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福岡県 福津市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月11日−03号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成 20年 6月定例会(第2回)


1 議 事 日 程(3日目)
   (平成20年第2回福津市議会6月定例会)
平成20年6月11日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  石 村 清 治
  推 進 室長  青 谷 郁 夫
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員でございます。議会は成立いたしましたので、平成20年第2回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を引き続き行います。

 なお、昨日も申し上げましたが、通告外の質問は謹んでいただきますようお願いいたします。

 それでは、13番、永山議員の一般質問を受けます。永山議員。



◆13番(永山麗子) 皆さん、おはようございます。永山麗子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2点の質問をさせていただきます。

 最初に、地球温暖化対策についてです。

 国連は6月5日を世界環境デーと決め、日本政府も6月を環境月間と定めており、毎年環境省や地方自治体、企業などが各地で行事をしております。今年は環境問題を最大のテーマとする洞爺湖サミットが開催されることもあってか、マスコミの中で地球温暖化に関して目にしない日、耳にしない日がないほどです。

 実際、世界における夏の異常気温の上昇だけではなく、北極では氷河が溶け出し、生息する生き物たちをも脅かし始めており、地球温暖化による悪影響の象徴とも言えるほどで、地球の温暖化は危機的に感じられます。今はだれかが何かをしたらいいという時代ではなく、何ができるかという姿勢で取り組んでいかなければ、取り返しのつかないことになるという思いを多くの方が持っておられることと思います。

 福津市においては、総合計画に地球温暖化防止対策を進めるとありますが、以下の取り組みについて伺います。

 小さく1点として、屋上緑化についてです。

 昨年6月議会で緑のカーテンと屋上緑化についての質問をいたしました。緑のカーテンにつきましては、職員の方々にご苦労をいただきました。夏に向けてすばらしいカーテンになりそうで、市民の方々への啓発にもなるのではないかと大きく期待し、感謝しているところであります。ありがとうございました。

 もう一つの屋上緑化に対してですが、前回は余り時間もありませんでしたので、今回再度のお尋ねをいたします。前回の質問以来、屋上緑化の件に関しましてどのように検討してこられたかをお尋ねいたします。

 小さく2番目に、紫外線や環境教育などについての市長部局、教育委員会及び学校現場の対応についてお尋ねをいたします。

 市長部局においては、環境フォーラムなどで市民に広く認知していただこうと、講演会や同時開催のすばらしい展示にその熱い思いが感じられます。内容も工夫され、充実したものでありました。しかし、せっかくのイベントに対し広がりが余り見えないというのが残念です。住民にその後の変化など効果的なことがありましたらお知らせください。

 また、学校現場においては、既に運動会、体育祭が一つの小学校を除いて終了いたしましたが、学校の先生方、また応援に来られる保護者の方々は完全防備とまではいかないにしても、防止、日傘、手袋、長そで、長ズボンなどで保護をしておりますが、子どもたちに関しましては、毎年思うのですが、制服の半そでシャツ、短パン、鉢巻きの姿での競技です。競技自体は活発にはつらつとしており、よくぞここまでと思うくらいの指導に感動させていただきましたが、殊紫外線についての対策は余り考えられていないのではないのかと不安に思う点があります。

 今から先、灼熱の真夏を迎えるわけです。一番紫外線が強い時間帯に子どもたちは学校にいるわけです。健康被害などに対し特にどのような対策をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。

 大きく2番目、街路樹についてです。市内の街路樹の維持管理について質問をいたします。

 業者の入札、指導はどのようにされているのでしょうか。

 また、駅東地域に新しく街路が形成されるわけですが、そこに予定される街路樹はどのように選ばれる予定なのでしょうか。そして、その街路樹への維持管理の方法はどのようにされる予定なのでしょうか。期待される駅東地域です、景観上の関係もあります。福津市の街路を歩いていると、また車で走っていると、気持ちがいいと感じていただけるようなまちづくりができればと願いながら質問いたします。

 以上です。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。永山議員の一般質問にお答えをいたします。

 市長部局のものについては私のほうから答弁させていただきまして、教育委員会サイドにつきましては、教育委員会のほうから答弁をお願いします。

 まず、地球温暖化防止対策について、屋上緑化をどのように検討されたかということでございます。これ庁舎の場合でございますが、庁舎の屋上緑化につきましては、維持管理面で塗膜防水処理を施しておりますので、屋上の利用そのものが屋上面を損傷させるおそれがあり、雨漏りなどの原因となりますので、実施することは難しいのではないかと考えております。

 今年度、議員ご指摘のように、緑のカーテンとして、福間庁舎の1階の会議室、2階の広報秘書課等で始めたところであります。議員からのご指摘があって、担当のほうから竹さくが均等に組まれてないでみすぼらしいというようなご指摘があったということでございますが、試行の段階であります。経費をかけずに進めようというふうに思っております。ただ、外部から見えますので、そういうものについての配慮はその都度その都度行っていきたいというふうに思います。まずはこの緑のカーテンづくりを含め、公共施設での緑地部分を減らさないような十分な維持管理に努めたいと思います。

 続きまして、紫外線対策についてでございます。

 環境教育につきましては、大峰議員にご質問でお答えいたしました。市の環境基本計画に基づきまして、地球温暖化防止の取り組みとして、現在福間小学校4年生の児童を対象に、古賀清掃工場内の特定非営利法人エコせっけんと協力しての児童用の地球温暖化プログラムづくりに取り組んでおります。福間小学校は今年度で2年目というふうになります。総合学習の時間で行政から手助けがなくなった後も自主的に取り組める環境学習を目指しているということでございます。

 本年1月に、今おっしゃられました環境フォーラム地球温暖化を防止するというテーマで、アル・ゴア元アメリカの副大統領の「不都合な真実」の上映をいたしました。市民を対象としました、マイはし・マイバッグ手づくり体験コーナーなどを実施しております。今おっしゃいましたように、広がりということにつきまして非常に難しいものがございます。今後とも知恵を出しながらやっていきたいというふうに思っております。そのようなところで議員の方からの何かアドバイスあるいは知恵等がございましたら、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 学校関係につきましては、教育委員会のほうから答弁お願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 永山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、屋上緑化の件でございます。

 地球温暖化防止対策の一環で、建物の屋上を緑化すれば、植物が直射日光を遮るため、断熱効果で屋内の温度を下げる効果があり、ヒートアイランド現象の緩和を図る上で十分効果があるということにつきましては承知をしているところでございます。

 しかしながら、学校施設の校舎につきましては、構造上の観点から考えた際に、当初から屋上緑化を想定はしておりません。最近は土壌の軽量化が進み、負担は軽減されているとはいえ、既存の校舎に対して屋上緑化を実施した場合、屋根部分に相当の荷重がかかることになります。つまり、その荷重に耐え得るだけの強度を保持しなければならないわけで、校舎そのものに負荷がかかるため、児童生徒に危険が及ぶ可能性もございますので、現時点での学校施設の屋上緑化については課題があるのではないかというふうに考えております。

 2点目の紫外線対策でございます。

 学校における紫外線対策につきましては、体育の時間を始め、外で活動する際に、天候や状況を見ながら、校長や各担当の教員の判断で帽子を着用するなどの指導を行っているところでございます。特に春から夏にかけての体育の学習や部活動においては、紫外線の問題のみならず、熱射病など子どもの健康管理の徹底が必要になってまいります。校長を始め養護教諭や各担任が連携して指導に当たれるよう、教育委員会としましても、確認・点検をしてまいりたいというふうに考えているところです。

 また、環境教育につきましては、市内各学校でも主に総合的な学習の時間の中で環境に関するテーマを設定して進めているところでございます。その内容は、川や海を美しくするとか、ごみ拾いやリサイクルをしたりするとかいったもので、直接地球温暖化防止にかかわるものではございません。しかし、今後コミュニティスクールの仕組みづくりを推進していく中で、郷づくり推進協議会の環境景観部会と連携をしていき、子どもと地域住民が地域や福津の環境を幅広く考えていくと、新たに学習する内容が出てきたり、内容が広がったりすることもあるのではないかというふうに考えております。

 このように一つの方法に偏らず、いろいろなアプローチで学校と地域がともに環境問題に取り組んでいけるよう、教育委員会といたしましても、指導・支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 庁舎の方は防水処理をして、それを壊すかもしれない、雨漏りの原因になるかもしれないということで、教育委員会のほうからは、屋上緑化をするような形で考えてはいないので、構造上無理だという話でございます。地球温暖化対策の一環としての取り組みということで考えていきたいと思うんですけれども、教育委員会のほうの、要するに構造上無理だということに関して、どういう計算方法ですかね、どういうふうにして無理だという、どれだけの重量がかかるから校舎が壊れると、児童が大変だというような、そういうような具体的な計算方法、根拠、それをお示しください。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) もし屋上緑化を実施するにあたりまして、まず土壌の関係がございます。今計算されておりますのは、1m3あたり土壌の重さが1,600kgかかるんだと。1m2あたり10cmの厚さで普通の土を入れるということになりますと、約160kg、1m2あたり負荷がかかると。その上に緑化いたしますので、木の重さ、コケ類等についてはそんなに重量はかかりませんけれども、そういう計算上があるんだろうと思います。

 ご存じのように、耐震調査を18年度行いまして、負荷とかを計算した上で耐震補強が必要なところを今やっておるわけなんですけども、緑化をするということになりますと、そういう重量計算等を再度行う必要があるんだろうというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 再度行う必要があるだろうという、要するに私は質問通告で出しているわけですよね、期日をもって。その間、インターネット等、種々調べる方法もあるでしょうし、本当に汗を流すという態度が見られないというのが非常に残念で、そのことを強く言いたいんですね。

 前回もやはり強度上の問題があるということを言われておりました。インターネットで探すと、日本国中は及ばず、世界中のものがいろいろ調べられるわけですけれども、今から埼玉県の戸田市役所がやってる屋上緑化についてちょっとお話させていただきますけれども、ここの市役所は築34年という建築物で、そうそう新しいものではございませんが、その屋上に屋上緑化ということで、今すごく数多くの視察が訪れているという状況なんですね。そこでじゃあ強度の補強をしているかといえば、しておりません。また、ひび割れをしていたとしても、別に雨漏り等何も関係はございませんという返事でございます。そして、その重量というんですか、今1,600kg、16kgとか言っておりましたけれども、人が上れる、人が何人かのって、そしてそういう作業をしても、その重量に耐えられるだけのものがあれば十分ですというけろっとしたような感じの返事でした。

 やはりそういうところで、回答に関しても、そういう真摯な姿が見られないというところが非常に、どういうことなんだろうて。ちゃんとそういう立場で、部署部署でちゃんとした立場で調査し、そして実際にやっていかないと、市長が総まとめというか、すべての責任をとるわけですよ。だから、結果的に何か裸の王様になりかねないというような、だから、部長というか、本当そこ辺のところはしっかり市を守るって、市を前進させていくというそういう思いにやっぱ立っていただきたいということは1点あります。これはちょっともう苦情になるかもしれないかもしれませんが、本当に切実に思うんですね。やはり座ってるだけが仕事じゃないです。やっぱり汗を流してやっぱりやっていただきたいし、通告もちゃんと出しているんですから、同じような回答で、何となくおざなりに済ませてしまおうという、そういうふうなことでは、こっちもいろいろ調べるルートとかそういうのがありますし、もう少し違った形での返事がいただけるかなと思ったけれども、やはり行政というのはそういうものかなと思ったりもするんですが。

 ここは、次いっぱい質問があるんで行きますけども、戸田市というのは、持続可能な社会の実現を目指し、地球温暖化防止対策を地域で積極的に取り組むということで屋上緑化プロジェクトというものを立てております。その中で生ごみ、また古布などの資源ごみのリサイクル品を屋上緑化に使えないかと考えながら、戸田市独自で屋上緑化システム、フェルトガーデン戸田というものをつくりました。このシステムは、素材がオールリサイクルであるということ、また、軽量で安価であるという特徴があります。古布をリサイクルしてフェルトをつくります。これがヘチマのようなすかすかな状態のもので、それに種をまいていくわけです。ちょっと見えるかどうか、フェルトを本当に厚さが1cmぐらいあるんですかね。それぐらいのフェルトをつくるんですね。中がすかすかです。ですから、今平米の160kgとか何か言ってましたけれども、1m2100gで、値段にすれば200円ぐらいだという、そういうふうなものができています、日本の中に。これは、屋上緑化だけではなく、それを応用したものがどんどん広がっていって、ハンギングバスケットで庁舎を飾ったり、道路・歩道・敷地の花壇、それから庭園用のディスプレーなどがあって、また、福祉施設のほうでもリサイクルしたものでマイバッグを提唱するなど等、そういう事業にまで進んでいるわけですね。そして、担当の副主幹の吉田義枝さんという方なんですが、古布のリサイクルから考え出したこのプロジェクトが、市民、NPO、企業、行政による共働事業にまで発展して、もうすごい視察が訪れております。そして、それがリサイクル、環境と福祉の融合、国土交通省との共働事業というふうにどんどん広がりを見せているわけですね。そこで、本当にその方にすばらしいですねというふうにお聞きしました。そしたら、とんでもありませんと、お給料をもらっているんですから、働いて当たり前のことです。それより、認めていただいて感謝していますと、前向きでさわやかな回答が聞かれました。

 働くというのは、はたを楽にするということ、周りのみんなが幸せになることで自分も幸せになると言われますが、福津市でもはたを楽にするような多くの職員を配属している、抱えていると思いますけれども、このような戸田市の屋上緑化の事業があるのですが、全然ご存じでなかったと思いますが、どのようにお考えでしょうか。本当に同じような回答いただいたということに非常に何か残念なんですが、今まで本当に汗を流したのかなという、そういう思いがあるんですが、再度お願いいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 屋上緑化の考え方というのは、都市部における緑地、そういったものが確保できないところには有効だろうというふうに考えております。ただ、福津市みたいに緑とかそういったものがまだたくさんあるところについては、そこまで金をかけてできるのかという部分でございます。金をかけてもいいということであれば、そういった部分についての前向きな検討というのがなされるだろうと思いますけれども、先ほど言いましたように、当初から屋上緑化を見越した形での建築をされておりませんので、そういったものをまず検討するということになりますと、設計業者等にそういう負荷についての計算等を依頼しなければいけないという、そういったところから、また負荷の問題と、もう一つ防水の問題、それから、あとはつくったときのだれがどういうふうな形で維持管理をするのかということ、そういったものを勘案しながら検討は進めていかなければいけないだろうということで、教育長がああいう答弁をしたということになっております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 都市部には有効であって、郊外というか、こういうところには、緑の豊かなところには必要ないだろう、当然そうかもしれません。しかし、そのことに関して、要するに検討する、その検討という言葉ですよね、だから。その後どうしたのかて、絶対屋上緑化をしろということじゃないんですよね。いいですよと、こういう方法もありますよ、どう思いますかて、そういうふうに投げかけていることですよ。それに対して、同じ回答で済ませてしまう、済まそうとしている、その態度がなってないと、それを言いたいんです。私は別に屋上緑化のために何千万も何億円も使えて、そういう気はさらさらありません。ただ、やっぱり行政、ひな壇の皆さん方のやっぱり姿勢て、態度、そこが変わらないと、市は変わっていかない。そこ辺のところをやはり皆さん方が自覚していただきたい、そういう思いで今回再度出させていただいたんです。ですから、最初の回答でも、そういうふうに耐震ですか、それとか負荷が大変だて、そういうことじゃなくて、いきなりこう言えばいいじゃないですか。何でこういう回答ができないんですか。だから、そこ辺のところはやっぱおごりがあるか何か、そこ辺ところは少し姿勢を正していただきたい、そういうふうに思います。

 それから、市の環境対策についての取り組みということで、広報で今本当にここずっと何カ月分もとっとりますけれども、毎回エコについてのニュースの番組欄をちゃんと提示してくださっておりまして、非常に感心をしながら見ているところなんですけれども、この中にマイバッグということで紹介をしていただいております。マイバッグを持参しましょうというような、これは環境衛生組合連合会、マイバッグを持って買い物に行きましょうという、そういうことがあります。そこのまた違う号では、使っていますマイバッグということで、マイバッグのよさを紹介もしているわけなんですけれども、随分前からコンシューマーネットワークというボランティアの団体ですが、そこがありまして、随分前から本当にこのことに関しては取り組んできておりました。やっと市もとり上げていただきまして、本当にエールを送っているところですけれども、このマイバッグ運動というのは、スーパーマーケットでのレジ袋の減量に大きく貢献をいたします。マイバッグを紹介しているこの同じ広報の欄に、マイバッグの持参を応援していますということで、スーパーマーケットのマルシェと西鉄ストアが紹介されております。このマルシェでは、スタンプ15個で100円のお買い物券がもらえます。そして、西鉄ストアではお店のカードに2ポイントが加算されます。ということは、1回約7円とか2円のサービスをいただいているということになって、これは主婦の本当に小さい金額ではあれ強い味方となっております。

 市長は昨日、自分の手元からお金が出ないとレジ袋は減らないと思うという趣旨のお話をされましたけれども、福津市においては、このようにサービスしている事業所、努力をしてくださっている事業所があるわけです。ですから、簡単に有料にするほうがいいかなというような、全国的にそういう動きも出てるからという観点で簡単にそういうようなことを口にされるというよりも、せっかくこのようなサービスをしてくださっているそういうような事業所に感謝し、また、そういうところをたたえるべきだと思うんですね。地球規模で物事を考え、足元から行動せよというふうに言われております。全国的にどうあれ、地元はどうなのか、しっかり足場を見ながら聡明な判断を、また、そういうような行動をお願いしたいと思います。何も有料にするということばかりが策ではないと思いますけれども、この点に関してはどうでしょうか。

 また、関心のない方もおられます。このようなサービス、またマイバッグを持参すればこんなにいいことがあるということをぜひぜひ市民にお知らせしていただきたい。そして、マイバッグ運動を推進していただきたいと思っております。

 屋上緑化については、ちょっと申しわけありません、もう一度教育委員会の態度というか、そこのところをお聞かせいただきたいと思いますし、マイバッグの件に関しましてはまた回答をお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 職員に対してのいわゆる誠意がないということのご指摘がございました。それにつきましては、今議会終わりまして、またいろいろな問題点を庁議あるいは部課長会で話しておりますので、その中でとり上げさせていただきたいと思います。

 それから、マイバッグについて、有料化、詳しいこと、有料化等については部長のほうから答弁させますけれども、私、宗像市のことを褒めるのは余り得意じゃないんですけども、宗像が道の駅のときに配りましたマイバッグ、中に保冷剤が入るような形になっておりました。今まで私、妻と行くときに、今までのマイバッグですと、生鮮食品を買ったときに困ると。しかし、保冷剤を二つ三ついつもぽっと投げ込んでおりますので、そういうふうな、いわゆる有料化ちゅうのが最終的だとは思いますけれども、そういう何かこう工夫をすれば使いやすいなというふうにも感じておりました。そういうふうなことがマルシェ、西鉄ストアさん、本当にご協力をいただいております。また、そのほかの大きな店舗等にも行政としてのアプローチはしていきたいというふうには思っております。

 いずれにしましても、地球規模で考えなければ、この温暖化というのは解決しないわけでしょうから、その辺については十分、ちっちゃな、福津市はちっちゃなことかもわかりませんけども、その積み重ねが大きくなるんではないかと、そのように考えております。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 教育委員会のほうの屋上緑化に対する答弁が誠意がないということでございましたけども、最大の課題は重量と、それから予算であるというふうにとらえておったわけですが、福津市のそれぞれの各学校の屋上につきましては、屋上で子どもたちが上がって活動することについては規制がなされております。そういう状況がありますので、特に子どもたちが上で、屋上にも上がれないというような状況の中で、そういうような重量のあるものをというようなことで考えておりましたけども、今議員の方から軽量のものがあるとかいうようなお話もありましたし、金額の問題もあるというふうな、安く取り組めるようなものがあるということでございますので、提案いただきましたので、いろいろな情報を仕入れながら研究してみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) マイバッグの推進でございますけども、これにつきましては、5月の広報に、マイバッグを使おうということで、いろいろマイバッグについての解説を入れて、市民の方にお知らせをしたところでございます。永山議員が言われましたように、確かにマルシェにつきましては、マイバッグを持っていくと2円引いてくれます。これ私も実際にマイバッグを持っていって経験はいたしておりますけど、それから、西鉄ストアについては、そこの西鉄の会員といいますか、カードを持っていれば、そこで2ポイント加算をしてくれるという ようなこともやっております。これについては、マイバッグについては、エコショップ推進委員会でもこれからどんどん進めていきたいというふうに考えております。商工会、それらから個別の大きなスーパーについては、お願いに上がりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 何でも反対とか、何でもやれとか、そういう気持ちはさらさらございませんので、担当課としましても、真摯にやっぱり研究するというそういう姿勢は貫いていただきたいと思います。

 エコの三種の神器というものがあるといいます。これは、マイバッグ、マイはし、マイタンブラーという、この三つです。マイバッグは今取り組んでおりますし、マイはし、マイタンブラーというのは、各自分の所属のところに皆さん置いてると思います。はしにつきましても、市長はもう既にされてあるということでございますが、小さなことからの取り組みということで、市挙げてこの三種の神器、マイバッグ、マイはし、マイタンブラーということを挑戦していただけないかなというふうに思います。要するにマイはしというのは、出前というか、食事を頼むときに、もう割りばしは要りません、自分のはしがあるからということで、そういうことをやっていく。それをもう新聞でも大々的にうちはやっているという、福津の名をそういうことであげていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) マイはし、マイタンブラーの推進をやってはどうかということでございます。確かに弁当を、市役所に限って言わさせていただきますと、弁当を持ってきている方は多分マイはしだと思います。それから、今議員が言われましたように、弁当を他に注文して持ってきていただいている分につきましては、マイはし持ってきておる職員もいると思うし、割りばしそのまま使っている職員もおろうと思います。その辺のところについては、環境を担当しておりますうみがめ課のほうから関係部署のほうにお伝えをして、職員にそういうことを推奨していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 紫外線対策ということで、平成20年度体育祭に向けてのお知らせという、これなんですが、ある高校で保護者に配られたものです。そこには、紫外線についてという注意事項で、帽子を必ず着用させてください、また、日焼けどめクリーム、これはもう高校生ですので、無香料・無着色のものを使ってください、肌が弱い場合は長そでジャージを着用してくださいというふうに書かれております。また、学校では練習時間中にも適度な休息をとるなど配慮しながら運動していきます。近年の紫外線の強さで日焼けによる炎症で皮膚科を受診する生徒もふえていますというような紹介をしながら、保護者に体育祭に向けてのお知らせということで配られておりまして、本当に安心してそこの学校では子どもを学校に送り出していることと思うんですけれども、紫外線対策で環境省から紫外線指導マニュアルというのが発行されております。また、国立環境研究所から「絵とグラフで見る紫外線対策」という啓発冊子も出されておりますが、どのように活用しておりますか。また、先生方への啓発はどのようにお考えておられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 今言われましたパンフレット等については、今のとこ活用はされてないと。と申しますのは、そのパンフレットがまだ私どもの手元に来てないというのが現状でございます。

 ただ、紫外線等については、環境教育、健康教育の中で、それぞれの担任あるいは保健体育の先生が指導しながら、紫外線の影響とか、そういった部分についての学習はしております。

 それから、実際に屋外での体育祭とか体育あるいは野外活動、そういったところにつきましては、言われますように、そういう日焼けあるいは紫外線の影響ないような形で、できるだけ帽子を着用とか、そういったものの指導もしておるところでございます。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 昨年度、熱射病、体育の授業中に子どもたちが熱射病で倒れたというふうな事案が発生をいたしましたときに、県のほうから紫外線対策あるいは熱射病対策の指導が参りまして、そのときに各学校に指導したところでございますけども、本年度について、それぞれの各学校に一斉に指導したというふうなことはございませんでしたので、毎月行っております養護部会あるいは校長会等で再度この問題については、各学校で子どもたちの健康管理について十分に配慮しながら取り組むように指導したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 特にやっぱり一番紫外線が強い、害を受けるその時間帯が学校ですので、学校の先生方が、指導する先生方がそういうことが無頓着であれば、害を受けるのは子どもたちですので、そこ辺のところは重々よろしくお願いいたします。

 紫外線は目にも影響を及ぼします。眼学会、目の学会ですね、その最近の調査で、小学生の10%が近視、また中学生になると20から30%の生徒に近視が見られる。また、この紫外線というのは白内障などへの引き金になるとも言われております。このように、視力の低下というのは集中力低下につながって、学力への影響も懸念される、また体力の低下、足の変形というのがあるそうです、その影響によって。スポーツ面にも影響が出るということがあるそうです。有害紫外線がふえる季節は5月から9月、時間は午前10時から14時の間が一番強いわけですね。その間の屋外活動、昼休みにおいて帽子の着用ということは大変有効です。帽子のつばというのが、つば、それが7cmあれば目に紫外線を吸収させずに、また顔に直接紫外線を当てずに済むということがデータで出ております。そういう意味で、子どもたちの帽子の着用を勧めてほしい。できれば帽子を着用と、「できれば」というのはのけていただきたいんですね。そして、帽子をかぶらないと危ないということをやはり教育の中でしっかり植え込んでいただきたいと思うんです。

 それから、視力低下の子どもと帽子の着用状況把握のために小学校でアンケート調査などもしてほしいと思いますが、そういう点に関してはどうでしょうか。

 古賀市におきましては、2年くらい前から子どもの足の測定をしたりとか、変形があるということで、それとか、あと専門の方をお呼びして運動指導をしたりとか、そういうことを2年前からもう既に紫外線対策として取り組まれているようですが、福津市においてはいかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) その件につきましては、今後研究をさせていただきたいなと思っております。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 時間がもう余りありませんので、次に入ります。街路樹について、すみません、お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 街路樹についての一般質問にお答えします。

 市内の街路樹の管理についてですが、草刈り、高・低木の剪定、病害虫の駆除、清掃などを基本に毎年行っております。維持管理に一貫性がないのではとのご質問でございます。市内の街路樹はさまざまな種類があり、常緑のもの、落葉するもの、花や実がつくもの、病害虫がつきやすいものなど、それぞれ特徴があります。そのため、落ち葉によるスリップ、道路の視認性などが危惧され、強い剪定を望まれる場合や病害虫被害を問題視される場合、緑豊かな町並みを望まれ、軽い剪定を行う場合など、地区地区によって三者三様の要望があります。また、街路樹は日ごとに形状を変える要素を持っているため、管理が難しい面がございます。市民から愛される道路になりますように、地域の意見を取り入れ、維持管理に努めたいと考えております。

 次に、福間駅東土地区画整理事業で新設する道路の街路樹ですが、市民共通の財産と考え、樹種選定の段階から、市民の意見を聞く場を設け、都市再生機構とも協議を持ち、樹種、いわゆる何を植えるかということを決定したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 地域の意見もとり入れるということは非常に大切なことかなと思います。でも、それで担当課が、その言葉とかいろいろ苦情とか何かでてんてこ舞いというか、そういうような状況がよく見られるんですけれども、そういうことがないように、どう対策をとるかというのが大事になってくるんじゃないかと思いますけれども、市で管理している樹木種々あると言っておりましたけれども、街路樹の数、高木、中木、低木、寄せ植えとか、そういうのが一覧としてあると思うんですが、区分してどれくらいあるか教えてください。

 それから、市民からの苦情、注文というのがあると思います。そういうものは業者へ、そこを管理している業者へどのように伝え、指導しているのか。

 そして、市民に対して、街路を担当者が剪定をしたり、薬剤散布したりとか、除草したりとか、そういうような時期等のお知らせはどのようにしているのか。それをお願いします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) まず、樹種の種類ということでございます。全体を私把握してませんが、若木台であればイチョウ、それから津屋崎区についてはツバキという形で高木、低木があります。全体ということであれば、後ほどまた議員の方に資料としてお渡しをさせていただきたいと思っています。

 それから、業者への指導ということでございます。業者への指導については、これほとんど入札で街路の維持管理を行っております。入札のときに仕様書を手渡しております。これによって業者の業務が執行されます。この内容に従って各業者が業務の執行をやっておりますが、例えば剪定についても、こういう基準で剪定をしてくださいという形での仕様書をお渡ししております。回数的にも年に何回とかいう形、そこそこの内容での細かい仕様をお渡しして、施工の管理、業務の管理をしていただいております。

 それから、地元への周知ということでございますが、基本的には仕様書の中にもつけておりますが、回覧文書、例えば消毒する場合は、目的、日時、場所という形での、使用農薬の種類も含めての内容での回覧をさせていただいて、消毒とかの実施をしております。たまたまきのう議員からもご指摘がありましたけど、津屋崎の玄海福間田島線の街路についての消毒をいたしておりました。当然地元への回覧というか、周知、事前の周知、それから現場での提示、消毒をしていますという提示を、看板をつけての執行をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 種類の全体の把握をしておらないということですけれども、大体これぐらい、大体大体というような感じのものの管理をされるということ自体ちょっとおかしいと思います。ちゃんと聞かれたときには、どれだけの本数があって、それがどうなっているて、そこ辺ところまでの掌握ができるような状態にしておかないと、プロとしてはどうなのかなというふうに思います。

 それから、業者、入札で決めるわけですけれども、何業者ぐらい入ってるんでしょうか。年間、1年間で交代になると思うんですが、業者の数、また、差し支えなければその名前を教えてください。

 それから、あと、自治体、ある自治体では、入札によって業者が決まります。それは大体どこもそうでしょうけれども、その業者にとって、ここのルートはおたくですよと、大体範囲が決まるわけですね。それで、その街路の始まる、ここがあなたの範囲のとこですよという街路、その街路の始まる地点に、このように、ここから始まる、ここからずうっと始まるんです、街路が。この地点に看板、これがA3よりちょっと大きいぐらいで、そんなに迷惑にならないような、見た感じ悪くないです。そういうようなのが、ちょっと高かったり、ちょっと低くなったり、もう全然また低いところと、同じ看板なんです。こういうふうに配置をされております。そして、そこの中に何を書いているかといったら、これは「平成20年度植栽管理」ということで、これは1年中ずっとそこにあるわけですよ。1年中って、次の年もずっとあるわけなんですけれども、「作業内容」、これは「剪定」ですか、そして「除草」とか、これもう印刷されてあります。そして、「6月上旬に予定」とか「5月下旬」とか、それは手書きをします。そして、「安全作業に十分注意しますけれども、ご協力とご理解を願いますようお願いいたします」というか、そういう、「皆さんよろしくお願いします」というただし書きと、「施工者」、「発注者」、で、施工者というのは入札でとった業者の名前、そしてそこの電話番号、そして──ここだったら福津市役所ということで電話番号──それがずっと置いてあるわけです。で、これは歩道のそこに出るというわけでもないから、歩くのにも車が走るのにも邪魔にはなりません。そして、ここに置いているものですから、犬の散歩とかちょっと通るときに、「ああ、ここはいつごろ剪定されるんだな」とか「薬がまかれるな」って、そういうのが自然にわかっていくわけですので、「そのときには洗濯物を干さないようにしようかな」とかそういうような、双方がうまくいってるんですよね。

 で、今説明がありましたように、回覧板で、そのときにその看板を立てるという、そういうことだったら、仕事の関係とかちょっといなかったりとか、見落とすことも非常にあると思うんです。そういう意味で、維持管理に関して、木が多い少ないとかそういうことではなく、何か後手後手に回っている、そういう何か心苦しさというか、もうちょっとすきっといかないのかなというのがあるんですね。そこ辺のところを、これたった、このA3の用紙を立てているだけですよ。こういうことできないんでしょうかね。皆さんに、こうすれば、「ああ、ちゃんと市がこうした管理をしてくれてるんだな」って、「ここにお金使われてちゃんとしてるんだな」と。ここでいいのは、その作業を見て、そこの前にある家というか、「あそこの業者は仕事がいいから注文していいですか」って、そこの市役所に電話があるそうです。「どうぞ、ここは電話番号も書いてますし、そこは何番ですよ」と言って。だから、そういうようなすごくいい循環ができてるんですね。でもここも言ってました。落ち葉というか、落ち葉があるからそれこそ掃除に来てくれとか、そういうのはどこでもあるみたいですけれども、うちの場合は余りにもそこのほうがぼんと出てる感じで、きれいにするというか、整えるというか、町のことというか、そういう意味に関して、何か非常に程度が低いんじゃないかな──低いというのは失礼ですが、そこ辺のところもっとすっきりさわやかに仕事ができないのかなっていう、そういうような話し合いとかいうのがないのか。

 そしてあと、業者は入札したときに仕様書を渡して注意するということですが、ここでは年に4回ぐらいその業者との打ち合わせを持って、そして苦情がその都度あったりとか一々を言うそうです。剪定したときに、缶か何か、そういうなのの空き缶とか空き瓶が捨ててあったと、で、業者、あなたたちのものではないかもしれないけれども、より以上にきれいにして帰ってほしいとか、そういう苦情があったとか、そういうことでやっぱり業者も責任持って──その仕事が後々響くわけですから──やってる、そこ辺のところのめり張りというか、節度がないというのが私は思ってるんですが、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 議員ご指摘ですが、まず、1点目の業者の数ということでございます。福津市の街路、約30本程度あるんですが、この中で、入札等で請け負っている業者は5業者です。五つの業者で今受託をされております。業者の名前ですが、これ、入札の結果でも出ておりますので、と思いますが、松尾造園、それからシルバー人材センター、八波造園、緑栄産業、河島美保園でございます。

 それから、看板の設置を常時してはどうかということでございます。先ほど申しましたが、回覧文書の中には業者の名前も、当然連絡先も含めてご案内をさせていただいております。その看板を置くのがどうかというのはまた研究はしてみたいと思いますが、道路の横、街路のすぐ横でございますので、大きな看板という形ではやはり道路を通行されている車両に若干影響もあるんじゃないかと思ってます。その常時の看板の設置については、今後ちょっと研究はさせていただきたいと思っています。

 それから──漏れてないですかね。質問何か漏れてますでしょうか。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) いっぱい言いたいことがあって、すいません。

 若木台の駅から出てる街路なんです。そこをバスが通るからということで、いきなり剪定したんです。ばさっと。そのばさっと切ったのはよかったんですが、それ以前に切ってほしいという住民の声は余り届いてないようで、本当にバスが通るために邪魔だからということだけでというか、ばさっと切ったもんですから、切られたところは、レントゲンで撮ったらあばら骨というかそういう感じで、そこはもう木が生えてこないんですよね。それを知った上で、あの木がそういう木だということを知った上でそういうようなことをされているわけですけれども、まったく、大きく大きく、大事に大事に育てて、そして要らなくなったらばっさり切って、すごく景観が悪くなってる、そういうのは本当管理ミスではないのかなというふうに思いますけれども、担当課ではどのように判断されているんですか。また、あっこはあけぼの団地とか新しい団地もできますけれども、やはりあのまま維持させていくわけでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) ご指摘の若木台の分については、カイヅカをかなり密植して植えております。その中で、JRのバスが通行することになりました中でどうしてもバスに枝が当たるという形になりましたので、伐採というか、道路側をカットしております。基本的に今までは、カイヅカですので大きく成長、横に広がっていきます。高さも高くなっていきますし、そこらで、それまではよかったんでしょうが、バスが通る関係上、どうしてもそうせざるを得ませんでしたし、それについてはまた地元にも説明しながらカットはさせていただいたかと思ってます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員。



◆13番(永山麗子) 業者との指導、話し合い、それを何回ぐらい指名して、その後何回持って住民の声を届けているかというのが1点。そしてあと、何かいろいろ、業者からとか住民の方とかからいろいろ苦情というか、ご意見いただくと思うんですが、その都度できるような指南書というか、そういうようなものを、市独自のものをつくり上げていくということも大事じゃないかなと思います。それから、これは交差点なんですけれども、一部を市民花園として立派に使っているところがあります。そういう点は考えられないでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 業者との打ち合わせの回数です。そこそこの業者によっては回数も違いますし、例えば、消毒が終われば当然報告もさせております。それから、何か要望とかあれば、また業者を呼んでの協議をいたしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 永山議員、時間が参っております。まだご質問がある場合は次の機会によろしくお願いいたします。



◆13番(永山麗子) すいません、指南書みたいなものをつくるあれはないのかという……。



○議長(阿部巖) 答弁不足。小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 指南書と、マニュアルというご指摘かと思っていますが、基本的には今仕様書をつくっております。こういう形で、例えば剪定をしてくださいという形の図面をつけながらの内容で仕様書をお渡ししていますので、これで今後も続けさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆13番(永山麗子) ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で永山議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は10時40分、10時40分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時27分

            再開 午前10時40分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 永山議員の一般質問は終わっております。次に、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 議席番号6番、ふくおかネットワークの渡辺由美です。通告書に基づきまして、介護保険に関して大きくは3点質問をいたします。

 介護を必要とする人を、家族だけで担うのではなく社会みんなで支え合う制度として、介護保険が2000年度にスタートをしました。2005年は、5年をめどにということで制度全般の見直しが行われました。それに伴い、7月に介護保険改正法が成立し、介護保険の仕組み、事業も大きく変わりました。この改正では、少子高齢化の中、介護保険利用者がふえるにつれ膨れ上がる介護保険給付費用を抑え、制度を維持させていくことに焦点が絞られたと言えます。2005年10月から、在宅サービスを利用している人は水光熱費や家賃、家屋の維持などが必要なのに、施設サービスではそれらが保険給付されていたことで、利用者間に不公平があるということで、施設入居者も施設での住居費や食費は自己負担になりました。2006年4月からは新介護予防サービスが創設され、地域包括支援センターが設置されました。地域包括支援センターの機能として、要支援1・2の方を対象とする、生活や心身の状態をチェックし、保健師やケアマネジャーと相談しながら目標を掲げケアプランを作成する、サービス利用後達成状況を評価し、その後について考える。その他、介護・財産管理などの相談に乗るなどの点があげられていました。

 改正から2年がたちました。大きな1点目は、介護保険事業の現況を2006年の改正のポイントに沿ってということで、総括のような形で、具体的な改正点に沿って4点質問をいたします。

 1点目は、要支援1・2の高齢者に対しての、介護予防に重きを置いた取り組みと効果などの評価をされたのか。2点目、地域包括支援センターは本来の目的である地域に密着した総合的なマネジメントの役割があるわけですが、これまで、その評価について。3、施設給付の見直しで、ホテルコストの徴収が始まり、困っているという声を聞きます。相談事業でそのような声などがあがっているか。4、ケアマネジャー、ヘルパーの研修を市独自で取り組まれたか、以上4点を質問いたします。

 次に大きな2点目は、来年度の介護保険見直しということで、先日5月28日に、介護現場からの声を担当する高齢者福祉課にお届けをいたしました。訪問介護事業、居宅介護事業、通所介護事業の3者の意見がまとめられた提言書になっております。市は、これまでに介護事業者の現場の声を聞き取りしたことがないということで、今回の事業所でまとめられた提言は、初めての現場の声として、これから市が保険者として介護保険の取り組みを進める上で、ぜひ参考にしていかなくてはならないことであろうと考えます。事業者として市が即解決できることばかりとは思いませんが、その提言書の中であげられていたことに沿って、介護保険事業者、現場の声をどのように受けとめたかということでお尋ねをいたします。

 細目の1点目は、認知症に関する介護認定項目の見直しについて。介護認定の審査において、とりわけ認知症の方の認定に関しては、主治医が精神科医か内科医かということによって、医療判定に違いが生じている実態があると考えて伺います。

 2番、介護制度のかなめとして、訪問介護事業所のケアマネジャーの裁量拡大と位置づけを確立することについてどのようにされていますか。基本に戻れば、介護保険制度が目的とした、利用者との契約関係を実施するための最大の特徴はケアマネジャーの存在でした。介護認定が決まり、サービスが提供される場合のかなめは、何といってもケアプランです。また、制度のかなめであるケアマネジャーが適正に機能できるようにすることが、介護保険制度を確立する上で極めて重要だと考えて伺います。

 3点目は、どの自治体で介護サービスを受けても同じものが受けられるようにするために、自治体間のサービス格差をなくす必要があると考えますが、その点どのように考えられますか。介護保険事業は市町村に権限が移譲されているため、行政によって判断が違う状況があります。介護保険料はどこに行っても支払っているわけですから、利用者にとっては基本的にどこにいても同じサービスが受けられるようになっていなければなりません。例えば、同居家族という言葉があります。この同居家族というのの範囲は、敷地内、隣家、棟続きなど同居と見なす行政もあれば、住民票で同居と見なす行政もあります。また、住民票を異動しないまま、別の場所で介護保険サービスを利用する際の利用の仕方についても行政の判断が違います。このようなことを指して質問をする次第です。

 最後に、年を重ねても自宅で生活ができるためにということで2点お尋ねをいたします。

 1点目は、認知症サポーターの養成の対象とその後について。認知症サポーターについては、養成をしていくという養成の実施は以前答弁されておりました。具体的な検討が進んでいることと思います。どのように進められますか。

 2点目は、夫婦間や親子間の老老介護。老老介護について、今後予定される支援はということで伺います。財団法人連合総合生活研究所の実態調査によると、在宅介護家族が困っていることは、介護者の精神的負担が大きいこと、いつまで介護が続くかわからないことが1、2番目にあげられていました。介護をする側が年をとっている場合は、さらに不安があると考えます。福津市では、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者も確実にふえている現状が顕著です。老老介護に関して支援を充実することで、第二の要介護者の出現や不幸な虐待事件を防ぐことができます。また、地域での見守り活動などを確立させていく必要も感じるところです。今後どのような施策を考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず1点目、介護保険事業の現状を2006年の保険改正のポイントに沿ってということでございます。

 まず第1点目、要支援1・2の高齢者に対しての介護予防に重きを置いた取り組みと、効果などを評価したのかというご質問でございます。平成18年4月の介護保険制度改正により導入された、要支援1・2と認定された方に対する新予防給付の取り組み、特に予防活動という行為は、加齢などの外的要因を考慮した上で、対象となった方、個々の状態像の変化の蓄積が必要であり、信頼できる事業効果があらわれるよう、もう少し時間をいただく必要があると考えております。介護保険制度改正以降、現段階まで把握できる認定者等の状況等では、65歳以上の1号被保険者が7.4%、902人増加したにもかかわらず、認定率、いわゆる出現率は0.6ポイント減少し、加えて認定更新における認定度変更率では変更なし、いわゆる状態の維持の割合がふえています。このことのみで明快な事業効果を判断できるものではありませんが、少なくとも状態の悪化、いわゆる重度化防止には一定の効果が見えると考えており、今後は状態の改善に向けた研究も必要と考えています。

 次に、2番目の地域包括支援センターの役割に対する評価というご質問でございます。センターは、地域における総合的な相談窓口、介護予防マネジメント、ケアマネジャーの支援という三つの機能を担う総合的なマネジメント機関とされています。センター創設後2年が経過し、新しい制度導入とそれに続く運用見直しなど、当初の混乱も徐々にではありますが落ちついてきたところであります。ご承知のとおり、創設当初は介護予防マネジメント業務の円滑な実施が急務であり、その推進体制の構築にセンター機能のほとんどを傾注せざるを得ない状況でした。現時点では、要支援者の全体数と全体の作業量と特定高齢者把握の道筋も見えてきたところであり、今後は、センターが期待されている地域に密着した活動の充実に向け、市内の事業所その他社会資源との連携を深めていかなければならないと考えています。

 次に、3点目の施設給付見直しによるホテルコスト関連の相談事業についてお答えをします。高齢者サービス課では、主として2名の相談員による総合相談窓口と包括支援センター及び在宅介護支援センターによる各種相談受け付けの体制を設けています。平成17年10月からの、施設サービス利用にかかわる居住費及び給食費の利用者負担、いわゆるホテルコスト負担に関する相談で、同時に導入された負担軽減手続の案内が主であり、施設退所などの相談はほとんど受けておりません。

 最後に、ケアマネ及びヘルパーに対する市独自の研修への取り組みでございます。介護サービスの質の向上をさせるためには、介護サービスに携わる職員の専門性を向上させることが重要と言われており、平成19年8月、厚生労働省告示により、国、地方公共団体及びその他の関係団体が一体となって取り組むべき課題の一つとして、研修体系の構築が指摘されています。現行の研修体系では、統一的な取り組みの必要性と質の高い人材の養成を図るため、都道府県、または都道府県が指定する事業者が実施する各種研修を中心とするものとなっており、介護保険制度における位置づけは、あくまでも都道府県の責任と権限において実施されるべきものと考えています。しかしながら、行政職員と介護の現場で活動される方々との連携、情報の共有や、福津市において地域特性の共通認識の醸成などは、今後の介護サービスの向上に重要なことと考えており、本年度から、市内事業者向けに権利擁護や虐待防止に関する研修を企画しています。今後も、関係の方々と連携をしながら研修内容の充実を図っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 地域包括支援センターについて第2質問いたします。

 地域包括支援センターは、先ほど市長の答弁にありましたが、相談・支援窓口、介護予防支援ケアマネジメント、地域のケアマネ支援ということを3点おっしゃいましたが、今後研修の中にも入っておりますが、虐待防止や権利擁護などについても今後していくというような、中立・公正なところで期待できるとこです。

 しかし、先ほど答弁でお返事いただきましたが、日々の相談の対応の多さ、それから国の制度が、事業が変わったり、特定高齢者をどういうふうなくくりで特定高齢者とするかなど、非常にこの間、事業内容について、忙しいというか業務内容が大変多かったというふうに伺っていますが、日々の相談の対応やその事業内容の煩雑さ、国の制度改正などに追われて本来の機能の点検さえする暇もないように、そんなふうになっているような感じがするところです。業務をおろそかにはできませんが、機会を持ってきちんと業務の評価やまとめ、総括のようなことが、今後ぜひ必要だと考えます。その点についてどのように考えていらっしゃるか、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) おっしゃられますとおり、地域包括センターは要支援の方々を主に、その生活の質を高めると、要支援高齢者の生活を見守るという立場でその仕事に携わらせていただいておるわけでございます。そういうことから申し上げるならば、包括支援センター自体、その中におります職員のスキルアップ、能力・技術を高めることが高齢者の豊かな生活に結びついていくというふうに考えております。そういうことから申し上げるならば、今後ともいろんな研修、それから内部での自己研修に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、先ほど議員おっしゃられました権利擁護それから虐待については、これから対応をというようなお話でございましたけれども、地域包括センター、既に2年が経過した中で、今の2件については既にもう対応をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 部長、すみません、まとめと総括については、今後していかれる研修とかスキルアップについてはわかりましたが、業務のまとめというか評価というか、そういうことをしていかれるおつもりはないということですね。ですか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 業務の評価、まとめというのは、これは事務事業を行う上で必須のものでございます。ただ、その中でやはり総論的に行うまとめ、評価もございましょうし、ただ、包括センターが担っておりますのは個々の高齢者の部分でございます。個々の高齢者の評価、まとめというのは、ケースの会議としてその都度やはりしていかなければならないものだというふうに思っております。

 それから、この地域包括センター自体のまとめというものは、その年度の途中、途中でしていかなければならないということ、それからさらに、介護保険事業が3年の周期で見直し、計画を立てるわけでございます。その中で大きな総括、評価、まとめというものを、包括センターの運営協議会という機関も、第三者的、またこの機関は市長に対して意見を述べる、市長の判断の補助をする、そのような役目も担っている機関がございます。そういうところにおいて評価、まとめというものがなされていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 地域包括支援センターのまとめについて日常的なこと、それから総合的なことについてお答えを認識いたしました。ありがとうございました。

 続いて、もう2点ほど、地域包括支援センターの今後ということで伺いたいというふうに思いますが、まず、権利擁護についてです。高齢者の方は自分の財産の管理能力が落ちます。また、皆さんもご承知とおり、高齢者をねらった、高齢者をターゲットとしたさまざまな犯罪も起きている現状もあります。高齢者の財産を守るという権利擁護や成年後見制度について、現在社協でも取り組まれていますが、まだ市民の認知度もなかなか高くはありません。私が知っているケアマネジャーの方やヘルパーさんからの声としても、先ほどケアマネジャーの今後の研修のとこでも言われましたが、高齢者の財産を守ったり、管理者を公的にきちんと決定しておくことの必要性を非常に言われているところがあります。で、成年後見制度の認知度を高めることとして、もう既に取り組んであるかもしれませんが、対象として、区長さんや民生委員さん、それから郷育の中などで総合的に取り組みを進めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。これが1点。

 あと、地域包括支援センターの人員、人数について伺います。今後ますます地域包括支援センターは担う役割がふえると考えられます。対象となる高齢者の数がふえ続けてくることがだれにでも予想できるからです。地域包括支援センターは増員が必要なのではないかというふうに考えます。現在でも、相談窓口に2人人数がいらっしゃいますが、前に相談者がいれば長い間待つことになるという市民の声もあります。ただ、私もそんな声があった以上担当課に行ってみましたら、工夫をしてきちっと、「もう一人の方に言ってください」とか「今しばらくお待ちください」というような工夫をされておるのは十分承知しておるんですけども、現在の状況から考えて、やはり人員を増員されることについて部長はどのようにお考えでございましょうか。2点伺います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 権利擁護それから成年後見制度、そういったことについて、これからの事案としてふえてくる可能性というのはあるんだろうというふうに思っております。それに対処するには、高齢者を取り巻く方々の知識、認識、そういったことが大事ではないかと。それから、高齢者を支えておられる専門職の方々に対する包括センターとしての発信、教育、共通認識、そういったものを持つ場というのがやはり必要なことではないかというふうに思っております。とりわけ、職員自体がその知識を高めるということは大事ではないかというふうに思っております。

 一つは、今現在、権利擁護は、いわゆる弁護士さん、そういった方々とのパイプは持っておるところでございます。それとともに、権利擁護を、専門、介護に携わっておられる方々を始めとして、一般の方々に認知度を高めていかなければならないということを考え、民生委員、まず身近におられる民生委員、児童委員の方については、確かあした民生委員会が開催される、その場で権利擁護についてのご説明を申し上げたいというふうに考えておりますし、さきのご質問のところに、ヘルパー、ケアマネの研修というようなご質問のところもございましたが、そのケアマネ、介護を受けて、介護が必要とする、支援が必要とされる高齢者の直近にいるところのケアマネさん等を対象とした研修を、20年度は行うつもりでおります。その中にはこういった虐待防止それから権利擁護、そういったことについてのご説明も、研修もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

 失礼しました。包括支援センターの人員の現状でございますが、今現在9名、事務職が1名、それから資格を持たれている方が8名で、その上に課長がおるわけでございますが、専門職、先ほどの地域包括センターの役割のところでいえば、従来から申し上げております3職種、いわゆる主任ケアマネ、それから社会福祉士、それから保健師の配置のほかに、マネジメントを行いますケアマネがおるわけでございます。おっしゃられますとおり、増員が必要ではないかと。で、単純な見方ではございますが、確かにそのように感じとっておるところでございますが、今現在熟練度、制度もある程度承知もしてまいりましたし、制度発足、それから18年度の走りながら考えるという、そういった制度の中ででは、やはりいろんな戸惑いや不認識なところがございまして、戸惑いがございましたけれども、今現在は落ちついて業務ができておるというふうに感じております。

 ただし、先ほどのお話のございました権利擁護、虐待関係が重なって出てまいったときには、これは今現在のケアマネジメント、そういった業務を置いてそれに対処しなければならないという事態が発生してくるわけでございまして、通常の業務から外れたそういうものが重なったときには、やはりネットワーク、そういったものを構築しておかなければならないのかなと。包括支援センターだけでこの介護業務、高齢者の支えというものは難しいのではないかと、そういったネットワークというものがこれからやはり必要になってくるというふうに考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 部長の答弁にありましたネットワークというのは在宅支援センターとか、通常の業務があった場合に、それをしながら権利擁護とか成年後見の重なった業務が出た場合のネットワークとおっしゃってる意味は、在宅支援センターとの連携とかそういうのをイメージしておっしゃられてるんでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 専門的なところ、今在宅介護支援センター、おっしゃられましたが、その在宅介護支援センターも含め、高齢者を取り巻く方々すべての認識、ネットというのが理想でございますが、今現在は介護包括支援センターとともに動き、考え、高齢者の問題を解決する方々とのネットワークというふうに考えております。

 以上でございます。



◆6番(渡辺由美) 議長、次の項をお願いいたします。



○議長(阿部巖) それでは次の項、答弁お願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の、介護の現場の声をどう受けとめたのかということでございます。三つのご質問をいただいております。介護保険制度の中で、全国統一的に実施されるべきと考える事項も含まれております。介護保険制度の保険者という視点からお答えをいたします。

 まず1点目の、認知症の方に関する介護認定項目の見直しについてというご質問でございます。介護認定は介護保険制度の軸となるものであり、公平・公正に実施することが重要であります。このため、全国統一の基準に基づく1次判定と、個々の事情を勘案して一律判定の弊害を修正し、正確な判定を行うための2次審査を経て決定をされています。認知症高齢者の指標については、実態調査をもとにした科学的根拠に基づいて構築された1次判定ロジックが既に追加導入されたところであります。また、2次判定においても、実態調査や要介護認定モデル事業の結果を踏まえた指標が示されており、認定結果に相当の判断が反映されているものと考えております。

 次に2点目の、制度のかなめとしての訪問介護事業所のケアマネジャーの裁量拡大と位置づけを確立することについてという質問でございます。介護保険制度の改正で、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの位置づけはますます重要になっています。ケアマネジャーはその責任と権限が明確化され、サービスの質の確保と向上の担い手となることが期待されます。介護サービスの中心は、サービス利用者である高齢者の方の意思と尊厳の尊重が大事であり、その実現に向けたケアマネジャーの資質の向上は重要と考えているところでございます。

 最後に3点目の、どの自治体で介護サービスを受けても同じものが受けられるように、自治体間のサービスの格差をなくす必要があるということにつきましては、ご指摘のとおりと考えております。このことに関しては、定期的な福岡都市圏首長の協議会、近隣首長の連絡調整会議などにより、常に情報の収集と共有に努めており、今後も定例的に実施をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) ご答弁いただきましたが、2項目めの、介護事業者の声をどう受けとめたかにつきましては、3項目めの、年を重ねても自宅で生活ができるためにということとつながっているというふうに考えますので、第2質問については2と3を一緒にさせていただきたいというふうに考えますが。



○議長(阿部巖) よろしゅうございますか。



◎市長(池浦順文) 3点目と2点目を。



○議長(阿部巖) はい。それじゃあ、市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の、年を重ねても自宅で生活ができるためにということで、2つの質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、認知症サポーター養成対象とその後についてというご質問でございます。本市では、本年度から厚生労働省の認知症サポーター100万人キャラバン事業を進める全国キャラバン・メイト事務局と共働し、認知症サポーターの養成事業に取り組みます。7月にサポーター養成研修の講師役となるキャラバン・メイト養成研修を開催し、70名程度の養成を目指します。その後、個々のキャラバン・メイトが中心になって、福津市内各地域の職域単位で認知症サポーター養成を行っていく計画であります。認知症の方やその家族の見守りの中心は、地域の皆さんに期待するところが大であります。行政としまして、キャラバン・メイトの講習を受講された方やサポーターとして活動されている方との連携を基礎に、認知症の人を地域で支えるまちづくりに努力してまいります。

 次に2点目の、老老介護について今後予定される支援はというご質問でございます。老老介護は、要介護者、介護者ともに高齢者で、老人が老人を介護するという意味で、その支援策に関する質問だと思います。これは、高齢化した子どもがより高齢化した親を介護するケースや、高齢夫婦の所帯における介護のあり方に関する問題であり、その根底にあるのは今日の高齢社会が抱える課題であり、介護保険制度のみではなく、我が国の社会保障制度全般に共通するので、喫緊の課題であると言われています。この問題は、介護保険制度や福祉サービスだけでは到底解決できるものではなく、市民の皆さんと一緒に取り組んでいかなければならないと考えています。先ほどの在宅認知症高齢者とその家族を地域で見守り、支え合うまちを築いていこうという取り組みも、課題解決の一つと位置づけており、郷づくり協議会や各種ボランティア団体の積極的な参画に期待しているところであります。今後も先駆的な取り組みを参考に、本市の実態に即した事業を有機的に組み合わせながら、いつまでも住み慣れた地域、暮らし続けることができるまちを築いていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 認知症サポーターについてのキャラバン・メイトの取り組みが始まったことは大変評価するところで、このキャラバン・メイトというのは、認知症をサポートする人をつくれるという講師なので、非常にその方一人がまた地域に帰って何人かに教えるということができるというようなところで、ネズミ算式に地域の中では認知症について知って、サポーターがふえていけることだというふうに非常に評価するところです。

 2015年を始まりとした超高齢化の時代では、一説には4人に1人が認知症にかかるというふうに言われております。現在、執行部は16人いらっしゃいます。その中で4人が認知症にかかるというふうに言われているところです。認知症は病気です。そのことをしっかり理解をして、例えば周りにいる人がどのようにすればいいのか、どんなサポートが必要とされているのか、今後に向けてはどのようなサポートが必要とされるのかについては、地域で一般常識のごとく普及していくことは私はとても大事だというふうに考えます。

 今後に向けては、このサポーターを例えば今年度70人というふうにおっしゃいましたが、具体的にその70人を養成して、計画的にもう少し数値目標を上げて、確実な定着をしていく必要があると考えておりますが、そこのところをさらに質問をさせていただきたいことが1点あります。

 それから、介護保険制度の骨格がつくられて10年がたちます。当初予定されていたときよりも家族の規模が一層小さくなって、制度が前提としておりました、子ども夫婦が老親、年老いた親を世話をする、ないしは、夫は稼ぎ、妻が家事、育児、介護をするという伝統的な家族モデルが壊れていると言わざるを得ません。高齢者の家族形態は、子ども夫婦との同居が1980年には5割を超えていたのに、2006年には半分以下に急減し、ひとり暮らし、夫婦ふたり暮らしが半数を超えました。また、単身の子との同居が21%にふえています。例えば60歳以上の定年をされた、ないしは女性の方が90歳ぐらいの高齢の親を見ているという、それも夫婦で見ているというのではなくて、単身、単身の子との同居、これが21%にもふえています。こうした家族変化を受けて、現行制度の介護サービスの量では足りないと訴える声が大きくなってきています。老老介護について私が心配するところはこのようなところであります。

 新聞報道によりますと、家事能力の低いとされる、失礼ながら男性、家事能力の低いとされる男性が介護に回った場合、また、介護をする親への子どもの虐待などのおそれを抱えていることがたくさん報道されており、老老介護については、今後具体的に市としても早急に考えていかなければならない課題だというふうに考えます。

 二つほど提起をしたいと思いますが、悩みを相談できる場所の設置、これは包括支援センターでも相談窓口としては成り立つのかなというふうには思いますが、お年寄りがお年寄りを介護している場合だけのとは言いませんが、そういうことを相談できる場所の設置と周知、それから2番目に、生活基礎力を養うことができるような取り組み、これはイメージしますのは、料理方法など原町で男性の料理教室などがあっておりますが、介護とばかりは限らないんでしょうけども、男性の方が女性の、ご夫婦で女性の、奥様の介護をする場合に、料理などについて非常に不安があるという声を聞きます。こういうことをイメージをして、早急に生活基礎力を養うような取り組みをしていかなければならないと考えれるんですが、この2点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 2点というよりも、3点というふうに思っておりますが、最初にご質問がございましたのが認知症サポーターの件でございました。認知症サポーターについては目標を持ってふやしてはどうかと、ふやしていくべきではないかというようなご質問であったかというふうに思っております。

 今年に、今市長が述べましたように、認知症の啓発事業でございますが、本年9月に啓発事業を予定をしております。これは昨年も啓発事業、わかたけの公民館でさせていただいております。今年もその認知症の啓発事業を取り組むようにしております。広く認知症に関する知識を皆さんに理解を持っていただきたいというのが大きなねらいでございます。それを市の中に広くやっぱり伝えていきたい、啓発をしていきたいというふうに考えております。

 それとともに、今、先ほど、遅くなりましたが、市長が申し上げました認知症サポーター養成の件でございますが、これにつきましては、7月の27日にサポーターの養成研修の講師となるキャラバン・メイト養成研修を行うように計画をいたしております。このメイト養成研修につきましては、今現在、介護に携わっておられる、いわゆる技術を持った方々を対象として行うようにしております。例えばケアマネとかの方々とか、そういった方々を対象にするようにしております。そのような方々がメイト、資格を持ってそれぞれの職場、みずからのいわゆる所属しておられる職場もしくは地域にいわゆる入っていかれて、いわゆるサポーターを養成をしていただくということになります。

 認知症サポーターでございますが、サポーター自体は大きな使命感を持つものではございません。いわゆる援助者、理解者というふうにとらえていただければいいかなと。いわゆる認知症の理解をしている、それからいろんな支援、応援をするというような方々をサポーターというふうに思ってとらえております。そういった方々を、大きなこれは目標でございますが、24年度、平成24年度に市内に5,000人ほどそういった方々が生まれてくればというようなことを考えております。その年度年度、そういった期待を持って活動をさせていただきたいというふうに思っておりますし、養成研修につきましては、先ほど申しました9月に行います啓発イベントもやはり養成研修の一つだというふうにとらえておるところでございます。

 それから、一つ宣伝をさせていただきたいんですが、この場を借りて、今現在、原団地の中ですっきり脳の健康教室というものを半年、2月から始めまして7月までの間でございますが、原団地にお住まいの高齢者の方々、いわゆる介護、要支援の方々でなく、一般高齢者対策としての高齢者の方々へ、脳機能のいわゆる維持、健康、そういったものをいわゆる大学の教授が生み出しました方法によって今現在行っておるところでございます。7月に終わりますが、これは今一つモデルとしてやっておるところでございますので、これを今年の10月から本格的に福津市内幾つかの地域でやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。こういったそれを支えるいわゆる方々もやはりサポーターとしてやはり活躍していただければなというふうに思っておるところでございます。

 次に、後段のご質問でございますが、認知症についての悩みの場所の設置、いわゆる悩みを受けとめる場所の設置、それから設置した場合のその啓発ということのご質問だったろうと思いますが、特定してのコーナーを設けるというようなことは考えておりません。今現在、いろんな介護支援センター、それから市役所の中、それからいろんな高齢者を支え、いわゆる介護、要介護の方々、要支援の方々を支えるいわゆるケアマネ、またケアマネが所属しておられる事業所がございます。そういった方々、それがやはり悩みを受けとめられる場ではないだろうかというふうに思っております。しかしながら、今、今年は次の介護保険、それから次の高齢者の保健福祉計画を検討する年度でございます。そういったところでも今のお話のいわゆるご質問の部分については投げかけをしていく必要もあるのかなというふうに思っておるところでございます。

 それから、次に、基盤生活を高める、男性、生活基礎能力ですか、を高める、例えば男性の料理教室、そういったことについてはと、これは私自身しみじみと自分ながら感じておるところでございますけれども、いわゆるみずからの健康とみずからのいわゆる健康寿命を長く保つというのは、個人、いわゆるその方の主体性にあると、ここが一番だろうというふうに思っております。ただ、その主体性を後押しできるいわゆる行政またはその地域、取り囲む方々のいわゆる後押し、支援の仕組みがやはり必要ではないかというふうに思っております。今ご提言のことも含めて、これから研究をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 認知症サポーターのところについて1点質問をさせていただきたいです。サポーターをつくる、サポーターという理解者を広げるメイトという取り組みが始まっていて、平成24年までに市内で5,000人のサポーターを養成したいというような数字を具体的にあげていただきましたが、その中で、例えば郷づくりの中とか、それから子どもさんとかについては理解を進める、サポーターにする範囲には入っていないのでしょうか、それが1点。

 例えば子どもさんなんかでも、一緒に同居しておられるお年寄りの方たちの病気として認知症があるとかいうふうなことを、同居している子どもさんなんかはよく知ってるというふうに、身をもって感じて知っているというふうに思っていますが、なかなか何世代にも住んでいらっしゃるようなご家族も少ないようなので、子どもさんを対象とする、認知症についての理解を進めることについてはどのように考えていらっしゃるか、1点。

 それから、あと、老老介護のところで主体性を後押しする仕組みづくりというふうに部長答えていただきましたが、これなかなか具体案が、具体的にこうすれば助かられるとか、支援になるということはなかなか見えにくいんです。どのような検討を進められるのかということについて補足をお願いしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 認知症サポーターの件でございますが、郷づくりまたは子ども部分は、今申されましたところに限らず、広くやはり福津市をいわゆるとらえ、全部のところでやはりサポーターの養成、いわゆるしていかなければならないというふうに考えております。

 ただ、まとまりのある団体、そういったところにはやはり力を入れてやはりやらせていただきたいと。ただ、子どもさんについては、教育委員会の方に顔がちらっと向かれたようなところもございますが、いつでしたか、大牟田の、今ちょっとど忘れしましたが、発行しております認知度理解を広めるための図書を出しております。そういったものも活用、今現在図書館にたしかあるはず、福津市の図書館には備えてあると思いますが、そういったものも機会を見て活用できればというふうに思っております。

 失礼しました、老老介護の問題でございます。老老介護、大変難しい問題でございます。今現在市が進めております、今申し上げました認知症については、いわゆる老老介護の課題解決の一つというふうに回答させていただいたところでございますが、そのほかにサービスとしてやはり期待できるのは、今回18年に制度改正になりました、いわゆる地域密着型のサービスではないだろうかというふうに思っております。地域密着型サービスについては、幾つかのサービスがございますが、その中でも小規模多機能型居宅介護については、福津市内に今二つ、総量として三つ予定しておりますが、二つでき上がって、もう既に運営がなされております。それ以外にも夜間訪問介護の施設、そういったもろもろについても、これは商業ベースにのるのかのらないのか、その辺は不案内でございますけれども、そういったいわゆるお年寄りを取り囲む身近なところにそういった施設の構築をやはり福津市は総量を決め、指定していくと、いわゆる設置を求めていくということが必要ではないだろうかと。これがいわゆる住みなれたところにいわゆる住み続けるというお年寄りの願いの一つにもなってくるのかなというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後に、介護保険事業の今後を考えますと、この場にいる私たちみんなが介護を自分のこととして考えますと、認知症についての地域に密着した理解をどう広げるか、それからひとり暮らし、高齢者のふたり暮らしに対してどのような支援をしていくのか。特に権利擁護や成年後見制度、身内や地域だけでは十分お年寄りを守ることができるとは言えない時代になってきています。きちっと制度として権利擁護や成年後見制度を広く市民にお知らせをして、活用できるようにしていくこと、それから、先ほどから言っておりますように、高齢者による介護を支援していくこと、この三つが早急にぜひ必要なことだというふうに考えています。

 最後になりますが、少し国の方の状況を述べさせていただきますと、高齢化の進展で国の介護給付の費用は2000年の制度開始以来2倍に膨らんで、08年度は7.4兆円に達し、60歳以上の人が支払う保険料も全国平均で4割を超える見込みです。想定を上回るペースで給付負担が拡大しています。私たちの時代になったときには本当に健全な介護保険が受けられるだろうかというところを非常に心配するものでございます。国の財政制度など審査会は、6月にまとめる意見書の中に介護保険制度の抜本的改正を盛り込む予定にしています。年内に予定されている介護報酬の改定に合わせて、制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい傾向もあります。要介護2以下の人について、適用を見直した場合の3通りの試算などもしているところでございます。

 介護保険事業の事業主体は各自治体です。福津市として、事業主体がどう構えるかで、これからの福津市における高齢者、私たちもすぐなりますが、高齢者の在宅での暮らしが豊かになるのか、または悲惨なものになるのかがかかっているというふうに言えると思います。これらのことを理解しているだけではなく、実効が伴った、将来を見越した施策としての展開をぜひ要望したいというふうに思います。最後に考えを少しお話をさせていただいて終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(阿部巖) 以上で、渡辺由美議員の一般質問を終わります。

 次は、12番、椛村議員の一般質問を受けます。

 冒頭にお諮りをいたします。12時、正午には質問が終わるのが難しいと思います。それで、椛村議員の質問が終わるまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように決定いたします。

 それでは、椛村議員、どうぞ。椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 最後の質問者となりました、議席番号12番、政友会椛村です。

 2項について伺います。

 1項目は、小中学校施設や運動公園等の公の施設の市民開放について伺います。

 生涯学習を進め、市民の健康・福祉増進のため、公の施設の利用促進が図られていることと思います。そこで、資料請求しておりましたが、利用状況、利用収入、市または教育委員会の主催もしくは共催する行事について伺います。

 また、使用料の減免の拡大の考えについて伺います。

 2項目は、学校給食のあり方についてであります。

 合併前、福間町は中学校の昼食は選択式にしたいとの強い意思で、当時町長であった現福津池浦市長が提案され、中学校給食が始まった経緯があります。そのことから、白石教育長みずから議員と一緒に選択式を取り入れた中学校給食を行っている先進地として春日市に視察に行ったはずであります。

 樋口議員の3月議会の質問で、市長は中学校の昼食は選択式であると答え、教育長は違う答弁を行いましたが、どうなっているのか、再度伺います。

 2番目についても、?についても、これは樋口議員質問の中でお答えがあっておりますが、小中学校の給食費の未納の累計はどれくらいになっているのか。また、だれがそれを負担しているのか、その解決策について伺います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 椛村議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目につきまして、教育関係のものについては教育委員会のほうから答弁をお願いします。

 1点目、小中学校施設や運動公園等の公の施設の市民開放についてでございます。

 資料については出してるということでございますが、有料施設公園の利用状況でございます。平成19年度9万5,189人の利用者がありました。使用料は905万250円となっております。公園管理センターの主催事業はさくらまつり、なまず旗少年野球大会など、合わせて15の事業を行っております。共催事業は、大峰山ぐるっと1周ウオークラリーなど5事業でございます。

 次に、なまずの郷の使用料の減免の拡大ということについては、現時点では使用料の減免の拡大は考えておりません。

 それから、公共施設の基本的な考え方でございます。施設にはそれぞれの目的があること、職員等の配置がされていること、事業実施の施設維持管理のための予算が確保されているのが原則であると考えてきました。しかしながら、最近効率化を優先させて施設運営をするという政府方針のもと、地方自治法が改正されたところであります。公共施設を利用した事業の種類には、民間単独主催の事業、市や教育委員会が民間と共催して行う事業、市や教育委員会の後援事業などがあります。

 利用料金については、民間が主催する事業にかかわる施設利用については原則有料ですが、社会教育団体やボランティア団体などは一部減免をしています。市や教育委員会が主催または共催する事業については全額減免、市や教育委員会が後援した事業については一部減免の取り扱いとなっております。

 その他学校施設や中央公民館については、目的外使用について厳しく制約が設けられております。学校施設については、後ほど教育委員会からあると思いますけども、学校教育法、社会教育施設については社会教育法で制約が設けられております。これに抵触しない範囲においての使用許可ができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 教育委員会のほうから、椛村議員のご質問にお答えをいたします。

 利用状況、利用収入、市または教育委員会の主催もしくは共催する行事については、資料要求があっておりますので、お手元に配付のとおりでございます。

 2番目に、使用料の減免の拡大の考えはということでございますが、小中学校施設に関する使用料の減免につきましては、福津市立学校の施設の開放に関する条例、施行規則第7条により、全額免除及び半額免除が規定されておりますので、現行では当該規則の条文に沿って取り扱いをしているところでございます。

 教育委員会におきましては、学校施設を開放するためにそれぞれの施設に管理人を配置をしておりまして、管理経費が発生をしております。使用料で施設開放に係る経費を賄えておりませんので、現時点での使用料の減免の拡大の考えはございません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 再質問いたします。

 福津市立学校施設の開放に関する条例は、生涯学習の振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で福津市立小学校及び中学校の施設を市民に開放するためつくられたものでありますが、今まで利用料の減免をしていた団体も今年度から徴収しているようでありますが、これはなぜそのようになったのか、伺います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 実は18年度までは教育委員会のほうに社会教育課というのがあったわけですけども、学校の開放等につきましても、社会教育課のほうで所管をしておりました。19年度に社会教育のほうが郷育推進課のほうに移管をされまして、うちのほうでは学校開放につきましては、学校教育課のほうで所管をするということになりました。

 学校教育課のほうで学校開放についての所掌事務について、実は19年度見直しをするという形で点検を行いましたところ、言われておりますのは、多分老人クラブ等の学校開放、学校使用の件だろうということでございます。その件につきましては、先ほど教育長も答弁いたしましたけれども、開放に関する条例とか、それから施行規則によりまして減免措置が認められております。実は単独の部分につきましては、市民ということで実は半額の免除というのが原則でございましたけれども、18年度までは老人クラブについては、どういう理由かわかりませんけれども、費用を徴収してなかったと。19年度に学校教育課になって、即、規則、条例どおりすればいいんでしょうけれども、やはり前の部分がございましたので、1年間かけて利用者にご理解を求めながら、20年度から原則に立ち戻ろうということで、多分20年4月からの利用について使用料をいただいておるという状況だろうと思います。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 社会教育課が所管していた、教育委員会になったということで徴収してると。私はシニアクラブ、今老人クラブて言われましたけど、今はシニアクラブというんです。別にシニアクラブだけのことを言ってるんじゃないんです。これは後ほどちょっと質問いたしますので、先に、ただいまちょっと言われました、福津市立学校の施設の開放に関する条例、施行規則についてであります。この条例の使用料の減免、第7条1項、この中の全額免除について、まず、ア、市または教育委員会が主催もしくは共催する行事に利用するときということがありましたので、種類をお聞きしたわけですが、この中に入ってないのが、市、体協共催しております、例えば成人祝賀駅伝や300歳ソフトボールあるいは市民運動会が入っておりませんので、こういうことも全額減免の対象になるということを、まずそこを確認したいということと、この中のエ、同じく第7条1項のエです、分館が区の行事として利用するとき、これは全額免除ということになっておりますが、ここでいうところの分館、また区の行事としてという解釈、この意味はどのようにとったらよろしいんでしょうか、その質問をいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 分館ということでちょっと抽象的にはなっておりますけども、社会教育事業と、生涯学習の部分に当たろうと思うんですけれども、例えば区のほうでというか、分館主催で区の運動会あるいはソフトボール大会あるいはソフトバレー大会、そういったものを営むときに、分館事業ではありますけれども、その区を、区民を対象にした行事であれば全額免除の対象にしますよということの規定でございます。

 それから、アの件でございますけれども、議員さんが言われましたように、言われた例の行事につきましては全面免除ということになろうかと思います。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) そこで、ちょっと伺いたいんですけど、どこの行政区も同じような取り組みをされていることと思います。私は花見区に住んでおりますので、花見区の資料をちょっとここにありますので、ちょっとこれを例にあげながらちょっとお聞きしたいんです。花見区公民館、今言われた分館ですよね、この分館は、事業計画、分館の事業として5事業部に分かれて、それぞれが活動しておるんです。その中で、例えば体育部にあっては、300歳ソフトボール、区民体育祭、市民運動会、市民マラソン、駅伝練習、成人祝賀競走、あるいはグラウンドゴルフ、グラウンドゴルフに関しては毎週土曜日にやるということで、公民館活動の一環としてグラウンドゴルフは毎週やられておるわけですよ。これはシニアクラブがやってるわけですが、それと同時に、シニアクラブはバス停の清掃や中学校周辺の清掃、空き缶回収等も行って、毎月これ行っておるわけです。きょうも実はやっておるようですよ。

 私ちょっと不思議に思ったのが、一つが、今言われた全額免除ですね。これは区の行事ではないということのとらえ方でよろしいんでしょうかね。今まで社会教育課は区の行事として私は全額免除していたというふうな解釈をしておるわけです。例えば、これ申しわけないですけど、花見のシニアクラブの実績報告ということでちょっといただいてきたんですが、今言った社会奉仕事業として、周辺の整備、清掃等も行っておりますし、また、夏休みは子ども会とのラジオ体操、多世代交流、これどこのシニアクラブもやってると思うんです。そのほかに、11月、これは福間中学校の花いっぱい運動に参加されて、3年生、卒業生と一緒に花を植えられたり、草取りをされたということでありますよ。そしてまた、2月の中学校の公開の日に参観に参加されて、この日はトイレ掃除されておりますよ。これは教育委員会でもちょっと言ったんですけど、また、福中給食試食会にも参加され、また合唱コンクールにも参加されてる。これシニアクラブの活動の中でありますが、また、南小校区郷づくり協議会、春まつりに出したり、いろんな社会教育の活動にも、これはシニアクラブに対しては一生懸命参加されているんです。今までは社会教育はそういうことを認められて全額免除されてたと思うんです。これはシニアクラブの例でありますが。南小校区に早朝ソフトボールのクラブチーム、8地区から8チーム、毎週第1・第3日曜日に練習されております。これはこの方々が、これは子ども会育成会の事業だと思いますが、南小学校の校区の子どもソフトボール大会、この運営にもこの方々が出られて、各チームから二、三人審判出られて、運営に参加されているわけですよ。しかも、夏休みの終わりには皆さんで校庭の、グラウンドの草取りなんかもされているんです。

 私、こういうことは社会教育の観点からして、当然減免措置の対象になるんだなと私は思っておりました。今年度から徴収されると。厳格に読んでいただきますと、分館、区の行事として主催するとき、これは全額免除ですよね。私は、できましたら、そういうことじゃないということであったら、施行規則を書きかえてもらってでも新しい条例をつくっていただこうかなという考えでおりましたけど、本来であれば、学校教育であれ、社会教育であれ、学社融合やないですか。それを、学校に出てきて、学校のためにもボランティアをして、学校教育としてもいいお手本となっているところがあるにもかかわらず、お金をくださいて、そうまで言わないかんことですかね。

 まず一つが、この分館が区の行事として利用するときのこれに抵触していないのかどうか、これでは違うというようなことなのか、これをちょっと伺います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 今お金をもらってるということは、全額免除の対象にはしてないということの解釈だろうと思います。言われるように、それぞれのシニアクラブとか、ソフトボールクラブの活動等について、いろいろ学校行事と協力いただいておることにつきましては感謝を申し上げたいと思ってるんですけれども、ただ、学校施設を使うことについて、その話とはまた別個になるんではないだろうかと思います。

 それから、エの解釈の部分でございますけれども、区の行事というのは、そこの区民を対象にしたといいいますか、一部の区民ではなくて、子どもさんからお年寄りまで、そういった区民を対象とした行事というふうに私どもは解釈をしておるわけです。もし椛村議員が言われるように、分館活動の中でシニアクラブの行事も入れてると、これは区の行事として入れてるんだけどもという部分があろうかとは思いますけれども、私どもは、さっき言いましたように、一部の団体、一部の階層の方だけを対象にした行事等については、2番目の半額免除、市民が利用するときという部分で対応をさせていただいておるというのが現状でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 非常に悲しいんですよ。まず、社会教育はもう随分後退しましたよ。教育委員会一つになったら、何でこんなに後退しなくちゃいけないんですか。おかしいですよ。一つが、今、社教、体協、市主催で例えば300歳ソフトをします、あるいは市民運動会をします、あるいはグラウンドゴルフ大会をしますと、いきなりじゃあ大会やるんですか、みんな練習するんですよ。そのために練習する分はお金くださいと。一つが、運動公園等はそのためにつくられたものでありますので、もう受益者負担仕方がないと私は思っております。

 ただ、小中学校に関しては、学校教育上、社会教育上、ものすごく有意義に使われ方をしておると思うんです。学校教育に関してものすごいプラスになっとるんですよ。子どもたちがそれを見て、一緒に参加されて、そこを、いや、それを有料云々ということ自体が、そういうことでいいんですかね。何か教育委員会、社会教育課がなくなったらそういうふうなやり方をするという、私、本当はこういうことは、今最初に言われましたけど、学校施設管理費がかかる、云々かかると、これはかかりますよ。でも、これは使われなくてもかかるわけですよね。本来、小中学校のクラブ活動やその他の事業で使われとるわけでしょ。

 前、これテレビ番組であったんですが、これ東京都の話ですよ、小学校、中学校ですが、全部無料で貸し出しておりますよ。そこはどういう使われ方しとるかといったら、もう公民館みたいな使われ方してます。近所の人たちが集まって、もうお茶飲んだり何したり、そういうことでコミュニティをつくっていこうとしているんです。この福津においては横のつながりが随分そういうところからすると強いから、そうまでもないんでしょうし、また、公民館も十分自治区の公民館もあるわけですから、そこまでしなくていいとは思いますけど、一つが、社会教育課がなくなったからといって、こういうことを衰退させるということ自体が、考え方がそれで正しいんですか。本当はよく使っていただきましたと、学校教育の現場もこうやって出てきてくださいて、そうやって指導していくのが教育委員会、教育部局のあり方じゃないんですかね。

 再度伺いますが、減免する、拡大する、あるいはこの条例だけでは足らないということであれば、その拡大の考え方はあるのか、再度伺います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校施設の開放と言いながらも、ほかの施設の絡みもございますので、言われます件につきましては、今後、全体の中でどうすれば一番いいのかということを研究をさせていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 研究するということですけど、一つが、第一なのが、合併しました、行政改革行っております。サービスが低下していって、決してこの方々、今言われた特定の団体だけじゃないんですよ。いろんな団体が使われてるんですよ。私が言いたいのは、もっと市民に向けたやり方があるんじゃないですかということを言いたいんです。社会教育が合併したことによって衰退していくというようなことは住民側に見えるんですよ。たかだかもう、安いです、はっきり言って、使用も、半額云々で。そうまでして徴収せないかんことですかて、私は一つは思うとるんです。もちろん受益者負担はわかっています。水道光熱やその建設にかかった費用に関して、これだけのお金は要るので、例えば運動公園にしろ、なまずの郷であれ、何にしろ、アーチェリー場であれ、テニスコートであれ、それを維持していくために、あるいは建設していくためにこれだけのお金がかかっておりますんでと、その部分に関してはだれも住民は文句言いませんよ。小中学校で使っていただいておる方の中から、不信感というのは何名かだけです。皆さんが言うのは、「それだけ市も財政が困っとるっちゃろう、仕方がないね」というような考え方ですよ。財政が困っとると。本当は、そういうことを使われることで健康福祉増進していくでしょ。生涯学習が進んでいくんでしょ。そういう施策を皆さん方がやっていくんでしょ。そしたら、もっと使い勝手のいい運用の仕方をしていっていただきたい、そのように思っております。再度、教育部長、教育長でも、答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校開放につきましては、市民の方が使いやすいような形で運営はしていくつもりにしております。費用の負担につきましては、今椛村議員も言われましたように、市全体の中での研究課題だろうというふうに考えております。

 それから、学校施設等につきましては、運動場だけではなくて体育館等も開放しております。で、その中でかぎのあけ閉め等について、今管理人の方にお願いをしてやっておるわけです。で、19年度ベースで管理人の費用ということで約346万円かかっております。資料をお渡ししておりますけれども、利用料が147万8,925円ということで、約半分にも満たないような利用料の収入状況だということで、こういったものも市民の方ご理解いただけるように、こちらのほうからもまた現状等についてのお願いなり啓発をしていきたいなというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) じゃあ私のほうからお答えをしたいと思いますけれども、福津市立の学校の施設の開放に関する条例施行規則、これは合併と同時にこの規則を作成をいたしまして、これに基づいて、市民の方にそれぞれの施設を利用していただいてまいったわけでございます。しかしながら、昨年度まで利用料の徴収がなかったのに本年度からというのは、当初からこのような使用料の減免についての規定を設けながら、この規則どおりに実施をしていなかったところにこのような問題が発生をしたというところで、教育委員会としても反省をしているところでございます。

 で、今部長のほうが先に申しましたように、次年度に向けて、学校の施設の利用等について研究していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 一つが、社会教育、所管が変わったと言われますけど、ちょっと学校教育に一つだけ注文なんですが、学校教育も社会教育にかかわっとるということの認識はお持ちなのかだけ、一言ご回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 認識は十分しております。



◆12番(椛村公彦) じゃあ、次にお願いします。



○議長(阿部巖) 次のほう、お願いいたします。市長。



◎市長(池浦順文) 2点目につきましては教育委員会のほうから答弁いたします。もし、見解の相違とかそういうものでご質問がございましたら、私も答えさせていただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学校給食のあり方についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、基本的な方針でございます。現状は完全給食を基本としますが、児童生徒の体質、アレルギーなどで、どうしても弁当持参させたい保護者、それから家庭の考え、方針で弁当を希望される場合に弁当の持参を認めております。

 次に、過去の経緯、若干議員のほうから申されましたけども、過去の経緯を申し上げますが、福津市の合併が決まる以前、旧福間町におきまして中学校給食の導入にあたり、当初、選択制の弁当配送方式を予定をしておりました。しかしながら、平成16年6月に両町の議会が合併を決定して以降、旧福間町教育委員会といたしましては、新市になって市内の中学校で給食の形態を統一する必要があるだろうということから、自校式完全給食の方向で検討を重ねてまいりました。平成16年7月にアンケート調査を行った結果、保護者の多くは完全給食を望んでおりましたが、依然として弁当を希望する保護者の方の意見もありました。そこで、自校式完全給食を基本とし、特例的に弁当持参を選択できるということで決定し、新市となってもその方針を踏襲してきたところでございます。今申しました特例的に弁当持参を選択できるというところで、市長のほうから、選択できると、選択制というのがあるじゃないかというような、樋口議員、前回の議会のときに私が申しましたときに、市長のほうからちょっと横から声が入りましたけども、その部分であろうというふうに考えております。

 それから、小中学校の給食費の未納額の累計と、だれがそれを負担しているのかと、解決策はということでございます。給食費の未納は増加傾向にあります。残念ながらそのとおりでございますが、市内の小中学校では、給食の運営に苦慮しているところでございます。学校給食法第6条で、食材費は保護者が負担することということが定められておりますが、一部の保護者が給食費を未納することで、結果として他者に影響が生じたり負担が発生することにもなります。学校現場も危機感をもって、給食費の徴収に向けて学校をあげて取り組んでいるところでございますが、大きな負担となっていることは事実でございます。

 教育委員会といたしましては、他の自治体の取り組み、学校給食の申し込み制度の導入とか給食費支払いに関する誓約書の提出、あるいは法的措置の実施など、このようなものを研究して、学校PTAと連携し、対応策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) その答えは、樋口議員の質問したときに聞いておりますのでわかっておるんですが、ちょっと10年以上前のことですが、私、小学校PTA役員させていただいておりまして、学校給食について会計報告がなされておりましたけど、不思議に思っとったのが、今思うと、黒字だったんですよ、毎年繰り越しがあって。で、あるとき、ぼんと大きい何百万という繰り越しがありまして、校長に聞いたんです、何でこんな黒字になったのかと。そしたら一つが、学校給食に関して調理員の方々、食材購入する努力をしてそういうふうになったと。それともう一つが、O─157が当時ちょっとはやっておりまして、学校給食、一週間だったと思いますが、止まったんです。で、みんな子どもたちは弁当持ってきたんですよね。それがあって繰越額が大きくなったんだということでありまして、私ちょっと注文をつけまして、じゃあいい食材を使ってグレードを上げて給食してもらえませんかと。本来であれば給食費を払っている人たちはそれ返ってこなくちゃいけないんですよね。

 私、そこで気づいたんです。実は、この給食未納ということがマスコミに取り上げられ始めたころ、これもテレビの報道特集だったんですが、「怒りの教育現場」という番組がありまして、佐賀県のある市です。ご存じかと思いますけど、中学校給食を始めたと。そしたら1,000万の未納額になったと。それをPTAと学校で対処してるということを取り組んであったんです。おかしいなとちょっと思ったんです。私が小学校役員しとって、これは中学校が始まったから繰り越しがないんですよ。前のプールしたものがないんです。結局、払われた方の給食費でその食材、払われない方を賄っているんですよね。これ、もう部長が言われたわけですから。そこに強制的に徴収できない理由があるんですよね。だって税金使われてないんだもの。でも保護者は知らないんですよね。自分たちが払ってない人の給食費用まで賄っていること知りませんよ。知ってる方もおるかもしれませんよ。

 ただ、私ちょっと言いたいのが、払わない方々の給食費まで払ってまで給食せないかんのかと。何で弁当持ってきたらいかんのと。払ってない人の給食費を自分たちから賄われて、そうまでして給食続けないかんのかと。払いたくないと。未納者の額まで私は払いたくないんだと。未納を多分累計すると、何千万となるんじゃないですかね。私は、小学校で6年間です、中学校で3年、9年間ですよ。9年間払わない人たちの給食費まで賄っていかなくちゃいけない、それはある議員さんが自由投資、言われてましたけど、福間中学校6億、建設するの6億です。今度も小学校、新築ですね、これ3億かかりますよ。小学校に関しては今までずっと続いてきた、中学校ももう始まったので、給食に関してどうのこうの言うつもりはありませんが、でもちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。強制的に行政側が徴収できない、なのに給食にしますよと。完全給食ですよと。弁当持ってきてはいけませんと。弁当持ってくる、こないで、給食費払っている人たちが払わない人たちも負担してる。何かそれ聞くと、最初は持ってこない人、質問の中でも、前樋口議員が取り上げられましたけど、そのときの答えで、払わない人は弁当持ってこさせりゃいいじゃないかというような、それですむのならというようなお答えもありましたけど、逆の場合もあるんですよ。

 私、こういうことは、未納額がこれだけあるんだということを、まず保護者の方々にも知ってもらわにゃいかん。それを、負担を保護者がしてるんだということをお知らせしていっていただきたいなと。そのうえでも皆さんが給食でいいんだというんであれば、それはそれでいいでしょう。でも、選ぶ、私はそれは嫌だと言われたら、弁当持ってきてもいいんじゃないですかね。私はそのあたりのことを教育委員会としてどのように考えているのか聞きたいんですが、お答えできますでしょうか。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 椛村議員が言われるとおり、保護者の方については、給食費ですべての給食が賄われていると、滞納者について、自分の払った分がそちらの方に回ってるということについてご存じない保護者の方がほとんどではないだろうかと。というのが、給食の民営化等について、各小学校回りました。で、給食費の話をしましたら、ほとんどご存じない方がおられたと。で、給食調理員さんの費用とか、あるいは建設費用を含めたところで給食費が計算されてるんだろうという方もおられました。小学校では従前220円、1食220円でできたと。安くておいしいものが食べられているという認識の保護者がほとんどではなかったろうかと思います。今言われますように、実態を保護者の方にちゃんとお知らせをし、その中で、滞納の問題について、PTAあるいは学校、教育委員会含めまして、どうやったらなくせるのか、そういった部分についても協議を進めていきたいと思っております。

 給食を払わない方、弁当に変えればいいじゃないかということも議論にありましたけれども、それですむのであれば簡単なことなんですけれども、なかなか、教育という側面もございますので、そういったものを勘案しながら給食費の未納をゼロにするように、今からそういった部分を努力していきたいというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) それはもうわかっておるんです。私、例えば弁当持ってきたいと。一つは、払わない方、弁当持ってこいちゅうても別に持ってくる方もいないですよ。ただ、私は今、逆の方を言ったんですよ。そういう方々のそういう家庭の給食費までを払いたくないと。だから弁当持ってきたいと。例えば、そういうふうにこれだけ未納額が、何百万という額があって、そういう方々はどうするんですかって聞いたんです。一つには、今アレルギー問題やら、あるいは給食だけでは足らないと、特別な方に限っては許可しとるということであったので、いや、それであれば選択肢というのは家庭にあっていいんじゃないですかと。私はそう思うんです。

 で、合併したから、津屋崎町が行っていた学校給食、中学校における給食のやり方と福間がやってるやり方、それを一緒にするためにこのようにやったと、そういうことなんでしょ。でも、よう考えてくださいって。給食費未納がこれだけあって、負担が各家庭にあって、アレルギー問題、これがどんどん出てきますよ。アレルギー、そばアレルギーはある、卵アレルギーはある、いろんなアレルギーがあるんですから。個々で対応していく、いかれない。じゃあ、その子たちだけは弁当がいいと。でもそうじゃない子は給食だと。そういうことでいいんですかということをお聞きしてるんです。再度お答えをお願いします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校給食につきましては、昭和29年に学校給食法というのができたんですけれども、その当時、そういった学校給食費の未納というものを全く頭になかったというか、当然給食費については払っていただけるという前提のもとにこの法律ができた部分だろうと思います。今、未納が社会的な問題になっておりますけれども、やはり不公平というか、払った人が払わない人の食材を賄っておるという状況等については、やはりこれは本当に不公平な部分だろうと思います。何とか是正をしなければいけないだろうと。

 で、アレルギーの問題なんですけれども、今回学校給食の民営化等に絡みまして、アレルギー児童の対応等につきましては、将来的には、今は除去食で対応しておりますけれども、除去食も、例えばABC3人のアレルギー児がおったとすると、ABC全部のアレルギー部分を、食材をのけたところでの除去食になっております。もうちょっと細かくやっていけば、個別のアレルギー食、除去食。で、もう一歩進めれば代替食というのがございますので、個人個人の代替食まで行ければというふうに考えております。そのためにも、今のできるだけ給食調理のコスト的な部分で削減できた部分を、そういった部分に回していければというふうに考えております。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 私が質問したことと大分ちょっと変わってきておりますので。一つは、払ってない人の分まで負担させてるですよね、現在の給食はね、学校給食。そういう人たち、嫌だと。だから、その人たちの給食費まで負担したくないんだと。その人たちは弁当持ってきてもいいんじゃないですかと、私はまず聞いたんです。

 それともう一つが、これ、学校給食、単年度決算でいつも繰り越しているわけですけど、本当言えば、これは返すべきなんですよね、その都度。そうするとまた赤字がふえていくから、結局一から始めなくちゃいけないから、プールしておかないと。繰り越してないと、学校給食払わない人たちのために。それがおかしいでしょと私は言いたいんですよ。

 一つが、弁当を持ってきていい自由というのは家庭にもあるんじゃないですか、保護者にもあるんじゃないですかと。それを持ってきてはいけませんと。今、アレルギーは、現段階では持ってきていいと。対処の仕方はそんなふうな対処の仕方をしてる。あるいは今度プロポーザル方式をとって、そういうふうな提案があってそういうふうになっていくということなんでしょうけど、弁当を持ってきてもいい家庭があってもいいんじゃないですかと。そこをちょっとはっきりお答えお願いいたします。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 大変お気持ちはよくわかりますけども、従来、先ほど私答弁させていただいたように、自校式完全給食を基本として、特例的に弁当持参を選択できるという方針で進めさせていただこうと思っております。今から再度選択制ができますよというようなことについては、今からまた再度お知らせをするということはしないというふうに考えております。

 それと、保護者が未納について余り情報をご存じないということでございますので、私ども学期に一度、年度当初それから2学期制の後期の始めに、給食費は子どもたちの食材に充てられていますと、で、未納が生じれば子どもたちの給食に影響が出ますということで、協力依頼の文書をずっと出してまいりました。しかし、なかなか効果が上がらないということもございますので、市民の方にこのことについてお知らせをするということも検討したいと思います。保護者の方に未納についてのお知らせ、各学校の保護者だけにしておりましたけども、このことについての広報についてもちょっと検討してみたいと。それから、申し込み制度の導入とか、それから支払いについての誓約書の提出とかそういうことを含めて、この問題については重大な問題として、我々も危機感をもって取り組みたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 椛村議員。



◆12番(椛村公彦) 学校給食に関して、単年度決算しますよね、それで繰り越し、ちょっと何度もなりますけど。で、その分は繰越金として、またこれからも取り扱っていくんでしょうかね。それか、卒業するときに1食あたり約何円、その分は、余った分は返していくんですかね。その200何円ということは、本当は300円、400円でも、グレードの高い食事が本当はできるんですよね。私はそこが何か不思議でならんのです。今まで私ちょっとかかわったのが何百万という繰り越しがあったもんで、何百万ですよ、何かおかしいなと思うんです。本当は200何円でいい食事をとったと。本当はちょっと違うんじゃないですかと私は言いたいんです。だから、累計とわざわざ出したのは、今まで累計何千万という未納がありながら、なおかつ給食会計は黒字になってるというところに、なおかつそれを保護者が負担して、弁当持ってきて、その人たちの分まで負担して、何で弁当持ってきちゃいかんの。私はそういうことを不思議に思っとるんです。そういうこともお知らせしていただきたいなと。これは総会の中で。ただ、私は小学校PTA総会、役員もさせていただきましたし、なかなかそういう意見出ませんよ、みんなおとなしいです。でも、みんなうっぷんは持っとるんですよ。やっぱり意見はなかなか言いにくいんです、総会とかああいう場ででは。こそっと言うだけの話ですもんね。そのあたりのことを十分、今広報等でお知らせしていくということでしたけど、これ繰り越しがあるということも。

 これは学校PTAですので、そこまで踏み込んで私たち、あるいは行政側が言うことではないとは思いますけど、そういうことも学校給食を通して、一つが、繰越額が、要するに徴収した額よりも見合ったような支出の仕方をしていっていただきたいと思うんです。これに関しては、今しますって教育委員会が言うわけではございませんので、こういうことも検討の対象にしていただきたいということで、質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で椛村議員の一般質問を終わります。

 本日予定されました議事日程並びに本会議における一般質問はすべて終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後0時25分