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福岡県 福津市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月09日−01号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月09日−01号







平成 20年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(初日)
   (平成20年第2回福津市議会6月定例会)
平成20年6月9日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸報告
 日程第4 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副  市 長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教  育 長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  石 村 清 治
  推 進 室長  青 谷 郁 夫
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(3名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫
  議 事 係長  花 田 正 弘




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            開会 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第2回福津市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため、池浦市長、荒牧副市長、青?収入役、白石教育長、吉田総合政策部長、下り松市民部長、新海健康福祉部長、花田地域生活部長、小田都市整備部長、楠田教育部長、萩原総務課長、藤財政課長、荻原企画政策課長、吉田広報秘書課長、青谷行政経営推進室長、石村水道課長の出席を求めております。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1会議録署名議員の指名



○議長(阿部巖) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第120条の規定に基づき、会議録署名議員に17番、大峰議員、18番、山脇議員を指名いたします。

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△日程第2会期の決定



○議長(阿部巖) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。本定例会は、本日から6月23日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から6月23日までの15日間に決定いたしました。

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△日程第3諸報告



○議長(阿部巖) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 市長から、平成20年第2回福津市議会定例会招集にあたって、あいさつ並びに報告事項があればお願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。平成20年第2回福津市議会6月定例会の開会にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんにおかれましては、ご多忙のところご出席をいただき、まことにありがとうございます。それでは、本定例会に提案をいたしております、おのおの重要な案件についてご説明を申し上げます。

 まず、報告第1号は、新浜山公園において発生した受傷事故に対する損害賠償金額についてで、議会の議決により指定された市長の専決処分事項の報告でございます。

 また、報告第2号は、繰越明許費繰越計算書の報告、報告第3号から第5号までは、福津市土地開発公社、財団法人福津市公園管理センター及び財団法人福津市文化振興財団にかかわる平成19年度決算、及び平成20年度事業計画についての報告でございます。

 次に、承認第2号は、平成19年度福津市一般会計補正予算(第6号)、承認第3号は、平成19年度福津市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、それぞれ平成19年度補正予算の専決処分でございます。

 承認第4号は、福津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正、承認第5号は、福津市税条例の改正、承認第6号は、福津市国民健康保険税条例の改正、それぞれの条例の一部改正、地方税法の改正に伴う条例改正の専決処分でございます。

 承認第7号は、平成20年度福津市老人保健特別会計補正予算(第1号)で、翌年度繰り上げ充用にかかわる補正予算の専決処分であります。合計6議案の承認でございます。

 次に、議案といたしまして、補正予算として議案第37号平成20年度福津市一般会計補正予算(第1号)、条例制定議案として、議案第38号福津市みんなで進めるまちづくり基本条例、条例の一部改正議案として、議案第39号から第46号まで、福津市附属機関設置条例、福津市営住宅管理条例、福津市乳幼児・母子家庭・重度心身障害者それぞれの医療費の支給に関する条例、福津市手数料条例、福津市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例、福津市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の8議案、さらに一般議案として、住居表示に関する法律第3条第1項の規定による当市における市街地区域、及び当該区域における住居表示の方法についての議案、加えて住宅新築資金等貸付金滞納者に対する返還請求の訴えに関する議案で、合計12議案を提案させていただいております。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。

 議長としての報告事項を申し上げます。

 福岡地区労働組合総連合からの陳情書、並びに監査委員からの現金出納検査結果の写しをお手元に配付いたしております。

 また、議会広報調査特別委員会が先進地視察を実施し、調査報告書が提出されましたので、その写しも配付いたしております。

 以上で、諸報告を終わります。

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△日程第4一般質問



○議長(阿部巖) 日程第4、一般質問を行います。

 今回の質問者は15名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 一般質問にあたりましては、まず登壇されて、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますよう、よろしく協力のほどお願い申し上げます。

 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部へ伝わるようお願いいたします。また、次の項へ移行する場合はその旨をお知らせください。発言時間が終了しましたらブザーが鳴りますので、質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、一問ずつ自席で行い、質問の要点に対して的確に回答していただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、通告順により、9番、八尋議員の一般質問を受けます。八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。八尋でございます。通告どおり次の3点について質問いたします。

 まず、JR福間駅の改築につきまして質問いたします。それから、福津市ミニバス運行状況について質問いたします。次に、ヤナイ馬場地域の農業用水路の維持管理についてお尋ねします。

 まず一つ、JR福間駅改築並びに周辺整備についてでございますが、待ちに待ったJR福間駅の改築が計画されました。しかし、なかなか姿が見えてこないというのが現状でございます。

 昨年3月、総合計画がスタートしました。市民参画を柱として計画的なまちづくりを進めるための指針、福津市まちづくり計画の中核を担う総合計画、福津市が人口減少や財政危機など困難かつ緊急の課題を抱えた厳しい状況にあり、総合計画ではこれらに立ち向かい、乗り切るためのさまざまな方針などを示している。

 特に人口減少の時代、財政危機の時代を明示しているが、人口減少については平成17年の国勢調査が人口5万5,667人で、平成12年に調査比較して101人減少したということです。人口減少の中で福岡都市圏で減少したのは、唯一福津市だったということでございます。市の将来の人口は、さらにこのまま行くと減少していくと予想している。人口減少は市場としての価値の低下による企業の撤退や、鉄道やバスの運行の合理化などによる日常生活の利便性の低下など、市民の生活に直接影響し、また市民税の低下など、市の財政にも大きな影響を及ぼす。

 このため、早急に人口対策を講じ、一定の人口規模と市場としての価値を維持充実させていくことが急務であるというような背景として、こういうことがこれからの福津市に求められるということでございますけれども、私は、福津市は自然環境に恵まれたすばらしい地域だと思いますけれども、ただ、自然環境だけではなかなかこれから先人口減少、全国的にも人口は減少していますし、先日の新聞ですか、福岡県でもこれから先人口減少は続いていくということでございます。

 そして、当然福津市もそういう傾向にあるということで、それぞれ年々人口計画が明示されておりますけれども、2011年の九州新幹線開通に伴いまして、博多駅を始め近隣のそれぞれの自治体が周辺整備を行っております。

 例えば、古賀市にはJR駅が新しくできますと、鹿部の開発が行われております。あるいは福工大駅前には新しい開発がなされて、新しい駅ができますよと報告されております。新宮駅は、この間博多に行きましたら福岡工業大学前ですか、福工大前というような名称になったりしております。近隣それぞれ将来に向けての取り組みをしているわけですけれども、福津市も将来に向けての私はまちづくりにとってはこの福間駅の改築といいますか、これは大きな私は目玉だと思います。一つの大きなまちづくりのポイントだと思います。

 そういうことから、現在の進捗状況、計画に対して、なぜこういうふうにして遅れておるのか、あるいは今後の計画等についてお尋ねします。お願いします。

 次に、福津市ミニバス運行状況についてですが、市内の交通空白地域の解消と高齢者や自家用車を運転しない人などの交通手段を確保することなどを目的として、今年の4月から次の4ルートについて運行が開始されました。勝浦線、津屋崎線、上西郷線、東福間・若木台線と。まだ説明段階で私も説明を聞きに行きましたけども、非常に関心が薄くて説明に集まられる市民の方々少なかったわけですけども、実際にわずか2カ月ですけども、運行しましたらいろんな意見を聞くわけです。何であそこからあんなふうに行ってここには来んのかとか、いうような利用者の声、あるいは運行されとる会社の声あたりも聞きます。見せていただきました、立派なバスです。車いすも乗れるようにちゃんとなっていますし、しかし、それぞれの意見があるようでございます。

 まだ2カ月ですけれども、早く何か問題意見を聴取されて、解決できるものは早くしたほうがいいと思います。説明のとき、コースに関しては二、三年後ごとに見直すということでございますけど、何もそんなに先まで待つ必要はないと思います。そういうことで、福津市のミニバス運行状況について、現状と課題と今後の対策をお尋ねします。

 次に、上西郷区ヤナイ地区農業用水路の管理、維持管理についてお尋ねします。

 前回もお話ししましたように、ここは上西郷・福間地区の水不足のために、現在の古賀市の清瀧から水を水路を引きまして、そして高速道路を通りまして、そして大森ため池の上下、ヤナイため池の上下、そして竹尾ため池の上下、昔は原団地が開発されてため池が農業用水として余り利用されていないようですけれども、あそこの今の福間南、あそこのため池にもこの水が利用されております。

 ところが、ヤナイ地区にこのごろ埋め立てられまして、10年ばかり前からいろいろな自動車解体業という産業が開始されました。それで、農業関係者あたりが年末に水路を清掃するわけです。そして、毎年1月から3月に、それぞれ申しましたため池に水を満杯にしまして、農業用水、そして活動しとるわけですけど、この解体業者の手前勝手ないろんな利用っていいますか、水路の上にふたをかぶせて物を置いたり、あるいは水路の横にあります、いろいろなそういう活動をする道路あたりに物を置いたりして、以前に比較しまして随分作業がしにくくなったというようなことを承っております。

 と同時に、今ミカン畑を1万坪、そして下にほぼ1万坪の埋め立ての計画が申請されております。今解決しておかなければ、ますますこの農業用水路がいつの間にかどんなふうにかなってしまうような感じがいたします。関係者としてのご意見として、是が非でもこの水路問題を解決してほしいということでございます。したがいまして、現在の進捗状況と今後の対策、そして業者に対する指導あたりについてお尋ねしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 八尋議員の一般質問にお答えをいたします。

 JR福間駅の改築についてでございます。

 JR福間駅の駅舎の建築につきましては、JR九州が昨年の9月に立体駐車場の建築確認申請を提出しまして、許可がおり次第、11月に工事着手し、平成20年──本年の3月に立体駐車場の完成を見込んでおりましたが、建築確認申請の許可がおりずに、平成20年2月に確認申請の取り下げを行っております。これは、いわゆる耐震の絡みではないかというふうには思っております。

 現状は、4月1日に宗像土木事務所へ建築確認申請の再提出がなされたとのことであります。6月上旬に福岡土木事務所より適判質疑回答が予定されており、指摘事項がなければすぐにも工事着手で、本年の11月の完成が見込まれております。

 次に、JR福間駅舎ですが、現在、確認申請の事前審査中であります。建築確認申請の許可がおり次第、自由通路の第1期工事分とあわせて最速で8月初旬からの着工が予定されております。また、駅舎とプラットホームをつなぐ跨線橋ですが、確認申請の必要がない施設でございますので、既に着手をされていて、現在仮設工事や準備工事に入っており、7月から本格的な工事に入ると聞いております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) いろいろ関係者で努力はされておると思いますけれども、市民の方々からまだなまだなって、私自身もそう思うわけですけれども、話を聞きますとやむを得ないかなという感じもするわけですけども、JR福間駅そのものの古さ、これは多少我慢できましても、機能面あたりでやっぱり、例えば私は個人的な話ですけれども、京都におります、めいが結婚するときに、母がどうしても最後だから行きたいということで、車いすでした。じゃあ車いすに乗せて連れていったわけですけども、どこから行くかということになりまして、東福間駅あるいは古賀駅検討しまして、結局は古賀駅から連れていきました。

 そういう機能の遅れとか、やっぱり今どんどん駅舎がそういうふうに、今そういうような施設もできるようでございますけども、機能としても以前にない機能が求められております。だから、市民としましては一日でも早い着工といいますか、完成を望んでおられます、私も望みます。

 それともう一つ、先日、浄化センターの供用開始が行われまして、それこそ市長の話では昭和45年にこの話が出て、30数年ぶりにできたと。私も早速、供用開始なりましたので、水洗にさせていただきまして快適な生活を送っておりますけれども、JR福間駅の東口乗り場は原団地っていいますか、製鉄団地ができたときから彼らの強い要望と私どもの東に住みますメンバー、上西郷やら両谷あたりはもう何とか早くこちらから乗りおりできんものかということで、どこを見渡しても博多から小倉の間で反対から乗れんところはないじゃないかいうようなご意見があったわけです。

 だから、私は、いろいろ理由はありましょうけども頑張っていただいて、一日でも早いJR福間駅の完成と周辺整備を行っていただきたいと思います。そういうところでいかがなものですかね。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘のとおり、市民の方待ち望まれている事業でございます。先ほど市長の回答にもありましたように、県の土木事務所のほうで今駅舎のほうの事前審査も始まっております。前回の駐輪場の関係のいったん取り下げという形もありましたので、かなりJRのほうでも検討しての設計の提出になっておろうかと思っております。一日も早い、議員ご指摘のとおり内容での事業を進めたいと思っています。

 今回の補正の中におきましても、JRの自由通路のけたの製作費、これ待っておればJRの委託という形もありましたでしょうけど、今の鉄鋼の値上がりの──大きな値上がり、それから、少しでも早い完成を含めて早期にけたの製作という形の今回補正もさせていただいております。本当一日も早い完成を市としても進めさせていただき、JRとともに進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 一日も早く完成を期待し、JR福間駅の新しいデザインが広報お知らせ版等でお知らせされて、すばらしい駅ができるということで期待しております。

 そして、私はこれから人口計画に対しまして、一般福津市民だけじゃなくて、多くの人たちにこういうすばらしい駅ができるんや、周辺整備はこういうことになるんだよということを何かお知らせするような、今の駅前でもいいし、駅の反対側でもいいですけども、大きなそういうような看板といいますか、広告物、告知板といいますか、そういうものが私は必要じゃないかなあと思います。これから人口減少の中で、駅東に期待されております、6,000人からの人口をあそこに張りつけろうというような計画ですけども、なかなか現状の中でそうもっと魅力がないと、福津市に来てくれる人たちはいないと思います。

 だから、できるだけ早目にそういうすばらしい何かものを、掲示板ですか、そういうものをつくっていただいて、遅れた内容とか、あるいはデザインはこういうものですよ、こういう機能を備えていますよとか、いうようなことを知らせるものをもししていただければと思います。

 先日、1週間前ぐらいですか、浄化センターの前にUR都市再生機構が大きな看板を上げました。新しいまちが誕生しますよと、駅東に、福間駅東、非常に目につくんですよ。それでやっぱり人からも尋ねられるんですよ。私は、これからの福津市にこれだけの人口をふやすにはそういうような福津市以外の人たちに対する、知らせる何かの方法が必要じゃないかと思います。ぜひその件について回答をお願いします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) URのほうで3号線の横に大きな看板を、先週でしたか設置しております。今後、URのほうではJRの線路の軌道のほうにもまた大きな看板が今後設置される予定となっております。

 ご指摘の看板でございますが、基本的には駅舎の関係については、JRの施工になります。どういう形でできるのか、またJRのほうにご相談をさせていただこうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 駅舎並びに周辺整備につきましてもいろんな方面でお知らせをされとると思いますけども、個人的に私も尋ねられるわけですよ。前の道路はどうなるのとか、駐車場はどうなるのとか、なかなか、聞いたときは覚えとるんですけども、さあなんて言いますと、あんた議員しよってそういうこともわからんとなと言われるわけですよ。何かそういうものを、だれが見ても一般の人たちがわかるようなものが私は欲しいなあと思います。もしチャンスがありましたら、ぜひそういう工夫をしていただきたいと思います。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) それでは、次の項目の答弁お願いします。市長。



◎市長(池浦順文) ふくつミニバスの運行状況についてでございます。

 現状でございますけれども、運行開始から2カ月の状況でありまして、4月分の利用状況しかまだ集計が終わっておりませんので、これをもとに説明を申し上げます。

 まず、利用者につきましては、1カ月で5,890名の方にご利用をいただいております。1日あたり236名、1便あたり5.2名ということで、各路線によってばらつきがありますけれども、全体的に見ると予想以上の利用ではないかというふうに考えております。

 次に、運賃収入についてでございますけれども、1カ月で81万750円となっております。運行経費との比率、いわゆる運行委託しておりますのに占める比率では19.7%となっております。この数字につきましてはどう判断するかは別としまして、当初の予定した数字ぐらいではないかというふうには思っております。なお、利用の促進については、今後の課題であろうと思います。

 それから次に、今後の課題ですけども、運行開始から間がないために、利用者の方も乗り継ぎ等の利用方法を模索されている状況であります。要望は多くあがっては来ておりませんけども、今おっしゃいますように幾らかの要望も出ておりますので、それを取りまとめた上で、福津市交通体系協議会の中で協議を行い、対応できるものから順次対応を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) まだ2カ月足らずですから利用状況、そういうものもほぼ計画どおりだということでございますけれども、利用者の方とか、あるいは運行会社の方等の意見の聴取といいますか、そういうものは何らかの形で求めておられますかね。おられるなら──私は当然おられると思いますけども、解決できるものはやっぱりできるだけ早目早目に解決していただいて、市民が本当に喜ぶようなミニバス運行に努めていただきたいと思いますが、その現在の意見の聴取方法といいますか、そういうことあたりが、もしされとるならちょっとお聞かせしていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) お答えいたします。

 毎月事業者のほうからは実績報告を提出していただいておりますので、その都度問題点等につきましては話し合いを行っております。

 それから、利用者の方からにつきましては、適宜要望という形で担当いたしております企画政策課のほうに入っております。現在、要望等につきましては、余り多くはまだ2カ月ぐらいでございますので、多くの要望はあがっておりませんが、主に回数券、定期券、そういったものをぜひという声がかなり強いようでございます。あとは特に要望ということではございませんが、逆にお年寄りの方から今まで病院に行くときにタクシーを使ってたけれども、非常におかげで便利になりましたというような感謝のお便りをいただいたところでございます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 先ほど質問の中で申しましたように、なかなかミニバスの話に説明会があったときは、私は上西郷小学校に行きました。ほかのほう、地域も聞きました。なかなか関心が薄いといいますか、集まりが少なかったわけです。ところが、実際にあのバスが運行し出しますと、いろんな意見が出てくるわけですよ。だから、私は、行政地区単位でできれば区長さんの会議だとか、集会だとか、そういうところに課題を投げかけていただいて、市民のご意見を聞いていただいて、運行会社のほうの意見よりも私は市民にとっていかに便利に、これがよかったかというように将来ならないと私はいかんのじゃなかろうかと思います。そういう点いかがですかね、意見の聴取方法とか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 先ほど申し上げますように、その都度市民の方から、利用者の方からは意見を伺っておりますが、特に今後、郷づくりとかそういったところにもやはりご意見を伺っていく必要があるのかなと、そのようには思っております。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 一日でも早い充実っていいますか、ミニバスの市民に喜ばれるようなバスの運行になることを期待して、次の質問にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目のヤナイ地区水路の維持管理についてでございます。

 ヤナイ地区水路は、もう議員既にご承知のとおり、江戸時代に取り交わされた証文に基づきまして、古賀市薦野地区の湧水を旧福間町の六つのため池に配水する最初の水路であります。

 近年、水路周辺に事業所ができるなど、水路沿いの里道が通れないところがあり、周辺の除草や水路の清掃がしづらくなっているということはお聞きしております。現在、現地調査や国土調査の図面確認を進めているところでございます。

 当該里道水路は古賀市との境に位置し、水路が福津市で里道が古賀市ではないかとの推測はできますけれども、両市の図面のすり合わせが今のところまだできておりません。今古賀市との詰めの協議に入ることにいたしております。その結果でその後の対応を考えたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 先日、議長を始め議員のほとんどの方々に視察に行っていただきまして、あるいは農業委員会の小柳会長を始め、農業委員会のほとんどのメンバーの方にも視察に行っていただきました。現地のそのことはすっかり把握していただいておりますし、それと同時に、あの一帯は福津市の大体水がめ、水源地っていいますかね、そういうところでもあるし、あそこから水が上西郷川やらいろいろ流れてきて、水がめに持っていってるわけですけれども、環境面からも施設が、それなりの施設が作業しているものですから、油が水路に流れ出たり、ため池に流れ出たりしとるわけです。

 だから、ぜひひとつ、一日でも早い行政のほうからそういうような事業者に対する指導っていいますか、監督っていいますか、なかなか地元が言っても言うことを聞かないのが現状でございます。

 あそこのすぐ横に県道福間薦野線が通っています。土木事務所に行きまして、土木事務所が今現在パトロールをしています。以前、ああいう事業を始めてから随分県道が荒れとったわけですよ。だから、一般の人たちがなかなかあそこを通りにくいとか、道路が荒れてアスファルトがはげて、あるいははみ出して物を置いとったりしております。やっぱり指導によりまして、その分は解決されました。道路の狭さは以前として問題はありますけれども、ぜひひとつ行政の指導を農業用水路にしろ、あるいは環境面からにしろ、企業の経営者に対する指導を的確にぜひお願いしたいと思います。必要ならば、関係者にも同行していただいても結構だと思います。

 先ほど古賀市との調整をしているということでございますが、大体いつごろになったらその見通しができますかね、私は随分早く相談をしたような状況ですけれども、一部担当者の話では、測量したりいろいろするには随分金がかかると、これは金はかかりますよ。しかし、やっぱ今しとかんと、私は絶対将来に禍根を残すと思います。それでないそこ一帯は名島産業だとか、師匠田の問題等がいまだに解決せんで右往左往しておるような現状ですから、大体いつごろに目鼻がつくかをちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) いつごろ目処がつくかというご質問でございますけども、現在、古賀市のほうと二度ほど協議をいたしております。この水路をふさいでいるところの土地、そういったところの地権者を今割り出して、わかっておりますので、今後この対応については両市──古賀市とそれから福津市でございますけども、その中で地権者が確認をされておりますので、今後の対応については早急に結論を出したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 農業環境は非常に後継者不足だとか、高齢化だとか、そういうようなことで厳しくなっております、収益性からもですね。しかし現在、なお世界的にこのごろ騒がれておりますけど、非常に食料不足だとか、そういう環境の中でやっぱ一生懸命、農業を継続維持していこうという方が一生懸命なられとるわけですよ。ぜひひとつ農業面からも、あるいは環境面からもこの問題の解決をできるだけ早急にしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、八尋議員の一般質問を終わります。

 次に、7番、米山議員の一般質問を受けます。米山議員。



◆7番(米山信) 議席番号7番、米山信でございます。通告に従いまして大きく質問を1点、小さく4点の質問をさせていただきます。

 こども条例(仮称)の制定についてお尋ねをいたします。

 権利とは、暴力や権力によって侵害された自己の利益を回復するための社会的に正当化されたみずから行使し得る力と言われるように、その行使いかんによっては自己の主張を無理やり実現するために、相手を従わせる力でもあります。

 平成20年度予算に「こども条例」の制定に向け、検討委員会設置の予算が計上されました。このことについて、次のとおり質問をいたします。

 まず、1点目でございます。市長は、予算委員会の中で、「どのような条例を制定するか執行部としての考えは持っていない。その必要性から検討委員会で議論されるべきである」と答弁しているが、平成20年2月14日と2月15日に、教育委員会が後援した「子どもの権利を学ぶ講演会」を開催しています。

 また、2月24日の「青少年育成市民の会」では、郷育推進課より「子どもの権利条約」のチラシが参加者に配布されました。条例制定へ向けた教宣活動とも受け取れますが、教育委員会の後援と郷育推進課のチラシの配布について、その理由と経緯についてお尋ねをいたします。

 2点目、「児童の権利に関する条約」の12条、14条、16条、31条について、教育委員会はどのような見解を持っているのでしょうか。

 三つ目でございます。子どもの規範意識と道徳心の低下が指摘されている現状がございます。「子どもの規範意識、道徳心」と「子どもの権利」に関して、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。

 4点目でございます。平成20年度予算、3款民生費2項児童福祉費の執行にあたり、市議会は異例とも言える附帯決議をなしました。このことについて、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、その市長の見解をお尋ねいたします。

 以上、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 米山議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目、こども条例の制定についてでございます。その1番目、後ほど教育委員会が1、2、3は答弁をいたしますけれども、1点目について私のほうから答弁させていただきます。

 青少年育成市民の会は、青少年の健全育成や非行防止を目的とするさまざまな団体の総意を結集して、福津市の未来を担う子どもを市全体で育てていくことを目的とした団体であります。

 ご指摘のチラシにつきましては、本年2月24日に実施しました「第2回みんなの体験活動発表会」で配布したものでございます。この事業は、子どもが地域や学校、家庭とともに体験したり感じたりしたことを顕在化し、さらに青少年の健全育成活動を推進しようとするものであります。この事業については、第8回の事務局会で日程や役割分担、広報活動について協議を行い、第3回の役員会・理事会で日程や役割分担、ポスター、広報掲載等について承認を受けました。当日配布しましたチラシにつきましては、参加者が出演者や発表内容についてわかりやすいように作成したものでございます。

 続きまして、2点、3点は教育委員会ということですので、教育委員会のほうから答弁をお願いします。

 4点目の附帯決議についてでございます。

 こども条例(仮称)の制定につきまして、予算審査特別委員会で説明させていただいておりましたように、本年度は、こども条例(仮称)検討委員会を設置し、その検討委員会の中で勉強会を実施し、必要性の検討を行い、その上で福津市の子どもの現状に応じた基本的方針の決定を行う予定でございます。

 さきの3月議会において、平成20年度本関係予算の執行にあたり、附帯決議がなされ特段の配慮を払うべき3点が示されております。

 1番目に、条例制定を前提とするのではなく、必要性から検討をすること。2番目に、検討委員会の構成については、条例制定に賛成、反対のいずれかに偏らないよう、人選には十分配慮すること。検討過程においてパブリックコメントの実施など民意の反映に努めること。3番目に、検討委員会の進捗状況などの中間報告を議会に対して必ず行うこと、いうことでございます。

 こども条例(仮称)の検討委員会を設置し、これから検討を進めてまいりますが、市議会からの附帯決議を踏まえつつ、こども条例(仮称)検討委員会での審議を進めていく所存でございます。

 なお、検討委員会の設置は7月中旬以降ということで予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 米山議員のご質問に教育委員会のほうからお答えをいたします。

 まず1点目は、教育委員会の後援の問題でございます。

 現在、子どもたちを取り巻く環境は児童への虐待、子育て放棄、非行、いじめ、不登校、引きこもり、ニートなどが大きな社会問題となるなど、大変厳しい状況となっております。このような中、家庭や地域が協力し合ってさまざまな社会問題やストレス、犯罪などから子どもを守り、健やかに育つ環境づくりを進めていくことが大切だというふうに考えております。

 教育委員会が後援を行います事業内容には「生涯学習におけるまちづくり推進のための事業」というものがございまして、申請内容には同趣旨が入っていることと、福津市人権教育・啓発計画には主な取り組みとして「子どもの権利条約に即した学習機会の提供」とあり、市民みずからが学習しようとする事業であるという判断から後援を行ったところでございます。

 次に、2点目でございます。児童の権利に関する条約の12、14、16、31条についてでございます。

 児童の権利に関する条約は、我が国では平成6年に批准をしております。権利について述べますと、子どもの権利とは、子どもたちが生きていくことに対し、安心感や幸福感を感じながら希望を持って心豊かに成長できるようにするための環境を保障するということだと考えております。

 しかし、現在の子どもたちを取り巻く社会は、家庭や地域の教育力が低下するなど、その環境は大きく変化してきております。今こそ、大人が、次代を担う子どもを一人の人間として尊重し、健やかに育てていくことを認識することが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 3点目でございます。規範意識、道徳心の低下と子どもの権利についてでございますが、規範意識や道徳心の低下の背景として考えられるのは、家庭・学校・地域が善悪の判断、正義感、公共のルールやマナーの必要性などを身につけさせることができていないことにあると思います。「個性」はそれぞれの子どもが持っているよさであり、また、「自由」は放縦とは明確に区別されるべきもので、責任が伴うものでございます。学校・家庭・地域が共通認識を図り、それぞれの役割を明確にしながら連携・協力・共働して子どもたちの指導にあたることが大切になってまいります。

 このように、子どもたちを取り巻くさまざまな社会問題などから子どもを守り、健やかに育つ環境づくりを進めていくことが、子どもを一人の人間として尊重することにつながっていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) まず、再質問に移る前に、冒頭に申し上げておきます。日本では子どもの権利条約というふうに一般的に言われておるわけでございますけども、正式な名称は児童の権利に関する条約であるということをまずご認識いただきたい。子どもの権利と表現いたしますと、あたかも権利の主体が子どもにあるように感じられますけども、児童の権利に関する条約の前文にあるように、この条約は、子どもの保護と援助を目的とした条約であることを申し上げておきます。

 さらに、日本国政府は、この条約の内容の多くは憲法を始めとする現行国内法によって保障されていることから、この条約の批准にあたっては、現行国内法の改正、または新たな国内立法措置を行っていないことを平成8年5月、児童の権利に関する条約について、国連に対し報告を行っています。

 また、当条約は、条例のように自治体に法的整備を要求しているものではないということも申し上げておきます。児童の権利に関する条約を批准したから、子どもの権利条例の制定をと声高に訴えれば、市民は条例の制定が必要なのではないかと錯覚してしまうおそれがあります。執行部におかれましては、特にこの点に配慮をしていただきたいということを意見として申し上げておきます。

 それでは、質問させていただきますけども、子どもの権利条例制定の動きとして、ここに本年1月20日付、西日本新聞の記事があります。この中に、福津市は職員の自主研究グループが先進地の視察を行い勉強中とあります。市の子育てプラン、こどもの国基本構想で、子どもの権利保障を柱の一つに掲げ、2008年を目標に制定準備を進めるというふうにこの新聞には書かれております。

 市長の予算委員会での答弁と食い違うと思うんですが、郷育推進課のチラシの配布といい、職員の一部に子どもの権利条例を制定させようという動きがあるのではないですか。

 また、自主研究グループといいますけども、助成金は出されていないんでしょうか。助成金が出されておればいささか問題があるかと思いますが、その点についてのご説明をお願いします。



○議長(阿部巖) 萩原総務課長。



◎総務課長(萩原利博) 職員自主研究グループにつきましては、福津市職員自主研究グループ助成規程というものを制定させていただいております。この研究グループの事業の内容につきましては、職員相互の啓発意欲の向上を図るために自主的な研修研究活動等を行う職員グループの活動に対して一部の助成を行っております。

 グループの要件といたしましては、一つに4人以上の職員で構成していること、次に定期的または継続的に活動を行う計画があること、次に加入を希望する職員が自由に加入できること。活動の内容といたしましては、市行政の理解を深め、資質向上が図られるもの、職務遂行能力の向上が図られるもの、行政事務の能率改善に関するもの、市の施策として市政に反映し得るもの、その他市政推進の上で参考になるものということで、活動の内容を決めております。

 今議員ご指摘の助成についてでございますけど、これは予算の範囲内に助成することを定めております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 職員の中に、一部の職員の中にこの条例を制定しようという動きはないというところの明確な答弁はなかったんですが、その点はいかがですか。



○議長(阿部巖) 萩原課長。



◎総務課長(萩原利博) 職員の中にそういった動きがあるということではなく、あくまでも先ほど申し上げましたように、いわゆる市の行政、事務等について自由に研究調査をすることが目的でございますので、先ほど言われましたような制定を目的にされたものではございません。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 次に、子どもの権利を守る講演会における教育委員会の後援の件についてお尋ねします。

 先ほど教育長のほうから後援した判断についてご説明がありましたけども、教育委員会の後援する基準といたしまして、明らかに教育・学術及び文化の向上普及に寄与するもので、公益性のあるもの、ただし、政治的・宗教的活動と認められるものは除外されなければならないという法的な拘束があるわけですが、この基準について承認したというふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 申請の書類の中にそういった明らかに宗教的とか政治的な部分というのは認められてなかったというところで、私どもの講演会の取扱要領に基づきまして今回後援をしたというところでございます。

 先ほど教育長が申しましたように、取扱要領の中に生涯学習によるまちづくり推進のための事業ということで、申請内容の中に明らかにそういった文言もございましたし、そういった内容だというふうに聞いておりましたので、私どもは後援をしたというところでございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 2月15日の子どもの権利を大切にする子どもに優しいまちづくりを目指して、この講演会の案内のパンフレットには、子どもの権利条例制定を提唱する特定の政党の議員4名が賛同者として名前を連ねておるわけですが、この事実を教育委員会は周知した上で承認をされたのでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) そのチラシ等につきましては、後援の許可をした後の部分でございますので、申請時等につきましてはこちらのほうでは全くわかっていなかったというところでございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) この4名の議員の中の1名が、教育委員会を訪れ子どもの権利を学ぶ講演会開催に際し、教育委員会に協力を要請したという証言がありますけども、そのような事実はあったんでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) ある議員さん見えられまして、チラシを持ってこられまして、2月の14日、15日、こういった勉強会、講演会があるんで、教育委員会の部長として出席できないかという依頼があったというのは事実でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 講演会の主催者の方が教育委員会の後援承認を申請する時点で、案内のパンフに賛同者として現職の議員が記載されていることを教育委員会に知らせておくべきではなかったかと思うわけですけども、もし教育委員会がこの事実を申請時にわかっていれば、主催者に対して市民に誤解を招くといけないので、議員名の掲載はやめられたほうがよいのではないかというふうに指導ができたと思うんですよね。また、承認しなかったことも考えられると思いますけども、その点、教育委員会はどのようにお考えですか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 仮定の話になりますので、この場でそのところの判断をということにつきましては、ちょっと回答を控えさせていただこうと思っております。事実としてそういったチラシができたというのは、後援の許可の後だというふうにお伝えして回答にかえさせていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 一連の経緯を見てみますと、子どもの権利を学ぶ講演会を特定の議員が政治活動として利用したんではないかというふうな懸念もあるわけです。それで、一般市民の方はこういった講演会の承認基準とか、どういった法的な縛りがあるとかいうことは理解できないと思います。しかし、議員はそういうわけにはいかないんです。議員というのはあくまで特別職の公務員ですから、法的には一般の公務員の方と同じ縛りを締めるわけですから、そういった誤解を招くような活動は議員というのはやっぱり控えるべきではないかというふうに思います。

 それで、このことにつきましては、私は、福津市の倫理条例第3条の1項、2項の規定に抵触する疑いがあるんではないかというふうに考えておるわけです。つまり、条例第3条2項の規定には、政治活動は、公平かつ清廉に行うものとし、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこととあります。また、議員が承認について働きかけを行ったというような事実があれば、3条第1項市が行う許可、認可または請負その他の契約に関し、その地位を利用してどのような場合でも有利な取り計らいをしてはならないとあるわけですが、この辺に実態調査をする必要があるんじゃないかというふうに私は認識しておるわけですけども、この辺の判断といいますか、公職選挙法を管轄する総務課長、ご答弁できますかね。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 政治倫理条例についてのお尋ねでございます。今議員おっしゃいますように、確かに第3条で政治倫理基準ということで、議員及び市長等は次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならないということで、今おっしゃいました第1号、第2号、それから第4号までございます。第1号、第2号につきましては、今議員おっしゃられたとおりでございます。

 それから、第4条といたしまして、市民の審査請求権と、もう既にご承知とは思いますけれども、市民は、議員に係るものにつきましては議長に、それから市長等に係るものについては市長に審査請求することができると。続いて、同条第2項には、市民は、請求する場合には選挙人名簿に登録されている者で、その総数の50分の1以上の者の署名を添えなければならないというふうに規定されております。

 で、同じく同条第3項につきましては、議長は、その審査の請求を受けたときは、その書面の写しを市長に送付するものということで規定されております。

 それから、同条第4項でございますけれども、同条第4項につきまして、送付を受けました市長は、直ちに福津市政治倫理審査会に審査を付託しなければならないということでございます。

 それから、第5条におきまして、倫理基準違反の審査ということでございます。第5条第1項といたしまして、審査会は、前条第4項の規定による審査を付託されたときは、速やかに審査に着手するものとするということでございます。それから、同条第2項でございますが、審査会は、前項の審査を行うため事情聴取等必要な調査を行うことができるということでございます。

 それから、同じく同条第3項といたしまして、審査会は、審査を終えたときは審査結果を市長に報告するものとするというような政治倫理条例の内容でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) このことは、事実を隠ぺいして教育委員会の後援承認を取りつけたというふうに受けとられても仕方がない部分があるわけですよ。今、吉田部長は倫理条例に対する申し立て云々というふうなことがありましたけども、議会といたしまして、市民の方に襟を正すためには、議会としての決議機関としての機能は二つあるわけです。

 一つは、団体意思の決定機関、機関意思の決定機能があるわけです。その中で議会の中の関することは、議会の中で機関意思の決定として、議会はする機能があるわけですから、これらについては特別委員会を立ち上げて、議会の中で審議する必要性があるんではないかというふうに私は考えております。

 次に、児童の権利に関する条約の12条意見表明権、14条思想、良心及び宗教の自由、16条生活等に対する不法な干渉からの保護、31条休息、余暇及び文化的生活に関する権利でありますが、この条文の解釈等を議論しよってもとてもやないけど時間が足らないものですから、やめておきます。

 で、この条約を批准して以後、教育現場でさまざまな事件が発生しております。この条文を拡大解釈した事案を何件かここで述べさせていただきます。

 まず一つ、1998年4月9日、これは産経新聞の朝刊ですけども、入学式をボイコットし、生徒会主催の入学式を祝う会を計画している埼玉県所沢高校の生徒のために、弁護団が結成された。きょう9日の入学式では、数人の弁護士が県教委側の行動を監視するという。弁護団結成の理由について、世話人弁護士はこう言っています。生徒の意見を聞かないまま、卒業式や入学式を強行することが子どもの権利条約に違反すると、弁護士はこう述べている。これに対して、2人の大学教授は反論しています。生徒が入学式、卒業式をボイコットできると解釈できる条文はない。組織に入れば秩序に従うのは当然、条約には教育の目的が自国の価値観の尊重にあると明記されており、国旗や国歌の否定こそが条約違反いうふうに反論しておるわけです。

 二つ目の事件です。2000年4月5日、これも産経新聞の朝刊ですけども、東京都国立市立第二小学校で行われた卒業式の直後、屋上に掲揚されていた国旗について、小学校5、6年生の児童約30人が、旗をおろせ、基本的人権に反するなどと校長に詰め寄り、日の丸をおろさせていたことが明らかになった。児童が校長に土下座を求め、校長が児童に陳謝する場面があったと。この事態に対し、一部の市民からは、小学生の発想でこのような指摘をするかは疑問、教員が偏向的な教育を行い、まっさらな子どもは素直にそれに反応したとの声があがっている、いうふうに書いております、出ております。

 1998年5月27日、スイス・ジュネーブの国連会議場で開かれていた国連児童の権利委員会で、日本の女子高校生が制服の強制廃止を訴える出来事があった。この高校生たちは、委員に評価され関心を持ってもらうところではなく、逆に各国の委員に皮肉られ説教される結末となったという記事が出ております。

 ロシアの委員からは「我々の国では、制服があっても貧しくて買えない子どもがたくさんいる。それに比べたら、あなたたちは格段に幸せだ」と言われ、スウェーデンの委員からは「スイスに来て意見が言えること自体恵まれている。問題があるなら、まず親や周囲にアピールすることが重要ではないか」とたしなめられたと。前年の10月にも、日本の高校生が国連で制服強制の問題を訴えていたが、このときにもバルバドスの委員長から「権利には責任が伴う」と言われ、他の委員からは「制服は親の経済的負担を軽くする」と言われたとあります。

 ちなみにスイスまでの旅費については、両親とNGOに半分ずつ出していただいたということは子どもが証言しているということでございます。

 4点目、日本で最初に子どもの権利条例を施行した川崎市の事案です。川崎市人権オンブズパーソン平成15年度報告には、ある公立小学校で、授業中に立ち歩きやクラスメイトのおしゃべりにより授業の中断を余儀なくされたときなど、大声で注意したり、聞き入れないときには、腕を強く引っ張るなどの指導をした教師が権利侵害者と認定され、教師は保護者に謝罪、校長は児童への行き過ぎた指導について反省を促すための研修を担任教師に対し行ったと記載されています。

 川崎市では、子どもの権利条例において、子どもの権利侵害に対して救済措置をする機関として、人権オンブズパーソンなるものを組織している。子どもの権利条例を制定した自治体の多くは、子どもの権利侵害に対して救済措置をする機関として、子どもの権利擁護委員や人権オンブズパーソンを組織し、調査、勧告、是正措置などの権限を与えている。

 そこで、教育長にお尋ねします。子どもも親もさまざまな思想信条を持っているわけですけども、子どもの権利条約や子どもの権利条例の解釈次第では、教育現場や学校、地域、家庭に対立を引き起こすような事態が日本各地で起こっております。これは、いろんな現場、教育現場の弊害が出た中のほんの一例でございますので、まだこの問題について、私は第2ラウンドをやりたいと思いますので、また、そういったときに機会があれば公表させていただきたいと思います。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。まず一つ、子どもの意見を聞かないで入学式や卒業式を行うことは、子どもの権利侵害になるとお考えでしょうか。

 二つ、国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが子どもの権利の侵害とお考えでしょうか。

 川崎市の人権オンブズパーソンの事案について、担任教師が権利侵害者のレッテルを張られていることにどのような見解を持たれますか。

 以上四つ、ご答弁願います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 私は、幾つか事例を申されましたけども、いわゆる子どもの──児童の権利条約そのものの行き過ぎた解釈によっての問題発生というふうに私自身はとらえております。で、いずれも私自身はそのようには感じておりません。

 ただ一つ、授業中の、川崎市の生徒の強く引っ張ってというところの問題が、その状況を十分に検討する必要があると思いますが、いわゆる体罰とそこの判断があったのかどうか、そこらあたりの問題は──その問題だけにつきましてはそういうような検討が必要だと思いますけども、その他の問題については人権侵害にあたるとは思っておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 人権オンブズパーソンの報告書の中には、体罰という記載は一切ないんです。行き過ぎた指導というふうに書かれておるわけです。だから、体罰という解釈にはあたらないと思います。それが権利侵害者というレッテルを張られたという事実があるということです。

 で、この条例の危険性は、現場の担当教師だけでなくて、一般市民の方も権利侵害者というレッテルを張られる危険性を秘めているということをご理解願いたい。私は、この権利侵害者という文言に非常に違和感感じます。川崎市の人権オンブズパーソンの報告書は、市民の方が、なぜこれが人権侵害になるのかわからないため、人権オンブズパーソンに情報公開請求をしたが拒否された。再度異議申し立てをしたが、この異議申し立ても却下された、いうふうな事実があるわけです。そういう問題が現状あるということをご理解願いたいと思います。

 次に、子どもの規範意識と道徳心についてお尋ねをいたしますが、ここに財団法人日本青少年研究所が、2003年、各国の高校生の意識調査を実施した研究資料があるわけですが、日本は11都道府県、有効アンケート回収が1,310名、アメリカは11州1,127名、中国11市1,310名、韓国8市1,069名の比較検討した調査研究です。

 人間関係、マナー、人生観など14項目にわたってアンケート調査を実施していますので、その中で規範意識、道徳心に関する主なものを抜粋して述べさせていただきたいと思います。

 まず、対人関係について、「あなたは友達づき合いでどういうタイプの人とつき合いやすいと思いますか」という問いに対して、「正義感のある人」と答えたのが、日本は17.1%、アメリカは39.3%、中国は50.3%、韓国は27.6%、「責任感の強い人」、日本は24.6%、アメリカは63.9%、中国は53.9%、韓国は40%、日本は一番最低、今の高校生の間では正義感のある人や責任感の強い人はつき合いにくい存在であるというふうな調査結果が出ているということです。

 それから、「自分を犠牲にしてでも相手に尽くす」ということは、日本は「全くそう思う」が5.9%、「まあそう思う」が28.8%で、全くそう思うとまあそう思うの合計が34.9%。アメリカは「全くそう思う」が26.5%、「まあそう思う」が58%、合計の84.5%。中国は「全くそう思う」「まあそう思う」が50.2%、66.5%。韓国は「全くそう思う」は8.9%、「まあそう思う」が39%の合計の47.9%。これは実は私は意外でございました。というのは、自己犠牲の精神、これは儒教思想ではあるわけですけれども、長いことおのれを犠牲にして人のために尽くす、公に尽くすという思想は、世界から日本人の美徳として非常に歴史的にも評価されてきた部分があるわけですけども、既にそれがこういった現状になっている。アメリカよりも低いという事実があるということがこの調査結果でおわかりいただけると思います。

 それから、「電車やバスなどで年寄りに席を譲らないこと」に対して、各国「よくないこと」としている人が60%いるわけですけども、「本人の自由」とする人が日本は28.7%、米国アメリカは24.4%、中国は20.9%、韓国は16.6%、日本は高いということですね。

 それから、「授業中にメールのやりとりをすること」に対して、「本人の自由」と答えた人が日本は49.7%、アメリカは37.8%、中国は24%、韓国は24.2%という結果が出ておりまして、これも日本は非常に高い。

 で、「先生に反抗すること」に対して、日本は「よくないこと」と答えた人が25.1%、「本人の自由」と答えた人が51.4%、「悪いことではない」と答えた人が20%、これ合計、本人の自由と悪いことではないということを合計いたしますと日本の場合は71.4%。アメリカは「よくないこと」と答えた人が54.3%、「本人の自由」と答えた人が30.1%、「悪いことではない」と考えた人が7.8%、本人の自由と悪いことではないということを合計すると37.9%しかならない。中国では「よくないこと」と答えた人が68.7%、「本人の自由」と答えた人が18.2%、「悪いことではない」と答えた人が8.6%で合計の26.8%。韓国は「よくないこと」と答えた人が81.1%、「本人の自由」と答えた人が11.4%、「悪いことではない」5.2%、合計の16.6%。日本は教師に反抗することをよくないこととする生徒が極端に低いという。

 「親に反抗すること」に対して、日本は「よくないこと」と答えた人が19.9%、「本人の自由」と答えた人が55.1%、「悪いことではない」と答えた人が22%、合計の77.1%。アメリカでは「よくないこと」と答えた人は51.6%、「本人の自由」と答えた人が32%、「悪いことではない」と答えた人が8.5%で合計の40.5%。中国では「よくないこと」と答えた人は70.4%、「本人の自由」と答えた人が18.8%、「悪いことではない」と答えた人が8.6%、合計の27.4%。韓国では「よくないこと」と答えた人が84.3%、「本人の自由」と答えた人が9.4%、「悪いことではない」が5.2%で合計の14.6%ということで、各国は親に反抗することをよくないこととしている生徒が半数いるというのに、日本だけが極端に少ないという結果が出ております。

 いろいろまだ調査結果述べたいんですけども、時間も余りございませんので、この財団法人青少年研究所は、この調査結果のまとめとして、特に教師や親に反抗することをよくないこととするのは各国の多数意見だが、ひとり日本だけが悪いことではないとする傾向が見られる。教師と親の権威について、改めて国民的議論が必要であるというふうに指摘している現状があるわけです。

 端的に今簡単にちょっと調査結果を述べさせていただきましたけども、親の権威と、教師の権威ということに関しまして、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 今規範意識についていろいろと事例を述べられまして、確かに憂うべく状況であるというふうに私自身も感じました。これはやっぱり子どもの世界だけの問題ではないと、いわゆる日本の国全体の問題であるというふうに私自身は考えております。

 特に今の社会、日本の社会、親社会の中でも規範意識そのものが本当に失われつつあるのではないか。昨年末から本年にかけてずっといろいろ食料品の偽装問題等々含めて、毎日マスコミでは企業の、いわゆるトップの人たちが頭を下げる報道が連日のように行われているような状況の中で、子どもたちが本当に将来に持っている夢を持てるんだろうかというようなことも正直なところ思っているところでございます。

 で、大変大きな難しい問題というふうに私自身はとらえております。この社会そのものも規範意識、道徳心、倫理観、そういうものの再構築をするべき必要があると思っておりますし、子どもの中でもそういうような指導の強化というものは、私自身は必要だと思っております。

 今回、学習指導要領が見直しになります。その中でも道徳心の充実ということについては、重点項目として述べられておりますし、そういった中で、私どもも福津市におきましても、道徳の授業の強化等につきましては、各学校に強く指導しているところでございます。教師の権威が失われていくと、子どもとそれから教師との信頼関係が失われ、教育効果は絶対に私は生じないというふうに思います。親の権威についても、親自身ももう少し考える必要がありますし、今私どもが進めておりますコミュニティスクール、学校、家庭、地域が連携、共働して子育てに取り組んでいこうと、そういった中でそれぞれの役割を明確にしながら、そしてまた、それぞれの学校での教育効果が上がるように、また家庭では家庭の教育力が向上するような、そういうような取り組みを、今後、福津市としても進めていかなければならないというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 私は、子どもの権利条例を問題視するには、これは学者、法律家、教育関係者、市民団体、それから政治家、これらの間で思想的な対立が激しい背景があるわけです。一番混乱するのは、被害をこうむるのは子どもたち本人ではないかというふうに思うわけです。

 まず、現場で教育を担当する教職員組合自体が真っ向から対立して、この子どもの権利条例の考え方には、背景もあるわけです。そのような実態もきょうちょっと述べさせていただきたかったんですが、ちょっと時間ももうございませんので、最後に私が推奨する子どもの条例、これをちょっと述べさせていただきたい。これは佐世保市子ども育成条例というのがつくられております。その前文と基本的理念、ちょっと読み上げてみます。

 子どもは、多様な個性を持ち、さまざまな環境の下で日々成長しています。

 子どもは、それぞれ一人の人間として、個性や他者との違いが認められ、差別、暴力その他の人権侵害から守られるなど、その尊厳と権利が尊重されます。

 また、子どもは、社会のルールを守り、他の人の人権を尊重することなどを学ぶとともに、社会の一員として成長に応じた責任と役割を果たしていくことも求められます。

 子どもが生まれて初めて出会う人は家族(保護者)であり、家庭は、子どもの育成に大きな責任を負っています。

 一方、子どもは、保護者だけでなく社会の大人の姿・行動を見ながら成長することを考えたとき、すべての大人は、子どもの成長に影響を与えていることを認識することが必要です。

 次代を担う子どもの育成のためには何が必要なのか、すべての大人が考えながら、それぞれの立場で子どもを保護し、教え、導き、また時には厳しさを持って接するとともに、子どもを信頼し、子どもの声を聞き、社会活動への参加を進めるなど、子どもがみずから成長していくよう支援することが大切です。

 佐世保市は、子どもは社会の宝、未来の希望であるとの認識のもと、すべての大人(市民)と力を合わせ、子どもが尊重され、幸せに育つとともに、子どもが誇りを持つことができるまちとなることを目指し、この条例を制定します。

基本理念、第3条にあるわけですけど、その第1項が、「子どもが一個の人格として尊重されるとともに、子どもの最善の利益が考えられること。」「子どもが優しさやたくましさを身につけ、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心、社会の役に立とうとする意識、世界に通じる広い視野と豊かな国際感覚を養うことができるよう支援されること。」いかがですか、聞いておかれて。この条例のすばらしいとこは、児童の権利に関する条約の趣旨をすべて盛り込みながら、一切権利の行使とか、権利の確保とかいうような文言は一切入っておりません。一度執行部のほうも読まれてみたほうがいいと思います。

 それで、この条例の制定にかかわった人たちは、学識経験者、一般公募の市民ももちろんなんですけども、主に学校現場を長く携わってきた校長先生のOBの皆様方が主導をとられて作成されたというふうに聞いております。

 そこで、最後に教育長にお尋ねします。今まで述べてきましたように、子どもの権利条例につきましては、非常に教育現場で混乱を来している部分がございます。私は、この検討委員会設置に関して、教育委員会自体で調査研究されて、独自の提言をすべきだというふうに思うわけですけども、その辺の見解は教育長、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 私のほうといたしまして、市の総合計画の中で計画をされております、検討委員会の立ち上げ、計画されておりますし、市の担当のほうとも協議しながら、やはり私といたしましては、本当に子どもたちのためになる福津市の子どもたちの──福津市の次代を担う子どもたちの健やかな成長につながるような条例の制定を願っておりますので、そういう形で私自身としては協力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) じゃあだから、教育行政は独立しておるわけですから、市長部局と共同とる必要何もないと私は思います。だから、こういった今、まだたくさん資料ありますよ、ここで述べられないような。だから教育委員会そのものがそういった調査研究した上で、やっぱり検討委員会設置のときには提言をすべきだと私は思うわけですよ。実際にこういった問題が起きるような条例ができないようにするのは、教育委員会としての務めと思いますが、その辺の見解いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 子どもたちの教育にかかわる教育委員会といたしましては、今いろんな資料、情報もいただきましたし、そのような情報も教育委員会として精査しながら、私どもとしては条例制定に向けての意見は述べていくつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 米山議員。



◆7番(米山信) 最後に、今年の津屋崎中学校の卒業式は整然として行われて、保護者や来賓として出席された方には大変好評であったわけです。参列した議員の中からもそのような声が聞かれました。これは指導された教職員の皆様方の努力のたまものではないかというふうに私は考えております。

 大人のイデオロギーを教育現場に、子どもの世界に持ち込んで、教育現場が混乱することのないように本条例については慎重に検討していただきたい。教育現場が混乱すれば、一番の被害者は子どもたち自身になるということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、米山議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は11時10分、11時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時55分

            再開 午前11時10分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。7番、米山議員の一般質問は終わっております。次に、19番、迫議員の一般質問を受けます。迫議員。



◆19番(迫靜吾) おはようございます。通告に従いまして、4点一般質問をさせていただきます。

 1番目に、市長選再出馬の決意はということで市長にお伺いをいたします。

 合併後、福津市の初代市長として来年の3月には任期満了を迎えます。残り少なくなった貴重な時間を、今、次期市長選へ向けて熟慮されておるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 私自身、昭和62年以来6期22年的場町長、矢野町長、それから池浦町長、それから初代池浦市長と三代にわたって首長の行政手腕を見てまいりました。時として議会として反発もし、議論をし、また切磋琢磨もしてきたところでございます。

 福間町時代に社会基盤整備に欠かせないこととして公共下水道の事業計画も、昭和48年基本計画が作成をされて以来、35年間遅々として進まなかったこの事業も、先ほど来から言われておりますように、本年3月には供用開始をされ、新市の顔である、またJR福間駅舎を始め、将来のコアタウンづくりの核となる駅東土地区画整理事業も着実に進んでおります。

 加えて、原町を中心とする両谷、あるいは上西郷地区の皆さんの声が大でありました、あかずの踏切の解消もこれで一気に片がつくということになろうかというふうに思います。そういうことを含めて着実に事業が進んでいることは事実であります。少子高齢化社会に対応した住民の要望も広く取り入れ、この4月からは、ふくつミニバスも運行され、多くの市民から大変喜ばれておるところであります。

 新市のまちづくりの骨格になる総合計画を策定し、これから池浦市長のキャッチフレーズである「人を、明日を、誇るまち。福津。」の具体的な施策が前進することを期待するものであります。ハード・ソフト事業等着実に前進していることに対して、ただ評価するものであります。そこで、次期市長選への再出馬をお伺いするわけでございます。

 2点目に、収納率向上の具体策はということで何度も一般質問で出しておりますけれども、特に最近は、前年度比に比べて若干金額が上回っておるという傾向があります。担当課職員を始め、大変ご努力されていることは認めているわけでございますけれども、収納マニュアル等で収納率の向上を図るなど、関係部署は日々努力されているが、これまた改善を結果として数字が出ていない。

 二つ目に、以前収税課が設置をされていましたが、廃課になっております。機能的に問題があったのかどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。

 さらに過年度分を含め半端な金額ではない。これはもう全国1,800自治体皆さんが頭を痛めておるところであります。

 ちなみに、県の軽自動車税の滞納36億円だそうであります。大変金額が各自治体とも多くなっておるという事実は否めない事実であります。

 3番目に、師匠田の現状と具体策はということでお伺いをいたします。

 梅雨前に現状を少しでも改善しないと、下流域の関係住民、とりわけ内殿区を中心にした住民の皆さんは安心して生活ができないという、声を大にして伺っております。県・業者に対する具体的な交渉は今どうなっておるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 4番目、駅東開発に伴う市民の安全確保をということでお伺いをいたします。

 朝夕の通勤・通学路の安全確保はどのような指導をなされておるのか。とりわけ今工事現場を目隠しをしております。近年、特にきのうもあっておるようですが、大きな突然通り魔的な事件等々もこの二、三年ふえております。決して対岸の火事ではないというふうに思います。いつどこでも起き得るああいった事件であるというふうに思います。

 さらに業者の大型ダンプ走行時の業者への指導も含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 以上、4点よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 迫議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目ですが、評価をしていただいて本当にありがとうございます。昨年度に本市のこれからの姿となります総合計画を策定しまして、それに基づきまして今事業を行っております。ソフト事業あるいはハード事業、どの事業も少しずつ着実に進んでいるというふうには思いますけれども、まだ中途半端な段階であります。

 今、福津市という畑にまかれた種がようやく芽を出しております。双葉になろうかという時期ぐらいではないかというふうに思っております。これからつぼみとなりまして、どのような彩りができるのかということについては見守っていかないということは重々承知はいたしておりますけれども、現在のところまだご支援をいただいております後援会の皆様等々にも正式な相談はいたしておりません。

 したがいまして、再出馬はというお尋ねでございますけれども、これから先の福津市は、非常に避けて通れない問題が山積していることは事実でございます。当初、市長選に立ちますときに、「ひろがる!まち。感動シティ福津。」ということをキャッチフレーズにさせていただきましたが、これは、今回の総合計画の中でほとんどできたんではないか、計画としてはできているんではないかというふうに思います。

 今の現状、正直なところ、与えられました任期、3月5日までですか。それまでの間を一生懸命に過ごしたいと、任期を全うしたいというふうに考えております。したがいまして、今の段階で市長選再出馬の決意というようなことでございますけれども、確たるご返事ができないということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 新しく新市になってから約1期分ですかね、4年近くなるわけですが、その前、町長選挙に立つときも、まさに火中の栗を拾う状況だったというふうに思います。そのときは、インフラ整備は、全く遅れっぱなしの中で、的場町長、あるいは矢野町長のその負の遺産を全部池浦町長が背負いこんで、その決意をされたということに対しては、市民、町民の皆さん、それは、もう実際わかっておるわけですね。それで、いろいろ今年に入って、私もインターネットを開いてみりゃデータマックスのプリントアウトしたのがこんなになりました。紙にすればこんだけになります。この中にはいろいろ市長に対するもの、あるいは、市政、行政に対するもの、あるいは議会に対するご批判等々が書かれております。しかし、今、国で言われておる霞が関の常識からするなら、それこそ居酒屋タクシーを始め、年間4億からのタクシーチケットをああいった形で使ってる。それは、本市においては、もう全くそりゃ潔く潔白であるということは、もうだれもが認めておるわけです。4億といいますと、これを20年やっとったちゅうことですからね。1,000億ですよ、タクシーでむだ金使っているのは。そういった感覚の麻痺は、本市では全くないというふうに私は自信を持って言えるのではないかというふうに思います。

 さらに、いろんな先送りしたご答弁があってます。そのためにも、いま一度、最後の仕上げをやっぱりやっていただきたい。これは、多くの方の声を私も聞いております。ぜひぜひ決意を新たに向こう4年間の市政のかじ取りをお願いしたい。

 きょうは、たまたまマスコミも3社来ておるようですから、ぜひそこ辺のところを後援会ともお話をされていないということでありますが、市長の気持ちとしては、私は、出る方向でぜひ検討していただいておるものというふうに確信をいたしておるところであります。いま一度お伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 本当に、褒めていただいてありがとうございますけれども、今申しましたように、自分の決意というだけでは、選挙戦は戦えるものではないのは十分ご承知のことだと思います。したがいまして、今は、まだ平成20年度の予算のちょうどまだ最初の段階でございますので、今のところこれを仕上げるということに力を注がせていただきたいというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 今の段階では、なかなか発表しにくいということも理解できます。この1月からいろいろこういった文書も恣意的に流されておる。これにめげず、また、これに土俵に乗らなかったことは、私はベターではなかったかなというふうに思いますし、これから、福津市は大きな課題も抱えてますし、国との関係においても、これは、交付税を始めとして、それは、物すごくやっぱり厳しい状況が続いてくることはもう明白であります。そういう中でも、やはり行政マンあがりの市長が最後の仕上げをしていただく。これは、市民のためでもあろうし、等しく福津市の将来のためにもなるというふうに確信をいたしておるところでございます。これは、私個人的な意見として、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。出ないちゅうものを無理やり出れということにはなりませんので、次に伺いたいと思います。

 次の項をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第2点目、収納率の向上対策でございます。これは、本当、今おっしゃいましたように、非常に頭の痛いというか、もうほとんど各市町村、地方自治体の死活問題ではないかというふうに思っております。

 収納率は、改善されているのかとの質問でございます。資料として、定例会最終日に配付をしております「市税等収納状況」の平成19年4月30日現在分と平成20年4月30日現在分を配付しております。最終的な収納率は、6月に決算をしませんとわかりませんけれども、議員に配付しているような状況でございます。

 収納率につきましては、資料をご覧のとおり、国民健康保険税の現年度分、介護保険料現年度分、それから、市営住宅使用料現年度分・滞納繰越分、水道使用料滞納繰越分、簡易水道現年度分、保育所の保育料現年度分、幼稚園保育料現年度分については、収納率が上がっております。

 市民税の現年度分につきましては、収入済額に県民税が今含まれておりますので、正確な数字にはなっておりませんが、若干前年度を下回るんではないかというふうに推測をいたしております。

 過年度分を含め、半端な金額ではないというご質問も重々ご指摘のとおりでございまして、18年、19年を比較してみますと、これは市民税の現年度分を除きますけれども、税務課所管分の未収金は、18年度が8億3,970万円、19年度が9億930万円で6,960万円の増となっております。その他の所管分の未収金は、18年度が1億4,650万円、19年度が1億3,920万円で730万円の減となっております。

 なお、最終的な18年度の未収金は、19年度の滞納繰越分調定額となりますので、税務課所管分では8億2,239万4,827円、その他の所管分では1億3,755万5,959円、計で9億5,995万786円でございます。

 収納率向上の方策としては、以前から申しておりますように、市税等収納マニュアルにありますように、新たな滞納者をつくらないということで現年度分の納税に口座振替の推奨を行ってきております。また、どうしても納付期限まで納付されない場合は、督促状、催告書、差し押さえ予告などを送付し、納税者との納税相談を行っております。

 しかしながら、納税相談に応じられない方もありますので、そういう納税者の方には、徴税指導員に指導を仰ぎながら、給与、預貯金、不動産等の差し押さえを行っているところであります。

 また、19年度の個人市民税につきましては、国の三位一体改革に伴い、所得税から個人住民税への税源移譲が行われております。福岡県においても、県民税の確保は重要な課題というふうにいたしております。

 個人県民税の徴収を担う市町村の徴収力を高めるために設置されております「地方税収対策本部」と連携を図ることで収納率の向上を目指したいというふうに考えております。

 その他のものにつきましても、市税等の収納マニュアルに沿って収納率の向上に努めたいと思います。

 2点目の廃課の件でございますけれども、平成19年度の機構改革で、総合計画の推進あるいは行財政改革の断行、市民がわかりやすい行政組織の見直しを進めていくための視点から実施をいたしました。このことにより、市民課と国保年金課を「市民課」に、税務課と収税課を「税務課」に統合いたしました。

 議員ご指摘の収税課と税務課の統合につきましては、機能的な問題云々ではなく、事務の効率化及び窓口対応満足度調査において、「税務課と収税課がわかりにくい」とのご意見を多くいただいたという経緯がございまして、窓口ワンストップの第1ステップとして進めてきたものであります。

 なお、行財政改革の一環として、「福津市職員定員適正化計画」を策定し、計画的な職員削減を実行しております。今後も課の統廃合や積極的なアウトソーシングを行いながら、必要最小限の部署・職員数による効率的な組織機構を確立し、少ない職員でも十分な実績が残せるように専門研修、人材育成、人事交流等による個々職員のレベルアップを図っていきたいと思います。

 なお、資料を見られてわかりますように、突出してやはり国民健康保険税が非常に3億8,100万でございます。ここが、非常にネックなのかなと。どうしても収税が入らない分につきましては、市費の継ぎ足しというようなことにならざるを得ないというようなこと等ございます。

 あと、小さいものにつきましても、保育料、その他もろもろございますけれども、やっぱりそういうところを重点的にでもやっていかなくちゃいけないのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 収税対策、私も議員になってからもう何十回となく決算の中でも言ってますし、一般質問でもやってます。私は、通常、民間の場合は、売り上げに対するこういった損益というのは、命取りになるんですね、民間の場合は。それは、100億の予算で10億余の貸し倒れということになると倒産ですよ、普通の一般の企業では。そういう観点から、税収に対する、収税に対する緊張感が若干足りないんではないかということの意味から、何十年となくやっておるわけですが、これは、やっぱり先ほど来から問題になっておる、その子どもの規範意識、道徳心じゃなしに、大人の規範意識、道徳心が欠如しておるこれは最たる理由ではないでしょうかね。

 いわんや、この保育料あたりを、子どもさんを保育に預けて保育料も払えない。それは、減免措置をされておる方は、それなりに減免されてると思うんですね。市営住宅に入られとっても家賃を払わない。もうまさに子どもの問題よりも大人社会の大きな縮図が、私はここにあるというふうに思います。

 公平で公正なやっぱり市政を運営するためには、等しく皆さんがきちっと税金を払っていただかないと、国民皆保険じゃありませんけれども、・・・・になるわけですね。一方で、払ってるほうがばかを見るような、そういった社会にしては僕はいけないというふうに思います。

 実際、払えない方もおるわけですね。そういう方は、そういう方できちっとした制度の中で運用されればいいわけで、払えるはずの方が払っていないというのが、大きな問題ではないかなと。

 私は、収税課設置には声を高くして言った経緯もありますし、できてよかったなと。なぜか言いますと、効率第一主義にするなら、やっぱり収税課が主体になって税の徴収をされるのが一番効率的ですよ。ほかの雑務がないんですから。どうやって税金をいただくかということに専念できるわけですから。だから、窓口ワンストップもわからないではありませんが、本当に費用対効果で収税率、収納率を上げるということに徹するなら、専門的なこういう収税課があって私はしかるべきだろうと。

 ここの近隣を見ても、そこそこ収税課独自に設置している課というのは結構あるんですね。使用料も含めてやっぱりそこが窓口になって対応してる。税務課、収税課わかりにくい。確かにわかりにくいかもわかりません。しかし、税務課と収税課、収は収がついとるわけですからね。納めるほうですから、取るほうですから。税務課の仕事とは若干異なる。

 税務課の関係の方、日々努力をされてるということも十分わかっております。しかし、相手の懐からもらうわけですから、なかなかざっといかないというものが今日の状況です。

 この資料をいただいている18年度と19年とを比較してみても、上がってるところもあるんですね。悪いところもあります。かなり後退している部分もありますし、しかし、うちの市のレベルで、市民税を含めて13億円近い滞納があるちゅうのは、これはもうやっぱり論外ですよ。

 このことに対して執行部が何も感じてないちゅうことは言いません。本当に危機感を持ってやってるんかと。一方じゃ行財政改革を高らかに言いながら、集中改革プランもそりゃ大事です。しかし、大もとはこれがベースになるんですよね、大もとは、何だかんだ言っても。これがベースで今運営されとるわけでしょう。しかし、これを改善しない限りは、そりゃ幾ら声高らかに言った、そんなら片方はどうかていうことになりますよ。

 行財政改革もこれがある限りは、なかなか前さ行かんのじゃないですか。払ってる人と払ってない人がおるわけですから。納めてる人と納めてない方がおるわけですから。だから、片方だけ合理化をどんどんどんどん、大阪府は別として、5兆800億円も寄ってたかって何十年で借金したわけですからね。しかし、うちの場合は、そんなに起債も公債費率も悪くないわけですから、ここを改善すれば、もうまさに言うなら、長期プランでの財政計画は飛躍的に私はよくなるというふうに思うんですけれども、そこら辺の特効薬がないといっつも言われて次の言葉が出ないんですが、特効薬は私はあると思いますよ、特効薬は。その先鞭が若干出てきた経緯もありますけれども、やっぱり払える人からはきちっと払っていただくということが大事ではないかな。

 これは、皆さん、民間の場合は、自分が物を売って、その売掛金を取るという、その作業と一緒なんですよ。それ取りきらんやったら、もう首ですよ、民間の場合は。その緊張感が若干足りないんではないかなということを老婆心ながら言っておるわけです。特効薬ありませんか。何か次の手を考えておるようでありました。この収納マニュアルこれ読みましたけど、これは通り一遍のことで、これはそれは指導員がおって云々ていいますが、これはこのとおりにはいかんですよ、そりゃ。現実、人との交渉ですから。これはまさにマニュアルですよ。マニュアルどおりにはいかんところに、人と人との人間関係ができてきとるわけですから。払ってない人は全部払ってないんですよ。市民税払ってない人は軽自動車税も払ってない、国保も払ってない。みんな払ってない。そういう方はリストにちゃんと載っとるじゃないですか。新しい人ちゅうのは少ないですよ。払ってない人は、ここ何十年ずっと払ってない。そういう傾向の中でこの問題を見過ごしてきておるというところに私は大きな問題があるというふうに思いますが、いま一度ご答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 迫議員に申し上げます。

 ただいまの質問の中に不穏当な発言がございました。お気づきだと思いますが、議長において取り消しを命じますが、よろしゅうございますか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) それでは、答弁のほどをお願いします。吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 迫議員、以前からご指摘いただいております組織機構のほうからの収納率のアップということのご質問だと思います。

 先ほど申されましたように、平成18年度に収税課を設置いたしましたけれども、おっしゃいますように、収納マニュアルを作成いたしまして、一定の成果があったというふうには認識いたしております。しかしながら、合併の検証をする必要もありましたので、先ほど市長が答弁いたしますように、機構改革によりまして合併効果を検証するために定員適正化を図りつつ、スリムで効率的な組織構築を図ったということでございます。

 先ほど特効薬はというふうに申されましたけれども、これがどうかちょっとわかりませんけれども、昨年度から行政評価の試行をいたしまして、本年度からその行政評価の本格実施ということで本格導入ということで取り組むようにいたしております。このそれぞれの事務事業評価を行った結果として、きちんと検証をやって、当然総合計画あるいは行財政改革を進めていく上で、今申されましたように、まず財源の確保というのは、もう大前提条件になるわけでございますので、今申しました事務事業評価を踏まえながら、そういった組織機構の視点からサービス低下につながらないといいますか、そういった方向で総合的な検討を行ってまいりたいということで考えております。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 今、おっしゃいましたように、1割近い滞納があるわけですよね。もうまさに言われるように異常だろうと思いますが、近ごろ、いわゆる税金は、市町村で法的にそういうところでないと取れないというふうなものがあっておりましたけれども、近ごろは民間等に委託して、手数料がかかるわけですけれども、そういうふうなことも官報等を見てみますと出ております。そういうものも検討したいと思いますし、さらに、どこでも全職員で行くというようなこと等もあります。

 そういうもの等を基本的なものを、いわゆる組織あるいはその職員だけに任せるというものから少し脱皮していかないと収納率は上がらないんではないかというふうにも思っております。

 したがいまして、その辺のところは、議会が終わりましたら、問題点として共通の認識を持つように文書で指示しておりますので、そういうところでほかの方法も検討していくべきであろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 先ほど「・・・・」という不穏当な言葉ということでありますが、これは「不公正」というふうにぜひ書きかえていただきたいというふうに思います。通常使ってるものですから、ついついやっぱり日常的に出てしまって申しわけありません。

 収納対策、今市長が言われましたように、なかなか職員は頑張っておってもなかなか成果が出ないというのは、これはどこの自治体も一緒なんですね。だからと言ってそれに甘んじているわけにはまいりませんし、まさに、公正公平に不公正のないように、そして、それが住民サービスにつながっていくようなシステムが構築されないと、やはり市民の皆さんも払っても払いがいがないと。それがないでも最近は、税金も国がこれは税率を上げて上がっとるんですが、地方自治体に対する反発も非常に厳しいものがあります。窓口業務をしておる地方自治体に嫌がらせやらクレームが何度となく来ておるという事実もあるようですし、ぜひぜひ今後もご努力をして、これは1割ずつ減ってもこれは大した金額になるというふうに思いますし、それこそほかに予算が回せるわけですよね、これだけの財源が1割ずつ入ってくるということになれば。そりゃ市長が言われるごと民間に委託をして受ける方がおれば、そりゃこれは指定管理者制度でこんなの受ける人はいないというふうに思いますけれども、これはわかりません。今の世の中、いろんなことが通用する時代ですから。何でもありの時代のようでありますから、お金になるんやったら何でもするということも可能性としちゃなきにしもあらず。民間でもできるようなシステムになったということですから、そこら辺、知恵を絞ってぜひやっていただきたいと。また、推移を見守りながら、次のまた質問をさせていただきたいというふうに思います。

 次の項お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の師匠田の現状と具体策はということです。

 これはもう議員も何度も見られておっておわかりと思いますけど、我々も行くたんびに地形が、山の形が変わって、どんどんどんどん前に来てるということで、もう本当に危機感も持っております。

 師匠田地区の農地造成工事につきましては、平成6年以来、山林を含めた開発行為がなされ、完了することなく現在に至っております。その原因としては、優良農地造成工事とは名ばかりの地権者による違法行為的な残土処分場としての当該地の扱い、また、開発業者の倒産などが要因となり現在の状況になっております。

 この件の対策といたしましては、許可権者である福岡県に対し行政指導、行政支援を再三強く求めてまいりましたが、なかなか実現しないで現在に至っております。

 議員ご指摘のように、地元内殿区の住民の方の安全確保はもとより、福津市としても大きな問題と認識をいたしております。

 また、平成19年3月ごろから、この地域の古賀市寄りの山林において新たな残土が多量に搬入されており、この行為が原因で2度ほど崩落し、河川が埋没し、さらに近隣農地にも被害を及ぼしております。施工業者には、河川部分の崩落残土を除去させましたが、いまだに多量の残土が搬入されております。

 このことから、これ以上残土が搬入されると、さらに危険な状態になることから、県(土木事務所)と市の関係課と協議を行い、早急に搬入を阻止する方法を、県・市それぞれの顧問弁護士に相談し、再度協議をしていく予定にいたしております。

 現在、本市におきましては、弁護士との相談をし指導を仰いでいる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 今市長から答弁があったように、平成6年の6月に農地法3条の許可申請から始まったわけですね。平成6年ですから、もう14年経過して、今の状況になっておるということですが、その間、地権者である、開発業者である玄洋も倒産をして、地権者も二転三転しておるようですね。今は、全く別のほうの地権者で動いておるようですが、なかなかその地権者もあたるけど見つからないというふうな状況のようです。

 9年に公害防止協定を結んでおるわけですよね。公害防止協定も、もうまさに名島に言わせりゃただの紙切れですから、全く守る意思がないということのようですし、10年には4条の許可申請をまた出されておる。10年にまた同じく5条の許可、3、4、5、続けざま出して、いろんな理由をつけながら拡大していって今の今日の状況になっておるわけですが、いずれにしても、まさにもう四川省のせき止めダムじゃありませんが、小さなミニのせき止めダムができとるんですね、2カ所、2カ所できてます。このまだ梅雨は入ってないですが、もう恐らく今週中には、北部も梅雨入り宣言になると思いますが、この大雨のときは、もうこれは本当一気に土石流となって大内川に入ってきますよ。内殿区の本当避難する、以前の町長はあそこのお寺に上がったらいいと言うような答弁もなされておったようですが、そんな問題じゃないですよね。やはり本当にやっぱり真剣に考えて、県あるいは業者との交渉を私はしていただきたいというふうに思うんですが。

 それは、もう上でまだ入れてますよ、現地行ってみたら。私ら3月の18日に何人かでずっと視察させてもらったんですがね、県の関係者も含めて。それで、それはもう堂々と上から入れて、ダンプが3台ぐらいあったですかね。やっぱりこうやってるんですね。それで、もうそれは下から見りゃもうこれですもん。そりゃ崩落しますよ、あれじゃ。雨が降ったら、もう一気にまた落ちる可能性があるという危機感を皆さん持ってますので、具体的なやっぱり許可権者である県の方に強力にやっぱり言っていただきたい。

 それで上が市営河川、下が県営河川になっとるんですね。ある日突然、一つの川は県営と市営にとめられて、市営のほうはボックスカルバートあたりできちっと整備しとるんですが、県営河川のほうは全くもうせき止められてダムのごとなって、よその地権者の畑、田んぼにもう水がたまってる。それで、土砂もそこに仮置きしてますかね、そういうような状況が今続いておるようですが、川も昔の川の姿を呈してないですね。川が昔どこにあったかちゅうやつももうわからない状態になってる。それが今の実態ですよね。崩落をして、内側が全部埋まってしまってますから。そういう状況がもうわかっておって、県は逃げ倒し、業者も逃げ倒して、結局、現地の福津市と関係者がもう本当頭を痛めておるというのが実態なんですよね。

 やはり、県のほうにここ1カ月かそこらで当然アクションあって私はしかるべきだろうというふうに思うんですが、担当を含めて県のほうにはどういった要望を改善策を出されておるのか、具体的にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) この師匠田の問題については、非常に今緊張を高めておるところでございます。県のほうに対してでございますけども、先ほど市長が答弁をいたしましたように、県もそれから我々市も関係の区も顧問弁護士といろいろ協議をやっておるところでございます。

 現在、関係者、これ地権者2名でございますけれども、県のほうから呼び出し状を送付していただいて、1名は面接ができたということを聞いております。これについては、今現在、県のほうが呼び出したものについては、砂防指定地域内における違法行為の改善ということで文書を発送をいたしております。これに対して1名は、面接に応じてくれたということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 過去、県議会でもこれ問題にしていただいた経緯があるんですが、これは18年だったというふうに思いますが、それ以降は、全く進展をしていない。治山課、農地課、いろんな課にわたるもんですから、もうそれぞれが責任をぬすくり合って、しまいにはどこが責任所管か全くわからないような状態に今なっておるんですね。

 言うなら、県営河川をきちっと管理する県は責任があるんですね。県営河川の部分からも言われるし、言うなら、農地法の関係で言うなら、農業委員会を筆頭に県もあるわけですから、そこら辺が許可を出し、県が指導しておるわけですからね。どうしてできんのかも不思議でかなわんのですね。

 土木事務所には、ちゃんと警察あがりのそういった指導員もおるわけでしょうね。見ておるんでしょうが、なかなか改善されないと。これはもうやっぱり名島産業との関係においても師匠田のやつをきちっとしないと、名島にもこれは影響が及ぼす関係が出てくるんじゃないかなというふうに思いますね。

 今、名島のほうは問題ならんで、今師匠田のほうがもう急務ですよね。そりゃ今あの状況を見過ごしたまんま梅雨を迎えて、下の関係住民は、そりゃ寝れんですよ。そりゃ四川省のせき止めダムのミニ版がもうできてますもの、はっきり。だから、あれをもう抜本的に改善するちゅうのは、大なたをふるうしかないでしょうね。大なたをふるって、一部本市が費用負担がやむを得ないとしても、大部分は県が費用負担していただいて、買収なりなんなり考える必要があるんじゃないでしょうかね。もう川を動かさんことにはもうどうしようもならん状態になっとるわけでしょう、川を動かさないと。川がもうどうじゃらこうじゃら、もうどこが川やらわからごとなっとるわけですから。ミニダムができとるわけですよね、何度も言うようですが。

 これはぜひぜひ善処方、県に強く要望を出していただきたいと思いますし、これはもう県のほうに行かんにゃいかんですね、やっぱり。今ちょうど5月議会が始まってますから、県のほうでも問題になるというふうに思いますけれども。

 それから、一番やっかいなのが、農地が2.2haで山林が3.7haで5.9haあるんですね。それで、そこら辺をうまいごと使い分けながら農地法で逃げ倒しておるというのが実態ですから、ぜひぜひ市長何度も現地には行かれたというふうに思いますけれども、いま一度、本当に善処方お願いしたいなというふうに思います。本市だけのご努力じゃなかなか難しい部分もありますけれども、これはやっぱり県が動いてもらわんとだめですよね、県が。これはもう県にしっかりパイプつくってやっていただくほかないというふうに思いますが、いずれにしましても、梅雨を迎えて関係者、住民がもう日々不安な生活が続いておりますので、住民が安心して夜がまくらを高くして寝れる、そういう状態を担保していただきますように、ぜひお願いをしまして次の項にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 4点目の駅東開発に伴う市民の安全確保についてでございます。

 1点目の朝夕通勤通学路の安全確保はということでございます。福間駅東地区につきましては、現在国道3号線沿いの山林の土をダンプトラックでJR線路や福間南小学校周辺へ運搬し、造成工事を進めているところであります。造成工事にあたっては、運搬専用の仮設道の設置や防じん対策として造成箇所を取り囲むように鋼板の壁を設置しております。

 事業者の都市再生機構は、通勤・通学の安全対策としまして、通学・通勤時間帯を避けた作業時間を設定しております。ダンプの運行開始は、8時45分からというふうにしております。

 2番目に、仮設歩道橋の設置による学童通学の安全確保、これは、全部でご存じのように3カ所しております。

 3番目に、工事用道路と生活道路の交差部分への交通指導員の配置を行っております。これはもちろん一般の方を優先するという意味でございます。

 今後も都市機構へは、一般の通行者の安全確保の徹底、特に、小学校児童への十分な対策と配慮を怠らないよう指導をしていきたいと考えております。

 続きまして、大型ダンプ走行時の業者への指導についてでございます。

 都市再生機構によりますと、ダンプトラックの安全教育につきまして、1番目に、新規入場時の教育にて交通安全教育及び工事の特性の教育、2番目に、毎日朝礼での安全指示及び注意事項の伝達とKY活動、これは危険予知の実施。

 3番目に、毎日午後1時に行う翌日作業打ち合わせによる安全指示。

 4番目に、毎月1回の作業員全員参加による全体交通安全教育及び地域住民への配慮ある施工の教育及び指示の伝達。

 5番目に、毎月1回の責任者出席による交通安全及び作業全般の安全教育の伝達。

 6番目に、毎月1回の全員参加による安全訓練による交通安全意識の再教育及び再確認となっております。

 以上の実施を通して交通安全を徹底させるように対応しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員、少々お待ちください。

 ここでお諮りをいたします。やがて12時、正午となりますが、迫議員の一般質問が終わるまで延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 それでは迫議員、どうぞ。



◆19番(迫靜吾) 駅東開発に伴う事故防止ということなんですが、とりわけ南小学校の通学路の確保、今3カ所歩道を設置されて、実際小さいほうは渡ってるようですが、大きなほうは、やっぱりすっと行っとるような状況もかいま見られるという状況なんですが、とりわけ8時45分からしか動かしてないということのようですけれども、今、あの工事区域を鋼板で全部囲うとるんですね。あれはもう死角になって、ひょっとしてあれはいいんかなと、逆に、一般の方から見てね。死角になって、あの中で事故があった場合は、もうよいよ目撃者もわからんし、果たしてどうなんかなという声も一部聞きました。全部囲ってますから、高いですよ、かなり。かなり高い鋼板で高くしてます。

 それと、ダンプの関係なんですが、ダンプ自身の就業点検をしていただかないと、よく言われるタイヤが外れてあっち飛んだりこっち飛んだりして事故、二次災害を起こすような今事故が多いですから、ダンプを含めてそういう交通指導、就業の点検もきっちりやっていただく。

 交通指導員が出てますよ、出てます。そして、今、南小学校のあのなかの通りを中心に上部分を今埋め立てをしてますけれども、下、駅線路寄りも一部土砂を今持ってきつつありますね。だから、あそこを横切るんですね、横切ります。だから、細心の注意を払ってしていただかないと、事故があったときは、もうこれは取り返しがつきませんからね。もうやってます、やってますだけでは、事故に遭われた方はやっぱり納得されないと思います。それでないでも今へんちくりんな事故が多いですからね。想像できないような事故が多発しておるようですから、万全の体制をぜひURにも要望していただきたいし、行政としてもそれなりの監視や指導をぜひ継続して行っていただきたいということを申し述べたいと思いますが、行政としてはそういう指導、確保をどのような形で行われておるのか。もちろん建設部中心にあるいは都市計画を中心にやってると思いますけれども、ぜひお伺いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) URへの交通安全の指導ということでございます。行政からの指導については、当然、住民の方からご指摘がありませば、URのほうにも早急に是正の措置をとっていただくように行っております。

 それから、昨年の12月でしたか、それと先月、両谷区のほうにもご説明に来いということでの話がありましたので、年2回出向いて市と、それからURも工事の担当、それから、URの職員も出向いてご説明させていただいております。その中でも、かなりの苦情、こういうことの要望という形にも出ておりますし、これに対してはUR、それから、市のほうもきちんとした対応をしたいということでのご説明をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 迫議員。



◆19番(迫靜吾) 最後になりますけれども、長年のやっぱり懸案事項であった駅舎駅東土地区画整理事業の開発、私どもがやっぱりあかずの踏み切りを40年近くやっぱり経験をしております関係、一日も早いやっぱり駅裏開発が望まれる、関係者皆そうです。

 そういうことを含めて、若干工事も遅れぎみというふうなことも聞いておるんですが、公共下水道との絡み、管渠を入れる絡みも出てこようかというふうに思いますが、順調に進捗されておるのかどうなのか、最後お伺いして私の質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 基本的には、事業年度でございます24年度に向けて事業を進めております。今年度についても、かなりの工事、大きなところでは、太郎丸両谷線の橋がありますが、あの橋のかけかえていいますか、仮設の橋の工事も今年度から始まります。それから、原町津丸線の橋梁関係についての工事も今回、今年度始まります。去年の工事が今年度にも遂行されますし、この20年に向けたスケジュールに向かっての事業で今URの方も進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 以上で迫議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時ちょうど、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時2分

            再開 午後1時0分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。19番、迫議員の一般質問は終わっております。

 次に、5番、井上議員の一般質問を受けます。井上議員。



◆5番(井上聡) 皆さん、こんにちは。5番、政友会、井上聡でございます。

 通告しておりました4点について質問を行いたいと思います。

 まず1点目でございます。都市計画法の一部改正の要点はということでございますが、近年、モータリゼーションの進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が加速し、市役所、病院等の移転により、高齢者等が公共施設、病院に歩いていけなくなるといった問題や、中心市街地の社会資本が有効利用されない一方で、郊外には新規の公共投資が必要になってくるといった非効率性、環境負荷の増大など問題が生じ始めている。

 ?コンパクトシティの考えは。?準都市計画区域制度の状況は。?といたしまして、開発許可や市街化調整区域内の開発許可基準の見直しの状況はということでございまして、まちづくり三法が制定されまして7年が経過しましたが、さまざまな対策にもかかわらず、地方都市を中心として中心市街地の衰退に歯止めがかかっておらず、その再生が重要な課題となっております。

 このため、この問題や今後の人口減少など、経済社会の変化に対応した多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現に向けた都市計画制度、建築規制等の制度改善の方向について、地域の主体的な判断により的確に対応する必要があること。

 また、中心市街地には、対策を講じながらもなお空洞化がとまらないが、これは都市全体に進行している都市機能の無秩序な拡散ということが構造的な原因の一つであること等の課題や問題点を解決することが求められております。

 この解決には、人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画のあり方を見直し、人口減少、高齢化社会を迎えて、都市機能の拡散に歯止めをかけたコンパクトな都市構造を実現することが必要でございます。

 すなわち第1に、インフラや周辺環境、さらに都市構造に広域的に大きな影響を与える広域的都市機能を有する施設の無秩序な立地を規制し、地域の判断を反映させた適切な立地を確保し、立地可能な用途地域の見直しや白地地域における用途制限の導入と、これらの施設立地に地域の判断を反映した都市計画の手続きを必要とする仕組みにすること。

 第2に、都市機能の拡散防止等のため、学校、病院、庁舎等の公共公益施設についても、その立地に関して一定のチェックを行う仕組みにすること。

 第3に、都市計画機能の拡散等に対して公益的な都市計画による対処が可能となる仕組みを充実させること等が適当である。

 このため準都市計画区域制度の拡充、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直し、開発許可制度の見直し、その他、都市計画区に関する制度の整備等を行うとしたものであります。

 2点目でございます。消防法における住宅用防災機器設置の設置義務の周知はということでございますが、平成18年6月議会で質問させていただきました住宅用防災警報器の設置について、どのような周知を行ったのか、お伺いいたします。

 これにつきましては、住宅火災における犠牲者の原因のトップは逃げ遅れでございます。特に、夜間の就寝時における逃げ遅れが最も多いとのことでございます。

 平成18年6月から新築住宅については、設置義務があり、既存住宅については、来年5月の31日までに設置義務があります。もう既に何度か広報や回覧板で周知されているようでございますけれども、まだまだ周知ができてないのが現状でございます。早目の周知徹底をしていただきたいと思います。

 3点目でございます。固定資産税の減額措置の周知と通知文書の是正はということでございますが、平成18年度から20年度の減額措置の周知はということで、耐震バリアフリーまた省エネ、長期優良住宅などについてお伺いいたします。

 また、固定資産税などの通知文書の遅配、また二重請求は解決したのか、お伺いします。

 耐震改修につきましては、平成18年度改正により、昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事をし、工事費が30万円以上、市町村に申告すれば、1戸当たり120m2相当分につき2分の1の減額と。

 バリアフリー改修につきましては、平成19年度改正により平成19年度1月1日に存在していた住宅のうち65歳以上の者、介護保険の要介護、要支援、障害者が居住するもので、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に工事費30万円以上の一定のバリアフリー改修工事が完了したものについて工事内容を確認できる一定の書類を添付して当該工事完了の日から3カ月以内に市町村に申告なされた場合には、当該住宅における固定資産税の減額を100m2相当分に限り改修工事が完了した後の翌年度分に限り3分の1減額と。

 省エネ改修につきましては、平成20年度改正により、平成20年度1月1日に存在していた住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に工事費30万円以上の一定の省エネ改修工事を行ったものについて改修工事が完了した翌年度分に限り当該住宅にかかわる固定資産税の税額を1戸あたり120m2相当分に限り3分の1を減額。

 長期優良住宅の普及の促進によるものについては、平成20年度改正により長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日から平成22年3月31日までの間に新築された長期優良住宅について認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して市町村に申告された場合については、新築から5年分、中高層耐火建築物においては7年度分に限り当該住宅にかかわる税額が1戸あたり120m2相当分に限り2分の1を減額するということになっております。

 結構難しい内容でございますが、市においてどのように周知していくのか、お尋ねいたします。

 4問目でございます。市民体育館の必要性の考えはということでございますが、平成19年度12月議会の一般質問で、市民体育館は、市全体の施設の中でスポーツに対する需要を勘案、研究し、必要であれば、その考えもあるとのことだが、どのような考えがあるのか、お伺いいたします。

 日常生活の中で積極的にスポーツに親しむことは、健康の保持、増進等、体力の向上に役立つだけでなく、明るく活力ある生活を営む上で極めて重要になっております。今後とも生活の一部として定期的なスポーツの欲求はますます高まるものと考えております。

 スポーツ欲求に対応する活動の場をより整備し、より多くの機会を提供していくことで、青少年の育成、地域住民の日常生活に根づいたスポーツの普及、振興に努めるべきである。

 以上4点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 井上議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の都市計画法の一部改正の要点はということでございます。具体的に、コンパクトシティの考えはということです。

 全国的な人口減少や超高齢化社会の到来といったことが言われて久しくなりますが、国土交通省や福岡県では、この状況に対応するため、将来に向け集約型都市構造のまち(コンパクトシティ)を今後の都市のあり方の基本として都市政策を進めております。

 福岡県の都市計画区域マスタープランでも、本市を含め県下の都市においては「コンパクトな都市づくり」を都市整備の基本的な考えとしております。

 集約型都市構造のまちは、高齢者が自家用車を運転できなくなることへの対応、自動車になるべく頼らない生活による環境負荷の軽減、都市施設の維持コストや福祉サービス等の行政コストの増大防止等を目的とするものであります。

 集約型都市構造のまちづくりは、都市の拡散を抑えるため、長期的なビジョンのもと、生活利便施設や行政サービス施設、集客施設を拠点付近に集約することを目指すことになります。

 しかし、本市においては、当然これまでにつくられてきたまちの形があり、郊外住宅や集落等の現在の生活環境の維持が前提となります。

 集約型都市構造のまちを実現するためには、市内を結ぶ公共交通の充実と有効な市街地整備、適切な土地利用等の施策の連携が不可欠となります。

 今年3月に市の都市計画審議会に諮り策定をしました福津市都市計画マスタープランにおいて、福間駅を中心拠点、旧西鉄津屋崎駅周辺と東福間駅周辺を地域拠点と定め、拠点の交通結節点の充実と生活利便施設や集客施設の立地誘導を図るとともに、拠点と住宅地・集落を公共交通でつなぎ、さらに中心拠点と地域拠点をしっかりつなぐことにより、福津市として一体的な都市機能・居住機能を発揮していく「集約型都市構造のまち」を目指すこととしております。

 2点目の都市計画区域制度の状況はということでございます。

 準都市計画区域の指定につきましては、福岡県が都市計画区域外において無秩序な開発行為や建築行為を防止するとともに、大規模な商業施設等の立地を防止し、「コンパクトな都市づくり」に沿ったまちづくりを進めるための措置として、今年の3月31日付で県下の広い範囲において指定をしました。

 本市におきましては、都市計画区域外である北部の勝浦地域と東部の上西郷地域の大部分について、自然公園や保安林等を除き「福津準都市計画区域」が指定されました。

 区域指定により、建築基準法に基づく建築確認申請が必要となりましたが、市都市計画課には、民間検査機関分を除き数件の申請書が提出されております。区域指定以降、これまで指定に伴うトラブルは現在起きておりません。

 3点目の開発許可や市街化調整区域内の開発許可基準の見直し状況はということでございます。

 今回の開発許可基準の見直しの主な点は、許可不要とされていた社会福祉施設、医療施設や国、都道府県等が行う開発行為を許可対象としたこと。及び市街化調整区域における公益上必要な構築物として地域内の居住者が利用する保育所、幼稚園、診療所が許可基準に追加されています。

 また、郊外での大型商業施設の立地を抑制するため、建築基準法の改正があわせて行われ、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域以外の場所で、床面積の合計が1万m2を超える店舗等の建築が原則できなくなっております。

 なお、都市計画法の開発許可については、福岡県に許可権があり、市としては意見をつけ進達することになっております。

 また、都市計画法での開発許可対象とならない事業については、福津市開発指導要綱での事前協議を行い、健康で文化的なまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 法律上のことは、専門的なことでございますので、ちょっとわかりにくい点があると思いますけれども、ご勘弁願いたいと思います。

 コンパクトシティの考え方ということでございますが、簡単に言いますと、こじんまりまとめていこうという考えのまちづくりでございます。

 これは以前言いましたけれども、特に北海道伊達市など成功しております。平成19年3月議会で一般質問して紹介しました北海道伊達市では、5km2以内に総合病院、また、大型ショッピングセンター、介護施設、介護福祉施設、銀行、医院など必要な施設が集まっておりまして、買い物や用事が一度で片づくと、そういういわゆるコンパクトシティになっております。

 また、行政と民間の方々が一緒になりまして、住んでみたい、住みやすい、そういうようなまちづくりを進めております。

 移住者向けの支援といたしまして、市役所移住者相談窓口の設置、これはワンストップ窓口でございますが、各種お問い合わせの対応や素朴な質問、また、まちの情報など、お知らせなどを行っております。

 また、シニア向けの住宅「安心ハウス」というのがありまして、高齢者の方々が安心して暮らせるように建物の整備、管理条件などを定めた認定基準を定め、伊達版安心ハウスとして認定しております。

 その他郊外型住宅といたしまして、市が基本計画をつくり、民間業者が造成販売を行っており、住宅の買い取り保障、安心ハウスやその他の施設への住みかえなど、先を見据えた田園住宅となっております。

 また、交通手段といたしましては、相乗りタクシーというのがあります。会員制によるものですが、乗り合い制のタクシーで運行してあるようでございます。

 このような取り組みは、福津市でも既に行ってることもございますが、いわゆる郷づくりなどにおける取り組みで可能なことや、また、市としての取り組みでいわゆる過疎地への人口増を考えられると思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 福津市においては、まちづくり構想図、先ほど市長申しましたが、都市計画マスタープランを含めて4計画の、国土利用計画を除いて4計画のまちづくり構想図合わせて5計画というのもまちづくり構想図ですが、国土利用計画以外については、今年3月に先ほど申しましたように都計審の審議を経て策定をいたしております。近々全員協議会を通してのご説明もできるかと思ってますが、この中でも市の取り組みとしてのコンパクトシティに向けた取り組みはやっております。議員、ご紹介の北海道伊達市の状況はちょっと把握はいたしておりませんが、伊達市の取り組みについても取り組める部分についてはまた今後取り組みをしていきたいと思っています。

 いずれにいたしましても、福津市、何回も言ってますが、国調でかなりの100人程度の減少を見ております。いかにこれを集約型の都市構造の中でいかに駅東の区画整理も含めてですが、人口を伸ばしていくかというのが福津市の使命と思っております。これに向けた取り組みを今後も進めさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 先進地のやっぱり事例をぜひ参考にされて取り組んでいただきたいと思います。

 特に、やっぱり交通手段については、いろんなところを参考にしていただきたいわけでございますが、現にふくつミニバスが既に運行しているところでございます。

 また、その中で特に勝浦線については、ぜひ福間駅までの延長をお願いしたいと思っているところでございますが、また以前、庁舎間のシャトルバス等もございました。できればそういったシャトルバス等の復活もお願いしたいところでございます。

 ちなみに運賃収入、先ほどありましたけれども、勝浦線につきましては1日に4,500円で、逆に上西郷線については7,500円とお伺いしております。

 やっぱり駅につなぐことで売り上げ等の増につながっているんじゃないかなと思いますが、その点についてお願いします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) さきの議員にもお答えいたしましたけれども、ミニバスにつきましては、まだ運行し出して2カ月ということで、しっかりしたまだ検証を行っていないという状況でございます。いずれにいたしましても、いろんな要望等、今後課題も出てくるんではないかと考えております。したがいまして、今後の地域交通体系協議会の中でいろんな議論、検討を重ねてまいりたいと思います。

 できるものから、軽微なものにつきましては、もうすぐやっていきたいという方針に変わりはございませんけれども、必要な部分については、交通体系協議会の中で十分検討してまいりたいと。それで利用者の方になるべく不便をかけないという方向性を持って検討してまいりたいというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 軽微なことについては、もちろんその都度ということでございますが、やはり宮地嶽の神社前での乗りかえというのが、どうも不都合が生じてるみたいでうまくいってない。あれから福間駅、もしくは庁舎までは10分かそこらで着くんですよね。ですから、延長してもらえば、随分利便性が上がるんじゃないかなと思ってます。どうぞその点はよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目、準都市計画区域の状況でございます。

 準都市計画区域内については、用途地域、また特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、伝統的建造物保存地区、緑地保全地域などが定めることができます。

 また、先ほども言われましたように、合計の床面積が1万m2を超える特定大規模建築物の立地が可能であった6用途地域ですね。うち第2種住居地域、準住居地域、工業地域の3地域が除外されました。

 さらに、用途の指定のない地域、いわゆる白地地域でございますが、原則立地不可能となりました。

 特定大型建築物の立地が可能となった3地域や白地地域には、都市計画で特定大規模建築物を誘導すべき開発整備促進区を定めることができるとされました。

 福津市におきましては、都市計画区域外の先ほど言われましたように、勝浦地区、また、本木、畦町、上西郷地区でございますが、今後、どのような形で取り組むのか。また、道路の問題等もあります。2項道路43条ただし書き等など山積していると思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 準都市計画区域の中の緑地保全地域、それから、特定建築物ですね。こういう関係については、まだ、今のところどうこうという方向性は持っておりません。基本的に今からまた地域の皆様とお話をしながらという形になりましょうが、現在のところその方向性はつかんでおりません。基本的に今、勝浦地区、それから、上西郷地区のほとんど、山林を除いたほとんどについての準都市計画区域を県のほうで指定をいたしております。この中で、変わってきますのが、建築確認申請、セットから道路のセットバックという形での指定をして、無秩序な開発をとめるという形での指定を県のほうで行っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 3月31日に決まったばっかりでございますが、制限ができたことに伴いまして、制限内であれば、どのような建築物でもできるというようなこともございます。また、先ほど言いましたように、特定大規模建築物や企業誘致するための立地を誘導すべく開発整備促進区の指定は考えているのでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 現時点では考えておりません。基本的には開発については準都市計画区域については、今まで1万m2以上の開発であったのが、この準都市計画区域になった影響で3,000m2以上については開発の許可、これ県になりますが、開発の許可が必要になろうかと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) いろいろ今から出てくると思いますが、ぜひ今後企業誘致等も進んでくると思いますので、そういった観点から特に白地地域、今回、準都市計画定められましたけれども、開発整備促進区というものをぜひ考えていただきたいと思っております。

 続きまして、開発許可や市街化調整区域内の開発許可基準の見直し状況はということでございます。

 平成19年11月30日改正法により、社会福祉施設、医療施設、学校施設の目的の開発行為や国、地方公共団体と行う庁舎、宿舎のための開発行為は、開発許可を要することになりました。

 また、主として、周辺地域の居住者の利便に供する学校、病院等、社会福祉施設等の一定の公益的施設を許可基準に追加しました。

 市街化調整区域内での大規模開発行為が許可基準から除外されました。すなわち同区域内では、大規模開発は許可されないことになったわけでございます。

 福津市におきましては、手光地区のふくとぴあ周辺に広大な市街化調整区域がありますが、市の中心部に位置するところでございますが、今後の土地利用についてどのような考えがあるのか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘の手光地区の調整区域、ここについては、優良な農地ということで農振農用地の指定もかかっております。基本的に今回の国土利用計画の中でも基本的にはこの部分については現状をそのまま踏襲するという形での方向で今考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 中心部でありますので、何か今後ぜひいい考えがあれば、そういった方向に持っていっていただきたいんですけれども、宮司地区の方が白地ということで、今後いろんな建物が建ってくるんじゃないかなという気もしております。

 市街化調整区域については、限られてきますんで、当然、広域的施設等の用途になると思いますけれども、いろんな今後考えがあれば、ぜひいい方向になるようにお願いしたいと思います。

 以上でこの質問を終わります。

 次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目でございます。全国の住宅火災による死者数は、平成15年から連続して年間1,000人を超え、高齢化の進展の中にあって、住宅防火対策は消防行政における重要課題の一つになっていることから、消防法が改正され、住宅火災による死者の低減に有効である住宅用火災警報器の設置が義務化されております。

 この法改正により、宗像地区事務組合火災予防条例の規定に、平成18年6月1日から新築住宅への住宅用火災報知機の設置が、また、平成21年5月31日までに、既存の住宅へ住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。

 このことの市民への広報につきましては、宗像地区事務組合が発行する広報紙「宗像地区事務組合だより」に詳細を記載し、平成17年3月号、平成17年12月号、平成18年11月号、平成19年3月号、平成19年11月号、さらに平成20年3月号にて「広報ふくつ」に折り込み、各戸に配付を行い、市民への周知を図ってきました。

 このほかにも、回覧板や郷育カレッジ、地域での防火防災訓練などを利用したお知らせや、福津市婦人防火クラブによる普及促進活動が行われております。

 今後の普及活動につきましては、引き続き広報紙への掲載、火災予防週間での該当啓発、防火防災訓練などを利用した啓発、婦人防火クラブによる啓発などにより普及促進に努め、大切な市民の生命と財産を火災から守っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ある機会をとらえて、広報活動をされていることはわかっておりました。現在、テレビ等々でも放映されておりますが、ぜひ区長さんを通じまして具体的な呼びかけをしていただきたいと思っております。

 期限が近づくにつれまして、品切れ状態というのが起こっているようでございます。あと1年近くありますけれども、駆け込みでどんどん買われて、どこ行っても売ってないちゅうのが、今放映されております。ぜひ早目早目の取りつけを周知していただきたいと思います。

 また、賃貸住宅につきましても、該当することでございますが、市の市営住宅等については、どのような対処をされるのか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 市営住宅についてのお尋ねでございますが、市営住宅につきましては、全戸本年度内に設置するということで計画をしておるところでございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。

 それでは、次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 固定資産税の減額措置の周知と通知文書の是正はということでございます。

 固定資産税の減額措置の周知についてですが、日本を取り巻く環境は、各地で多発する大規模な地震や高齢化、地球温暖化等で憂慮すべき事案が多く見受けられます。

 それらの対策として、個人で対応しなければならない問題を「税」の立場から救済する方法が検討されました。その対策として平成18年度から税制改正において、幾つかの優遇措置が行われております。

 平成18年度には、期間が平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の条件を満たした耐震改修を行った住宅については、最高で3年間、固定資産税が2分の1減額される措置が講じられました。

 平成19年度には、高齢者が自宅で安心して快適な生活が送れるよう、また、介護が容易にできるよう、期間が平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に自宅を一定の条件を満たしたバリアフリー等の改修を行った場合、翌年度のみ固定資産税が3分の1減額になります。

 平成20年度には、温暖化の環境対策として、二酸化炭素排出量削減に向け既存住宅の省エネルギー性能を向上させるために、省エネ改修工事を今年の4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の条件を満たした工事を行った場合、翌年度のみ固定資産税が3分の1減額になります。

 これらの制度を周知するために広報活動としては、広報及びホームページに掲載し、また、バリアフリー改修工事等は介護保険と連携した制度であることを案内しております。これらの制度に対する問い合わせとして、耐震改修が2、3件で申請はあっておりません。バリアフリーに関しては、12件の相談があり、申請が7件あっております。省エネ改修工事に関しては、6月15日の広報に掲載し、あわせてホームページにも掲載するようにしております。

 今後の周知につきましては、6月15日に3制度とも長期にわたる制度のため、ホームページの「手続きと相談コーナー」に常時内容の紹介をしていきたいと考えております。また、12月の広報で3制度の紹介を再度行いたいと考えております。

 長期優良住宅の減額制度については、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」がまだ可決されておりませんので、可決後、地方税法が改正されましたら広報に努めたいと考えております。

 次に、固定資産税などの通知の遅配及び二重請求についてのご質問でございます。固定資産税は法務局に登記された所有者(納税者)の住所に納付書を送付いたしております。納税通知は、地方税法で最初の納期の10日前までに納税者に送付するようになっております。発送に際し、大量に発送するため郵便局(株)との協議を行い、市内全域には1週間程度の日数が必要と回答を得ております。

 納付書の遅配についてですが、納付書の発送後、郵便局(株)から宛所に訪ね当たりません、転居者が不明等で返送されてきた納付書については、前住所地や他市町村にも照会調査を行い、新しい住所に再度納付書を送付いたしております。調査をしてもどうしても不明の納税者の方に関しては、地方税法の公示送達を行っております。それ以外の納税者の方に届いているものと考えております。

 なお、住居表示の実施に伴うものに、細心の注意を払っていきたいと思います。

 納付書の二重請求についてですが、当初発送した納付書を紛失した等届け出があれば再発行をいたしておりますが、当初納付書をもう一度発行するのではなく再発行用の別の納付書を発行しております。再発行する際には二重納付にならないように注意を促しておりますが、時折、二重納付が発生しますので、そのときは直ちに還付をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 各税制改正については、非常に法律用語で非常に難しゅうございますんで、一般の方はほとんど理解されてないというのが現状でございます。

 ぜひ積極的な広報活動を今後とも続けていただきたいわけでございますが、何せ申告されないとできませんので、申告する人が多分少ないんじゃないかなと思っております。

 各税制改正につきましては、随時広報やホームページなどで周知していただくとともに、窓口での説明もしくは出張サービス等も積極的に行うことが大切だと思っております。

 特に、耐震につきましては、福岡市でも警固断層付近について、特に、木造住宅の耐震改修を積極的に市民にアピールしております。福津市においてもいま一度、積極的な周知をお願いしたいわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 税制につきましては、今回の部分につきましては、耐震は27年度まででございますが、それ以外の制度につきましては、大体22年度が最高というふうな形になろうかと思います。

 特に、耐震につきましては、比較的、その制度期間が長いということ、それと、申請される時点、工事期間によりまして減額期間が違うとか、いろんな部分で難しいところがあろうかというふうには思っております。積極的に広報並びにホームページのほうではご紹介はさせていただこうとは思っておるんですが、そういった部分だけじゃ足らないよと。ぜひこういった部分について説明してほしいという部分がございましたら、ぜひこちらのほうも行かせていただければというふうには思っております。

 何分、これにつきましては、本当に特に、三つにつきましては3分の1で1年で120m2という限定がついておりますので、ご相談をいただいて、大層税額が減ると思ってあれしたら、そんなこともなかったと。手続きのほうが面倒くさいということも現実的には相談の内容の中ではあったように聞いております。そういったご回答もないような形も含めて説明できる場ございましたら、十分出向きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 住民の方々に住民サービスということで寄与していただきたいと思います。特に、税務相談等、公民館なり何なり開いていただきたいなと思っております。

 ところで先ほど固定資産税の通知文書の件についてお伺いしましたが、手違いがあって二重請求になっているという例がありました。これは、先ほども市長言われましたように、住所の表示が違ったと。要するに何丁目何番何号地という住所が以前の何千何百何番地ということで同じ人に2回来てます。これが、年度始めには当然1通来てるわけですよね、何丁目何番で。それがずっと何千何百何番地ていうのは、配られないままずっと郵便局に残ってるわけですよね。それが、年度末3月20日ごろにぎりぎりで配られたという例があったんですね。そして、結局、また、払いに行かれて窓口で、これは二重請求になってますねていうことで言われましたと。

 ですから、今後、住居表示がやっぱり変わっていきます。津屋崎等も変わっていきますので、そのような間違いがないようにお願いしたいわけでございますが、特に、電算関係と連携してると思うんですけれども、その整備また及び郵便局との連携を十分とっていただきたいんですが、その点についてお願いします。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 先ほど市長申し上げましたとおり、住居表示につきましては、いわゆる住基上であるとか、そういった部分に関しましては一括した形での変更が可能なシステムとしております。ただ、特に固定資産税の場合につきましては、必ずしも納税義務者の方が福津市内にお住まいだということでもございませんし、場合によりましては、納税管理人という形での設定もございます。そういった部分で、若干そのシステム上すべてクリアにならない部分が正直言いまして時々見当たります。その部分につきましては、目視等も含めた形でのチェックをかけるようにはしておるつもりなんですが、若干そういったところでの不都合があったんではないかというふうに推測をしておるところでございます。

 ただ、郵便局のいわゆる遅配ということでございます。先ほどちょっと市長のほうの回答のほうでも申し上げましたとおり、いわゆる宛先がわからない部分については、一度郵便局が戻します。何らかの理由でそういったことがあったのかもしれませんが、基本的には郵便局のほうとも十分協議をいたしまして、宛先が不明なものについては一度返してくださいと。こちらのほうで調査を行いまして、再度、住所を確認して発送を行うと。その際もいわゆる同じ納付書を使いますので、いわゆる新たな形での納付書を打ち出しての発送ということはいたしておりません。たまたま納付書が何らかの理由で納税義務者の方に届かなかった。その際にひょっとしたら再交付という形をとられている場合もあろうかというふうに思います。すべてこういうケースですよということばかりじゃございませんので、何分そこら辺の事務取り扱いについては十分留意をしていきたいというふうに思っております。納税義務者の方に少しでもご負担にならないような形での事務手続をとらせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) ぜひ住所等の間違いがないようにぜひお願いします。

 どうも何丁目何番と何千何百何番地の何番というのが、同時に送られて、それがどうも年度始めと年度末に届いたような形になってるみたいでございますので、その辺もう一回調べていただきたいと思います。

 それでは、次、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 市民体育館の必要性はということでございます。

 スポーツは体力の向上だけではなく、肉体や精神的な健康、スポーツを通じた市民交流などさまざまな効果があります。また、高齢化社会の中で健康を維持することは保険料の削減につながるなど影響が大きいと考えております。

 これまで市民体育館としていた施設を中学校体育館に移管したことにより、学校事業を優先した取り扱いとなり、市民の皆様には利用が制限されたところがあると思います。市民が自由に使える体育施設があることは望ましいことですが、今の財政状況では、新しい市民体育館を建設することは困難であると考えています。

 市内には、福間体育センター及び津屋崎体育センターがあります。学校体育館についても開放をいたしております。平成19年度の体育施設の利用状況を見てみますと、福間体育センターは、年間延べ利用者が4万3,816人、津屋崎体育センターでは2万1,948人が利用されております。福間体育センターについては、やや余裕がない状況になっておりますが、津屋崎体育センターについては、まだ余裕が若干あるのではないかというふうに思います。確かに曜日によって利用が集中する状況があることは理解をいたしております。

 体育館の利用につきましては、体育協会加入団体のように、定期的に利用されている団体もあります。一般の利用者に対しても利用しやすい施設運営にする必要がありますので、利用者が協力し合って利用をお願いしたいと考えております。

 本年度、旧町の時代にも策定がなかったスポーツ振興計画を策定することといたしております。今後のスポーツや体育、運動を計画的に進めていくために策定するものですが、その中で市民の意向を調査するために1,000人に対して住民意識調査を実施中です。質問の中にスポーツ施設についても聞いています。調査結果を分析し、今後の展開にいかしていきたいと考えています。

 しかし、当初申し上げましたように、非常に新しいのをつくるということは厳しいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 昨年の12月議会で質問いたしました。市民体育館は、津屋崎中学校の体育館となりまして運営されております。ようやく1年がたちましたけれども、やはり中学校の行事が優先しておりますので、いまいち市民としては利用しづらいというのが状況でございます。

 また、中学校側もいろいろ工面しなければならないので、どちらかといえば、専用の体育館としてあってほしいものと思っております。今後、県民体育大会や各種大会を開催するにあたりまして、やはり市民体育館が必要になってまいりますし、現在の福間、津屋崎体育センターでは手狭となってきております。市民体育館の建設は必要になってくると感じますが、いかがでございましょうか。

 現在、まちづくり交付金事業で提案中の津屋崎図書館事業が提案されておりますが、この事業については、さまざまな意見があるようでございます。市庁舎の一本化についても、今後考えていくときに、庁舎を利用して図書館ということも、さきの議会で意見が上がっておりました。やはり、今ある施設を有効に利用しながら、必要な施設を建設していくべきと考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 新しい市民体育館の建設をということでございます。ただ、今市長が答弁いたしましたように、福間体育センター並びに津屋崎体育センターの利用状況を見ますと、まだまだ津屋崎の方の利用状況に余裕があるようです。また、福間体育センターにつきましても、日曜日の午後、かなりあいているところもございます。こういったところを、まずは有効利用していきたいというふうに考えております。

 それから、これも市長が先ほど答弁いたしましたように、今住民アンケートによりますスポーツ施設についてのご意見も伺うようになっております。この結果を踏まえながら、十分に中身を見てみたいというふうに考えております。

 それから、市民体育館をまちづくり交付金の対象にしたらどうかというご意見でございますけれども、これについては、先ほど言いましたように、まだ両体育センターについての需要に余裕があるというふうに考えております。で、また学校を開放しているという部分もあります、学校の体育施設ですね。そういったことから、ほかにも優先すべき事業があると見ておりますので、今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 確かに財政が厳しいということではございますが、なかなかすぐにはできないにしても、将来は非常に必要になる施設じゃないかなと思っております。建設することによりメリットも考えられるのではないでしょうか。

 先ほど言われましたが、福岡県教育委員会と福岡県体育協会では、総合型地域スポーツクラブと銘打って、生き生きとしたスポーツライフの創造を目指し、お年寄りから子どもまでいろいろな世代の人と一緒に楽しむことができるという試みを推進しております。現在、26カ所でその取り組みがなされているところでございます。

 福津市にも、既に設立準備委員会が立ち上げられているようでございますが、このようなクラブが将来また必要になってくるのじゃないかなと思います。

 人口増をもくろむときには、市民にとって買い物や交通体系、自然などとともに、体育施設の充実も大きな要因の理由と思います。当然、そのような施設があれば人が集まりやすいということで、今後の福津市にとっては非常にメリットがあるのではないかと感じております。そういった将来を見据えたことに関しては、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 先ほども答弁をいたしましたように、現在、スポーツ振興計画を策定中でございます。その中で、住民のアンケートによって、この施設についてもご意見を伺うようにしておりますので、その中で十分に中身を見ていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 井上議員。



◆5番(井上聡) 住民アンケート、無作為に1,000人ということでお伺いしております。どういうふうな形になるかわかりませんけど、できれば、体育関係の方にもぜひお願いしたいなあと思っているところが、正直なところでございます。

 今後、市民が期待しておりますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、井上議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩いたします。再開は2時10分。2時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時53分

            再開 午後2時10分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番、井上議員の一般質問は終わっております。次に、2番、江上議員の一般質問を受けます。江上議員。



◆2番(江上隆行) 皆さん、こんにちは、議席番号2番、江上隆行でございます。幾分睡魔が襲う時間帯となりました。睡魔防止のために、どこまで元気が続くかわかりませんが、声高らかに質問をしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、優良企業誘致への具体的対策についてと、教育基本法改正に伴う学校教育の現状についての2点を質問いたします。

 さて、私ごとでございますが、先週6日の金曜日、ミサワホーム創業者の三澤千代治さんが来福された折、久しぶりに食事をしながらお話をする機会に恵まれました。自分がつくった会社から退かれて約4年、まだまだ意気軒昂、新聞広告等でご存じの方もいらっしゃると思いますが、今度は200年住宅に挑戦しておられます。大変話のおもしろい方でございます。この三澤千代治さんのことで、特に私の心に残っていることは、ミサワホームの社長時代、新年のあいさつで決まって社員に話されたことは、うちの会社がなくなったら世の中は困りますかということであったそうです。つまりベストワンではなく、オンリーワンであれと社員に訴えておられたのでしょう。ベストワンはベストツー、ベストスリーに落ちることがあるわけでございます。そこで私は考えました。福津市役所は、福津市におけるオンリーワンでございます。ただこのオンリーワンは、ほかに全く競争相手がいないわけでございます。いい意味での競争がないところに、なかなか進歩は望めませんし、オンリーワンにもなれないわけでございます。市長を始め、幹部職員の方々が、時々地域間競争に打ち勝つという発言をなされます。地域間競争に打ち勝つとは何だろうか、私には、よく理解が及ばないところもございますが、まさに、今企業誘致における地域間競争の真っただ中ではないでしょうか。

 昨年の12月の定例会におきまして、企業誘致による自主財源の確保と雇用の創出について質問をいたしました。また、3月定例会において、米山議員が会派を代表して企業誘致について質問をされた際、池浦市長は企業立地を含めてのチームを4月1日からつくらせていただき、一つの部門としてやらせていただきたいと答弁をされておられます。座右の銘に有言実行をお示しの池浦市長でございますから、よもやお忘れではないと思いつつも、具体的な形として、なかなか姿をあらわしてこないものですから、幾分、焦りに似た気持ちも手伝って、米山議員と入れかわり立ちかわり質問をしているところでございます。既に、6月に入っておりますが、企業誘致を促進する専門部署の設置時期は、具体的にはいつごろになるのか、まずはお尋ねをいたします。

 次に、学校教育の現状について質問をいたします。

 さて、今を生きる子どもの社会性の低下と規範意識の欠如は、目を覆いたくなるほどでございます。人間は、生まれてすぐ人間になるわけではなく、人として生まれ、成長するにつれ、各年齢で身につけるべき、いろいろな経験を通して、だんだん人間になっていくわけでございます。この視点に立って考えますと、知・徳・体の3育の中で、知育、体育も子どもの教育にとって大変重要ではございますが、私が最も重要視しているのは、徳育でございます。今の社会から公共の精神をたっとぶ気風はみじんも感じることができません。

 ところで、昭和22年制定の教育基本法施行以来、60年間、この法律で子どもの教育が行われてきました。団塊世代から団塊ジュニアへとバトンタッチが続く中、個人主義、利己主義に凝り固まった人間が多数を占めるに至っております。おかげさまという思いも言葉もなくなりつつあり、感謝の気持ちや道徳心も失い、殺伐とした世の中になってしまいました。親の子殺し、子の親殺し、児童虐待、多発する少年犯罪、耐震偽装、食品偽装等々、数えあげれば枚挙にいとまがないほどの事件に次ぐ事件の連続で、悲惨な事件に対する感覚が麻痺するのではないかと思うところでもございます。

 このように、次々に起こる問題のすべてに通じる共通の背景には、自己の欲望に基づき、目標を達成しようとする自己中心的なわがままが横たわっているように感じるところでございます。今やまさに野放し、放任状態、万物の霊長と言われる人間としての誇り、尊厳さえ失墜した感がいたします中、ここに教育の怖さと重要さを痛切に感じるのでございます。

 さて、昭和22年に制定されました教育基本法が、教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、平成18年12月、60年ぶりに改正をされました。これまでの教育基本法に引き続き、日本国民が願う理想を実現するために、個人の尊厳を重んじることを宣言するとともに、新たに公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、伝統の継承が規定されました。私は、この改正教育基本法は、もう一度日本人が持っていた美徳を呼び戻し、日本人の魂をよみがえらせる可能性を秘めたものであると期待をするところでございます。

 そこで、福津市教育委員会では、教育基本法改正の精神を学校教育現場でどのように生かそうとされておられるか、その現状と方針につき、まずはお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 江上議員の一般質問にお答えします。

 企業誘致について、全くの進展がないといようなお話でございました。一番最初の質問のときに、江上議員も、自分も責任を持って探してみる、市としての、いわゆる応援する事項が何かないかというようなご指摘がございました。

 その節にも申したと思いますけれども、いわゆる、固定資産税の3年間の減免とか、そういうふうなことは、ごくごく初歩的なことであろうということでお答えしたように思っております。それ以後、私の方にも具体的なものがないということで、市長の信念とやっていることと違うんじゃないかというような、そういうふうなご指摘ではなかったのかなというふうに思っております。

 企業誘致に関しましては、昨年、議員からの質問に回答させていただいた内容と基本的に変わっておりません。総合計画の分野別目標の中に、「地域産業を支え、育むまち」として位置づけておりますし、重要な施策の一つであることは十分に認識をしております。

 しかしながら、本市におきまして、企業誘致に適する市の集積区域を保有しているわけではございません。非常に弱い面だと、これは思っております。また、一定規模の工業団地を有しているわけでもございません。一定規模の遊休地は、市内に点在しているわけですけれども、どれも民有地でございます。これを市が勝手に企業用地として設定することは、当然ながら難しい、できません。ご承知のとおり、駅東区画整理事業において、駅東口と国道3号線の沿線に、優良な大型商業施設が立地するということが決定いたしております。地元住民の方や関係者の方のご協力に感謝をいたしております。

 この商業施設を核に、駅東地区が発展し、さらに国道3号線の企業立地に拍車がかかることを期待しているところであります。今後もこのような企業の立地情報を収集して、環境に優しい、優良な企業の立地ができるように支援をしていきたいと、いわゆる、地域経済の活性化と、さらには、税収の安定化を目指すというふうに思っております。

 具体的な宣伝部署としましては、企画の中に、遊休の公共用地を有効利用するチームをつくらせていただいております。具体的なことにつきましては、再質問等で部長等からでも答弁させていただきたいというふうに思っているところでございます。

 それと、もう一つは、駅東地区にイオンと合同で第一交通産業が正直入り、マンションということで入りましたけれども、ご存じのとおり、第一交通産業は、全国的に宅地展開をいたしておりまして、そういうところで、トヨタの車が年に3,000台ほど購入するというようなことでございますが、非常にトヨタに強いということがございます。さらには、今見坂峠のほうがトンネルが、いよいよ調査に入るということでございますので、できますれば、でき得れば、トヨタの関連の、いわゆる施設といいますか、施設というか住宅になると思いますけど、そういうものを入ってきます第一交通産業と一緒にトヨタのほうに生かしていけたらなあと思っておりますし、本年、職員を九州トヨタのほうに1年間派遣しておりますので、そういうところから内部事情とか、そういうもの等についても把握できるのではないかというふうに思っております。

 地域間格差についてがわからないということですけれども、地域間の競争というのは、確かに、今激化していくのではないかと思います。現実に、事のよしあしは別といたしまして、古賀市が新宮と福津に合併の申し込みをしました。いわゆる、単町で生きていけるというものが、若干危惧されるのではないというようなことではないかと思います。そういうところからしますならば、今、この問題について見解は控えさせていただきますけれども、それだけ魅力のある、ある意味では魅力のある福津市ではないのかなというふうにも思っているところでございます。

 具体的なもの等につきましては、再質問以降でお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) なかなか一進一退で、市長の答弁がなかなか進まないように感じる中、先ほども申し上げましたように、市長が今ある部署の中にとおっしゃいましたが、一つの部門としてやらせていただきたいというようなことについて、もう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから、今年の3月でございますが、トヨタ自動車九州の技術担当の幹部と2時間にわたり意見交換、面談をいたしました。その幹部の話は、福津市は具体的な取り組みをしていないし、今のままでは、なかなか企業誘致は難しいですと、ただ、希望を持って頑張ってくださいというお話を、間違いなくいただきました。今のままでは困難という言葉が私の胸に突き刺さっております。

 前回の質問で申し上げましたとおり、決して私は自動車産業だけに執着をしているわけではございません。ちなみに、古賀市の食品加工団地に、土地を探しに来ている企業があるそうでございます。ところが、あそこにはもう余剰地がないと、それで、県の方に、福津市はどうかということで行ったという、相談に行ったというお話が聞こえてきております。必ず、私はチャンスがあるんだと、私は、とらぬタヌキの皮算用ですが、思っております。そのチャンスが来て、幸運の女神の後ろ髪をつかみ損なわないようにするためにも、福津市では企業誘致に積極的に取り組んでいますよという具体的な受け皿を設けて、その姿勢をやっぱり見せていかなければ、私は成るものも成らないというふうに感じております。私は、ぜひ市長の、企業誘致がすべてとは思いませんが、企業誘致に向けた意欲あふれる決意をお聞きしたいのでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) まず、専門部門をということでございますけれども、現在、企画政策課の中に公共施設有効活用ということでチームを組んでおりますが、その中で、遊休地の調査──遊休地の調査を行っているところでございます。例えば、電力、あるいは水、交通アクセス、そういったいろいろな問題、面積等も含めまして、今調査を行っておるところでございます。

 それから、具体的な措置が見えないということでございますけれども、今申し上げますようなことを調査やっておりまして、特に、先ほど市長も答えましたように、工業団地といいますか、市としてのいわゆる集積区域を保有していないということが誘致についての一番の今ネックになっているのではないかというふうには思っております。ただ、一方で、近隣市あたりも見てみますと、優遇措置、固定資産税、あるいは雇用20人以上について、補助金を、一定の補助金を出すとか、そういった優遇措置もあるようでございます。そういった、今調査研究も含めて行っておるところでございますので、やはり、具体的な方向性を、早く、やはり示していかなければならないというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今部長から一歩踏み込んだお話をいただきましたが、具体的なというお話が出ましたんですが、目標とすれば、どのようなところに設けておられるのかということが1点と、今年の4月14日に、ご承知のとおり、本市とはまた事情がいろいろ違うわけでございましょうが、飯塚市が名古屋に事務所を設けられました。そのまま齊藤市長、民間の社長も経験されているわけでございますが、その齊藤市長が市民に向けたメッセージの、ちょっと幾分、ほんの一部だけ抜粋してご紹介いたしますと、「県や政令市を除くと自治体の中で唯一名古屋に事務所を構えることになりました。それほど特別なことでございます。しかし、飯塚市を含めて筑豊地域の浮揚発展には、企業誘致は絶対に必要であり、今はその絶好のチャンスだと考え、決断しました。また、将来の飯塚市を支える雇用の場として、自動車産業関連企業を飯塚市に誘致するためには、相手の懐に飛び込み、本市の意気込み、魅力を直接伝えなければなりません」と、そのように熱く語っておられます。

 今冒頭申し上げましたように、福津市と飯塚市ではもろもろの状況、背景が違っていることも多々ありましょうし、名古屋に事務所を、福津市が出してくださいというつもりも毛頭ございません。しかし、先ほどから市長、部長がおっしゃっているように、優良企業の立地情報を周知をして、関係者、諸機関等と協議検討を行いながら誘致に努めていきたいということを何度も述べておられます、答弁されておられます。また、地域間競争に打ち勝たなければならないとおっしゃるのであれば、市長みずから先頭に立って、私もお手伝いしますが、先頭に立って、トップセールスマンとして可能性を見出すため、東奔西走するぞという市長の熱い思いに基づく行動力が必要ではないかと私は思っております。

 いろいろ集積エリアがない、いろんなことはあると思います。しかし、今までの長年のご経験とお知恵を出せば、いろんなことは、私はクリアできると何度も申し上げております。甘い考えかもしれませんが、そのように思っております。私は、その行動を市長がやったのかどうか、それを確認いたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私は、飯塚の齊藤市長と、ご存じの一番食品の社長さんであったわけですけれども、個人的にも今つき合わさせていただいておりまして、飯塚市の浮沈をかけて名古屋市に出したというようなことを言われました。いわゆる、九州トヨタの関連企業がなかなか筑豊のほうに入ってこないということでが大きな原因ではなかったのかなと思いますが、ただ、私が一番、ずるいようですけれども、一番ないのが、いわゆる工業団地を持っていないと、いわゆる土地が、既存の福津、旧福間のときに非常に住宅地として発展したということで、土地の単価が非常に高いということがあったのではないか、その当時、いわゆる工業ではなしに、人口、そういうものとして福間町をやっていこうという、そのときのトップの方々の考えがあったというのも、これも事実でしょうけれども、そういうふうに思います。

 トップセールスとしての行動力がないということですが、幸いにも、渡半島のところに、大江戸温泉物語が来ておりますが、これが来年のオープンが、ひょっとすると、今年仮オープンもしようかというところまで来ております。そういういわゆる企業、いわゆる物づくりとしていくのか、観光として集客をするのか、その辺のところがあるのではないかと私は思っております。渡半島は、その地域性、そういうものからして、私は城山さんがされておりましたけれども、そういう観光的なものとして、やっぱり発展していくべきだろうというふうに思いまして、塩田跡地についても、若干の話が来そうな感じがしましたので、地権者等の調べ、そういうものは、今部長が申しましたところで資料等は全部作成をいたしました。非常に多くの地権者がいらっしゃいます。

 そういうことで、もしあったときに、そういうところで対応というのは、できるような体制には少しずつしておりますが、なかなかできないと。ただトップセールスということで、どこか、例えば、トヨタでも日産でもそうでしょうけれども、そういうところに行って、土地の確保をするだけのものが、正直まだ私の方には、まだございません。したがいまして、まだしばらくは、今大江戸温泉とかございますように、そういう観光的なもので動いていったらどうだろうか、今年は、この大江戸温泉物語のような、そのほかにも観光というものが来ますならば、そういうもので動かさせていただきたいというふうに思っております。早く、仮オープンが何月何日ということが言えればなというふうには思っております。

 東京都に行って、もう知っている人に何かという、あるいは、県のほうにも幸い、助役が2人、現役から来ておりましたので、そういうところにも、今頼んでおりますけれども、なかなか江上議員が言われるような方向に向かないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 市長、私の時々質問に、誤解をなさいまして、市長が動いていないなんていうことは、全く言っていないわけで、市長動いておられますかということをご確認しているわけで、そういうことを、私が何か言ったら非難をしているようにとられても、ちょっとまずいなというところがございますので、その辺は誤解なきように、よろしくお願い申し上げます。

 先ほど、オンリーワンの話をさせていただきました。オンリーワンということは、人に、人間に例えれば余人をもってかえがたしというところでございましょう。ところが、オンリーワンの役所においては、今余人をもってかえやすしの仕様がどんどん取り入れられております。指定管理者制度、市場化テストは、まだ福津市では取り入れられていないかもしれませんが、そういう仕様が、アウトソーシング仕様が、どんどん今日本の中に入ってきております。なぜアウトソーシングをしなければならないのかと、それは財政が厳しい局面における、失礼ながら、窮余の一策ではなかろうかと私は解釈しております。

 先ほど、三澤千代治さんが挑戦する200年住宅の話をいたしましたが、この200年住宅思想には、環境問題を始め、たくさんのエキスが入っているようでございます。池浦市長はよく行政の継続性というお言葉をお使いになります、当然でございます。行政は継続せにゃいかんです。200年とまでは申しませんが、福津市民が心豊かに、安心して暮らせる、行政の継続性を担保するためには、財源が厳しいままではそれを保障することはできません。先ほどから堂々めぐりの質疑になっているかもしれませんが、現時点で財源を確保するための最良の手段は、企業誘致ではなかろうかと思い続けているところでございます。財政が厳しいという言葉が飛び交う昨今、厳しいなら、厳しいなりに、財源確保に必死になって取り組むべきだと思います。

 市長は今さっき申し上げられましたように、取り組んでおられることは十分理解いたします。より一層、やはり自主財源を確保できる道を、集積エリアがない、土地がないいろんな条件があろうとも、ハードルがあろうと思うけど、そこをやっぱり意欲を持って向かっていけば、道は開けていくんじゃないかなと、楽天的に考えるところもございますが、市長の答弁の一つに、市の財源確保のための重要な施策の一つと、先ほど申し上げられたかもしれませんが、これを踏まえて、本当に先ほど申し上げましたように、堂々めぐり、堂々めぐりで、江上の野郎はまた聞きよるかと思われるかもしれませんが、もう一歩踏み込んだ、市長のご答弁をちょっとお願いを申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私は、アウトソーシングにつきましては、経費の面だけではないと思います。やっぱり違った民間の考え方が、そこに入ることによって、特に、夕陽館等につきましても、相当のやっぱり我々が考えつかないようなことが民間のノウハウとして入っておりますので、それが、そういう確かに経費が安いということもありましょうけれども、そういうことも大きな理由ではないのかなというふうには思っております。

 それから、財源の確保ですけれども、ご存じのように、よく言わせていただきますけれども、本市は、いわゆる宅地開発で発展したまちだと、人口がふえたまちだと思いますが、今47.5%という、一番最高の、いわゆる2人に1人の高齢者の方がいらっしゃるところから2.3%というところまで、その集落として両極端なものがございます。今、団地開発が出ているわけです、ミサワホームがされましたここ、いわゆる桜川が2.3%でございます、今の高齢化率がですね。そうしますと、やはり財源を確保するためには、収入をするためには、やはり、今までやってきました、いわゆる交通の利便性、あるいはそれから自然豊かと、そういうものからするならば、それも大きな私はこの福津市の財産ではないか、それを生かすのも、一つのやっぱり企業が来ますと固定資産、それからもろもろの法人税等々ありますけれども、それと、本市においては、いわゆる個人の市民税、そちらのほうも大きな一つの財源ではないのかなと、正直そのように思っております。

 工場の誘致が非常に厳しい状況であれば、それにかなうものとして、いわゆる市民の方からの血税をいただくというような形で、それを受け入れるものをするのも一つだろうというふうには思っているところでございます。

 自主財源、確かに工場等来ますと大きな償却資産まで入りますので、大きなものになります。ただ、正直言いまして、トヨタ九州っていうのは大き過ぎますけれども、どれくらいのものまでの集積ができるのかということ、今遊休地等を調べさせていますのであれですが、工場に対して向くところ、いわゆるそういうもの等を含みながら結論を出させていただきたいと思います。財源の確保ということで、やっぱり自主財源があればあるほど有利になるわけですし、そういうふうに思っております。

 ただ、ちょっと話があれですけれども、自主財源ということと、いわゆる財政力が豊かであるということは、おのずと違うというところでございますが、私のほうは、多分0.58ぐらいが財政力指数だと思います。新宮町は0.8ぐらいいっています。恐らくこれが、これから先の地方自治体の改正で0.8が、いわゆる不交付団体ということになるということになりますと、全く地方交付税は入らない、そして、その分だけを果たしてそれでやっていけるのかというところもあるのではないかと思います。そういう、いわゆるこれから先のことを考えながら、いわゆる財政運営をするのは当然でございましょうから、そういうものも含めてやりたいと思います。

 どうか、私は何も工場を拒否しているものではございませんし、県のほうにも話がないということのご指摘がございましたけれども、県のほうも、いわゆる企業団地を持っていないところについてはノーだというはっきりしたものを言っており、その前の前提段階がございますので、どうぞご理解を賜りたい、そのように思います。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 市長がおっしゃいましたように、県のほうも福津市にはないというような回答をされたようでございます。

 ただ、今市長がおっしゃいました住宅政策で市民税と、その辺を幾分、私のつたない思いでしょうが、若干懸念するところもございます。やはり、人が住むという中で、やはりこれも、桜川も2.3というけど、だんだんだんだん高齢化率ですね、その中で、やはり住んでいる人が循環していく、そういうことは考えられないのかなということの中で、これはちょっとアバウトな私のイメージですけど、トヨタがせっかくそこまで来ておるんなら、どこまで今住宅を探してある人があるかリサーチしておりません。やっぱり、今できる駅東に、トヨタに優遇措置で、社宅で、社宅じゃないけれど、トヨタの人に、どんどん住んでもらって、その工場が回転する限りは、若い人が住み続けるというようなことも市長は当然考えてあるのか、私の単なる夢物語なのかわかりませんが、そういうところも、いろんな知恵を出してやってあると思うのですが、ただ、人が住むというだけでは、ちょっと私が懸念するところがございます。

 そういうところで、いろいろ今市長から決して工場をと、私も、決して企業誘致がすべてだとは思っていません。今おっしゃるように、財政力等、自主財源は違うということも市長おっしゃっておるように、その辺は承知しておるところでございますが、やはり、今おっしゃるように、だんだんと国のほうが金がなくなってきておるわけですね。そしたら、やっぱり地方交付税も、だんだんと今財政力指数が0.8、0.7仮になってきたら、だんだんと福津市の0.58でも出さんぞということにはならんと思いますが、そういうところも、やはり視野に入れながらやはり行政の継続性を願っているところでございます。

 いつも、いつも企業誘致につきまして、お尋ねをして、2名タッグはできていると思いますが、最後に3月定例会で米山議員がご質問なさいましたが、人吉市の企業誘致のリサーチ事業に米山議員が触れられた際、市長が職員を人吉市に勉強に行かせますとおっしゃっておりますが、この辺はどのようになっておられますでしょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 人吉市につきましては、せんだってホームページ、それから、直接人吉市さんの担当者の方に電話で調査をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 少し言葉が足りませんでしたけれども、第一交通産業、何のために利用するかといったら、今おっしゃったような、いわゆるできればトヨタさんがどこか買っていただいて、いわゆる独身寮でもつくっていただけるとなというふうなことで、もし、利用という言葉は悪いでしょうけれども、そういうふうなことを申し込んでみようかなということは考えております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 幾分光が見えてまいりました、ありがとうございます。

 それでは、次のご回答をお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 第2点目につきましては、教育委員会の方から答弁をさせます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、江上議員のご質問にお答えをいたします。

 教育基本法に関する内容でございます。60年ぶりに教育の憲法と言われる教育基本法が、平成18年12月に改正をされました。その教育基本法では、人格の完成や個人の尊厳といった、これまでの理念は大切にしながら、知・徳・体の調和のとれた生涯にわたって自己実現を目指す自律した人間、公共の精神をたっとび、国家や社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人を育てることを目指して4章18条にわたって内容が示されております。

 この新しい教育基本法の改正を受けまして、学校教育法、それから、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる、教育関連3法案が改正になりました。昨年の6月のことでございます。

 この三つの法律が、現在、学校教育、教育委員会及び福津市の各学校の取り組みに大きな動きをもたらしているところでございます。それらの中から主なものを説明をいたします。

 まず、学校教育法の改正についてでございますが、この中で、小中学校、幼稚園教育の目標が見直しをされました。これに伴いまして、新しい学習指導要領が3月に告示され、平成23年度から実施をされる運びとなっております。授業時間数が1割ふえたり、小学校5、6年生に英語が入ってきたりと、かなり大きく教育内容が変わりますので、各学校がスムーズに移行できますよう、教育委員会としましても研修会や学校訪問の中で指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、教員の免許法の改正でございます。この中で、教員免許更新制の導入が定められました。免許の有効期間を10年間と定め、講習を受けて、更新をしていくというこの制度は、来年度21年度からスタートいたします。現在、国や県教育委員会が講習の内容や会場について協議を行っているところでございます。免許更新制のねらいにつきましては、さまざまな議論があったようでございますが、この更新制をきっかけに、各学校の教職員の力がさらに高まるよう、教育委員会といたしましても指導支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正でございます。この中で教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実が示されております。具体的には、市町村教育委員会には、指導主事を置くように努めることとか、教育委員会の活動状況の点検、評価を行うことなどが求められております。

 福津市におきましては、平成18年度に嘱託の指導主事を含めて2名体制で取り組みを進めてまいりました。さらに、今年度からは教育総務課長を兼ねた指導主事を1名ということで、指導主事3名体制をとって学校への支援体制にあたっているところでございます。

 また、定例の教育委員会の開催を始め、教育委員による定期学校訪問や学校公開の日における訪問、あるいは研修会の参加など、福津市教育委員会としてさまざまな活動を行っておりますので、これらをさらに充実させるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 教育基本法の改正に尽きる要点を、今教育長からご答弁いただきまして、学習指導要領が変わるということに関しまして、本来でありますなら学習指導要領が変われば教科書も、大体変わるわけでございましょうが、新しい教科書ができる間、先行してできる内容についてはやってもいいよと、実施していいですよということになっているようでございますが、先ほど教育長のご答弁の中にあったようにも思いますが、教育委員会の取り組みの現況についてが第1点、それと、2点目は、どのように授業時間数をふやそうと計画されておるのかが2点でございます。

 よろしくどうぞお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学習指導要領の内容変更についての、いわゆる前倒しの取り組みについてのご質問だと思いますけれども、例えば、英語の取り組みにつきましては、まだ具体的な中身の問題にまでは至ってないわけですけれども、文科省のほうから英語ノートという資料が届いております。こういうものを活用しながらカリキュラムの策定に取り組んでほしいというところでの段階でございます。その他、前倒しの内容につきましては、県の教育委員会といたしましても、指導支援をしていきたいということから、まだ現場には具体的内容は下りてきておりませんが、その移行措置の内容について、そういう取り組みの資料を県の教育委員会のほうが作成して配付をしたいというところまではお伺いをしております。現在のところ、まだ届いておりませんので、届いた段階で、各学校に説明会、あるいは指導支援をしてまいりたいというふうに思っております。

 二つ目は何やったですかね。

            (「時間数」の声あり)

 時間数──時間数の問題につきましても、具体的に今いろいろな事例、このようなことが考えられるというところまでの議論でございまして、具体的に各学校で、このような時間割作成、時間数の確保をこのように行いなさいという内容までは来ておりませんので、また来ました段階では議員の皆様にもお知らせをしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 幾分緊張して次の質問をいたしますが、国歌を歌うことも先取りしていいというようになっているように認識しておりますが、この辺は教育面としてはどのように対応されるおつもりでございましょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 国旗、国歌の問題につきましては、国旗、国歌が、日の丸、君が代、国旗、国歌として定められて以来、学校現場といたしましては、行事のときには国旗を掲揚し、そして、国歌を斉唱するということが学習指導要領にも明記をされております。そして、教育委員会といたしましては、発達段階に応じて、それぞれの音楽の時間で指導するように、そして、国旗については掲揚し、そして、斉唱をする機会を設けるようには指導をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、次に、今まで文部科学省には計画というものはなかったようでございますが、改正教育基本法の第17条に基づき、5年間、10年間の目指すべき教育の姿の目標を掲げた教育振興基本計画というものが策定されたようでございます。その中に、地方公共団体は、国の計画を参考にして、その地域の実情に応じた基本計画を策定するよう努めることと規定をされております。このことに関しましての教育委員会の取り組みはどのようになっているのでしょうか、現況をお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 教育基本法の江上議員が言われましたように、第17条に国のほうの基本計画の策定ということと、それから、地方自治体におきましては計画をつくるように努めなければいけないということが明記されております。で、国におきましては、まだ基本計画が具体的にでき上がっていないのだろうと思っております。本年の4月18日に、中央教育審議会のほうから答申案というのが出されております。教育振興基本計画について、副題が、教育立国の実現に向けてという副題になっておろうかと思います。これに基づきまして、多分、国のほうでの教育基本計画というものが策定されるのだろうと思います。

 本市におきましても、もうご存じのように、本年度、あるいは次年度にまたがるかもしれませんけれども、福津市の教育基本方針をつくるということで動いております。これは、教育基本法に基づいてというか、その前からやはり国の教育方針等について、かなり揺れが出てきているというところから、福津としましても、やはり、そういう法とか、憲法、そういったものに準拠しながら福津の教育方針、恒久的なものをつくっていきたいなというところから教育方針をつくる、それから、それに基づいて、本市の教育振興基本計画といいますか、国のそういう計画等も勘案しながらつくってはいこうというふうには考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) この教育基本振興計画につきましては、中教審で、今答申の話をしましたけれども、中央教育審議会のほうで審議を進めて、そして、答申を受けて教育振興基本計画を策定をすると、この計画は、当初は19年度中に策定をするという計画でございましたけれども、その計画は若干ずれ込んでいるようでございます。今そういう段階でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、教育振興基本計画について、今度は市長に1問だけお尋ねをいたします。

 この計画の中で学校についてややもすれば閉鎖的になりがちで、学校外からの教育を得ることについて、消極的という批判も多い。学校や教育行政の場においても、こうした意識を改め、学校を広く、さまざまな分野からの協力を得て、地域に開かれたものにしていく努力が必要である。

 また、地方公共団体の行政内部においても、縦割りと言われる状況を改善し、一体となって教育に取り組む必要があるということが提起をされております。

 そこで、行政内部の縦割りと言われる状況を改善し、一体となって教育に取り組むことへの市長のご見解をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 本市においては、コミュニティスクールが神興東で今あっておりますし、いわゆる開かれたというか、地域とともに子どもたちを育てていくという考えは根強いというふうに思っております。

 それで、教育委員会と一体となってするということは、教育委員会の自主性というのは尊重すべきだというふうに思いますし、余り、また干渉するということもどうかと思いますけれども、考え方としては、やっぱり同じことでございますので、やっぱり一緒にやっていくのが当然だろうというふうに思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 今市長からコミュニティスクールという、今年度から取り組みが始まったお言葉が出ました。新たに提起されている、これは学社融合という考え方のもとの取り組みかなと、私なりには理解をしているところでございますが、教育長、先ほどちょっとご答弁をなさったのかもしれませんが、私がちょっと聞き損じとったらいけませんので、このコミュニティスクールの試みで、最も重要視されているところはどこでございましょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) コミュニティスクールは、本市では郷づくりというものを推進をしておりますけれども、いわゆる地域自治という方向性を持った取り組みでございますが、私どもといたしましては、その中でいわゆる地域で子どもを育てていくという、この郷づくりと一緒になって地域で子どもたちを育てていこうという計画を持っております。

 で、このコミュニティスクールの中でいわゆる学校と家庭、地域、この3者で共働して地域でその子どもたちを育てていこうということを最も重点を置いております。

 あと、また質問がありましたらお答えいたします、どうぞ。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) おおよそ以前の説明でお聞きしておったご回答でございますが、現在では、もう本当に地縁的なコミュニティというのは、もう既にもう崩れかかるというより、崩れていると思っております。現在のコミュニティは、エリアではなくて、同じ目的を持つ水平的な広がりであろうと、そういう点では、やっぱりコミュニティスクールという取り組みは、非常に私は歓迎でありますし、期待をしているところでございます。

 そこに市民の方々が義務としてではなく、自主的にかかわることが重要であることは、今教育長のお言葉の中からも推測できるんですが、そのコミュニティに参加することでお互いがメリットを感受できるシステム、その構築が私は必要ではないかなと思っているところでございます。地域の人々が学校へ来ること、子どもたちに会えることを楽しみにされまして、生涯学習の拠点として、このコミュニティスクールの位置づけができれば、私はいいなと思うところでございますが、教育長、私の意見に対してどのように思いになられるでしょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 私も、地域の教育のセンター的役割、いわゆるかなめとして位置づけることができたらいいなというように思っているところでございますけれども、いわゆる、このコミュニティスクールのよさは、先ほど江上議員が言われましたように、地域の教育力の低下、それから、家庭の教育力の低下、そういうところを少しでも復活をさせようと、で、先ほど申しましたように、家庭、地域、学校が、それぞれの役割を明確にすることによって、そこで組織いたしました学校運営協議会、そこからいわゆる家庭に発信し、また地域に発信しながら、そういう力を向上させていくという、そして、地域ぐるみで子どもたちを、福津市の次代を担う子どもたちを育てていこうという試みでございますので、そこに集っていく、またその運営協議会で中心になった方々から地域へ発信していき、そして、学校にまたそういう場所を置くことによって地域の方々が、より学校に足を運びやすくなって、また、その生涯学習の場になっていくと、また、その学校のほうに地域の方々、たくさんおいで、現在でもいただいておりますけれども、そういう方々が、福津市が取り組んでいますご郷育カレッジでそれぞれ単位をたくさん取得された方々が学校の中においでいただいて、教育ボランティアとしてご協力をいただくと、いろいろな市ぐるみで子どもたちを育てていく仕組みが、これから構築できるのではないかというふうに案を持っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) ちょっと質問を変えさせていただきます。

 学校現場では、今、教師は、保護者への説明責任など、最近の社会状況を反映した、どうしても避けられない仕事や書類の作成が多いように私は感じておりますし、聞いております。そこで、3点ほどお聞きします。教育委員会は、そのことをどのようにとらえておられるかどうか、私の勘違いならお許しください。2番目には、またどういう書類を主につくらなければいけないのか。で、3番目には、書類を減らす努力をされておられるのか。

 なぜこういう質問をするかと申しますと、やはり今回の教育基本法の改正に伴い、やはり、教師が生徒と向き合うという時間をつくるということが基本にあるように私は思えてなりません。

 以上、3点についてお尋ねをいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) ちょっと3点と言われましたけど、ちょっと頭の中で整理できておりませんが、また足りないところは再質問をお願いしたいと思います。

 学校現場の多忙性というふうに言われて、その中で書類作成というふうにおっしゃいましたが、学校の中で教師が作成をする書類と申しますのは、いわゆる、年度当初につきましては、年間の指導計画、それぞれ学校の中では年間の教科指導、あるいは生活指導、それから、いろいろな特別活動の中でのいろいろな諸行事、そういうものを職員全員で分担をします。いわゆる、これを校務分掌と申しますけれども、仕事を分担して学校の教育活動を進めていくわけですけれども、その年度当初、それぞれ自分が担当した分掌の整理っていいますか、その計画、企画、立案して書類を作成しなければならないものがございます。それから、学級の担任として学級経営に関するそれぞれの教科の指導、あるいは家庭教育関係に対する取り組みの計画、あるいは通信等、そういうものが考えられますけれども、学校の現状、大変じゃないかと申しますのは、それに加えて、いわゆる学校のほうでは、業績評価というものが導入をされました、2年ほど前から。これは、いわゆるそれぞれの担任が、本年度自分が校長の学校経営案を受けて、学校教育目標をどのように学級の中で教科指導の中で、それから、生徒指導の中で、どう具現化していくかっていう内容のものを自分で計画をして、校長にこのように取り組みますと、そのような自己目標設定をして、校長にそのように申請をいたします。で、年度末には、そのことについて、十分に取り組めたかどうかということの評価をいたしまして、その評価を、その次の年に生かしていくという、こういうものも入ってまいりまして、大変学校は多忙化してきているのは事実でございます。

 それを、教育委員会として、どのように緩和をしているかという指導、支援ができているかというようなことでございますけれども、具体的に、一つひとつの業務を減らすということについては、なかなか難しゅうございますが、学校のそれぞれの努力によるところが大きゅうございますけれども、子どもと先生が向き合う時間の確保につきましては、教育委員会として取り組みました2学期制、これは、1年を二つの長い学期に分けて、特に、夏休みに入る前の超多忙なこの時期を休みに入る前は、しっかりと子どもに向き合う時間を確保したいというところから、2学期制を導入して、それぞれの学校からは本当に子どもたちと、中学につきましては面談をこの時期にしっかりととって、長期の休業に入る時間がとれていると、それから、小学校についても、子どもたちと向き合う時間がとれてよかったというような意見を聞いているところでございます。

 もう1点あったように思いますが、ちょっと私の頭の中に入っておりませんから、もしありましたらお願いいたします。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) どういう書類をつくらなければということは申し上げたんですが、今教育長のお話で大体わかりましたが、多忙化しているということが、私のイメージでは、私のイメージですよ、例えば、民間に例えれば、営業マンが総務の仕事もせにゃいかんと、だから、そういう状況ではないのかなという邪推でございます、そういう状況にはないわけですね。そういうことであれば、ちょっと安心するところでございますが、やはり、教師が子どもと向き合うという時間を、今教育長もおっしゃったようにつくることがやっぱり喫緊の課題であろうと、私は思っております。

 生意気な話ですが、なぜ向き合う時間が大切かという私の考えは、やっぱり人間は、子どものころから自己の存在の確認を求めて生きているのだと思っているからでございます。親に大切にされれば、子どもは喜ぶわけです。親が、兄弟や姉妹ばかり大事にして、自分が無視されれば怒ります。自分の存在を親に認めてほしいからでございます。人間関係というのは、すべて同じだと思っております。学校においてもしかり、子どもにとって先生が自分の存在を認めてくれているという自己存在の重要感を味わうことが大切であります。夫婦の関係、職場での上司と部下の関係、すべてに通じることであろうと思っております。そこで、一人ひとりの子どもに、教師が向き合う時間を十分に確保して、きめ細かな対応をできる環境を実現することが課題としてあろうと思いますので、教育長、今後ともこのことについては、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、家庭、学校、地域三位一体の連携が叫ばれて久しいわけですが、学校以外の教育力が急速に低下していくところに起因して、それを補うために学校教育に期待する家庭が大変増加してきているように感じております。学校教育を批判する一つの要因にもなっているようにも感じております。本来、家庭と学校と地域には、それぞれ独自の役割があり、相互に補おうとする分業の関係があったわけでございます。

 しかし、今の学校は、家庭や地域を含めた社会から過大な期待をかけられ、家庭が学校に何でも任せきりという状況があるように思えてなりません。そこで、改正教育基本法第2章第10条において、新たに家庭教育につき、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有することということが提起されました。その中で、国や地方公共団体が、家庭教育支援に努めるべきことも新たに規定されたことにかんがみ、3点お尋ねをいたします。

 まず、教育委員会における家庭教育支援の方針についてが第1点でございます。

 2点目は、家庭、地域の教育力の低下による弊害が、学校教育に及んでいることはないでしょうか。

 3点目は、学校からすれば、本来の目的から外れた苦情や要求をされていることはありませんか。

 以上、3点につきまして、教育委員会の忌憚のない本音の話をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 江上議員が言われましたように、今家庭教育、それから地域の教育力、その低下が叫ばれております。そのことによって、学校に対する過大な期待と申しますか、学校のほうにすべてを依存をされるというような状況が本市でもあっておるというふうに思います。

 そのために、先ほど申しましたように、家庭、地域、学校で、子どもたちを育てるというコミュニティスクールを、本市はそれを特化することで家庭の教育力、地域の教育力、あるいは学校の教育力、そういったものがそれぞれ増していくのではないだろうかということで、取り組むことにしております。

 それから、その弊害ということなんですけれども、はっきり申しますと、今本市では、早寝早起き朝ご飯運動をされています。その調査の中で、やはり、毎日朝ご飯を食べているという子どもが、県平均、あるいは全国平均よりも、若干少ないというふうな状況が報告をされております。朝ご飯を食べることによりまして、ある程度、学力の向上というのも見込めるんではないだろうかと、で、朝ご飯につきましては、学校が食べさせるのではなくて、やはり、家庭のほうでしっかりと子どもたちに、そういった朝ご飯を食べるという生活習慣をつけさせていただければというふうに考えております。

 それから、家庭等からの学校への苦情ということでございますけれども、今のところ、二、三あるとは聞いておりますけれども、こういう苦情が来て困ったというところについては、教育委員会の方には、二、三の報告があっておるという状況で、ほかの地域に比べて意外と少ないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) モンスターペアレンツというようなことも言われておる中、昔の学校は、地域、家庭がやっぱり背景に守っておったなあと思います。やはり、我々が学校を守るんだというところがコミュニティスクールと結びついていけばいいなと、私なりには思っているところでございます。

 次に、今教育委員会、独立した委員会でありますが、教育委員会につきまして、全国的に、もう市長部局、知事部局、いろんな論議、教育委員会の解体をしろというような乱暴な言葉も飛び交っているところでございますが、これは、大変ご無礼な質問になろうかと思いますが、教育委員会、福津市教育委員会の今一番最大の存在意義は何でございましょうか。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 大変何か難しい質問でございますが、教育委員会の使命と申しますのは、いわゆる福津市の次代を担う子どもたちの健全育成でございます。あらゆる教育活動を通して子どもたちの健やかな成長に向けて取り組みを進めてまいりたいと、そこが最大の使命というふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 白石教育長らしい誠実なご答弁をいただきました。時間も少なくなってまいりました。私はやっぱり、時々考えるんですけど、やはり、まず何を目的に子どもを育てているんだろうと、もう一度よくこのことを大人である我々が考えることが大切ではないかなと思っているところでございます。

 教育というのは、一言で言うと、文化の伝達を行うということに尽きると思います。家庭、学校で、子どもたちに文化を伝達する努力を、大人がもっとしなければならないと思っております。今、親も教師も文化を伝達していない、指示、命令禁止ということをしているだけで文化は伝達していないんじゃないかなと思うところもございます。

 それでは、文化とは何か、私なりの考えで一言で申し上げますと、人間の生き方には、いろいろあるんだよということをちゃんと伝えることだと思っております。そういう意味での文化の伝達がされていない、特に、家庭においては、悲惨なる状況ではないかと私は思っております。これは、子どもには、子どもの人生があるのだよという視点がすっぽり抜けて落ちているからでございます。一人ひとりの子どもが、自分の生き方を自分で見つけ、それができれば自立した人間になることを我々大人はほんの少しだけ手助けすればいいんだというところに目が向けば、何も事新たに、子どもの権利などと声高に叫ぶ必要はないと、私は思っております。

 また、学校というところは、単に申しますと、社会的な習慣を身につけ、さまざまな学科の知識を身につけ、そして、社会に出てから役に立つ能力を身につけるところでございます。子どものための本物の教育を行うためにはどうしたらよいか、そういう視点に立ち、さらに、さらに教育委員会におかれましては、議論の輪を広げてくださることを、切にお願いいたしまして私の質問を終わります。

 まだまだたくさん聞きたいことがあったのですが、時間がまいりましたので終了いたします。



○議長(阿部巖) 以上で、江上議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は15時半、15時半といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後3時16分

            再開 午後3時30分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 2番、江上議員の一般質問は終わっております。次に、3番、山本議員の一般質問を受けます。山本議員。



◆3番(山本清) こんにちは、3番、山本です。通告に従い、二つの質問をいたします。

 皆様ご存じのように、携帯電話のメールを使用した犯罪が非常に多く、毎日マスコミ等で放映されております。そういうことを危惧しまして、再度携帯電話の使用について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1問目、福津市内の小中学校児童生徒の携帯電話の使用について。

 ?各小中学校の児童生徒所持人数とその中でインターネット利用人数の資料を要求いたしておりましたが、早速、資料をいただきましてありがとうございます。できれば、各学校別で資料ができておれば非常に参考になるのではないかと思っております。後日でよろしいですから、あれば、ぜひお願いしたいと思います。

 ?平成19年9月定例会一般質問で答弁していただきました福津市情報教育推進協議会を組織して、8月に市内の3中学校で研修会を開催されたが、その結果報告及び対応、それから、これはその都度研修会が開催されているかということをお聞きしたいと思います。

 2点目、PTA総会での保護者への働きかけや普及啓発ポスターの掲示をしますということの答弁がありました。また、校長会での議題として取り上げたとありますが、その結果報告及び対応をお願いいたします。毎年2月に新入生父兄への説明会のときに、携帯電話使用について説明されたらどうかと提案しておりましたが、父兄の反応はいかがでしたか。

 ?教育再生懇談会第1次報告、5月26日の新聞に載っておりましたけど、子どもを有害情報から守る、必要ない限り、小中学生が携帯電話を持たないように関係者が協力する、恐らく、関係者っていうのは親御さんだろうと思います。

 次に、小中学生が持つ場合には、通話機能等に限定したものの利用を推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に業者は協力する。これは、携帯電話を製造しているメーカーに対しての協力だろうと思います。

 次に、小中学生の携帯電話のフィルタリングのあり方については、今後さらに検討するということで、非常に規制色の薄い表現になっています。たしか、5月15日の新聞に載っていたものと比較しますと、非常に後退した表現になっているように、私は思います。その点について、福津市の対応、対策をお願いしたいと思います。

 2問目、10月開催の九州実業団対抗女子駅伝について、実行委員会のメンバーは、どういうふうな体制になっているか。?現在までの活動状況と本市の具体的なPR内容が決まっていれば説明していただきたい。

 3番目、駅伝コース、特徴、それと福津市の通る図面を資料として要求しておりましたけど、早速資料をいただいております、ありがとうございました。

 以上、2点、ご質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山本議員の一般質問のうち、1点目については教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。

 福津市内の小中学校の児童生徒の携帯電話使用についてということでございます。教育委員会として把握しておりますのは、小学校6年生と中学校3年生を対象といたしました昨年の全国学力学習状況調査のアンケート調査結果でございます。それによりますと、携帯電話を持っている福津市の小学校6年生は21.4%、福岡県の平均が27.6%で、全国の平均が28%でございますので、所持率は比較的低くなっているようでございます。

 また、携帯電話を持っております福津市の中学校3年生は47%、県の平均が56.8%で、全国の平均は59.3%でございますので、やはり、所持率は比較的低いという状況でございます。

 インターネットの利用状況につきましても、同じく昨年の全国学力学習状況調査のアンケート結果から紹介をいたしますと、インターネットを使用している福津市の小学校6年生は81.3%、県の平均が82.6%で、全国の平均が83.7%でございますので、ほとんど変わりはないというか、若干低いという状況のようでございます。

 それから、中学校の3年生の利用率は77%、県の平均が75.1%で、全国の平均が78.1%でございますので、県と比較すると若干高いようですが、ほとんど差がないというような状況でございます。

 それから、学校ごとの資料につきましては、教育委員会で後日作成をしてお渡しをしたいというふうに思います。

 2点目でございます。従来の情報教育推進協議会につきましては、パソコンの普及等を主に取り組んでおります。今年度も年間5回の会議と8月に福津市すべての教職員を対象とした講演会を計画をしております。その中で、携帯電話やインターネットの使用も含めた情報モラル教育のあり方について研修をしたり、福岡県教育センターの指導主事から講演をしていただく予定にしております。

 また、校長研修会の中で、携帯電話やインターネットに関する指導については、喫緊の課題として指導は行っているところでございますが、その後の各学校の取り組み状況につきましては、さきの情報教育推進協議会の中で確認しながら指導してまいりたいというふうに考えております。

 3点目でございます。教育再生懇談会の第1次報告の内容についてでございますが、子どもを有害情報から守ることとして小中学生が携帯電話を持たないように関係者が協力することや、仮に持たせる場合は、通話機能に限定したものの利用を促進するという提案がなされております。この提案を受けて、国や県の動向を見ながら今後福津市では何ができるかを検討する必要があるというふうに思っておりますが、今、コミュニティスクールの仕組みづくりを進めております教育委員会といたしましては、学校での取り組みの指導は行いますが、携帯電話の所持や使用の仕方については、家庭教育の問題として、保護者の方々が自分の問題としてとらえ、家庭として携帯電話の危険性を十分認識した上で、保護者として何をしなければならないか考えていけるように働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 教育長より報告をいただきまして、私も最終的には家庭の問題だろうと思いますが、どうしても本年度の1月からの子どもに対する携帯電話の販売におきましては、自動的にフィルタリングをなされているというふうに聞き及んでおります。しかし、親御さんが不要ということになれば、解除するというようなことになっております。だから、やはり家庭の親御さんに徹底的に、やはりお話しして理解していただくことが大切だと思いますけど、その点どうお考えでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校を通じて、やはり保護者の方、家庭のほうに、そういった携帯電話の問題点といいますか、危険性等について十分啓発していくと申しますか、家庭のほうでも理解をしていただくと、その上で、子どもたちに携帯を持たせるときには、フィルタリング等、携帯電話の通話機能と、そういったものに限定をして、持たせるといったようなことができればなというふうに考えております。

 それから、もう1点は、国の方でそういった例えば映画とか、18歳未満禁止とかあるわけなんで、そういう法的な部分があれば、具体的に私どもも指導はしていけるのではないだろうかというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 昨年度の質問の中で、中学生は1年に入学するときにかなりの台数を買われるという、契約数が多いということを私が言ったと思います。そのときに、新入生の父兄への説明が必要ではないかということで提案しておりますが、今年の2月に、そういう形をされたかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) その点について、学校等にまだ確認をしておりませんので、再度確認をしてお答えをさせていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 今後も父兄の説明会は毎年あると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校を通じて、ぜひ父兄のほうにそういった説明会、保護者ですね、説明会等を実施をしていきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 教育再生懇談会の報告の中で、一番問題になっているのは携帯電話の学校裏サイト、それからプロフ上の書き込みが原因となって、子ども同士の事件やいじめが多発しているというふうに聞き及んでいます。その件に関して、本市で調査したことがありますか。あれば──そういう実例があれば報告していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 残念ながら、まだそういった調査をやっておりません。ただ、一度新聞に載りましたけれども、携帯等によります援交で男性に呼び出された中学生が若干犯罪に巻き込まれたという報道がございました。現実に、福津市でもそういった部分が起こっておりますので、情報教育推進協議会等でも、そういった裏サイト、それから、プロフ、そういったものについての検討、研究をしていきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 本市ではおかげさまで大きい問題は起きていないように思いますが、この問題に関しては、いつ起きるかということは、だれでも予測できない状況は踏まえておかないといけないと思いますので、今後とも十分にチェックできる機能をお願いしたいなと思います。

 最後に、市長にお尋ねしたいのですが、小中学生携帯電話の必要性について、市長はどう思われますか、それと、もう1点、私は、メール機能のない、通話機能やGPS機能のみの携帯電話であれば、持つことはやぶさかではないと考えておりますけど、それについても、市長の考えをお願いしたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 私はもう、今副市長と話しよるのに、我々非常に弱くて、通話を受けるのと、それからそのくらい、あとプロフなんていうのは、全くわかりませんで、必要性ということになると、子どもたちにとって塾通いとかいろいろあるんでしょうけれども、公衆電話等々が、あれだけなくなっていく現状では、その辺のところはどうなのかなと思いますが、メール機能とか、そういうものがない、いわゆる従来の電話だけということで、果たして、子どもたちが満足するのかどうか、その辺わかりません。しかし、基本的には必要ないだろうというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ありがとうございました。

 最後に要望ですが、このような機能を持った携帯電話が開発されたら、防犯ベルみたいに市として貸出制度を検討するようお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。

 要望ですからいいです。



○議長(阿部巖) 答弁は要りません。



◆3番(山本清) じゃあ、お願いします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 実は、けさテレビをごらんになった方があると思いますけども、NHK全国放送で、この携帯電話の取り組みの報道があっておりました。茨城県のこの携帯電話を子どもたちに、いわゆる多機能な携帯は必要ではないんじゃないかということで取り組みをされているグループの報道があっておりまして、その中で中心になっているお父さん、あっちこっち講演して回ってある方ですけれども、いわゆる中学1年生のときに携帯を与えてしまったと、そのときには、どういう機能があるかというのを十分に自分が知らなかったと、で、実際に出会い系サイトで昨年度被害に遭っている児童生徒1,100人というふうな数字も出ていたように思いますけれども、本当に機能そのものを知って自由にアダルトビデオみたいな、そういう有害情報が簡単に見れると、それから、先ほどプロフとか──私もプロフなんて初めて聞いたんですけれども、プロフィール──プロフはプロフィールの略なんです、ブログとまた違うのです。そのプロフなんかについても本当に文字で、言葉たくみに人を誘って写真を送って、今度会いましょう、そのために写真を送ってくれとかいうようなことで、簡単に子どもたちがそういう誘いに乗ってしまうような情報も多数見れるようになっている、これを渡してしまって、自分としてはもう非常に後悔しているというふうなお話があっておりましたが、本当に大人が先ほど申しましたように、この携帯電話のインターネット活用における危険性というものを十分知らないと、ここが一番の問題じゃないかというふうに、しきりにアピールされておりました。

 私どもも本当にそれを見ながら、実は私もその携帯、私のはインターネット全然つながっていないんですけども、カメラもついていない、ただ電話だけ、移動式電話なんですが、そういうどのような機能を持っているか、大人の人が十分に知る必要がある。子どもたちが本当に有害な情報に、常にさらされているということを、やはり大人が知る必要があると思います。

 このごろ余り見ませんけれども、前はスタンドで、子どもたちがどのような本を見ているかっていうので、漫画の本を手にしたことがありますけれども、子どもたちが目にする漫画も、本当に過激な内容になっております。そういうことも、教師も含めて、大人がやはり、子どもたちが本当に危険な有害情報に、常にさらされているという状況を把握した上で、今後我々としても取り組みを進めていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに、きょうは、そのテレビを見ながら痛感しておるところですが、一つだけ提案があっておりました。品川区が「まもるっち」という、いわゆる居場所をGPS機能と、それも3カ所に限定した場所と、それから、その通話だけができる機能、そういうものを東京のほうは大変お金持ちですので、全員にそれを持たせているっていう報道があっておりましたけれども、やはり全員に持たせることができないのであれば、何か貸与制度とか、そういうものも含めて、今後将来的には、子どもたちをそういうふうな情報から、有害な情報から守っていくための方策は、それも含めて検討していく必要があるのではないかというふうに思っています。

 以上です、長くなりました。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) やはり、福津市の子どもたちが安心、安全で過ごせるような形で、やっぱり地域、大人、家庭がやはり検討していかないといけないと思います。

 では、次の質問をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 実業団の対抗の女子駅伝についてでございます。

 1点目、実行委員会のメンバーでございます。初めて開催する九州実業団女子駅伝競走大会については、福津市及び宗像市については、後援という立場をとっております。会場を引き受けるにあたって、九州実業団陸上競技連盟とは、基本的に協議運営に対する直接的な財政支援をしないという方針を伝えていますが、会場地として、駅伝が速やかに行われるための条件整備については、最大限の支援をしますという説明をいたしております。

 また、組織については、会場地が福津市、宗像市にまたがることや支援の内容が多種多様になることから、複雑な組織になっております。開催地ですべき事柄について、競技を行う開催地実行委員会のメンバーについてのご質問でありますが、両市が協力体制をとりやすいよう、選出区分を同じようにいたしております。体育協会、体育指導委員会、陸上競技協会、商工会、観光協会、コミュニティまたは区長会から選出して19名で組織をしております。

 2番目の現在までの活動と市の具体的なPR内容でございます。現在、昨年の5月に九州実業団陸上競技連盟や毎日新聞などが会場地決定のあいさつに来られました。それ以降、現在までに次のような事業が推進されております。

 まず、1番目に、福岡県警本部への要請文の提出、2番目に、大津町及び第18大会の視察、3番目に陸上競技連盟とのコース及び中継所の調整作業、4番目に、宗像警察署とのコースの決定作業及び安全対策に関する協議、5番目に、宗像土木事務所に対する協力要請、6番目に、議会、区長会、市民に対する大会の案内、7番目に、会場地変更に伴う合同記者発表、8番目に、交通安全対策ボランティアの募集、9番目に、福津市事務局会、開催地事務局会、開催地実行委員会の開催などを実施してきました。

 市のPRについては、福津市事務局会や開催地事務局会、開催地実行委員会で検討することになりますが、RKBが1時間番組を放映することや大会1週間前からパイロット番組を放映するなど、副賞や参加賞を特産品にすること、応援者に観光パンフレットを配布することなどを検討いたしております。

 既に選手が合宿を行っており、トップアスリートの走る姿を見ることができます。大会当日には、多くの企業関係者が応援に来ることになっていますので、両市を発信する絶好の機会であると考えております。

 資料要求であっておりました駅伝コースにつきましては、昨年の8月の全協でご報告しましたコースと変更がございません。市民の皆様には、今月の1日号で、広報ふくつでボランティアの募集とあわせてコース図をお知らせしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 1点目の実行委員会のメンバー19名とお聞きしましたが、1人でも2人でも議員の中から参加させていただければと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) これは、両市のほうで協議をいたしまして、現在のところ、先ほど言いました人数で決まっております。その中に、申しわけないですけど、議員さんは入っておりません。で、これが今から議員さんを入れることができるかどうかっていうのは、両市と検討しなければいけないと思いますけれども、現在の段階では、議員さんはおられません。体育協会、あるいは体育指導委員会、それから、陸上競技の協会、それから商工会、あるいは観光協会、それから、福津市といたしましては、区長会、宗像市の方ではコミュニティ運営協議会、そういった方々がこの実行委員会に入っておられます。

 それから、それぞれの事務局といたしまして、両方の行政の職員が入っておるような状況です。だから、もう既に規約等が決まっておりますけれども、その中に議員さんっていうのは含まれておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) やはり、旧津屋崎のコースを走られるわけですから、やはり津屋崎出身の議員さんもたくさんおられますし、一番地域を把握してあると思いますので、私は、やはり地域の代表として、初めての行事ででもありますから、議員も参加すべきじゃないかな、入れるべきじゃないかなあと考えておりますけど、再度どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 前回、前の大津町の実行委員会のメンバーを見ましても、一応議員さんは中に入っておられないようです。で、十分に地元の区長さんなどがたくさん入られておりますので、その辺のところはカバーはできるのではないかと思います。

 それから、このコース、6月1日号の広報で掲載いたしておりますように、旧津屋崎町の区域だけではなくて、福間の方も走りますので、今のところ、このメンバーで行かさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 私が資料を請求した後に、たしか1日号でしたか、それを見ましたら、コースが載っておりまして、それを見ましていろいろ参考にはさせていただいておりますけど、やはり、この前の質問のときに、福津市をPRするには、最大のチャンスということを申し上げたと思いますけど、やはり、RKBが放送するということをお聞きしておりまして、いろいろなイベントをやられるように思っておりますので、今後十分に、福津市のPRができるようなものも企画していただきたいと思いますけど、よろしくお願いしたいなと思いますが、この件についてはいかがでしょう。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) たしかに3月議会でも、商店街の活性化の中でこの駅伝のPRを何とかしないかということでご質問があっていたと思います。私どもも、これは最大のチャンスということで考えておりますので、いろいろなところ、もちろん庁舎内に、各担当から来ていただいて、いろいろな検討をやっていますので、そういった場、あるいは商工会、あるいは観光協会、そういったところに聞きながら、最善のPR方法を考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) KBCのクイズ番組の中で、福津市の観光地のクイズが出ておりました。見られた方もいらっしゃると思いますけど、やはり、そういうのを見ていると、私も知らないことがたくさんありまして、そういう点、非常に知らない方でもPRにはなると思いますので、ぜひ検討して、いいPRをしていただきたいと思います。

 次に、駅伝のコースの件でお聞きいたします。このコースで一番の見所っていうことはどういうところか、一つ教え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 本年度から宗像市、それから、福津市に、この駅伝が来たわけですけども、今までは先ほどご説明いたしましたように、熊本の大津町であっていたわけです。これは、ホンダの会社の中をずっと回るというようなコースで、ロケーションとしては、余りよくないということから、こちらの方に今移ってきたわけでございます。

 そういうことで、一番いいところは、スタートとフィニッシュが宗像市に取られてはいるのですが、津屋崎のいい干潟ですか、そういったところを見てもらえるということと、それから、最終的には厚生年金センター、あの辺のところもずっと回りますので、その中で、ずっとRKBもスポットとして、いろいろなPRを打つようにしていますので、期待はいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) こういう駅伝の場合の競走の中心地というのは、やはりそのメンバーの代表が走るコースが一番メインになると思います。私の今までの経験によりますと、3区の10,000mですか、それと5区あたりが一番中心選手が走るんじゃないかと思っておりますし、今後、いろいろな形で会合されるときに、やはり、中心になる選手が走るのがわかれば、広報なり、何らかで、こういう選手が、各チームのメンバーができたらそういう点のニュースも報告していただければ大変興味深く観戦できると思いますが、その点、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 確かに、第3区、これは10kmほどあります、距離にして。で、それから、第5区ですけれども、11.4km、これ第5区は宗像市のほうになると思いますけども、で、こういったことについて、まだ正式に参加チームが決まっておりませんけれども、その中で、どこの区をどのような選手が入るか、走られるかということは、もし間に合えば広報等ではお知らせをしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) せっかくの大きなイベントですので、よろしくお願いしたいと思います。

 非常に簡単ですけど、私の質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、山本議員の一般質問は終わります。

 本日、予定されていました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後4時5分