんですけれども。先ほどから言っていますように、給食の民営化、すべてを民営化するのではなくて、調理の民営化ということで、従来から食材の発注とか、あるいはメニューづくり、あるいは検食、そういった部分については、従来どおり直営でやっておったときと同じような形で、栄養士、校長、そういったところで行います。

 そういったところから、食材の発注を委託業者にさせるということではございませんので、従来どおりの食材の発注のやり方をやりますので、そういった調理業務の民間業者が食材を冷凍品とか加工品に変えるというようなことはないということでございます。

 それから、もう1点は、市内の農産物利用組合の割合が約40%と、それはどういう根拠なのかということなんですけれども、これについては、重量ベースでの40%ということでございます。今後につきましては、福津市の食育推進計画の中にも、学校給食の市内産の利用割合等についても計画を載せておりますので、そういった部分も参照いただければと思っております。私ども、今、重量ベースだけではなくて、カロリーベースあるいは品目ベースあるいは金額ベース、そういったいろんな形での割合といいますか、そういった部分も検討はさせていただこうと思っております。

 それから、総合学習の件なんですけれども──総合学習というか、地元産を使うと、ふぞろいで泥等がついているんじゃないかということでございますけれども、そういったものを勘案しながら、調理業務の民間委託あるいは直営でやるということを問わずに、一応学校給食の衛生管理マニュアルというのを、従来ありましたけれども、一昨年度ですかね、ちょっと見直しをしまして、細かくマニュアルづくりをやっております。後でまた議員さんにはお渡しをしたいと思います。食材の受け取りから、すべて手順を追って衛生管理マニュアルをつくっております。

 ただ、言われますように、食材自身の安全性の確保といいますか、それにつきましては、はっきり文書化したものはございませんので、今後、言われますように、栄養士がかわっても、そういったものが引き継がれるような形での文書化と申しますか、それはやっていきたいなと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) お答えありがとうございました。

 すると言われているのに重ねてお願いするのは大変悪いなと思いながら、お願いしているんですが、農産物の数値目標とか、例えば衛生管理マニュアルとか、食品の調達の安全性のところを考えていらっしゃるのは、これは教育委員会のホームページで情報開示をしていただいて、見ることができるようになっておりますのでしょうか。1点お答えをお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 今のところ、まだそこまでしておりませんけれども、将来的にはホームページ等で開示できるような形はとりたいと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) ホームページについては、保護者の方も結構インターネットを使って市の施策などを調べられる方も多いので、ぜひホームページの充実のほうもお願いしたいというふうに思います。

 最後になりますが、全国的には学校給食の安全性の確保をするために、納入業者に食材の農薬使用履歴を求めたり、それから生産者の顔が見える地元の農産物を積極的に使うなど、各自治体の教育委員会の取り組みが活発化しております。これは輸入食材の安全性の不安や、中国産ギョーザ中毒事件や、食品表示の偽装などから、非常に各教育委員会、活発に動いているところが、インターネットで調べたところで、あります。積極的に地産地消を進める一方で、どうしても果物などは外国産に頼らざるを得ない果物もありますので、独自検査をしたり、独自検査はできないとしても、農薬残留検査をクリアした食材を納入するように業者に依頼したりする取り組みが各地で進んでおります。

 この本市の給食食材の調達に安全性を追及する姿勢をさらに求めることが、今、必要だというふうに思いますが、最後に、この食品の安全性、食材の調達の安全性について、再度、教育長のほうから一言答弁をお願いしたいというふうに考えます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 子どもたちの給食、食につきましては、安全・安心がまず第一でございますので、子どもたちの健康を守る意味でも、健やかな成長に向けた安全な食品の提供に、教育委員会としてもできる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っております。県の給食会のほうの安全基準のシステムについても、理解いただけるように何らかの、現場の先生あるいは議員の方々に対しても見学等のものができないか、今、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、渡辺議員の一般質問を終わります。

 本日予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時0分