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福岡県 福津市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月17日−04号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月17日−04号







平成 20年 3月定例会(第1回)


1 議 事 日 程(4日目)
   (平成20年第1回福津市議会3月定例会)
平成20年3月17日
午前9時30分開議
於  議  場
 日程第1 一般質問
2 出席議員は次のとおりである(22名)
  議 長  阿 部   巖  副議長  村 上 修 一   1番  中 島 美和子
   2番  江 上 隆 行   3番  山 本   清   4番  岩 城 俊 郎
   5番  井 上   聡   6番  渡 辺 由 美   7番  米 山   信
   8番  永 島 直 行   9番  八 尋 輝 紀   10番  樋 口 幸 雄
   11番  渡 辺 理 恵   12番  椛 村 公 彦   13番  永 山 麗 子
   14番  松 尾 ひとみ   15番  大久保 三喜男   16番  竜 口 雅 博
   17番  大 峰 重 美   18番  山 脇   清   19番  迫   靜 吾
   20番  硴 野 九州男   
3 欠席議員は次のとおりである(なし)
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職・氏名(16名)
  市    長  池 浦 順 文         副 市  長  荒 牧 元比古
  収 入  役  青 ? 喬 彦         教 育  長  白 石 哲 雄
  総合政策部長  吉 田 安 廣         市 民 部長  下り松 英 次
  健康福祉部長  新 海 悦 生         地域生活部長  花 田 徳 茂
  都市整備部長  小 田 達 也         教 育 部長  楠 田 元 明
  総 務 課長  萩 原 利 博         企画政策課長  荻 原 益 美
  財 政 課長  藤   達 也         広報秘書課長  吉 田 哲 春
  行 政 経営                  水 道 課長  大 音 晴 岐
  推 進 室長  青 谷 郁 夫
5 職務のため議場に出席した者の職・氏名(2名)
  事 務 局長  恒 任 博 司         議 事 課長  荻 原 哲 夫




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            開議 午前9時30分



○議長(阿部巖) 皆さん、おはようございます。議員定数22名中、ただいまの出席議員は全員であり、定足数に達し、議会は成立いたしましたので、平成20年第1回福津市議会定例会を再開いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△日程第1一般質問



○議長(阿部巖) 日程第1、一般質問を行います。

 今回の質問者は、12名であります。発言時間については、会議規則第56条の規定により30分となっております。皆様のご協力をお願いいたします。

 一般質問にあたりましては、まず、登壇されて、通告された質問の要旨についてすべてを述べてください。通告発言の後は、質問席において質問を行ってください。なお、通告外の質問は慎んでいただきますよう協力のほどお願い申し上げます。

 各議員の質問回数に制限はありませんが、質問の趣旨がよく執行部へ伝わるようお願いいたします。また、次の項へ移行する場合は、その旨をお知らせください。

 発言時間が終了しましたら、ブザーが鳴りますので質問を終えてください。

 次に、執行部の答弁につきましては、1問ずつ自席で行い、質問の要点に対して的確に回答していただきますようお願いいたします。

 それでは、通告順により9番、八尋議員の一般質問を受けます。



◆9番(八尋輝紀) おはようございます。9番、八尋でございます。通告どおり次の3点について質問いたします。

 まず一つが、環境問題の放置自動車について質問いたします。それから、二つ目が、やはり環境問題を中心に、ヤナイ、ババノタニ二地区の埋め立てについて質問いたします。3番目に、開発問題、福間駅東土地区画整理事業についてお尋ねします。

 まず、一つ目の大森堤下の放置自動車の件でございますが、この地区は、もともとそれこそ昔から自動車だとか、あるいは冷蔵庫等の、あるいは不法投棄の最たる場所でございました、人の目が届かないので。

 平成12年に福間町時代に分別収集が始まりまして、それこそ見事に片づけていただきました。恐らく相当数の費用をかけていただいておると思います。県道福間薦野線沿いのタニゴウには相当費用をかけて金網までしていただきました。

 その後、区におきまして、区長以下担当者が年数回監視をしております、巡回をしております。このところほとんどこういう問題がなかったわけですけれども、私もこのあたりは時々うろうろしますけれども、たまたま平成15年から1台だけ放置自動車が置かれとるということで、私はそれを昨年末、区長から何とかならんだろうかという相談を受けまして、そんなことがあるのかというようなことで見に行きました。そしたら立派な乗用車が放置してありました。それで、何でこのことが、これだけのことがたったというような表現は悪いですけれども、15、16、17、18、19、20、大方5年間以上放置されているんですよ。

 それで、区長に尋ねましたら、区長以下、公民館長等が何か一、二年は頑張ったと。ところが、いろいろな事情で難しかったと。市に相談したと。市に相談して、現在までこんな状況ですということで、それで私も早速、市に相談に行きました。経過も聞きました。宗像署の署長、関係者あるいは金橋さんという市に相談役がおられます。あるいは陸運局等に随分お話を聞きまして、状況、そして私は自分で行こうと思いました、交渉にですね。ところが、いろいろな関係で、これは市の方に任せとったがいいだろうということで、建設課の方で頑張っていただきました。結果としては、10日前ぐらいに片づけていただいたようでございます。

 ただ、私は片づく、いつかは片づけにゃならん、片づくと思っておりましたから当然でございますけれども、何でこんなにかかったかというところをお尋ねしたい。なぜこんなに。それと、交渉経過と。それと、今後こういうことが発生しないように、市はどういう対策をとられるかということをお尋ねします。

 次に、ババノタニ、ヤナイの埋め立てについてお尋ねします。

 これも環境問題の最たるものですけれども、この地区は、今、手元にあります地図で見ていただいたら簡単に書いておりますけど、おわかりだと思いますけれども、この地区も不法投棄、目の届かない場所でございました。ところが10年前くらいから、埋め立ての申請が来まして、そして、埋め立ての申請は、とにかく農業用地にするとか、資材置き場にするとか、必ず法律が通るような申請を出すんですよ。そして、現在、ホリカワ産業、南金属、南商会等の自動車解体業と私が業態なんていうのは産業と思われるんですけれども、市の方の関係ではあれは産業じゃないというようなお話をされる。ここが解せません。そこらあたりの見解もぜひお尋ねしたいと思います。

 そして、そのほかに、今回1.5haまでいきませんかね。5,000坪のみかん畑の埋め立てが市の方に申請されて、もちろん地元にも説明があっております。

 それで、このことにつきましては、私は、じゃ何の話かといいますと、資材置き場にすると言うんですよ。前回と前と同じような申請です。農業用地とは、さすがに言いませんけれどもね、資材置き場にするということです。

 それともう一つ、1万坪ぐらい──3haぐらいですかね。この山林、これも山林ですから、許可されると思います。国が説明があっております。資材置き場にしますということです。

 それが、ちょうどため池、ヤナイ堤のため池の上にあるんですよ。それで、現在あります三つか四つの事業所が油を道路に流したり、ここは農業用水路の水路二つあるんです。大森堤の上、下、恐らく、大森堤というのは、福津市の中でも一、二番を争うぐらいの大きなため池でございます。20町近くの下に田畑があります。ヤナイ堤も相当立派なため池です。この下にやっぱり17町ちゅう田も。ここにも油が流れたり、ごみがたまる。そして、被害を農業方面にも、環境方面にも与えとるわけです。

 だから、この問題につきましては、こういうところをお尋ねしたいと思います。

 ここの地目は、大体わかっておりますけれども、何かということです。こういう事業が許可されるのかというようなことをお尋ねしたいと思います。

 それと、もう一つ、ここはちょうど古賀市との境でございます。この古賀市との現状の把握、境がわからないんですよ、はっきり申しまして。産業課長が調べていただきよります、今、古賀市、行政に行きまして。水路があったところが、農業水路が変えられたという地元の人は言ってるんですよ。それで、本来なら水路の横に道路があったと。その道路がないところがある。あるいは道路の上に、あるいは水路にふたをかぶせて解体の自動車あたりを置いてるんですよ。

 だから、行政としては、こういうところのいかに山の中ですけれども、境ぐらいは常に把握しとってほしいということで、この境の把握と、それと事業所の把握をお尋ねします。

 それから、埋立申請に対する市の対応をお尋ねします。

 それから、埋め立てをしている最中の市の対応、産業廃棄物はほとんど今できませんけれども、何が埋められて、どんな工事がされとるとか、そういうようなこともお尋ねします。

 それから、埋め立て後の福津市の対応、監視、監督でございます。名島産業と、先日から14日の日でございました。建設環境委員会であそこの勉強会にいきまして、環境委員会のメンバーは当然でございます、委員長ほか当然でございます。何人かの関心のある市会議員の方も来ていただいておりました。

 それから、農業委員会の小柳委員長を始め農地関係の方々が十四、五名ぐらい、全部で30名ぐらい現地を視察していただきました。もう今手元に渡しておりますけれども、見ていただいて話を聞くだけじゃわからないと思います。チャンスは幾らでも私がつくりますので、1人でも2人でもいいですから、私は今後一緒に同行させていただきますので、ぜひひとつ見ていただきたいと思いますが、福津市は埋め立てた後、埋め立ての許可は出すと思うんですよ。しかし、次に何かをするときにも、やっぱり申請が出てると思うんです。

 というのは、南金属というところの税務課におって何か税金が納められたと言うたら聞きましたら、しっかり相当数の金額の納税がなされております。ただ、ホリカワ産業あたりは社長の名前がわからないということなんです。

 だから、私が言いたいのは、そういうふうに申請が出て、許可が出て税金でも入りよるんなら、土地の有効利用で活用させるならそれなりの設備をして、そういう事業をさせてほしいと思います。申請が出れば、これは法的に違法でないから受け付けますと。そして、結果としては、県が許可しますと。しかし、名島産業の産業廃棄物でも県が許可して、あるいは、師匠田の残土埋め立ても県が許可した。しりぬぐいは市じゃないですか。

 裁判にかけて、勝って負けて、あるいは師匠田も埋められたら、片づけに金をかけて、これはもう市にとっても頭痛の種だと思います。

 だから、言いたいのは、許可されるんなら仕方がないと、法的に言っても。それならそれなりにきちんと産業なら産業をするような設備をして許可してほしいと。ということを含めまして、そこらあたりをお尋ねします。

 それから、この地区は、地図見ていただいて、お粗末な地図でおわかりだと思いますけれども、隣の古賀市の境が玄望園という昔フランス村がバブル期に計画されておった時代でございますけれども、バブル期で流れまして、30数haある中で10haがごみ処理場に売却される。ごみ処理場が今行われる。福津、古賀、新宮の行われる。そのほかに残り20何haがある。ここに3,000名以上の企業、雇用できる企業を誘致しますて市長が言明しております。

 ということと同時に、スマートインターチェンジというのがサービスエリア、古賀のサービスエリア、私、立派なところなんですよ。外からも入れて、レストランもあるし売店もあるし、一般のお客さんもどんどん行きます。そういうところが、ですから、私は、古賀がここに3,000名以上の雇用企業団地をつくるというときには、必ずここにスマートインターチェンジが必要なんですよ、古賀にとっても。

 そして、先日、国交省の渡辺具能副大臣のとこに、いろいろあいさつに行きましたときに、この問題を質問しましたら、地元が一生懸命ならないとだめですよと。古賀市は一生懸命なっとったそうです。何らかの理由で少し引っ込めたそうですけれども、先日ちょっと会合で渡辺氏に会う機会がありまして、お話を聞きました。ここの議員の何名かの方も知り合い。

 渡辺氏いわく、全国200カ所、地域活性化のために今10km単位あるインターチェンジの中間にスマートインターチェンジをつくりますよと。そして、地域の活性化を図ります。例えば、インターチェンジをつくると50億ぐらいかかるそうですけれども、スマートインターチェンジならそれの10分の1ぐらいでできるそうです。ETCでその須恵にあります、この近くには。須恵にあるやつは、これは乗用車だけらしいです。そして、ここで予定されておるのは、貨物も含んでETCで取り組むというようなことらしいです。

 渡辺具能氏は、ここはどこに比較しても負けないぐらい条件としてはいいところですて言いよります。たまたまここが古賀市にありますからね。古賀市が決断しないと、これはできないと。ただ、渡辺氏がいわく、ここにできたら、ほとんどの受益っていいますか、利益は福津市の方が大きいですよというようなお話をしております、客観的に見て。私は、そういうふうに期待もしております。できるかできないかわかりませんけど、恐らくできると思います。

 だから、私が言いたいのは、この地区は今きちんと抑えておかないと、師匠田やら名島産業のように取り返しのつかないような地区になるような可能性もあるし、半面私は宝の山だと思ってます。土地の有効活用からすると、市長の決断で、ここはこういうふうにしようなんて、今は非常に財政的に厳しいですからね。そういうことが見通しが立てばということで期待しております。そういうことでこの次の質問をいたします。

 それで、次に3番目の質問ですが、福間駅東区画整理事業ですが、着々と進んでおります、24年の完成に目指して。

 つい先日、都市計画課の方から、ここに来るイオンですかね。12haですか。3号線沿いに商業施設をつくると。5階建てだと。3、4階ですか。4、5階ですか。駐車場で、下が映画館が来たり商業施設が入ると。もう飛び上がってきのう上西郷区も委員会がありまして発表しました。極論しますと、大げさでなく「おおっ」ていう声があがるぐらいの期待がありました。

 と同時に、駅の前もあれは1.5haぐらいでしたかね。第一交通とイオンと一緒にホテル等の事業を始めるということ。そういうふうに着々と事業は進んでおるようでございます。

 私は、先日、香椎税務署に行きました。いつもはあそこら辺まで車で行っとったんですが、駐車場がなくなったとか情報でしたから、電車で行って歩いて行きました。それから、県庁にも行きました。報告書ですね、収支報告書を持って。それから、博多にも時々行きます。ちょっと長くなりますけれども、行きました。簡単にお話します。その間、駅がずっと博多から福間の間の駅広、よその駅の変わったとのすばらしさにびっくりすると同時に福間の遅れとるのに非常にもう危惧しました。

 開発が進むと同時に、駅もきれいになるということですから期待しておりますが、古賀駅の先に鹿部というところがありますけれども、家がどんどん建っています、開発で。そして、ここに間もなくJRの駅ができますという看板が立ってます。ちょっと行きましたら、今度は新宮の駅の手前に区画整理をしよります。ここにも駅ができる。福間駅の駅長にお話できました。ここにもつくる予定ですちゅうこと。

 そして、次に古賀とかずっと新宮とかあるわけですけれども、香椎税務署の香椎の駅へおりまして、税務署まで久しぶりに歩いてみました。以前私は、勤めるときは、あそこでおりて電車に乗りかえて行きよりましたが、電車も高架になって道路も立派になりまして、税務署まで非常にスムーズに。帰りに、昼ごろに飯食うて一杯飲んで帰ってきましたけれども。その昼間からにぎわってるんですよ、香椎の駅は。飲んでる人も多いです。

 そういうようなことを見ますと、早う福間の駅周辺がこんなふうに区画整理が進まないかなという期待をいたしましたので、このことについて質問いたしますが、24年に向けての進捗状況と、それと地権者の同意が大事だと思います。一番ちょっと私が危惧するのは、福間駅、ここがやっぱ抑えられないと、なかなか進まんじゃなかろうかというところが今のところ耕されて以前のままの状態でございます、これ。

 ちょっとお聞きいたします。その3点について質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) おはようございます。それでは、八尋議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初の大森池下の自動車不法投棄処理についてでございます。

 進捗状況はということでございます。今、議員おっしゃいましたように、今のところはやっと片づいたという状況でございます。

 平成15年に大森ため池の下で発見されました放置車両につきましては、宗像署に車両の所有者を照会しましたところ、盗難車両であり、所有者も判明したことから、所有者に撤去の申し入れを再三行ってまいりました。しかし、応じてもらえず今日に至りました。しかしながら、仲介の労をとってくれた方がありまして、本人の同意を得ることができましたので、現在やっと撤去を完了したという状況でございます。

 この間、不測の日数を生じましたことは、車両の所有者が判明していることなどによる財産権のいわゆる問題と、放置された場所が里道のため道路交通法が適用できなかったことなど強制撤去ができなかったのが原因でございます。

 今後の対策でございますけれども、今後の対策としましては、放置車両に対して各市町村とも対策に非常に苦慮をしているというふうに思っております。このような場合の対応策について検討を含めながら調査あるいは研究を重ねていきたいというふうに思います。今のところ、法的に即撤去ということができない状況であることをご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 私も先ほどお話しましたように、昨年末にこのことを聞いて、たった車の1台がというような感じたわけですけれども、窓口の担当者を言っていいかどうかわかりませんけども、合併した後かわられたということで、来福さんが半年ぐらい前から担当されたようでございます。建設課の広渡課長、あるいは上司で小田部長とかかわり合っていただいたと思いますけど、非常に私は感謝しております。ただ、来福さんとやりとりしながら、弁護士に相談したとか、警察に行ったとか、陸運局に行ったとか、そして、広渡課長の友達がその地域のこの当事者の横に、近くにおられるから相談しよりますとか、このことにかけられたエネルギーとか時間とかいうのは、私は現在、市長が進められとる行財政改革の人員を減らすとかなんとか、1人頭の能力を上げるとかいうことに対しては、絶対賛成ですけれども。

 私はだから言いたいのは、金橋さんて相談役に相談しましたときに、市町、自治体、2003年に100何件の条例をつくったそうです、この放置自動車対策について。こういうふうにしてナンバーがついとって放置されたやつはどうするとか、あるいはナンバーがなかったら、今上西郷でもそうです。放置しとったら、今鉄が高いですから、解体業者いつの間にか取っていっております。そういう環境のときはいいわけですけれども、自動車の捨てるには、処分するにはお金が要るようになった。電機もそうですけれども。そして、こういうふうに今鉄の、鉄鋼砿がどんどん上がる。こういう時期にいいわけですけど、そうでないときは、いっちょん片づかんわけです。私は、気持ちとしましては、条例をつくられることをお勧めします。

 金橋さんいわく、恐らく2003年に100自治体ぐらいありましたから、恐らくもう300ぐらいになっとりませんでしょうかって。これは資料から出していただきましたので多少の誤差はあるかと思いますけれども。ぜひこういうような条例をつくって、こういうケースが始まったら、すぐ撤去。遅くても二、三週間には撤去できるぐらいのひとつ作業をやっていただいて、効率を上げていただきたいと思います。私は、行財政改革の一つの方針じゃなかろうかと思います。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 八尋議員、次の項。



◆9番(八尋輝紀) はい。



○議長(阿部巖) 答弁要りませんね。



◆9番(八尋輝紀) じゃ、そう言われるならひとついいですか。済みません。



○議長(阿部巖) いやもう進みます、先に。



◆9番(八尋輝紀) じゃお願いします。



○議長(阿部巖) それじゃ、市長。



◎市長(池浦順文) 次のヤナイの件についてでございます。私が答弁抜けたとき、詳しいこと等について把握してない部分については、部長の方から補足をさせたいと思います。

 1点目の対応と対策でございます。

 1カ所目の上西郷字ババノタニ2189番地の1外9筆(約1万4,000m2)は、いわゆる農地(樹園地)というふうになっております。

 農地を農地以外に使用する場合には、農地法の許可が必要となります。今回、申請者より農地を埋め立てて資材置き場にするという農地法第5条の農地転用許可申請書が提出をされております。

 この申請を受け、本市農業委員会では、本年2月の定例総会において、許可権者である県へ進達するかの可否を審議されましたが、地元の同意が得られていないことから、継続審査になったようであります。

 その後、農業委員会では、2度にわたり臨時総会を開催し、審議を行った結果、農地法に規定されている提出書類に地元との同意等が義務づけられていないことから、農業委員会では条件を付して許可相当として県へ進達がされたということであります。

 2カ所目の埋め立てにつきまして、ヤナイため池付近の山林の話は聞いていますが、事業内容等につきましては、正式な申請書が市へ提出されておりませんので、対応と対策は今現在のところとれない状況でございます。

 いずれの2カ所の埋め立て計画は、市の環境創造条例に該当すると思われます。申請書が提出された時点において、環境創造条例を遵守するよう指導をしていきたいというふうに思っております。

 その他、資材置き場、古賀等の境界等につきましては、担当部長の方から説明させていただきますが、県の方への進達、これは中古車の輸出入というようなことのようでございます。まさしく南金属、あるいはホリカワ産業と同じような感じではないかというふうに思って心配をしております。委員会としては、6項目の条件を付して県との進達を予定されているようであります。地元との協定を結ぶということも前提のような形でお話になってるという状況でございます。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 八尋議員のご質問にお答えをいたします。

 古賀市との境の問題ですけれども、これは、八尋議員がご指摘をされて、早急に古賀市、そして、福津市の方で現場を確認をさせていただいております。この境の件については、ただいま古賀市の方と協議をしている段階で、まだ、結論は出ておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 上西郷区にとりましては、非常に大事な問題、毎日頭を悩ましているような状態ですが、協定を早急に結びたいと今頭を一生懸命使っているような現状でございますけれども、まず、今、境を確認中ということで、ぜひ境をしていただいて、水路が変わったという関係者がおっしゃっとる、こういうところもぜひしていただいてお願いしたいと思います。

 なぜこういうことを言いますかと言いますと、ここは、いつも言いますけど、清瀧から水を買ってるんですよ。そして、水路をヤナイ堤方面、ヤナイが二つ、竹尾が二つ、そして、原町の一つ、五つのため池があります。

 それと、大森堤の方に上、下があります。このここから水を1月から3月にかけて買ってるんですよ。そして、満杯にして1年間を過ごすわけです。そのために、ヤナイ堤関係者30名ぐらい、大森堤関係者30名ぐらいが1日か2日かけて作業をするんです、側溝の横を、ずっと水路の横を。そのときに、作業がされないような状態なんです。

 私は、組合の役員と2人でずっと長靴履いて行きました。恐ろしくて1人じゃ行けません。従業員あたりがそれこそ外国の方ですよ。ここはだれが社長なちゅうて、「私、日本語、わかりません」て言いますからね。

 それは、わかるように今度は絶対今度は、私は次に質問したいのは、今度は質問ですが、事業所を把握してあるかどうか等をお尋ねします。ホリカワ産業だとか、南金属、南商会、泉産業ていうのもありましたかね。今、あそこだけですよ。だから、税務課が言います。ホリカワ産業の社長はわかりませんと。だから、調べようが、現在のところは調べますて言いますから、調べてくれるだろうと思います。

 南金属は、さっき言ったように、社長もちゃんとわかって、相当数の納税をしてるようでございます。だから、今言いました、大きく南産業、南商会、ホリカワ産業、もう一つも社長がホリカワとかなんとか言いよりましたけれども、同じだと思いますけれども、その確認の意味でお尋ねしますが、事業は何かということと、そういうふうな事業主を把握してあるかということ。それをお尋ねします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 事業を把握しているかというご質問でございますけれども、企業名については把握をいたしております。ただ、きょうはその資料持ってきておりませんけれども、企業名については把握いたしております。ただ、今、二つの開発がなされているということで、今、市長も答弁いたしましたように、2カ所目の埋め立てについて今申請も出されておりませんので、その開発の分の2カ所目の分については、どこの企業かということは私の方では把握をしておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) いや、私は、今新しく出て、また市の方に1カ所、山林の方は出てませんから、これはやむを得ないと思います。しかし、私どもにとりましては、関係者にとりましては、産業は、上はみかん畑は寿産業ですよ。下の方は、サカイ何とかいうとこ、飯塚の建設、どちらかが。とにかく我々はそれを把握してます。それは構いません、これからですから。私が言ってるのは、現在ある事業所の社長かだれか責任者を把握してあるかということなんです。それと面積を。私の感覚では、5haぐらいあると思います。それをお尋ねします。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) ホリカワ産業あるいは南金属ですか、そういった企業がどこにあるかということは、把握をいたしております。ただ、そこの社長名まではある程度わかると思いますけれども、ここにはちょっと申しわけございませんが、資料を持ってきておりませんので、後でお示しをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) じゃ私ども地元が期待しとりまして、こういうような整備をしてください、片づけてくださいと言ったら、どこに行くんですか。私どもが従業員に言ってもわかりませんて、さっき言ったような答えですよ。やっぱり責任者に会ってしかるべき行政の方で会っていただく。必要なら私も行きますよ。会っていただいて、それを処理していただかんにゃできんでしょうもん。

 じゃ花田部長、お尋ねします。あなた担当部長として、このごろ人事異動がありましたので難しい。ホリカワ産業とかあの一帯を一度ぐらい見に行っていただきましたかね。いかがですか、それは。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 昨年の暮れに一度全部現地については見させていただいております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) じゃもう一つ大事なことですけれども、埋め立て、資材置き場にする、農地にするという埋め立ての申請が出て、やむを得ずこれは法的に違法でないから通ったと、申請した。それで県が許可したと。その後、私がもうはっきり具体的に経験しとるのは、南金属なんですよ。

 平成10年に区長をしとるときに、森山林業というのが、農地にしますからて申請を市に出しました、福間町時代に。福間町受け付けました。地元に説明会がありました。三、四カ月ぐらいですか。ちょこちょこと何か杉の木かみかんの木か植えておりました。

 ところが、ちょっと目を離しとるすきに、自動車解体を始めたわけです。それが、下の、ずっと大森下に水路が通っとるんです。その下にがけが崩れて埋まったり、油が道路に流れてきたり、環境全体が以前と全然違う様子になったんですよ。

 だから、次に私がお尋ねしたいのは、何か産業はないていうような、これは、建物、よく市の人が言うんです、行政の窓口が。建てる物建てて、そういうような形がなかったら、事業でないから、これは規制ができません。これが私は解せません。あれだけのことをして、あれが事業じゃないかというんですよ。

 だから、そこらあたりの許可ていいますか、申請ていいますか、そこはどんなふうな受け付けがなされとるんですかね。そこをお尋ねします。埋め立てた後、月日がたって、その後の事業の話です。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 埋め立てる前でありますと、農地法であるとか、市の環境創造条例で中身をチェックするわけなんですけれども、埋め立てた後に、そこでどういったふうな建物を建てるか。例えば、自動車解体業の話をされておりましたけれども、これについては、県の許可を得て、関係の条件が満たせられれば、そこで許可がおりるという仕組みになっておるようです。

 以上です。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) じゃその3点について確認してください。

 ホリカワ産業、南商会、南金属等に県の申請が出されて、許可が出されて、私はそうであるなら、責任は県にあると思います。しかし、私は、福津市の土地で福津市で事業をしよるんですから、窓口は福津市ですから、福津市の責任があると思います。それをぜひ申請が出て、きちんと許可がされたかどうかを確認してください。ぜひお願いします。

 それから、これは、最後にお願いになりますけれども、ぜひ市長もご存じかと思いますが、関係部長と、課長は私は一緒に行きました。平岡局長ですか。それと広渡課長ですか。それから、船津課長補佐でしたか。一緒にずっと。私がいろいろべらべら言いよったら間違いが非常に多ございます。それくらい彼らは詳しゅうございます。

 私は、もっと責任が重い部長とか市長あたりがそれくらい把握してほしいと思います。これは希望です。把握して現状を私たちは、ちょうど14日の日に農業委員会の小柳会長あたりと一緒にさせていただいたとき、少し天気が悪くて雨が降った後でした。やっぱり油が下の方にどんどん滝のように流れてましたし、水路を整備しとる片づけたごみが幾らでも端の方に、水路の入り口にですね、大きな土佐犬が100何匹飼ってありますけれども、その近くに水路があるんですよ。

 だから、近々ぜひ責任者あたりに交渉していただいて、これを片づけていただくことをお願いします。

 それと同時に、もう一つ、必要なら市長私がご案内しますので、もし現地を視察してなかったら、説明も私が、私の知識で足らんところは担当課長あたりでご一緒にひとつぜひよろしくお願いします。

 以上、この項については質問を終わります。

 次にお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 3点目の福間駅東区画整理事業関係についてでございます。

 これは、総括質疑の中で竜口議員にお答えした域をまだ出ておりません。現在の状況としましては、平成19年度に入り、本格的に工事が始まっております。国道3号沿いの山林の土をJR線路側へ運搬し、田を埋め立てている状況であります。盛土にあたっては、あらかじめ余分に土を盛り、地盤の沈下を促進させ、早期の地盤安定を図る工法をとっております。今後は、数カ月間の圧密期間をとった上で計画高さまで再造成を行い、順次道路や埋設管工事、区画造成に着手し、議員言われますように24年度の完成を目指しているという状況でございます。

 なお、現在の工事の予定箇所において、一部に同意が取られていないところがございます。したがいまして、造成工事に着手できていない状況があるのも、これも事実でございます。

 これは、私も何回か行かしていただきましたけれども、そのときは、できて、後でまた白紙に戻った等々のこと、経緯があるわけですけれども、現実には工事に着手できていない状況でございます。

 これは、事業自体に対する意向や家屋の移転に関すること等、さまざまな理由によるもので、今後の事業進捗のためには、一刻も早い承諾が望まれております。特に、多くの市民が待ち望んでおられます福間駅東口の開設のための駅東口広場と、それにアクセスする道路網の整備は、一刻も早く実現をしなければなりません。

 施行者であります都市機構としては、現時点で反対されている地権者の方に継続して事業協力の要請を行い、合意形成に努めながら事業の進捗を図るということとしております。

 市としましても、都市機構と協力しながら、関係地権者のご理解を得ていくため今後とも鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。

 今後の計画等についてでございます。

 今後の工事の展開といたしましては、現在、広範囲にわたり田を埋めている状況となっておりますが、早期の地盤安定を図るため、盛土期間を終えると計画している造成面をつくるために再造成に取りかかります。その後、順次、街路、区画道路、公園、埋設供給管、下水道等の工事に着手してまいります。

 家屋移転や既存道路の通行の関係、地権者の合意状況などから、エリアを分けて工事を行い、平成24年度末の事業完了を目指しております。19年度には、一部仮換地指定が始まっております。21年度までには大半の部分が指定をされるという予定でございます。

 事業を予定どおり進捗させるためには、地権者の方のご理解、協力が欠かせません。現在、多くの方の協力をいただき、広範囲にわたる造成が可能となっておりますが、一部について協力が得られていないのも事実でございます。早く地権者の協力が得られるようにしていきたいと。

 それから、駅舎でございますけれども、駅舎につきましても、ご存じのように、当初は駐車場並びに駐輪場の整備からいくということでしたが、建築申請の確認で長引いたというようなこと等もございます。駅舎についても、今まで、多分今回は大丈夫だろうと思いますけれども、今、建築申請を出しているということでございますので、早晩かかっていくんではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 八尋議員。



◆9番(八尋輝紀) 今、現在進捗中ですから、具体的なお話はなかなか難しいわけですが、きのう上西郷区の民会といいますかね、年度末の会計報告と来年度の予算報告があったわけで、その中で一部地権者がもう何か押しつけられたような感じで非常に私の報告に対して大勢の中で反発されたような意見を出されたもんですから、私は、再度、そういう方もごく一部だと思いますけれども、地権者の意見をよく聞いていただいて、理解をできるだけ得て、この事業は進めていただきたいと思います。私は、待ちに待っております。

 と同時に、先日イオンの話が来たときに、3,000名ぐらいの雇用が見込めるだろうという課長が話しておりました。福津市は産業が非常に少のうございますので、この開発地を、こういう産業といいますか、従業員が雇えるようなことを期待しておりますし、先ほど申しましたように、博多駅が新幹線九州乗り入れた折に、2011年に完成するということで行きましたらにぎわっております。

 それと、古賀駅の鹿部のところに家がどんどん建ってます。信号設置されております。福津もやっぱ頑張ってやっていかないと、チャンスを逃がすと思いますので、ぜひ継続して24年を目指して頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(阿部巖) 以上で八尋議員の一般質問を終わります。

 次は、18番、山脇議員の一般質問を受けます。山脇議員。



◆18番(山脇清) おはようございます。18番、山脇でございます。私は、通告いたしておりますが、2件についてご質問をさせていただきます。

 1番目でございますが、ジェネリック医薬品のPRをということで、ジェネリック医薬品とは何ぞやということでございますので、皆様のお手元にこういうパンフレットのコピーを差し上げております。このパンフレットは高橋英樹さんの非常に男前のパンフレットで、もう既に平成14年から始まっておりますが、高齢化や医療の高度化も相まって増大し続ける医療費を抑制するために、平成18年4月より医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策が盛り込まれております。

 そして、ジェネリック医薬品を医師が処方しやすく、また、患者さんも選びやすくなるように処方せんの様式も変更されております。また、いち早く取り入れた病院の患者さん方の声としては、薬代が安くなった。しかも効き目は今までの分と何ら変わらないと好評であります。

 そこで、質問を申し上げます。

 1、福津市の国保──国民健康保険、老保──老人保健特別会計の方ですが、薬価、薬の薬価は年間総支払い額を教えてください。これは、確かに資料としていただいておりますが。2番目、患者負担分が安くなると市の支払い額は高くなるのですか。基本的なことをお伺いします。第3番目、こんな大事な情報があったにもかかわらず、市民に積極的にPRしなかった理由を教えてください。4番目、今後の対応策はどのようにされますか。

 次に、教育現場の充実についてでございますが、このことについては、もう私は何回も取り上げました。もう一回、再確認の意味で教えてください。他の質問とあわせて何回も取り上げて質問いたしておりますが、よろしくお願いいたします。

 1、各学校の学習机は、備品として何年経過したら取りかえ、それから、買いかえにされていますか。2、児童、生徒の成長に合わせていく、体格に合わせて、もちろん高さ調整なんかがされておるでありましょうが、だれが責任持ってされておりますか。もう一つ、最後に、現状で十分とお考えでございましょうか。その合計3点を教えてください。お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山脇議員の一般質問にお答えをいたします。

 最初に、ジェネリック医薬品のPRをということで、具体的に4点の質問が出ております。

 最近、テレビやラジオ、新聞などでジェネリック医薬品という言葉が聞かれるようになりました。ジェネリック医薬品のメーカーのコマーシャル以外でもいろいろ取り上げられている状況であります。

 新規の医薬品は開発した企業の知的財産権として特許で保護されておりますが、この特許がなくなると他の企業も製造販売することができるようになります。こうした医薬品をジェネリック医薬品、後発医薬品と呼びますが、一番の特徴は大規模な臨床試験などを行う必要がないために価格が低く設定される、今、議員おっしゃったとおりでございます。

 1点目の具体的に福津市の国保、老保の薬価年間支払い総額ですが、資料として配付させていただいておりますように、老人保健、国民健康保険事業とも毎年上がっているという状況である。平成18年度が国保につきまして4億1,647万8,690円、老人保健が3億8,169万6,096円でございます。国保につきましては3年間で1億数千万上がっておりますし、老人保健については3,000万上がっているという状況でございます。

 2点目の患者負担が安くなると市の負担は高くなるのかということでございます。処方された薬剤の価格が低く設定されていると、自己負担分だけではなく保険診療分も低くなります。ひいては医療費の抑制につながるというふうになります。したがいまして、市の負担が高くなるということではございません。

 3番目に、こんな大事な情報があったのに市が積極的にPRしなかった理由でございます。国では後発医薬品のシェアを平成24年度までに30%以上、現状が17%でございますが、30%以上にするという政府目標を設定し、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、1番目に安定供給、2番目に品質の確保、3番目に後発品メーカーによる情報提供、4番目に使用促進にかかわる環境整備などの事項に関して取り組みを行っているところであります。しかしながら、現在の医療現場では後発医薬品の品質や薬効、それから副作用等の情報提供などに対する不安や不満が残っていると聞き及んでおります。私ども保険者といたしましては、あくまでも患者対医師の現場での選択の問題であるというふうに認識をいたしております。

 今後の対応策でございます。国が行うべき患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができる取り組みを、また、福岡県において昨年8月に県下の医師会、薬剤師会のほか、メーカー、卸などの関係団体、医療機関関係者らで構成する福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会が設置をされ、ジェネリック医薬品の品質確認や県民への啓発対策など使用促進に向けた検討を行うようになっており、多くのメーカーが製造するジェネリック医薬品の中からどれを採用するか決定する際の基準を示したマニュアルを県内の病院や診療所、保険薬局約6,600カ所に配布をする予定であります。あわせて、県民への周知につきましては、県のホームページ、ポスターで啓発を行う予定となっております。これらの施策を注目していきたいと現在は考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 再質問は余りしたくなかったんですが、現実的に見ていただきますと、16年、17年とトータルで見ていきますと、やっぱり16年が4億6,000万、17年が7億2,000万──トータルしますとですよ。国保と老保。18年が7億9,000万、これの極端に言いますと3分の1、例えば減らしたとしたら、半額とまでは──ここにありますように、この皆さんの資料の中にありますように、例えば高血圧の方は年間にこれぐらい安くなりますよ、それから高血圧症だとこうですよ、糖尿病の方だとこうですよというのが数字的に羅列してありますが、ここまでいかなかったとしても3分の1申し出た人があって、全員が全員でなくても結構です。3分の1減っただけでも大分違うんじゃないかという気がするわけです。

 これ、私が知り得て、すぐ国保の担当係長に聞きました。知っておられました。ところが「なぜこれを市民にPRできなかったんですか」ということを聞きました。そうしましたら「医師会との調整が必要です」という答弁でありました。あきれました、私。これは宗像医師会が認めないとできないことだったんですか。

 もう既に、14年の4月から始めますよということで日本国全域に日本医師会が打ち合わせて、打ち合わせて、打ち合わせられて、こういうふうに薬価抑制のためにということでやられたことなんです。宗像医師会と打ち合わせなければできないような施策をそんな腰抜けの弱腰の交渉でよかったんでしょうかね。この情報をいち早く市民に知らせておれば、こういうカードがあるんです。一人ひとり。こういうカードが。これを出しただけで、例えば患者さんがもらってある全員分の薬が対象ではなくても、その3分の1でもこの対象があったとしたら薬価が下がっているはずです。ですから、私、今から始めるというよりもむしろ、もう18年4月1日から始まっているんです、これ。何でこんな大事なことが、何でこんなことを、いとも簡単にジェネリック医薬品ってこうなりますよ、こういうことになりますよということをちょっと市民の皆さんにお知らせしていれば、もうちょっとこれは節約できたんじゃないかなという気がするわけです。

 私も実は──私も今1カ月に1回、主治医で行っておりました。良識ある医院は早くから取り入れています。大丈夫です。お宅の分はこれとこれです。だから、これがジェネリックでなくて、こうなると、これだけになりますよ。6,000円ぐらい高くなるんです。ちょっと私もびっくりしました。だから、良識ある医者はきちんとこれを取り入れてこの制度になっているから、こうしておりますよということは言われるわけですが、私も知らなかったじゃ申しわけないんですが、こういうことがやっぱりいち早く施策として取り入れられてくればなあということを思っておりますが、もう一回、市長、答弁いただけませんか。

 これ、何といいますか、県の対応は聞いてみますと、市長、さっき言われましたようにことしの秋をめどに全開業医の窓口にこのポスターといいますか、もう一回ジェネリック医薬品にもし切りかえられる薬があるならどうでしょうか。それは医者窓口でそれはそれで結構です。ところが、市民向けにこれは大事なことではないかなという気がしますが、その点のご回答をお願いいたします。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) お尋ねのいわゆる市民向けの説明ということでございます。まず、私どもの立場からいたしまして、いわゆる保険者という立場と行政という立場の両面を持ち合わせておるところでございます。行政としての立場からすれば、議員おっしゃるとおり、こういった形でのいわゆる医薬品の自己負担軽減にもつながることに関しましては十分な周知をすべきだろうというふうには思っておるところでございます。

 ただし、申しわけございません。これは県の協議機関の中でもその中のいわゆるアンケートの中でもあったんですが、医師薬剤師間のアンケートの中で一番やっぱり多かったのが、何分これについての情報提供が少ない。医療現場でそういうアンケートが一番多かったようでございます。当然、後発メーカーにしてもそれなりの営業活動は十分されてあるんだろうというふうには思っておりますが、そういった部分を含めて指針となるものがちょっと私どもの方にも情報が不足しておるということが現状でございます。一番──そのアンケートの中でちょっと気になったところが一応ございまして、使われた方に関しましては、逆に思ったより薬代が安くならなかったというふうにご指摘されたところもあったみたいです。状況におきまして慢性疾患等で長期間の形でのジェネリックを使われる方については、先ほど議員おっしゃいましたような形での患者負担、いわゆるそれに伴いました保険者負担も軽減の大きな要素になろうかというふうに思っておりますが、そういったまず情報不足の面を何とかこちらの方でも収集をいたしまして、行政としての立場としてのPRについては努めてまいりたいというふうには思っておるところでございます。

 先ほども市長の答弁の中にございましたように、県の方の協議機関の中でもそういういった形でのわかりやすい、いわゆるマニュアル、パンフレットみたいな作成が予定されておりますので、そういったものを注視をしていきながら、行政としての対応を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 私、このことを市民の皆さんにずーっとお配りしました。お話をしました。ただ、勘違いされるのは医療費全体が安くなるんではないかという誤解もありました。これは薬代だけですよ、おもらいになっている薬代だけが先生、私の薬、これならんって言われたら、そうなる可能性がありますよ、その分が1年間にしたら、極端に言いますと何千円かもわかりませんよ。毎月何百円が1年間で何千円しかならん分もありますよ。でも、安くなることは事実ですよ。ということをお話しますと非常に喜ばれました。行政の真心というのはそういうところじゃないでしょうか。情報が、これ先ほども言いましたように、18年4月1日からやりますよということを来ているんです。例えば、5円でも10円でも患者負担が安くなるということであれば、それは保険者であろうが、行政責任者であろうが、安くなる情報がありますよという情報の提供は当然、行政責任としてやるべきじゃなかったんですかということを申し上げているわけです。

 これが今から来ますよということじゃないんです。もう既に、19年、20年、もうやがて丸々2年間始まって、その可能性がありますよということです。だから、これを私が申し上げたかったのは、もうちょっと素早く、もうちょっと18年4月1日から始めますよということは、多分、県を通じて厚生労働省から来ているはずです。そのときの通達というか、勉強会というか、そこもあっているはずです。何にも地方自治体には全然知らせないまま、厚労省がやるわけないじゃないですか。そのときのやっぱり問題意識だという、意識のとらえ方だと思うんです。あ、これ、だけど、例えば5円でも10円でも、ほんの小さな一人の薬代が、と言っても、何千人になれば大きなお金になる。これはもうしごく当然のごとくです。そうすると、市も払わなくていいお金をストップする。患者負担も安くなる。これほどいいシステムはないんじゃないでしょうか。もうちょっとPRすることで。

 だから、そういうことをやっぱり何と言いますか、素早く情報があれば、市民に数多くの皆さんに、特にご老人というか、失礼ですけれどもお年寄りには親切丁寧にお知らせしていく必要があったんじゃないかという気がします。まだ、今からでも遅くないと思うんです。

 それともう一つ言われましたように、データというか、信頼性の問題だったでしょうが、ジェネリック医薬品というのはここにもちゃんと書いてあるように、新薬と今までの薬効とほとんど変わりませんと書いてあるんです。何十年間パテントで守られて、パテントが切れたから一般、そういう新薬の製薬会社でもできる。これが全然新しい薬を開発したわけではなくて、今までの信用があって、そこがパテントが切れた。その分だけ安くしますということで出した薬でしょう。そうするとそこら辺の──問題はどこがどうやっていつから踏み切るかという、そういう勇気だと思うんです。勇気はもちろん要るかもわかりませんが。ところがもう厚生労働省がそうやってやるよということでやりだしたのなら、うちも遅ればせながら半年遅れでもいいからやろうという勇気がほしかったなあという、私はそういう観点で立ちますけれども。

 例えば、患者さんの立場になると、何でこんなことがいち早く教えてくれなかったのかといった、私が皆さんにお配りしている資料をずーっと配ったら、何でこんないいことを、何で早く教えてくれんかったかということを言われたのが半分以上ありました。半分以上。だから、それを今後どういうふうにいつごろまでというか、いつごろからそれこそ市としてはそういうふうな広報活動というか、そういうふうにされる予定でしょうか。県はもう既に、先ほど市長が言われましたように秋ごろまでにはポスターと全窓口に配りたいと、医療機関の。そういう計画も聞いております。聞いておりますが、市としてはどうでしょうか。その点をお答え願いたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) 県の対応等を勘案いたしましてスケジュール等は決めていきたいというふうには考えております。ただ、あくまでもいわゆるジェネリックに関しましての効用とかいうことではなく、基本的にはこういった制度的なお知らせにならざるを得ないのかなというふうには思っております。先ほどもちょっと申し上げましたけど、いわゆる情報提供する際にいい方の部分だけの提供等、その結果としてその現場で行き違い等もあろうかというふうに思っております。ジェネリックがすべて今対応されているわけじゃございません。当然のごとく新薬だけの部分も当然ございますし、いわゆる対応されているジェネリックの──内容につきましては、恐らく医療機関と患者さんとの間の話ではないと確認ができないだろうというふうに思っております。そういった面からして、医療機関とのいわゆるお話を十分されてほしい。可能性としては後発品に変えることができます。その結果として負担が安くなりますというふうな形でのPRに関しまして計画をしてみたいというふうに思っております。

 現状からすると、大体、すべてをジェネリックに置きかえられる薬品からしまして、すべて100%変わって、約、薬代が7分の1ぐらいになるんではないかというふうに見込まれております。全体の今、薬剤の価格──いわゆる医療費に占める部分が約全国で7兆円ぐらいと見込まれております。すべて置きかえたとして約1兆円が軽減される。そういったことも考えたときには今後の社会保障制度の中でも1兆円という金額は大きな部分になります。保険者の立場からすればその7割が軽減されるということでございますので、そういった制度につきましては積極的なPRをしていければというふうに思っておるところでございます。

 それと、これは個人的な要望なんですけど、ジェネリックもあれでしょうけど、いわゆる新薬が特許が切れた時点で、そちらの方の薬価基準が下がれば現実的には一番薬に対する信頼性とか、そういったものが確保できるわけでございますので、そういった部分も含めて、ぜひ、そういった制度になってくれればいいがなというふうな希望を持っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 今、患者対医師との問題だということを言葉にもされましした。それと新薬の特許が切れた時点で安くなることもということがありますが、新薬が切れたからといって安くなった例はほとんどないんですよ。あくまでも今まで、例えば武田薬品でオロナミンあたりも安くなったというのはないんですよ。わかります。キューピーコーワゴールドなんてまだ高いんですよ。あれパテント切れてますよ。ほかのメーカーがちゃんと出て、3分の2ぐらいできちんと出してますよ。だから、そういうことをやっぱり市民に知らせるということが大事じゃないでしょうか。ましてや国保とか老保に一般会計から、今持ち出している、繰り出している関係からして、それが少しでも負担になってほかに回せる余裕があるなら回そうやという、そういうことをやっぱり心がけていかないと、いつまでたってもちょっとした方法でこれを──私でしたら、そんなこと申しわけないですよ、私でしたら、これずっともらって、こんなパンフレット、各集落全部回っても年間にその人件費ぐらいは当然下がってくる。私はそう思います。それぐらいの効用があるものですから、どうでしょうかということで聞いているわけです。だから、今薬価がどういうふうに移行しているか、例えば製品でひとつ申しわけないですけど、なんですか、そこの大型店舗でもドラッグストアの大型店舗でも調べてみられるとわかります。ジェネリックでつくっている分は安いです。そこのところの問題です。そこのところをどうかなりませんかということで、こういうことでということです。

 だから、今、薬局でもらわれている方よりもほとんど大型ドラッグストアで売薬というか、自分で買われる分はそういうところの方が多いんじゃないでしょうか。少しでも安くなる。それは大事なことだと思います。ですから、そういう意識のもとにこれをできるだけ早く市民の皆さんにPRしていただく機会はないですか。そういう意思はないですかということを申し上げているだけであって、今みたいにされると、県がそういうふうに予定しています。だから、それまで待っとかないきゃしようがないんですかっていうことを。

 いや本当は私申し上げたのは、皆さんにお配りしているコピーを、このカードが私は何枚もなかったので、このコピーを持ってあしたからでも行かれた方は、先生、私の薬これに切りかえられる分がありませんかって聞いてみてくださいということで申し上げました。そしたら、早速何十人かのお年寄りから、聞きました。やっぱり安くなっていました。だから、そういう即知り得たら何でこういう施策がとれないんですか。例えば、それが50円か、100円か、200円かわかりませんよと言ったら何百円か安くなっていましたという、患者さんが持っていかれた分が喜ばれてありました。私はそれでよかったなと思います。その分だけ市の支払いも安くなっているということでしょう。だから、そういうふうにやっぱりできるだけ急いで、敏感に手を打っていただければと思いますが、もう一回どうでしょう。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) いわゆる制度的な部分に関しましてPRを否定するものじゃ決してございません。そういったことに関しましての情報は十分出したいというふうに思っております。

 ただ、基本的には売薬の部分に関しましては、いわゆる買い手側の部分になりましょうし、最終段階で私どもが申し上げました患者さんとお医者さんとの関係ですという部分というのは、やっぱり薬の薬効すべてそこら辺の意思伝達がお互いにクリアになっておかないことには、今後の処方面についても、また治療面についても大きな障害になり得る可能性があるということで申し上げております。別に医師会がどうのこうのとかいう部分とは全く意味合いが違いますので、そこら辺は患者さんと医師との間の連絡調整が十分必要だろうということでの発言でございますので、ご了解をいただきたいというふうに思っております。こういった形で現実的に処方箋につきまして、だんだん簡素化をされてきております。そういった部分も含めてPRできるものに関しまして早急に考えてみたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 念のため申し上げておきますが、もうおわかりになっていると思うんです。これ患者の申し出次第なんです。医師が勝手にというわけにいかんのですよ。先ほども言いましたように、いわゆる保険というか、保険カードというか、そこに患者さんが選べるようになっていますということなんです。だから、問題は医師と患者との信頼関係なんてそこまで追求しているわけじゃないんですよ。できませんかということで申し出があれば、あなたの分はどうされますかということで薬局でもこれが受け付けられますよということを申し上げているんです。そこのところを誤解しないように、もう一回PRの方法を早急に考えていただきたいと思います。

 それでは、次にお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の教育現場の充実につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 山脇議員のご質問にお答えをいたします。教育現場の充実をということで、3点質問をいただいております。

 学習机についてでございますが、まず、1点目、学習机の買いかえについてということでございます。まず、各学校の学習机、いすの購入に関する手順でございますが、次年度予算の作成時期に各学校から学習机、いすの不足分の台数の要望を受けます。次に、希望台数を取りまとめた上で、予算措置を行った後に各学校に必要な台数を配当することになります。

 学習机、いすに関する税務上の耐用年数は5年と定められております。しかしながら、基本的には各学校長が使用可能な状態であると判断すれば、耐用年数の経過後も引き続き使用していることもございます。また、老朽化により児童生徒の安全を確保できない状態であると判断された場合には、その都度廃棄処分にするということになります。

 2番目でございます。高さ調整の件でございますけれども、各学校の学習机、いすに関しましては自由に高さを調整できるタイプではございません。身長別に1号から10号までのサイズが異なるタイプを購入しております。実際に購入する前には各学校に対して必要なサイズと台数を確認の上で購入しております。また、各学校の対応としては年度当初の学年が変わる時期、この時期に教室の配置がえなどを行いますけれども、その時期に児童生徒の身長にあったサイズの学習机、いすの交換を行っているということでございます。

 現状で十分かということでございますけれども、学習机、いすに関しましては学校備品の中でも優先順位が高い備品であるという位置づけで予算措置をしておりますし、台数不足や老朽化した机、いすを使用することがないように配慮をしていると思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 私が実は何回も質問して申しわけないと思うんですが、私、お母さん方からご要望いただいたのは6年生からどうも買いかえが始まっているんじゃないかという、今教育長の説明ですと1号から10号まで、それぞれの学年に補充という格好で進めていってますよ。しかも、一応5年をめどということでやっていただいているということを聞きますが、私のところにいただいた声は、1年生のときから──1年生はもう体格が小さいですから、それでさえも例えばいす、いすを校庭に運動会のときとか運び出すときでさえももう重くて持って行けませんというような要望が来ておりました。で、私見に行きました。何校か見せていただきました。でもやっぱり、ああ、これじゃちょっと重かろうな、ちょっとこれ古いなというのが目につきました。

 大体、今日本全国どうなっているのかわかりませんが、基本的には1年生のときから6年生になるまで同じ机を持ち上がっていくというシステムになっているのか。それとも、先ほど言われましたように自分だけかわって、そこで調整してやっていくのか。多分後者の方だと思うんですが、やっぱり現場ではなかなか辛抱しておきなさいというあれがあるみたいで、そこら辺の部分をちょっとどうだろうかなあというところが非常に目立つという事案が出てきました。それと先ほど言いましたように高さ調整は担任の先生がやることですか。それとも学校の教職員あげて大体点検して、調整していかれることですか。そこら辺をもう一回教えてください。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 机につきましては、今議員がおっしゃる高さ調整を行う分については、以前高さ調整を行うような机を学校では利用していたと思います。この分は結構重たいんです。机もいすも。今は、先ほど申しましたように1号から──1号かなり大人が座っても十分な高さの分でございます。1号から10号、子どもたちの身長、体格にあわせての机、いすを活用するようになっております。これはほとんどがパイプいす、パイプを使った形でかなり軽量でございますので、先ほど何か低学年の子どもが持てないぐらい重いのかというとそうではないんじゃないかなと、私はちょっと思っておりましたが、実際に重いとか、古いのを活用しているんじゃないかというようなことでございましたら、再度子どもたちの体格にあわせた形で古い分につきましてもそこは今後、子どもたちに配慮するようには指導はしたいと思います。

 ただ、もう一つおっしゃっておりました体格にあわせた利用をだれが判断するのかということでございますけれども、これは教室をかわる場合にそれぞれの号数、子どもたちの身長体格にあわせて何号が幾つ必要だというようなことで、これは学校あげて全教職員で実施をしております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) もう一回、先ほどの教育長の答弁からしますと、優先順位を高い順に備品として考えているという、非常に学校現場としては多分ありがたいことだと思うんですが、私が何校か見たというのは、何校か見に来てくださいと言われたから見に行ったんです。確認したんです。そして、学校現場の教職員、学校の先生からも声を聞いたんです。やっぱりちょっと宗像市から比べるとちょっときついなあというところの意見の先生もありました。1年生を見ました。2年生見ました。5年生、4年生見ました。ずっと見せていただくとやっぱり何といいますか、ちょっとその辺がうちの学校はちょっと古いのをまだ、使わせすぎていますという、率直なところもありました。それで、全生徒の分を買いかえる方向に──というよりも新しく、例えば校舎が新しくなるとそうなるのか、それとも補充、補充という格好でいってあるのか。そこら辺が最終的にちょっと教えてください。現状。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 本市には中学校も含めて10校ございます。全部を一遍に変えるということになりますとかなりの予算が要りますので、現状といたしましては、不足分を買い足している。あるいは老朽化して使えない分を補充をするという考え方で。ただ、先ほど教育長も申しましたように、次年度の予算のときに各学校からこれだけの机といすが必要なんだという要望はいただいております。備品の優先順位の中でも机、いすは最優先という形で私どもも取り組んでおりますので、もし、そういうご意見がございましたら、再度、学校現場等回りまして意見を聞いて回りたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 再度ということでございましたので、私の方としては──ところが学校現場ではひとつわかっておられると思いますが、なかなか要望としてここがこうですよ、あそこがこうですよということはなかなか言いにくいというのが本音だろうと思います。だから、私どもに訴える方がよっぽどしやすいというのが本音だったろうと思います。ただ、私はそういうあら探しをするとか、それをもって追求するとか、そういう気持ちじゃありません。ただ、そういうお母さん方から見て、教室の中のこういうぐあいがありますよということがありましたので、私は確かにお届けしましょうと。ただ、今までよりもというよりも、これからも正確に要るところにはつぎ込みますよというその姿勢だけは確認しましょうね、ということでお話をお預かりしてきて、今質問しているわけです。これからもどうぞそういう姿勢で頑張っていただきたいと思いますが、もう一回だけご回答ください。



○議長(阿部巖) 教育長。



◎教育長(白石哲雄) 学校の学習机、いすにつきましては、子どもたち毎日使うものでございますし、それから成長期における姿勢というのは、またとても大切なことだというふうに考えております。先ほどそういうような保護者の方からも話があったということでございますが、私も現場に随分長くおりましたけれども、先ほど申したような形で子どもたちの体にあわせた形で机、いすを利用させるようにはしておりましたが、やはり古い分を使って子どもたちにそういうような思いをさせておったということについては、それが我々が十分に配慮が足りなかったのかなというような思いもございます。

 先ほど申しましたとおり、子どもたちの体格にあわせた形の机、いすをできるだけ活用するように、それから5年を過ぎての耐用年数を過ぎてのものにつきましては、再度点検をするように学校の方にも指導したいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山脇議員。



◆18番(山脇清) 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(阿部巖) 以上で山脇議員の一般質問を終わります。

 ここで休憩といたします。再開は11時15分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午前10時58分

            再開 午前11時15分

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○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 18番、山脇議員の一般質問は終わっております。次は、2番、江上議員の一般質問を受けます。江上議員。



◆2番(江上隆行) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、江上隆行でございます。早いもので私も議員生活2年目を迎え、昨年3月に初めて一般質問をさせていただいたときの初心を忘れずに本日も一般質問に臨もうと思っております。

 本日は大きく二つ、1問目は福津市政について。2問目は福津市の財政について質問をいたします。

 それでは、早速1問目の質問に入ります。今、外部から本市に対しましてさまざまな指摘がなされております。喬木風に強し、市長ばかりに風当たりが強くなっておりますが、これを市長一人に責任を負わせていいのだろうかと考え続けております中、この問題は全市をあげて反省するべきではないかと考えるに至り、私も議員の一人といたしまして自省と自責の念にかられながら本質問を通告いたしました。もちろん、市のトップである市長でありますから、今、おのれの行動を真摯に、かつ是々非々で省みられていることと拝察をしているところでございます。

 さて、地方分権が叫ばれ、地方の時代と言われる今日、国の地方に対する姿勢も大いに問われるところでございますが、国も地方に対して地方、地方というけれど、本当に自分たちでやれるのかという地方の力量が問われている中、本市の総合計画におきまして、人を明日を誇る町福津を目指して、いろいろな場面で必死にコミュニケーションを図ろうとされておられることは理解をしているところでございます。酒を酌み交わし、胸襟を開いて語り合う、これは都会になく、都会人がうらやましがるすばらしい伝統であり、これを否定するものではありませんし、手土産を持って訪問するということもすばらしい日本的風習であると考えております。

 ただ、今はそのコミュニケーションの取り方、手法が問われているわけでございます。伝統、風習を守ることは、大変重要なことでありますが、福津市の予算が福津市民のみの税金ではなく、全国民の税金によっても成り立っているという背景がある以上、福津市独自のやり方だけでは説得力に欠けるでしょうし、通用するものではないでしょう。

 ところで信なくばたたずという論語の一節がございます。若いころはこの言葉の意味を理解することができませんでしたが、こうして議会に身を置かせていただく立場になり、しかと考えましたところ市民と行政、市民と議会、行政と議会、お互いの信頼がなければそれぞれの関係は成り立ちませんし、個人としての信用がなければ、どんな立派なことを訴え、実行しようとしても世の中をよい方向に変える力にはなりません。市民・行政・議会が一体となってまちづくりに取り組むためには、今こそこのかかわり方が、どうあるべきかを市民・行政・議会、それぞれがもがき苦しみながらも考える必要に迫られているのではないでしょうか。

 合併して3年、旧両町の心を一つにしたいという思いが、職員の皆さん、議員の皆さんからひしひしと伝わってくる中、職員の皆さんと身近で接する機会に恵まれた議員として、職員の皆さんが市民の幸せを目指して一生懸命頑張っておられることを実感いたしますとともに、議員の皆さんにおかれましては、それぞれ地元のためにご尽力をされておられるのはもちろんのこと、福津市の将来を考え、日々活動されておられることに敬意を表しているところでございます。

 ただ、このことが市民によく伝わっていないのではないかと残念に思っているところでもございます。二元代表制による機関対立主義に基づき、行政と議会がよき協力関係と、よき緊張関係を保ちながら、市民の立場に立ち、市民から理解と納得を得られるより一層公平で透明な市政実現を目指して歩き続けることが大切でありますし、行政改革、議会改革、コミュニケーションのとり方等々について、地方の時代にふさわしい福津市をつくるために、私も議員の一人といたしまして、微力ながら頑張っていきたいと思っているところでございます。

 このように考える中、「石の上にも3年」福津市が誕生して早いもので3年が過ぎました。池浦市長の市民を幸せにしたいという燃えたぎる揺るぎない情熱に基づく、市政経営に対する基本姿勢の再確認をさせていただきたいと思いますので、市長の忌憚のない誠実なご答弁をお願いいたします。

 次に、2問目の福津市の財政の現況と将来の見通しについて質問をいたします。

 福津市ホームページ、「市長の手帳」、「市長の日記」の中でも、市長は「平成18年度の決算報告をさせていただきましたが、経常収支比率や財政力指数から見ても、市の財政は余力のない状況であることは確かです。自主財源に乏しい市にとっては、極めて厳しい財政状況を迎えています。今後、取り組む行政評価の結果を踏まえ、事業の優先度の確定や事業の取捨選択を行っていかなければならないと考えています」と述べておられます。この中で、市長は市の財政は余力のない状況とおっしゃっておられます。その危機感が平成20年度予算編成を見る限り、私に伝わってこないのは、私の議員としての未熟さのせいかもしれません。

 ところで、「入るを量りて出るを制す」という言葉がございます。本市総合計画の中でもうたっておられる財政運営の基本中の基本の言葉でございます。収入の予測を立て、支出はそれを超えないようにするということであります。財政運営の基本は、いかに歳入を確保して、いかに歳入に見合った歳出にし、歳出を抑制していくかということでありましょうが、本市の予算編成に対する私の生意気な感想は、「出るを量りて入りを制す」出るを量るになっているように感じております。

 さて、自治体において、財政分析を行う際の基礎的かつ伝統的な指標に、経常収支比率や公債費負担率などがあるわけですが、経常収支比率が悪化する要因は、主に人件費と公債費を中心とする義務的経費の伸びと地方税収入の減少であります。

 なお、本年度の決算から地方財政健全化法が適用され、財政規模に占める将来の債務負担を示す連結将来負担比率の計算も求められ、開発公社、公営企業等に債務補償をしていると、自治体の負担とみなされることになり、福津市においてそのような諸団体が存在する影響により、経営を圧迫していることはないのか、もろもろのことが我が脳裏をかけめぐる中、本市において財政の健全性、弾力性を示す経常収支比率、実質公債費比率、将来の負担となる起債残高が上昇カーブを描いている中、将来的な福津市の財政の見通しをどのように分析しておられるのか、お尋ねをいたします。

 以上、2問、ご質問を申し上げます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 江上議員の一般質問にお答えをいたします。

 今、江上議員、今回の一連のことについて、柔らかくといいますか、おっしゃっていただいたことについては、大変ありがたいと思いますけれども、おっしゃいましたように、自責と自省の念がというのをこれはもう私としては、反省すべきところは素直に反省し、ただしていくべきところはただしていくという姿勢がないといけないというふうに思っております。信頼とは、おっしゃいましたように、個人としての信用、いわゆる個人といいますか、首長として市長としての信用がなくなれば、その市政を運営するということはできないというふうに正直思っております。そういう点を踏まえまして、答弁させていただきます。

 「人を、明日を、誇るまち。福津。」を将来像として掲げ、「人まかせにできない、未来がある。」をキャッチフレーズに福津市初の総合計画をスタートさせました。地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、福津市が健全で持続可能な状態を確保していくためには、「地域自治を実現する」ことと「行政経営へと変革する」ことは確実にクリアしていかなければならないことであると認識をしており、いわば、これら私の市政経営に対する基本的な姿勢であると思います。この姿勢をこれからもその質を高めながら堅持していきたいという決意を新たにしているところでございます。

 ここ数カ月、福津市を対象とした一連の報道により、私自身、自責と自省の念にかられているところでございます。それ以上に、市民の皆さんを始め議会、関係団体に心配と不安と、さらに不信の念を抱かせてしまう結果を与えましたことに対して、まことに申しわけなく深く反省をしているところであります。各方面から、厳しいご指摘、ご批判をいただいております。これを糧としてダメージを受けている状況を何とか打破していかなければいけないというふうに思っております。これへの方策を幾つかあげさせていただきます。

 一つは「行政評価システムの定着」であります。今まさに行政評価システムの導入を図っているところであり、全事務事業を視野に評価する準備を進めております。指摘を受けまして「交際費のあり方」や「研修のあり方」、さらに「旅費のあり方」などについて当然のことでございますが、それ以外についてもこの事務事業のあり方等を、より厳しい目を持って問題点の洗い出しと点検を進め、この点検結果を「改善」に結びつけ、いわゆるPDCAリサイクルを市行政に根づかせていかなければいけないと思っております。

 二つ目は、「信頼される行政組織づくり」であります。総合計画に掲げている「目標に立ち向かう、能力ある行政組織」をつくり上げ、柔軟な機動力ある組織体制づくりはもとより、組織を構成する職員の資質向上と意欲の確保を図っていきたいと考えています。

 三つ目は、「マネジメント力の向上」であります。市民の皆さんに納得と安心をいただくため、適時に、的確な説明責任を果たす体制づくりとリスクマネジメントの体制づくりを進めなければならないと考え、早速、経営セミナーのテーマに「リスクマネジメント」を取り上げ、学習をしました。

 これらを総合的に、精力的に行っていくことにより、今回の決定的なダメージといいますか、ピンチをチャンスに変えて、福津市をしっかりとマネジメントしていきたいと、そのように考えております。

 議員が最後におっしゃいました市民・行政・議会、この三者が一体とならなければ、真の意味での福津市の市政運営はあり得ないというふうに思っております。この三つのところを原点として、これから先も市政運営に携わらせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 池浦市長の誠実なご反省の弁をお聞きいたしまして、安心をしているところでございます。市長がおっしゃいましたように、ピンチはチャンスです。ピンチのときにどういうふうに対応できるかということで、民間企業も生き残りますし、その対応を誤ると、やはり民間企業が倒産するということもたくさん見てきました。

 やはり、そういうことで、今、市長がおっしゃいましたように、いろんな防止策も立てられているようでございますし、本当に誇れるまちを目指して、池浦市長を信じますので、また反対にしっかり見させていただきますので、今後ともどうぞかじ取り役をやっていただきたいと思います。

 次に、ちょっとこの件に、市長の市政運営ということで、1点だけちょっとご質問をさせていただきたいことがございます。

 予算編成方針の中に、市長が市政運営についてというところで、「今年度の主要な施策事業の一つに、念願の福間浄化センターの供用開始があります」と、「あわせて福津市の顔とも言うべき事業、JR福間駅舎改築関連事業や福間駅東土地区画整理事業も着実に進行しており、いよいよ福津市の発展に向けた揺るぎない地盤が固まりつつあると実感しているところであります」と述べておられます。

 ただ、私は5万6,000人のまちである本市で、浄化センターを二つ持つこと、さらに大型事業が続くことに浄化センターのランニングコストも含めて、幾分危惧をしているところでもございます。もちろん職員の皆さんが知恵を出しながら、汗をかきながら、頑張って事業を推進しておられるわけですから、いたずらに危機感をあおるつもりはありませんし、悲観的になっているわけでもありませんが、市長が感じておられる揺るぎない地盤が固まりつつあることの実感が、本市の将来にどんなメリットをもたらすのか、市長の忌憚のないご見解をお聞かせください。

 よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 浄化センターを二つ持つということ、合併がもっと早い時点であれば、違う方法もとられたんではないかと、そのように思いますし、一番これはもうあれですけども、じん芥のいわゆる清掃工場を二つつくって、うちでも8億、9億の負担金を出しておりますけども、これがやっぱり大きな、これから先の負担になってくるということ等を考えましても、施設をそこそこにつくるということのむだといいますか、そういうものは十分にわかっておるつもりでございます。

 ただし、今回の浄化センターにつきましては、旧福間町の時代に発展がおくれたのは何だったのかと言いますと、やっぱりインフラの整備、インフラの整備の中でも一番は、私は公共下水が完備していなかったことではないかというふうに思っております。40年近くを経まして、やっと今回の3月31日の、いわゆるスイッチを押せるような状況になったわけです。

 しかし、揺るぎない、メリットとしましては、駅東、これは自然環境を、あるいは一等田、田んぼ等をつぶしたというご批判は確かにあることは十分にわかっておりますが、これから先の福間町のタウンコアを形成する上でもぜひとも必要な事業であったこと。さらには固定資産税等々、いわゆる税収の伸びが期待できると、さらには大型の商業施設がまいりまして、雇用の促進ができるということ等を見ましたときに、もう私はこれが最終的な、いわゆる開発ではないか、これを基礎として、これから先は今の現状の福津市の中で、いわゆる活気を、さらにしていくためのものにしなければいけないというふうに思っております。

 揺るぎない実感と申しますのは、これでいわゆる大きなインフラ整備がすべて終わったということで、これからは外に打って出れるといいますか、そういうこと等を表現したものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 市長の政治的決断を含めて、今後とも本当にむだな箱物、むだな施設はつくらないという方向で、庁舎の一本化も絡んでくるわけでしょうけど、そういうところで市長のご判断の誤りのなきように願いながら、この質問を終わりますので、次にお願い申し上げます。



○議長(阿部巖) それでは、次の項、お願いします。市長。



◎市長(池浦順文) 財政の現状と将来の見通しについてでございます。

 後ほどでも差し上げたいと思いますけれども、県内の市の財政力と、そういうもの等ございますので、もし必要であれば、担当課に来ていただければというふうに思います。

 本市の財政状況は、平成18年度の決算指標で見ますと、市の財政基盤の強さを示す財政力指数は、類団の、いわゆる0.59を下回っております。0.57というふうになっております。これは、他団体に比べ税収等の自主財源が乏しいことをあらわしております。市内に大規模な事業所などが少ないことが主な要因としてあげられ、また、実質の公債費比率は10.5%でございます。これが18%以上になると、いわゆる要注意、起債をする際に許可が必要となります。財政の弾力性を示す経常収支比率は、議員ご指摘のとおり91.2%であり、かなり硬直化した状態にあるというふうに言えると思います。このように年々財政状況は、悪化してきております。現段階で税収の大幅な伸びは期待できない中、歳出をより一層削減する必要に迫られております。

 今後、本市としましては、総合計画を第一の柱に据え、集中改革プランや行財政改革大綱との連携を図りつつ、歳出削減につながる抜本的な改革を断行していくことといたしております。具体的には、職員定数を平成28年度までに65人削減をして、287人とするほか、物件費や人件費といった義務的経費についてもそれぞれ5億円の削減を図ることといたしております。

 国が大幅な財政赤字を抱える中、そのしわ寄せは必然的に地方に過重な負担となって返ってきております。そうした厳しい財政の状況の中にあって、本市において「入りを量って出ずるを制す」と、江上議員は逆ではないかというふうにご指摘をいただきました。そういうことを基本的な、いわゆる「量入制出」の原則に基づき、堅実な財政運営を維持していきたいというふうに考えております。

 現段階では、福間駅東土地区画整理事業や福間駅、その周辺整備事業等大型事業が目白押しになっております。これらの事業については、交付税措置を伴う合併特例債を活用するなど、将来負担の抑制に努めているところであります。平成22年度以降は、こうした大型事業も順次完了し、平成23年度からは駅東地区の住宅開発の促進も期待でき、税収は若干でしょうけれども、上向くのではないかというふうに期待をいたしております。

 合併に伴う国の優遇措置は、平成27年度以降、段階的に縮小されますが、期限切れとなった後も、十分財政的な負担に耐え得るよう、さらなる行財政改革の徹底を図るとともに、行政経営という視点に立った新たな運営の確立に努めていきたいというふうに思っております。

 危機感が伝わってこないという厳しいご指摘をいただきまして、今回の予算におきまして、土地開発公社、その他もろもろのものを含めて、予算審議の中でも枠配分という初めてのことをさせていただきました。これによりましてかなりの団体から、正直言いまして、今、元に戻してくれという要望があがってきているのも事実でございますけれども、そこは議員おっしゃいますように取捨選択、いわゆるそういうものをやりながら、今後の財政運営に努めていきたいと、そのように思っております。

 基金等が幸い今のところあるわけで、これを繰り出して、毎年、ご存じのように、当初で5億から6億程度の財政調整基金を繰り出してますけども、最終的には3億程度のもので、何とか済ましてきております。そういうことをしてもやはり厳しい状況にあることは、間違いないわけですので、早く今のインフラ整備、大型事業を乗り切って、あと財政的なものについて、さらに縮減、あるいはさらなる計画をつくりなおしていきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 枠組み予算のマイナス3.5のシーリングということで、それは結構なことだと思いますが、それと合併特例債とおっしゃいますけど、やはり3割強の借金になるわけで、ちょっとその辺のところは後ほどまた触れさせていただこうかと思いますが、予算審査特別委員会でちょっとお尋ねする機会を逸してしまいましたので、ここであえてちょっとお尋ねします。

 平成18年度の決算総括と、平成19年度の決算見込みを平成20年度予算にどのように反映をされて、作成をされたのでございましょうか。



○議長(阿部巖) 吉田総合政策部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 私の方からお答えをさせていただきます。

 18年度の決算、それから19年度の決算見込み、これを20年度予算にどのように反映したのかということでございますが、財政力指数、あるいは経常収支比率、今、市長申し上げました数字でございまして、財政の硬直化が進んでいるというふうに思っております。

 加えて、一部事務組合、古賀清掃工場等の償還費の増加ということで、自主財源が乏しい本市にとりまして、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。このため、集中改革プラン、行財政改革大綱、総合計画をそれぞれ踏まえた人件費の削減を始めとする歳出削減の取り組みはもとより、税収及び新たな財源の確保、公共施設の有効な活用、それから資産の売却、事務事業のアウトソーシングといった大胆な行財政改革を実施していかなければならないということで、持続的な財政運営の構築はできないということで考えております。これが18年度決算における総括と申しましょうか、そういった状況でございます。

 19年度決算につきましては、年度内に4億6,000万円の縁故債の繰上償還、それから1億2,000万円の政府債の繰上償還を行っております。できる限り、最小限に財政の悪化をとめようということで、策を講じております。

 しかしながら、目下決算見込みでは主要な財政指標でございます経常収支比率や実質公債費比率、これらの悪化は避けられない見通しでございます。財政調整基金につきましても、約3億円を取り崩すという必要があるのではないかということでの想定はいたしております。

 こうした財政状況を踏まえまして、平成20年度当初予算につきましては、先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、経常経費を極力抑制するために、枠配分方式予算による予算編成を採用いたしております。前年度当初予算ベースで申し上げましたように3.5%ということでの経常経費削減義務を各部に課しております。

 これによりまして、当初予算ベースで約8,300万円ということでの経常経費の削減をいたしております。しかしながら、それでもなお厳しい状況に変わりはございませんので、今後とも次年度以降、さらなるマイナスシーリングも必要ではないのかなというふうには思っております。

 合併後10年間、平成26年度までということで、国の特例措置ということがございまして、ある程度財政運営にも余力はあるというふうには考えてはおりますけれども、やはり漫然とした財政運営を続けていては、いずれ財政調整基金につきましても、やはり心配されるというような状況が出てくるのかなというふうにも思います。

 国の特例措置の期限が切れた後も、やはり安心して財政運営ができるよう心がけていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 十分に心配をしているところでございます。

 次に、総合計画と財政計画との整合性をどのようにとられて予算編成をされたんでございましょうか。



○議長(阿部巖) 吉田部長。



◎総合政策部長(吉田安廣) 総合計画につきましては、昨年3月に策定いたしておりまして、実施計画を積み上げたというところでございます。それを20年度につきましては、主要事業を中心に組み立てさせていただいております。

 今後の見通しと財政計画につきましては、20年度の予算ベースを改めて点検して、財政計画をつくりたいというふうには思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 総合計画に基づいて、事業を遂行していかれますと、財政状況はどのようになるのか。例えば、扶助費、ハード事業の伸びをどのように今後、推計しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 総合計画との兼ね合いでございます。ハード事業については、今おっしゃいますように、公約として掲げさせていただきました図書館、それから「こどもの城」等につきましても、やはりランニングコスト等、あるいは既存施設の有効利用という面からしまして、若干修正せざるを得ないのかなと。

 したがいまして、総合計画も3年でローリングをすると、見直しを若干かけていきたいというふうに思っておりますので、そういう中で、特にハード事業については、またローリングをかけさせていただきたい。その際については、議会の方にも当然、ご報告を申し上げるというふうに思っております。事業そのものについての必要性はあれでしょうけれども、今、議員が先ほどからご指摘のように、いわゆる箱物行政については、これから先も厳しくしていかなければいけないんではないかというふうに思います。

 2点目については、担当の方から説明させます。



○議長(阿部巖) 藤財政課長。



◎財政課長(藤達也) 扶助費のこれから先の伸びといいましょうか、それにつきましては、今現在、平成19年度から公的資金の繰り上げ償還という形で、財政健全化計画を策定をし、国の方に提出をしております。これにつきまして、当然、平成19年度から23年度までの5年間の中期的な財政計画といいましょうか、財政健全化計画を策定をしておりまして、それの扶助費につきましては、当然、増加傾向にございます。最終的に、それぞれ歳入歳出の将来見込みを立てまして、最終的に5年後、19年度からどのような形で毎年度、数値が変わっていくのかというようなところで、現在推計をしております。

 これにつきましては、議会最終日の議会終わりまして、全協の方で再度詳しくご説明申し上げたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 当然、扶助費というのは今後、伸びていく傾向でございましょうから、その辺のところを吸収する、やはりもう財源というのは決まっておるわけですから、吸収するところをどこで、市長も今さっきおっしゃるように、しっかりと財政の経営をしていかれると思いますので、その辺を頼りにしております。

 今さっきのご答弁と重複するところがあるかもしれませんが、平成20年度予算の歳入である財政調整基金繰入金において、昨年度の5億5,000万円に引き続いて、今年度も20年度も5億6,000万が計上されております。これ経常的に予算が足りなくなっているのか、先ほどからご答弁が出てるんで、それと重複するかもしれませんが、再度確認をさせていただきます。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 議員がご心配なさっており、またご指摘いただいておりますように、財調の取り崩しにつきましては、当初の年度の予算がやっぱり組めないということで、崩させていただいております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、次に、平成20年度の福津市予算内の一般会計及び公共下水道事業特別会計の地方債の調書を見させていただきますと、一般会計の平成19年度末現在高見込み額は155億4,315万4,000円、平成20年度末見込み額が164億1,197万3,000円で、8億6,881万9,000円の増額見込みでございます。

 下水道会計におきましても、平成19年度末現在高見込み額は114億3,480万7,000円、平成20年度末の同見込み額が121億7,108万2,000円で、7億3,628万2,000円の増額見込みになっております。

 予算審査特別委員会でも、公共下水道に関しまして若干お尋ねはいたしましたが、再度確認のため、市債残高が膨らんできつつある中、このような状態が何年も続いていくのでしょうか。プライマリーバランスが保てなくなるんではないかと、幾分危惧しているところでございますが、この点、どのように分析をしておられるのか、ご見解をお尋ねいたします。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 公共下水道についてのご指摘でございます。

 津屋崎処理区についての公共下水道については、平成13年度から供用開始を行っております。当市も津屋崎域で当初、計画的には200億の当初の計画で進めております。福間域については、先ほどからも報告しておりますが、ことしの3月31日に一部供用開始でスタートいたします。投資的には福間域が約400億の全体計画で今、進めております。ただ、今回の最終日24日の全員協議会の中でご説明、ご報告をさせていただきますが、基本構想の見直しを行っています。その策定ができましたので、内容についてのご説明ができるかと思っています。

 先ほどから言いますように、平成13年度から津屋崎域供用開始、福間が今年からということですので、かなりの投資、浄化センター部分についての投資もかなり大きい、この10年、それからあと10年程度は、ある程度、工事関係の工事費、それから起債関係での償還部分でかなり膨らんでいこうかと思っております。この対応については、当然これは受益者負担という形ですので、使用料で基本的に賄わなければいけない部分になりましょうが、やはり当初については使用料単価についてかなりの差が出てきます。津屋崎域にしても、福間域にしても、使用料 単価が例えば立米1,000円を超えてる部分であっても、当初はやはり平衡、近隣の状態を見ても、立米130円程度という形での今回のご提示をさせていただき、4月から使用料金を上げさせていただいております。こういう形で、将来的には使用料である程度の部分を賄うような形での運営をしていかないといけないかと思っております。

 それから、先ほど申しました津屋崎域200億、それから福間域400億については、これ当初からの計画でございましたが、コスト縮減、それから人口の減も伴いまして、約50億強の削減を、今回24日の中でご説明ができるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) それでは、24日にしっかりとお話を聞かせていただきます。

 市長は、議会の答弁等で財政計画をつくっておられるとおっしゃっております。その計画をぜひ市民に議会はもちろんですが、市民に公表していただきたいと。

 やはり先ほどから何度も申し上げているように、大きなハード事業を抱える本市において、やっぱり市民から福祉の財政を危惧することをよく聞くわけです。先ほど言うように、いたずらにこれ危機感をあおっちゃいけませんので、私はそうあおっているわけじゃないんですが、やはり公債費、扶助費等の経常経費の増加を見込まざるを得ない状況がある中で、昨年に引き続きお聞きいたしますが、福津市の財政は将来的に本当に大丈夫でしょうかということが第1点。

 それと、2点目は、昨年、私が市民への情報公開につきまして質問した際、市長は「これからは公表の方向になると思います」とおっしゃいました。市民を安心させるためにも、福津財政の現況と起債残高のピークがいつになるのかという、そのようなもろもろのことを含めて、今後の財政推計、財源推計を市民にぜひ具体的にわかりやすく、市政だよりとか、ホームページとか、そういうことで、やはり市民を安心させるために、そういうことをやっていただきたいということが第2点目。

 それに、3点目は、既に取り組んでおられると思いますが、将来的な財政推計につきましては、少なくても普通会計ベースでは10年分は行うべきであると思っておりますし、特に人件費、先ほど市長が5億円削減という数字を出されまして、人件費と公債費については、20年分ぐらいは行ってほしい。人件費については退職金も見込んでおく、この二つの経費は、推計がすごくしやすいと思います。義務的経費として財政硬直化の原因になりやすいので、その推計を行っていくことは重要だと思いますが、以上3点につきご見解をお聞かせください。



○議長(阿部巖) 市長、市長、しばらくお待ちください。

 ここでお諮りをいたします。やがて正午、12時と相なりますが、江上議員の質問が終わるまで、延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿部巖) 異議なしと認め、そのように進めます。

 それでは、市長。



◎市長(池浦順文) 福津市の財政状況、いわゆる公表と財政推計とあわせて答弁させていただきますが、これだけマイナスシーリングをかける状況になりますと、市民の方にその辺のところ、特に補助団体、あるいはそういう補助金を出している団体等につきまして、そういうものを明らかにしなければ、いわゆる理解が得られないというふうに思います。

 先ほども答弁しましたように、今までのいわゆる補助金から枠内配分ということで今回、削ってきておりますので、そういうもの等をはっきりして、いわゆるこういうふうになりますよというものを出していきたいと思います。

 ただ、出すときに総務省とかいろいろの試案で出したのが、適当な正しいていいますか、わかりやすいのかどうかということについては、検討させていただきたいと思いますが、そういうふうな形でやらせていただきたいと思います。

 それから、財政運営につきましても、今こういう状況でございますので、20年ということについては、ちょっと予測ができかねるというふうに思いますし、ひょっとすると20年先になりますと、道州制等の絡みで、自治体そのものがどのようになっているのかということわかりません。

 したがいまして、今しておりますように10年、さらに3年から5年でのローリングをかけさせていただくということで、ぜひともご理解を賜りたいと、そのように思っております。

 人件費等につきましては、一つの287人ですか、そういうものを公表いたしておりますので、それについては出していけるというふうには思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 公表につきましては、市長から前向きなご答弁をいただき、感謝申し上げます。

 最後になりますけど、昨年の3月の私の質問に対しまして、池浦市長は「夕張にならないと自負しております」と、答弁されました。また、市長、先ほどご紹介いたしましたとおり、「市の財政は余力のない状況であることは確かです。自主財源に乏しい市にとっては、きわめて厳しい財政状況を迎えています」ともおっしゃっておられます。

 市長としては、財政は厳しいけれど、しっかりやっているから大丈夫とおっしゃっているんであろうと解釈をしておりますが、市長の夕張にはならないという自信と自負は何が根拠になっているのでございましょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 例えば、一例申しますならば、ハード事業で一番の問題であります今、言いました400億かかります福津市の旧福間町の公共下水道にしましても、順次枠の中からずっと円周経でしていったら、私は最終的に若木台、あるいは東福間が残るというふうに思う。あそこにはそれぞれ何千万か、ちょっと数字はわかりませんけども、管理運営費を既にかけておりますが、それをあえて極論しますならば、単費ででも迎えにいってしてくるということになると、相当のいわゆる収入が入るわけですね。

 そういう考えというのも、基本的にとって行かざるを得んのではないか。そういうふうなことが、いわゆる財政状況を維持していく、せめて今の状態で維持していくということではないかと思います。

 夕張にはならないということは、いわゆる箱物、あるいはイベントといいますか、そういうパフォーマンス的なものだけではなしに、やっぱり地道な職員と、それから行政と、それから議員の方、さらには説明をすることによって、市民の方に協力していただく分、いわゆる共働のまちづくりをするならば、私は夕張には絶対にならないと、常に行政がすることに対して、関心もありましょうし、その反対に協力もあるというような市政を運営していきたい、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 江上議員。



◆2番(江上隆行) 再度、安心をさせていただきました。

 さて、こういう言葉がございます。「戦に勝つのは兵が強いからであり、戦に負けるのは将が弱いからである」という格言がございます。強い将である池浦市長でありますから、いつも力説されておられる自治体間競争に負けるということはないものと信じておりますし、自治体を取り巻く環境の厳しさは、私ごときが言わずとも十分承知のことでありましょうが、より気を引き締めて、福津市のかじ取りに専念してくださいますよう、希望いたしまして、もう随分昼休みに入っておりますので、ちょっと皆さんお腹がすいて、もうはよやめろというような感じがいたしますので、これをもって、私の質問を終わります。

 以上、終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、江上議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は13時、13時ちょうどといたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後0時5分

            再開 午後1時0分

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○議長(阿部巖) それでは、再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 江上議員の一般質問は終わっております。次に、6番、渡辺由美議員の一般質問を受けます。渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 皆さん、こんにちは。議席番号6番、ふくおかネットワークの渡辺由美です。通告書に従いまして、大きくは2点質問をいたします。

 まず、市民生活の支援の取り組みについて、これが2点ございます。

 多重債務の問題は、多重債務というのは、複数の金融機関からお金を借りて、元金の支払いはともかくとして、利子の支払いに追われるという、この多重債務問題は30年以上前から問題視されながらも、個人の契約責任問題として、その本格的な対応がされずにきました。警視庁の統計によれば、負債や生活苦などの経済生活問題を動機とする自殺が1998年ごろから急増し、2003年の統計では年間の自殺者の動機としては健康問題の次、第2位の25.84%、8,897人を数えています。こうした状況下、各方面で問題解決への緊急の対策が論じられています。上限金利の見直しを求める声が高まり、二重金利を否定する最高裁の判決も出て、一昨年から改正貸金業法が成立いたしました。しかし、多重債務者は借金の返済ができたとしても、その後、一般の金融機関から融資を受けるのが難しく、一時的に出費がかさめば、再び闇金融などから借り入れをし、厳しい経済状況から抜け出せないのが現状です。

 福岡県では、人口1万人あたりの自己破産者率はここ数年全国で第2位、県下年間1万5,000人の自己破産者の発生は社会的課題として対応すべきものです。福岡県では全国でも2番目にあたりますが、多重債務者への貸付支援に3,000万ほど本年度予算を組んでいます。県では民間団体と連携し、県下4カ所に相談窓口を設け、生活指導や家計診断をし、最大150万円の貸し付けの支援をするといたしました。人の暮らしはお金と切っても切れない関係にあります。倒産、リストラ、病気など、予想外の事態が起き、普通に暮している人さえも困窮することがあります。特に、このごろの雇用においては正規雇用の数がぐんと減り、家庭では2人で働くことで家計を支える状況が一般的になってきています。お金に困ったときに、家族にさえ相談できず、孤立したままであれば、消費者金融からの借金を重ね、多重債務につながります。それに伴う金利やリスクの知識もなく、その場しのぎの生活資金の借金が多重債務の引き金になっていくのです。また、今後は法改正で貸金業者の貸し渋りもふえることによって、さらに多重債務者が爆発的にふえることも予想されます。

 このような状況から生活者、市民に一番近い地方行政に相談窓口を置いて、法的にもきちんとアドバイスできる専門家を紹介し、支援することの必要性をとても感じています。

 また、市に納める税金についても、納められるのに納めないのか、本当に納めることができない状況なのか二つあると思いますが、納めることができない状況の人への対応は多重債務であることも念頭に置き、生活支援の視点が要ると考えます。

 そこで、1番、福岡県では20年度新規事業として多重債務問題対策に予算が組まれています。福津市として生活再生支援などをどうされるのか、これが1点。

 2点目は、市税の滞納者に対する収納マニュアルなどを市では作成をし、地道な取り組みで税金の滞納額は減ってきていますが、一方、生活していく上で、収入減、病気などが原因で税金の滞納がある中、これはえてして多重債務に陥り払えないことも考えられるというふうな、そのような視点からの支援も必要と考えます。

 以上、2点についてご答弁お願いいたします。

 次に、学校給食に関しては3点あります。平成19年度の6月、9月に一般質問をしましたが、12月には他の議員の一般質問にありましたように、今、市の学校給食を巡っては、市民の関心が大変あると考えるところです。また、議会の傍聴も6月、9月、12月と、これまでになく多くの市民の方が足を運ばれたということは、市民にとっても大変関心の深いところを示しているといえます。

 今年度、19年度に2回一般質問をしましたが、その一般質問と答弁を踏まえて、1点目は、19年度、市が提案をしておりました学校給食の民営化の今後はということで伺います。保護者説明会が小学校区で開催され、説明の要旨は、自校式給食にかかる費用の削減、民間に委託できることは民間に委託し、経費を削減すること。また、その経費で食器を強化磁器食器に変更するということや、調理と後始末を民間委託するのであって、給食の安全性やおいしさについては変わらないということでした。パブリックコメントでの保護者の意見や説明会で出された意見などを踏まえ、今後はどのように進めるのか伺います。

 2点目は、9月の一般質問で答弁にありました県の学校給食会に給食食材の安全性について働きかけるという点は、その後どう県に働きかけられたか伺いたいと思います。

 最後に3点目、中国産の冷凍食品の事件、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが中国産の冷凍餃子に付着していた事件ですが、この事件の後、県学校給食会への対応はどのようにされたか伺いたいと思います。9月議会の一般質問で私はさんざんくどいほど輸入食品の安全性について述べさせていただきました。国の輸入品に対する検疫の問題、これまでにも起きている輸入物の残留農薬の問題など、あらゆる不安を述べました。そのときの答弁で地産の物、地元でできる物を勧める。しかし、地産の物ですべて賄えるわけではないので、県学校給食会の取り扱う輸入品も入れるという教育委員会の姿勢でした。また輸入品による事故が起きました。あの時点で教育委員会として給食食材に対し、もう少し検討や論議をいただきたかったと今になって思います。輸入の食材だけではなく国内品をという背景には、国内産の物は栽培の管理ができることや、トレーサビリティーシステムなどがあるからです。事が起きてからの対処方法もお尋ねするのも、もう遅いような気もいたしますが、今後のためにも対応を伺います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目でございます。市民生活の支援の取り組みということで2点お尋ねになっております。

 1番は、多重債務問題事業等に関しての生活支援、市としての生活支援はどうされるのかということについてでございます。現在、社会問題となっております多重債務問題について、国が平成18年12月に貸金業法の大幅改正を行い、これを受けて、昨年4月、政府が掲げた取り組みとして多重債務問題改善プログラムが策定をされました。

 これに伴って、県では法律専門家等を交え、多重債務問題対策協議会を9月に設置し、多重債務に関する相談体制の充実が図られるとともに、関係団体と連携した取り組みが始まりました。

 多重債務問題を解決するには、具体的な債務整理の手続において、法律の専門家である弁護士等の手助けが必要であり、県の弁護士会では、多重債務問題の解決のために無料法律相談が昨年6月から実施されました。この件につきましては、昨年の8月に広報でお知らせをいたしております。

 多重債務問題についての市の相談窓口、生活安全課及び消費生活相談において相談を受けております。ここでは、多重債務についての相談があったとき、債務整理の方法として任意整理、特定調停、個人再生、破産の4種類があることを説明し、最終的には法律の専門家である弁護士へ確実につなぎ、相談者本人にとって望ましい債務整理方法を検討し、解決を図ることができることをお知らせしております。

 多重債務者の抱える問題は複雑で、いろんな分野に問題が波及していると考えられますので、他の相談窓口とも連携し、多重債務者への相談体制を構築するとともに、広報誌等を通じて多重債務相談窓口の紹介をしていきたいと思います。

 多重債務者への生活支援につきましては、本年4月から県において生活を再生させるために必要な資金等の貸し付けを行うとともに、貸し付け後の生活のフォローを行い、再び多重債務状態に陥らないように生活を再生させることを目的に、多重債務者生活再生事業の実施が予定されています。

 市としましても、今後、相談窓口での相談事業とともに、多重債務者生活再生事業について情報提供を行い、県とのネットワークを緊密にして、多重債務者への支援に努めていきたいと考えております。

 2点目の収納マニュアルなどを作成してと、支援も視点に入れる必要があるのではないかというご質問についてでございます。

 市税等の収納は、第1に市の自主財源の確保であり、第2に納期限内に納付をいただいている大多数の納税者との納税の公平性を保つことであります。つまり、担税能力があるにもかかわらず、納めない納税者に対しては延滞金の徴収はもちろんのこと、財産の差し押さえ等の滞納処分も視野に入れた対応をとっています。

 一方、渡辺議員からご質問がありましたように、納税の意欲はあって、実際には収入減や病気などが原因で納めることができない方もいらっしゃるのも事実です。このような方に対しては納税相談を行い、その方の収入に見合った額での分納をお願いしているところであります。

 ただし、何らの納税相談もなく滞納した場合、短期被保険者証や資格証明書での対応となります。そうした場合においては、単なる納税相談にとどまらず、通院、入院等の状況をお尋ねする等、柔軟に対応をしております。

 また、そうした相談機会に相談者の状況に応じて市役所の関係機関、生活安全課、福祉課等とも連携を図り、少しでも市民の方が市役所に行ってよかったと思っていただけるような対応に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 再質問いたします。相談窓口の件数とか現状のところをもう少し具体的に教えていただきたいというのが1点。そして、専門家につなぐということで、解決したというふうにある程度思える部分なんですが、そこのその後のところまで把握をしているのかということについて1点伺います。どうしてその後の状況まで必要があるかということは、個人情報の関係もありますので、非常に立ち入りにくい問題ではあるというふうには思いますが、家計の逼迫というのは、やっぱり家庭内のDVとか、それから虐待にまでつながっているのではないかというふうに大変不安を抱くところでございますので、その後の、支援をして相談窓口を紹介をして、その後の把握までをしているかという点についても伺いたいと思います。

 それから、2点目は税金の滞納者に対しては、滞納のあり方についてはいろいろありましょうが、督促状とか催促状とかを送付をして、給与や預貯金、不動産などの差し押さえをし、平成17年より18年というふうに収納率というのは年々上がっているというふうなことは知っております。しかし、未納や滞納を防ぐために啓発や口座振替制度の推進、それから収納マニュアルの活用など確実な取り組みを市としてはもちろんしているというふうに思っている反面、やはりいろいろなパターンでの多重債務はあり得るということで、各課、税務課だけではなく、生活安全課や福祉課と連携をして取り組むというふうにお答えをいただきましたが、連携のとり方というものはどのようなふうになっているのかについて伺いたいと思います。

 それについては、全体そういう対応の仕方は収納に絡む多重債務者もあり得るというような視点での生活支援というかアドバイスの仕方、各課の連携は市民にとって本当に親密な対応になっているというふうに考えておられるのかという、その考え方についても伺いたいと思います。



○議長(阿部巖) 下り松市民部長。



◎市民部長(下り松英次) それでは、渡辺由美議員のご質問にご回答させていただきます。

 昨年の6月から無料法律相談ということで行っておるわけですが、法律相談については以前から窓口として開いておりましたので、基本的には特にサラ金のいわゆる多重債務につきまして、当然その生活安全課、もしくは消費生活相談の段階で、いずれにしてもそういった問題につきましては、プロの知識が必然的に必要になるということで、こういった無料法律相談がありますということのお知らせをさせていただいております。

 ただ、無料法律相談につきましては、こちらの方でいわゆる紹介状をおつくりしております。紹介状をおつくりして、直接日程等につきましてはご本人さんの方でいわゆるセンターの方にご連絡をいただいて、都合のいい相談日時を決めていただくわけでございます。この紹介状を持っていかれますと、年に1回なんですが、一応その時点の法律相談については全く無料ということでの取り扱いとなっております。

 現在、無料法律相談につきましては、玄界弁護士相談センター、これ古賀市の方にございます。それと、宗像弁護士センター、これは宗像市の方に設置をしてあります。この2カ所につきまして私どもの方から紹介状を出させていただきまして、相談者の方、直接どちらかご都合のいいセンターの方にご連絡をいただきまして、相談日を決定していただくということに、そういったこととなっておるところでございます。

 昨年の4月からことしの2月までにかけまして、いわゆるその多重債務問題でのご相談がございまして、紹介状を出しましてご相談に行かれた方が古賀の玄界センターにつきましては5名、宗像センターにつきましては7名の方がご相談に行かれてるというふうに資料をいただいておるところでございます。あわせまして、7件の状況につきまして、現在受任中、いわゆるもうそのまま弁護士さんの方に多重債務についての整理回収等を受任された方が3名いらっしゃるということでございます。

 ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、何分このことにつきましては、いわゆる個人情報的なものが多々ございますし、内容もそれぞれ違いますので、いわゆるフォローという形での、こういった数字的なものは入ってきますが、いわゆる内容的な部分での情報は得られないというふうにご理解いただければというふうには思っております。

 それから、滞納者に対するいわゆる納税相談のあり方等も含めてなんですが、いろいろ滞納者の方にはいろんな理由での滞納なさる状況にあろうかというふうに思っております。基本原則としては、必ず納税相談をいただくということが前提となります。書面等で送らせていただいても、一律的ないわゆる行動しかできかねますので、できましたらぜひ気軽にという言葉は悪いのかもしれませんけど、相談をいただければ私どもとしても助かるというふうに思っております。状況によりましては、先ほどおっしゃいましたように、こういった多重債務が問題でということであれば、生活安全課なり消費生活相談等を受けられたらいかがですかという促し方も十分可能になろうと思いますし、その後の状況、いわゆる整理後の状況においても福祉課の観点の部分もご相談に乗れるといったらおかしいんでしょうけど、関係課に促すことは十分可能ではないかというふうに思っております。また、今から先はそういった仕組みづくりが必要ではないかなというふうには思っております。

 ただ、一番とっかかりの部分からすると、やっぱし直接お話しを聞くというところでございます。どうしても直接的に住民の方がこういった状況だからというのは余り市役所に来られてお話しされるケースは余り頻繁ではないというふうに考えておりますので、納税相談等を踏まえた形でいわゆる滞納者の方、そういった状況の方についての部分につきましては十分に考慮をさせていただいて、法的な手続が必要な場合とかいう部分に対しての何といいますか、ご相談ができる納税相談を兼ねた窓口であってくれたらいいなというふうには思っておるところでございます。でき得るなら、そういった話が余りたくさん本市でないことを祈りながら、納税相談等についても行わせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 納税相談の一つというか、納税相談のときに十分に相談に乗るというようなことと、仕組みづくりも必要だというご答弁いただいておりますが、窓口にきちんと親身な対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それと、あと2点ほどあるんですが、市民は相談窓口があるということは相談、先ほど昨年1回広報でというような話がありましたし、周知が余りされているというふうには思わないので、今後周知の徹底が必要かと思いますが、そのことについて周知の方法など少しお聞かせいただけたらと思います。

 それから、2点目は市の相談窓口とか消費生活アドバイザーから弁護士とか司法書士というような専門家にスムーズにつながるようにしなくてはいけないというふうに考えてまして、そういう意味でいえば、先ほどお話しいただいた、ごく近くの古賀市とか宗像市のところに相談窓口があるというようなことは大変力強いというかあれなんですが、福津市の人が古賀でも宗像でも行けるということで、かえって地元じゃないから相談に行きやすいていう点もあるというふうに思います。そこんとこはとても喜んでいるんですが、今後については、市としては貸し付け事業とかそのようなことで支援などは考えていらっしゃらないのか、具体的なことを最後にちょっと2点ほど伺います。



○議長(阿部巖) 下り松部長。



◎市民部長(下り松英次) 周知方法につきましては、広報等、ホームページ等も踏まえた形でのPRはやっていきたいというふうには思っております。ただ、どういった形、広報の場合につきましても昨年8月そういった形では出させていただいておりますが、いわゆる定期的な部分で広報していくことが必要だろうというふうに思っておりますので、計画的な形での広報を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、今後市として直接的な施策としてないかということでございますが、ことし県の方で初めて予算化をされまして、議員の方もご承知だと思いますが、150万を限度にということで5年償還、条件も若干ございまして、債務整理期間中であって、年収の3分の1のいわゆる返済能力が必要だということと、利率がたしか9.5%以内というような話だったと思います。ちょっとそこら辺の状況も踏まえた形でちょっと考えてみらないかんのかなというふうには思うんですが、逆に先ほど相談するセンターが市ではない方が逆にその住民の方も行きやすいという部分と、ちょっと考え的にもあるんだろうと思いますけど、市でそういったものをしたときの効果、それと自主的に相談内容についてはなるべくプライバシーにかかわることだからという部分も多々あろうかと思いますので、とりあえず申しわけございませんが、県の方のちょっと状況を見ていきたいなというところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 最後に、少しお話しさせていただきたいと思うんですが、国はもとより福岡県としても、この多重債務者への支援を始めました。ということは、本市としても今後問題として力を入れていくことだと考え期待するところです。多重債務の問題は当人だけで悩まず、相談することから解決の糸口が見つかります。先ほど答弁の中にもありましたが、司法書士会、弁護士会がありましたが、司法書士会などでも単独で相談窓口を設けられているところもあります。司法書士の方にお話しをお伺いに行ったんですが、司法書士の方が言われるには、多重債務というのは、利息制限法の引き直しの計算とか債務額の圧縮、それから過払い金の取り戻しなどによって、必ず解決の方法は見つかるそうです、解決できないというふうなことはまずないというようなお話しでした。ですから、まずは相談の窓口に行くように、的確なアドバイスを市としては続けていただきたいというふうに思うところです。

 さらに家計の逼迫というのは、多重債務の問題もさることながら、家庭崩壊や家庭内暴力、虐待にもつながることとして大変不安に思うところです。今後、相談の窓口があるのだということを市民にさらにお知らせすること。そしてぜひ他市町村に遅れることなく、県と連携をして進めていただきますように要望して次の項に移りたいと思います。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 2点目の学校給食に関しましては、教育委員会の方から答弁をお願いします。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 渡辺由美議員のご質問にお答えをいたします。学校給食に関して3点質問をいただいております。

 まず、給食の民間委託の今後はということでございます。学校給食の調理業務の民間委託につきましては、昨年、学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針案を策定し、その中で平成20年4月から実施したいとの方針を示しておりましたけれども、その後、パブリックコメントの実施や福間東中学校、福間中学校での試食会の実施、また旧福間地区の5小学校での説明会を開催する中で時間を要しましたので、平成20年4月からの実施には準備期間がとれませんでした。そこで平成21年4月からの実施に向けて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、2番目ですが、給食食材の安全性を県にどのように働きかけたかということでございます。福岡県学校給食会の食品検査体制に関しましては、高い信頼感を持っておりますし、給食会が取り扱う物資全般については、安全性が確保されているというふうに思っておりますので、特段の働きかけはしておりません。

 3点目でございます。中国産の冷凍食品の事件後、県の学校給食会の対応はどのようでしたかということでございます。中国産冷凍餃子を原因とする健康被害が発生した後に、文部科学省と県から学校給食用食品の安全性の確保に万全の注意を払い、学校給食における衛生管理の一層の徹底に努めるようにとの通知がございました。

 同時に、中国で製造された冷凍加工食品、冷凍野菜の使用状況について調査依頼があっております。市の調査では、一部の学校で使用をしておりましたが、天洋食品工場で製造された食品ではございませんでした。

 また、県の学校給食会からも、1月の31日に給食会が取り扱っている冷凍調理加工品は国内産冷凍調理食品を原則とし、すべての製品が安全確認されているという通知がございましたので、2月4日に対保護者あてに給食食材の安全についての通知を出しております。県への特段の要請等は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 9月議会で給食食材の安全性について、輸入品のところも含めて意見を述べたつもりでした。それで、教育委員会としても学校給食の安全性に関するところは選定委員会のようなところがありますよね。物資規格委員会とか物資選定委員会で食材を選定しているというような話をされましたが、そのときに、確かに私の答弁に答えて、そこに対しても働きかけをし、安全性については追求していくというふうに、安全性については意見を言っていくというふうな答弁をいただいたというふうに私は認識していますし、この一般質問にあたりまして、議会録ていうんでしょうか、一般質問の言語録のような、あれの文章のところも確かめた上で質問をしてるわけですが、議員として一般質問をして、答弁をこの公式な場でいただいたことについて、その後してなかったというような話があるていうのはどうなのかなと、どういうふうに私などの一般質問を受けとめていただいているのかというところに非常に疑問に思うわけです。それをされないつもりであれば、そのときもおっしゃいましたけども、県の対応については信頼をしているのでという話は前段されてましたから、それで終わっていれば、されないんだなという認識も私にあるんですが、その最後の締めのところに、今後も学校給食会に関しては意見を届けていくというふうにきちっと答弁をされていたにもかかわらず、その後していなかったというお返事は非常に残念だなというふうに思います。

 つまり言えば、ここで一般質問したことについても検討をするとか考えますというような答弁で終われば、この場が終われば終わるんだというようなふうにも受け取れないではないなというふうに、申しわけないんですが今の答弁で思いました。

 それから、安全性について、続けて2点質問を。今のは意見として語録にきちっととめていただければ私は結構です。今後のことで参考にしていきたいと思いますので。

 それから、安全性について2点質問をいたします。続けます。新聞報道の中で中国産の餃子が福岡県給食会、新聞報道の中国産の餃子は福岡県給食会では使用していないということで、その結果をお知らせするというようなことをされていますが、そういうことだけでいいのかなというふうに大変思っています。

 この事件では、食品の安全性に不安を抱く多くの保護者の方、それから地域の方など、市民が給食食材についても大変不安に駆られたというふうに思います。たまたま使っていなかったからよかったようなものの、そりゃ使われていたら大変なことになっているというふうに私は考えます。

 今回の事件から教育委員会が学ぶべきことは、それだけだというふうにお考えになっとるのかなというところが1点あります。子どもたちが日常学校で口に入れるものの安全性に対する不安があるということ自体が違っている、間違っているというふうに私は思います。まず、根本的に学校で食べるものは安全なのだと、市民のだれもが考えるようにしておくべきではないかと思っています。それが例えば国産の物を使用すること、それは先回も述べましたが、国産の物を利用するということは、生産の履歴がはっきりしていて、管理がしやすいという点で安全性の追求ができると考えているからです。先回も述べましたが、このような輸入食品の安全が全国的に脅かされ、マスコミでも大騒ぎになっている、そういうときこそ市として給食食材の選定の基準、学校給食、給食会を信頼しているとか、やっているからというような話だけではなく、市独自として学校給食の選定基準がぜひ必要だと考えます。学校給食会は献立の多様化に伴って、使用する食材が多種多様になっていることから、狛江市とか横浜市では市独自の学校給食用の食材の品質基準を定める学校給食物資規格表が作成されています。

 先ほど県のことをおっしゃいましたが、福岡県学校給食会で作成されているものは、これは物資情報です。物資、買う食材の情報であり、規格とか基準、安全性というものを定めたものではありません。給食用の食材の選定にあたり、学校給食職員で構成される物資規格委員会、物資選定委員会で食材の選定をされていることは承知しています。しかし、さらに進めてこのような事件が起きた後では、本市におきましても学校給食に使用する食材についての基準の作成をお願いするところです。

 内容について述べさせていただきたいこともありますが、ちょっと時間があれなので主要なところだけ、この学校給食に使用する食材についての基準の主要なところだけ少しお話しさせていただければ、地元の物をなるべく使用する、国産の物の使用、残留農薬検査の実施された物、添加物のない食材、遺伝子組換えしていない物や化学調味料を使わないこと、このような内容が一部あると思いますが、その点について市の考えをきちんと文章化、明文化した学校給食食材品質規格の作成についてお願いをしたいところです。

 全国で起きた輸入食品の事件が私たちに教えるものは、自分たちが毎日口にする食品についてもっと安全性を考える、追求することや自衛方法などを教えているというふうに思います。

 特に、現在は市民の関心も、安全性に対する関心も大変深いところで、マーケットなどでは中国製の商品が、食材が全然売れていないということもあり、国内産の物にどどっとニーズがいって、品薄であるというような話も聞いておりますが、市民の関心が非常に深いところです。

 一番の学校給食の民営化のスケジュールをお話しされておりましたが、民間委託についてもつながると思います。学校給食の食材に関する安全規格表を市として単独に作成する、明文化する、文章化することが民間委託に対する不安、民間委託については不安は2点あるというふうにふくおかネットワークはこの間言ってきました。一つはおいしさ、そして一つは安全性です。

 おいしさについては、もう皆さんご承知かもしれませんが、非常に主観的なものが入ってまいりますので、そのことについては特に今回意見は申し述べませんが、安全性については、これはぜひ民託にするのであれば払拭しておかなければならない一つだと考えています。

 2点伺います。国内産の物の使用と市独自の学校給食食材の品質基準の作成についてお考えを伺いたいと思います。



○議長(阿部巖) 楠田教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 6月の議会から渡辺由美さんの質問の中で、特に最初は中国産のキクラゲの問題だったろうと思います。その中でお答えしましたのは、学校給食会の中でも、ちゃんとそういう残留農薬とか薬品の検査機関がございまして、独自に検査をし、その中で安全な物を提供するという原則に立ってやっております。

 学校給食会というのは、確かに独立機関ではございますけれども、各給食会に加盟しております市町村、それから県、そういったところが出資をし、私どもの方は課長が一応評議員ということで、総会、その他に出ております。学校給食会のモットーはやはり安全な食物を給食に提供するということがモットーになっておりますので、今言われたような安全性については100%どうかと言われると、また100%安全ですという答えはできませんけれども、今のところ安全な食材を提供をしていただいておるというふうに考えております。

 それから、国内産の分、確かに言われるように、輸入物よりも国内産、あるいは地場産を使うというのが安全なものだろうというふうに考えますけれども、ただ、ご存じのように、日本の自給率が40%しかない。その中で地場産だけで給食メニューができるかというと、できないというのが現状でございます。できるだけ地産地消ということで、ふれあいとかあんずの里からそういう野菜等については購入するようにはしておりますけれども、やはりメニューの関係で限度もあると、それから、ふれあい市場等につきましても定期的に質、それから量、種類が学校給食のメニューに合うような提供が定期的にできるという確証が今のところないという部分もございまして、やむを得ず、今のところは学校給食会の方の食材を余計使っているというのが現状でございます。

 それから、品質基準等については市で独自につくるのかということなんですけれども、今のところ給食会等でそういった部分があろうかと思います。もしなければ市の方でもある程度そういった部分についても研究をさせていただこうと思っております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆6番(渡辺由美) 二つ伺ったのは、国内産の物の使用についてどう考えていらっしゃるかということと、市の給食の食材の基準についてという2点を伺ったつもりでおります。

 学校給食会の県の学校給食会を信頼していて、独自に検査機関も持っているということで、そこのところを非常に信頼してると、総会にも出ているしというお答えをいただきましたが、はっきりいえば、そんだけこちらから人も出している、学校給食会、独立行政法人ですが、そこについていっても、私が9月に安全性について質問したときの意見は生かされていないわけじゃないですか。非常に安全性に不安があるというのは、キクラゲのことだけを言ったつもりではないし、国内産の物を目指すとか、輸入品についても、ぜひ安全性を再度県の方にお話しをいただきたいというときに、答弁に答えて、県の方にもそのような姿勢でいって意見を届けますて言われていても、総会などがあったということであっても、委員会があった、知りませんけれども、そういうものがあったにしても、ここの市議会で出た、議員が出した、一般質問で出した安全性に対する不安とかそういうことは伝えていらっしゃらないという答弁やったでしょ。ですから、私はやっぱり不安があるので、市独自の給食の安全基準を持った方がいいというふうなお話しをしているわけです。

 安全性の基準についてのご答弁、市での答弁についてをもう一度最後の方がよく聞こえなかったのでお願いしたいのと、それと国内産の物の使用について、地元産の物だけではメニューがやっていけないということでというようなお話しだったんですが、じゃ、すっぱり言いますが、国内産の物の使用については全然地元以外では考えられないということなんですか。この2点質問をいたします。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 学校給食会の食材がすべて輸入物でやってるわけではないんです。できるだけ国産ていうか、国内産の物を使うと。どうしても足りない物を輸入に頼ってるというのが現状でございます。

 それと、国内産だけを使用ということになりますと、今度は価格の問題が出てまいります。どうしてもやっぱり物資の高騰ていいますか、価格が高くなれば当然給食費に反映されますので、安全でやはり安い物、安価な物を使用するというのが今原則になってるんではないだろうかというふうに考えております。

 それから、答弁の中で質問された安全性について、県に特に働きかけをしてないという答弁をいたしましたけれども、実は逆に給食会の方から、自分のとこはこういう形で安全確認をやってますよという部分がございますので、こちらの方からわざわざ安全はどうなってますかということの問い合わせをしてないということでございます。何も言われたことについて、こちらの方がしなかったと、故意にしなかったということではないということでご理解いただきたいと思っております。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 品質についての基準でございますけれども、市独自に持てればいいんでしょうけれども、逆に市独自での、また検査機関等が持つわけいきませんので、今のとこ、給食会の方に委ねてるというのが現状だろうと思います。

 ただ、考え方としては、今言われてますように、残留農薬の件とか、あるいは添加物の件、そういったものについては、市の方の考え方というか、それはしっかり持っていきたいというふうには考えております。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆06番(渡辺由美) どこから質問していいのかもちょっとわからなくなってきているんですが、市独自の学校給食食品の食材の品質基準は検査機関もなくというふうに言われるから、だから、内容の一例として私が申し上げるのは、そういうふうな独自で検査をしたから基準を持つというような話ではなくて、例えば、なるべく国産のものを利用するようにしていますだとか、残留農薬検査が実施されたものがありますとか、それから、添加物のない食材とか遺伝子組換えしていないものとか、化学調味料を使っていないとか、そういう点については、市としてだって考え方があるじゃないですか。ないですか、あると私は思ってるんですけども、そういうことを明文化して、文書化した基準を、例えば、農薬が何ppm以上の残留農薬が出た場合に使わないとか、そういう基準の話をしているのではなくて、安全性については市はこう構えていますというところの基準をつくっていただけらというお話をしています。それが1点。そこはもうちょっと平行線なので、本当はもう一度伺いたいなというふうには思うんですが、部長がおっしゃっているイメージをされている品質基準というのとかなり違っています。独自の検査機関がないから基準が持てないかというそういう数値的なことではなく、学校給食の食材について、市としてはこう考えますという考え方のことを私は基準として申し上げているつもりです。それは、意見として受け止めといていただいたらいいところです。

 あとは、地産のものを基本としながらも、学校給食会のもの、全部が全部輸入食材ではないと、ないものだけが輸入食材であるというふうに言われましたけども、輸入食材もどうしても要るんだという考え方の一つに、今部長がおっしゃいましたが、保護者の納める給食費用の値上げということが大きくあるというふうに思っています。既に輸入小麦の値上げなどで、4月から給食費の値上げの検討が行われて、4月からの給食費が決定してますが、さらに国内産に切りかえたときの値上げはどれぐらいになるのか、試算はされたんでしょうか。これが一点あります。全国の状況としては、山梨県の大月市では、サトイモ、ホシシイタケ、ホウレンソウなど中国産から国内産にすることで、給食費は10%ぐらいを値上げということを検討していますし、ほかにも国内食材にするという小学校では、金額でいうと月150円値上げをし3,650円にしたところがあります。このようなことを考えて、市の方でも輸入物じゃないものを入れると、給食費が値上げ値上げとおっしゃいますが、試算がされたかということについて伺いたいと思います。

 それと、あと1点、給食食材については、保護者負担としかなっていないのではないでしょうか。法律のところを調べますと、給食食材は保護者負担というふうにしかなってなくて、市が補助してはいけないというふうにはなっていません。絶対保護者が払うものだけが食材費として使わなければならない根拠はどのようなものでしょうか。

 近隣の中間市のところを調べてみますと、保護者が月3,500円支払ってます、食材費に。これに対して市が全児童2,200人に月20円の食材費の補助していますが、本市ではそうできないわけは何でしょうか。食材費に補助ができないわけは何でしょうか。

 私は、市としても保護者負担の給食費を補助してでも国内産の食材を追求することが今は、今特に求められているというふうに考えてるんですけども、補助はできない根拠を教えていただけたらというふうに思います。



○議長(阿部巖) 楠田部長。



◎教育部長(楠田元明) 輸入物を国産にという部分ですけれども、今のとこ試算をしたあれはございません。現状の食材の購入等につきましては、できるだけ国産でできるものは国産にという考え方でやっております。どうしても、国産で賄えない部分がございますので、そういったものを輸入食材に頼っているという形になろうかと思います。

 それから、給食費の市費の補助といいますか、そういったものができないという根拠でございますけれども、これは、今さっき言われました、学校給食、給食法の中で食材については保護者の負担ということで明確に書いております。その他の学校給食に関する経費等については自治体が負担をするということで、再度お読みいただければそういう形になっておると思いますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(阿部巖) 渡辺議員。



◆06番(渡辺由美) 時間があれなので、ご了解いただけない点だけ申し上げて終わりたいと思いますが、学校給食法では食材は保護者負担ってなっているだけなんであれば、国内産に変えたときにもっとたくさん負担を強いらなければならないとしたら、市が補助すればいいということにはならないですか。保護者負担であって、補助をしてはいけないという話には、私も学校給食法を見ました、調べましたが、そんなふうにはなっていないというふうに思っています。食材費は保護者が負担をするべきものであると。それはそうだろうと思うんですが、安全性の追求とか国内産のものの追及とかをするということで、給食費がもう非常に10%、1割ぐらい上がるのであれば、市は当然補助していいと思いますし、それをやっている市もあるわけです。

 最後に学校給食に関してお願いをして終わりたいと思います。基本を供給する、食べさせているというような側で考えなくて、自分たちが食べる側に立った考え方、次世代を担う子どもたちが食べるものとの認識でぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 答弁要りません。終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、6番、渡辺議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は2時10分、14時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後1時55分

            再開 午後2時10分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) それでは再開をいたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。その前に一般質問をされる議員の皆様にお願いいたします。時間を管理していただきたい、せめて1分くらい前には余裕を持っていただきたい、そのことをお願い申し上げます。

 それでは、渡辺議員の一般質問は終わっております。

 次に、1番、中島議員の一般質問を受けます。中島議員。



◆1番(中島美和子) こんにちは。ふくおかネットワークの中島美和子です。私はよく自転車に乗るんですけれども、議会がある日もきょうまた自転車に乗ってきました。元気よく質問したいと思います。通告に基づき、大きく2点質問いたします。1点目は、自転車の似合うまちにです。この項目に関しては3点質問いたします。

 最初は歩道の整備についてです。最近、市内で歩いている人をたくさん見かけます。車に乗っていては気づかない、歩いて初めて見えてくることがたくさんあります。歩道がでこぼこだったり、傾斜していたり、段差があったり、歩道に電柱が邪魔をしていたり、横断歩道に側溝があり、側溝のふたが穴の開いた金属製で、とても歩きにくく、雨の日はすべりやすいので、特に高齢者の方には危ないです。歩道は高齢になっても障害があってもベビーカーを押しながらでも、だれもが安心して安全に歩くことができるように整備が必要です。歩道の計画的整備についてお尋ねいたします。

 2点目は、自転車専用レーンの整備についてです。自転車は排気ガスや騒音を出さず、環境に優しい便利で身近な交通手段です。道路交通法では自転車は軽車両とされ、車道を通行するのが原則です。自転車及び歩行者専用の標識がある場合に限って、歩道を走行できますが、現実には標識のない歩道を通行することが多いです。自転車、歩行者専用道路は人と自転車が一緒に通行できますが、道幅が狭い道路が多く、自転車に乗って車道を通行するには怖いし、また、歩道を通行するには歩行者とぶつかりそうで、どこを走ったらいいのかとても迷ってしまいます。

 2006年の警視庁の統計によりますと、歩道を自転車が走ることによって、自転車と歩行者が接触する事故は10年前の4.8倍に増加しています。宗像警察署のまとめによりますと、昨年福津市内での自転車事故は48件です。大きな事故には至らなくても危ない思いをした人は多いのではないでしょうか。

 そこで質問いたします。福津市では福間駅周辺を市内の中心拠点として福間駅西口から手光交差点の間の道路を幅16mに拡幅する工事が予定されています。この道路は、駅を利用する自転車の通行量も多いことと、これから、新たに拡幅工事を行うということですので、この区間に自転車専用レーンを整備することはできないでしょうか。

 3点目は、交通ルールの周知をです。自転車が絡む事故が多くなった現状を受け、昨年道路交通法が一部改正になり、今年の6月に施行されます。原則として自転車は、車道の左側通行ですが、自転車が歩道を通行できるのは道路標識で指定された場合、運転者が幼児、児童の場合、車道や交通の状況によりやむを得ない場合に限られます。また、幼児や児童のヘルメット着用が保護者の努力義務になりました。安全確保のため、自転車が歩道を走ることの危険性を市民に自覚させるとともに、通行ルールの周知徹底を図るために、学校や地域での啓発活動を行い、歩行者、自転車の安全を確保することが必要です。市の取り組みについて伺います。

 2項目めは、利用しやすい駐輪場をです。福間駅西口の博多駅側に建設予定の駐輪場について伺います。この建設予定の駐輪場は2階建て、平成22年開業、建設費は約4億円を予定しています。有料で利用者の経済負担となりますが、自転車利用者は本当に建設コストのかかる立派な駐輪場を望んでいるのでしょうか。市民参画で利用しやすい駐輪場について検討することはできないのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 中島議員の一般質問にお答えをいたします。

 自転車の似合うまちづくりをということで2点でございます。1番目に歩道の整備についてでございます。歩道の構造・規格は、道路構造法令で定められております。以前はマウンドアップ型の歩道が主流でございました。いわゆる車道より20cmほど嵩上げしたタイプのもので、今もうほとんどがそのような状況です。しかし、近年は、交通バリア法の施行によりまして5cmほど歩道部分を高くしたセミフラットの歩道整備が一般的となっております。

 歩道の整備のことですが、既にマウンドアップ型で施工された歩道は、周辺の敷地の高さや道路側溝に接続する排水路の勾配、交錯する道路との調整などで、改めて段差のない歩道に整備するのは非常に困難な問題を抱えております。今後、新設する歩道につきましては、福津市が進めておりますユニバーサルデザイン計画の観点から、セミフラットタイム歩道で整備をする方針でございます。

 続きまして、2点目の自転車レーンの整備をということについてでございます。近ごろでは、歩行者と自転車による交通事故が多発して社会問題となっています。自転車専用レーンの整備をとのことですが、国土交通省と警察において、歩行者と自転車を分離する「自転車通行環境整備」のモデル地区に本市の県道福間宗像玄海線の、いわゆる手光地区、太郎丸交差点から手光交差点までが指定をされました。福岡県の事業として、平成20、21年度の2年間で整備をされることになっております。ただ、それ以外の歩道のある道路でも歩行者と自転車を分離するには、片側1.5mから2mの自転車専用レーンが必要となります。歩道や車道を専用レーンに含めて整備することが、新設ということであれば別でしょうけども、今のところ非常に難しいのかなというふうに思っております。

 3番目に交通ルールの周知についてでございます。近年、自転車事故の増加とともに、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする道路交通法の改正が行われました。

 改正後の普通自転車の通行方法に関する主なルールといたしまして、歩道通行が可能な要件として、歩道通行可を示す標識がある場合のほか、運転者が児童、幼児の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合には、歩道の通行が可能となります。

 また、歩道に「普通自転車通行指定区分」の標識がある部分では徐行とし、歩行者がいないときは歩道の状況に応じた安全な速度で進行することができます。

 さらに乗車用のヘルメットに関する規定というのがございまして、これは、児童または幼児を保護する責任のあるものは、児童または幼児を自転車に乗車させるときには、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという努力義務があります。

 このように、改正された道路交通法は今年6月19日までに施行されます。

 そこで、法改正の内容、及び自転車通行ルールの広報啓発につきまして、今後広報誌、交通安全週間における広報活動、交通安全イベントなどにおいて周知を図ってまいります。また、学校、幼稚園、保育所においては、交通安全教室を開催し、自転車走行の正しいルールやマナーを学ぶとともに、安全な自転車の乗り方を習得することにより、子どもたちの自転車事故の防止に努めていきたいと考えております。

 なお、改正します手光から、多分庁舎前までのことについて、自転車専用レーンにつきましては、担当の部長から回答させます。



○議長(阿部巖) 小田都市整備部長。



◎都市整備部長(小田達也) 手光から大和町の交差点については、国の方というか、県の方で整備、県、福岡県、福岡県の県警の方での事業にしたいということで整備が21年度までになされます。手光の交差点から今のところ考えてるのが、福間庁舎まで、これ市道ですが、これについても、これまだ市の方でも考えておらなかったんですが、国の今回、今年の1月に出された方向の中では、ここも含めて、それから、それから先の、福間駅まで、これ薦野福間線の県道になりますが、これについても、年度的には、21年度、それから、22年度以降という形の整備で、県、国の方での方針が出ております。市としましてもこの方針に沿った形の検討を進めさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) まず、最初歩道について伺います。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、セミフラット構造でユニバーサルデザインの観点でとおっしゃいましたけれども、そのとおりで、今まで歩道よりも車道、人よりも車優先で道が整備されてきたのではないかと思います。これからは高齢化社会に向かっていきますので、杖をついてでも、車椅子に乗っても安心して通れることが大事ではないかと思います。

 それで、だれでも安全に歩行できるように、市内の道路をユニバーサルデザインの視点で、そして、点検する調査を行って、そして、計画的に整備をするという考えがあるんですけれども、どうでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほどありましたユニバーサルデザインの中で国の第1号になりました交通バリアフリー計画、これについても、東福間駅周辺については、既にもうほとんど整備を終えております、セミフラット化の形の歩道の整備、東福間団地の中で、それから、若木台の駅周辺については、その形の歩道の整備をほとんど終えております。

 今後、駅周辺の整備には着手しておりますが、これについても、福間駅周辺については、計画的には平成22年度を目指しての整備を進めておりますが、若干駅前線の街路関係の遅れで若干延びるのかなと思っておりますが、基本的には駅周辺、駅から大和町の、宮地道の交差点、大和町の交差点、あすこらの付近での周辺の整備は、今歩道についてはセミフラット化の形での整備を進めていく計画であります。

 それから、県道福間宗像玄海線、それの沿線関係の歩道についても、着々と整備を進めておりますが、若干、花見付近についての県の道とは若干、後ほどもう少し整備がかかるのかという計画があっておるかと思ってます。

 それ以外について、市全域についてのこの歩道の整備が計画的にできるのかということについては、財源等を含めて非常に厳しいんではないかと思っております。今決めております福間駅周辺、それから、県道の関係での整備を早急に計画的に進めるという形で現在のところは考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひ進めていただきたいと思ってます。

 次に、視覚障害者誘導用ブロックについてお伺いいたします。歩道の視覚障害者誘導用ブロックも時間がたちますと、とめてある金具が外れたり、外れなくてもちょっと緩んだりして、それにつまづいたりしてころんで、何か危険なんですよ。よくそういったところを、道を歩いてますと、誘導ブロックがもう古くなっていますので、そのような点検、定期的な点検と整備はどのようにされているのか伺います。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 私のところには直接、そういうあれは事案、事象が出てきておりません。当然、そういうことであれば非常に危険でございますので、そういう事例、事案あれば早急に対応させていただきますし、点検についても、ちょっと帰って担当課との調整もさせていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 以前私もその視覚障害者用誘導用ブロックが外れているところを見たものですから、担当のところに電話をしたんです。そしたら、担当課が言うには、担当課が定期的に見るのではなく、市民の方から連絡を受けたら伺いますということだったんです。そうではなくてやっぱり定期的な点検は必要じゃないかなと思って質問いたしました。もしそれが難しいということであれば、例えば、地域の人たち、郷づくりの人たちにちょっと投げかけてみて取り組むとか、そういったことは考えられないでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 日常の点検につきましては、職員だけでは、かなりの延長ありますので非常に厳しいのかなと思ってます。道路の監視については、郵便局の方にもご協力をいただきまして、日々の点検についてのお願いをいたしております。

 先ほど議員提案の郷づくりへのお願いということでございますが、強制的にはできませんでしょうけど、そういう形の仕組みができますれば、こちらの方で研究をしてみたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 生活道路はそこを利用している人たちの方がよくわかっていると思いますので、ぜひそういう取り組みを進めていただきたいと思ってます。

 次に、自転車レーンについてお伺いいたします。大分市の自治体では、車と自転車の通行量が多い市道では、通勤通学時間、それと帰宅時間に午前と午後それぞれ2時間ずつ車道を一方通行にして、その両側を自転車専用レーンに設けて実験をしました。実験後のアンケートの調査をしたところ、自転車専用レーンを設けることに賛成の住民が8割、そして、車に乗っている車利用者の運転の方からは何の苦情もなかったそうです。それで、大分市では自転車専用レーンを常設しようと検討に入っているということです。

 それと、もう一つの事例を申し上げますと、道路は車優先でつくられていますけれども、人や自転車に優しい道路をつくることは、結果的には車にも優しくなるということがわかってきました。東京都世田谷区で、昨年10月から二つの通りを指定して、車道や歩道を使った実験の中間まとめがあります。車道を走る自転車がふえたことで、車のスピードが時速6kmほど遅くなったということも効果が出てきているそうです。本市でも、先ほど市長は難しいのではないかとおっしゃいましたけれども、もし、自転車で考えていらっしゃるのであれば、ぜひ車道側に設けてはどうかということなんですけれども、これについてはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほど報告しました国の出した分、今回県が整備を行います手光の交差点から大和町の交差点、これについては、片側は7.5mの歩道、市役所側については、7.5mの歩道、幅員があります。反対側が5mということで、今のところ、県の方で計画では7.5mの歩道については、約車道側の約2m程度のところに植栽を置いて、車道側に自転車道、それから、反対側については歩行者道という形で区別といいますか、行う計画でおります。反対側の5mについては、やはり車道側の2m程度そうした工作物を置いて、若干のカラーというか、カラーでの区別になるのか、そこら辺の部分での整備を考えているようでございます。

 市道については、約4mの幅員しかございません。両側の歩道に4m、この中に1.5mか2m程度の自動車の部分での区別で、実際できるのかどうかも、この県が今回行いますモデル事業の成果も見ながら研究をしていきたいと思ってます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ぜひこの県が行いますこのモデル事業を参考にされて、自転車道と歩道については取り組んでほしいと思います。

 それと、その県モデルの事業をされるときに、県の方でワークショップ、市民を入れたワークショップを予定していると伺ったんですけれども、ぜひ自転車を利用する方がもしワークショップをされるのであれば、市民を入れてぜひお願いしたいと思います。私は、歩道を自転車と歩行者っていうふうに分けるのは何か危険なような気がするんですよね。植栽で分けるっておっしゃったからいいかな、少しはいいかなとは思うんですけれども、もしそれがライン、ただの線引きで分けるということでしたら、もうそれはとても危険じゃないかなと思います。それは、自転車が分けられることによって、自転車のスピードを出したり走りますから、歩いてる人が気づかないうちに、後ろからすっと通り過ぎたりするととても怖い思いをするんですね。それで、もし歩道を、広い歩道をもし二つに分けるというのであれば、やはり線とかそういったものではしない方がいいと思います。

 次に、交通ルールの周知についてでありますけれども、学校で交通安全教室が行われてはいると思うんですけれども、それが小学校はほとんど、1校だけ行われていませんでしたけれども、中学校、特に津屋崎中学校は自転車通学を許可してるということですので、ぜひ津屋崎中学校に限らず、あと2校ありますけれども、ぜひ中学校でも交通安全教室を開催してほしいんです。今、また、今度、交通法もかわりますので、二人乗りをしないとか、無灯火をしないとか、そういったことは警察署の方と協力しながら進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 交通安全、安全指導につきましては、学校の方は特別活動という領域の中で、その中の学級指導、その中で指導するようになっております。どこの学校もその安全指導については実施をしていると思いますけども、実際に今議員が言われました交通教室を開いてやっているというところは、実態等については私の方もちょっと把握はしておりませんが、実態等を調べまして、指導が不十分なところがないかどうかは調査をしまして、指導はしたいというふうに思います。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 次お願いします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) お答えしますけれども、駐輪場博多側というふうに言われましたけども、そうではなしに中につくるやつですかね。JR福間駅西口側の駐輪場でございますけれどもJR九州が建築をします立体駐車場の1階部分、これが約280台収容でございます。北九州側の駐輪場と、それから、博多側に約700台できる駐輪場を計画いたしております。立体駐車場内の駐輪場は平成20年11月の完成と博多側の駐輪場は、平成22年の完成をそれぞれ目指しております。また、博多側の駐輪場は狭い敷地で収容台数を確保するというためと利用者の利便性と両方考えまして、半地下式、いわゆる上に行くのと下に行くという二層構造で計画をしております。4億も5億もかかるというようなことでございましたけれども、博多側の駐輪場については、工事費が約1億、用地費が8,800万、それから、立体駐車場内の駐輪場につきましては、工事費が3,800万、駅東側もついでといったら悪うございますが、言っておきますけれども、用地費が2億4,000万円、それから、工事費が約、暫定整備だけで1,000万円でございます。といいますのは、あすこ、今用地の関係で、地権者の方との最終合意が得られておりませんので、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 現在、この西側のところに駐輪場を利用している台数というのが1,000台から1,300台、平均して1,200台と伺いました。今市長がおっしゃいましたこの立体駐車場に283台、また新しく博多駅側につくるのが700台収容予定ということでしたけれども、今のこの1,200台も利用しているということで、駐輪できない自転車が出てくるのではないかと思うんですけれども、それについての対応はどうするんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 現在、駅の駐車場、昔の開発公社の持ってた駐車場、現在横に新しくJRの立体駐車場、この前も報告させていただきましたけど、今年の10月いっぱいぐらいにでき上がって、11月からの供用開始を目指して今JRが確認申請も出しております。このまま11月の1日の開業にこぎつけたいと思っておりますが、現在のところ、1,200台の利用ということでございます。実際、今使えなくなっている駐車場、今福間駅の第1駐車場、それから、第2駐車場今使えません。今のところ置けるのは200台程度じゃないかと思っています。

 実際前は800台、850台の収容ができておりました。これは、一時JAの山側に置けた駐車場ですけど、今立体駐車場の関係で狭い位置で駐輪をしていただいておりますが、これが約200台から300程度じゃないかと思っております。

 それと、今博多側っておっしゃいましたけども、今、博多側については、福間駅第3、それから、第4の駐輪場があります。これについては、1,000台の収容が今できております。これは、今何も扱っておりませんので1,000台の収容。それと、今現在狭くなっておりますJAが元あった第1、第2の駐輪場について、で一応ほぼ充足しているのかなと思っております。

 ただ、先ほど市長申しましたように、これ東口が山側、JAの山側に新たに東口が整備された中で駐輪場を予定いたしております。ここがやはりまだ今からの計画ですけど、1,000台まではいかないかもしれませんけども、ある程度の台数を計算しての整理を行う計画でおります。

 当然、まだ駅東口の方はまだ住宅張りつきませんので、先ほど言いましたように、暫定の整備、あくまで簡単な整地をしてそこに置いてもらうという形ですので、箱物はまだ当分はつくらない計画でおります。

 先ほど4億という数字出されましたが、これについては、まちづくり交付金の中で駐輪場の整備費として福間駅周辺の駐輪場の整備として4億4,000万あげておりましたが、この内容で進みたいと思っております。博多側の駐輪場については約1億の工事費、鉄骨で約900m2の建物、半地下半2階ですので、合わせて900m2程度の収容の面積をとっております。それと、東口側の用地費2億4,000万円程度考えております。そこらでの分でのトータルとして4億4,000円を考えております。できるだけ、東口の人口今から伸びていきます。これに沿った駐輪場の整備が要求されますので、これに沿った対応をさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) ちょっとお伺いしますけど、工事期間中、今博多側に1,000台ぐらいとまっているとおっしゃいましたけれども、もしあすこを新しく建てかえるときは、あすこにとめている自転車とかの駐輪の確保はどうされるおつもりなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 若干のブランクといいますか、工事期間については、ある程度場所を確保しながらも対応はさせていただきますけど、全体の収容できるという形での対応はちょっと厳しいのかなって思っております。

 博多側については、民間の駐輪場もございます。現在も駐輪場としての開設もされておりますし、そこらも含めての対応をしていただければという形で思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 西口にも新しく二つできて、東口にも新しく予定するということでしたけれども、私、先日、宗像の赤間駅、南口の駐輪場を見てまいりました。あそこには2階建ての駐輪場が1カ所と平屋の壁がなくて屋根だけの駐輪場、どちらも有料ですけれども2カ所ございました。そして、利用の方を見てみますと、2階建て駐輪場は、1階の部分、ほとんど利用して、2階が放置自転車の保管場所になっているんです。ほとんどもう10台ぐらいしか、2階にはとめてない状態でした。それと、平屋の方は結構とまってました。これは、あれじゃないですか、自転車で来る人が手軽にとめられるということではないかなと思うんですけれども、それで、今度、北口にも建設予定をしているということでしたので伺ったところ、もう2階建ての駐輪場はつくらない、1階の平屋をつくるということを、宗像の担当者は言ってました。両方に2階建てをつくるとどうなんでしょうね、利用の方はどうなのかなと思うんですけれども、もし宗像のように2階が保管場所になったらむだになるのではないかしらと思うんですけども、こうはならないためにも十分な検討が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) 先ほど議員からもご指摘ありましたけど、台数的には需要ぎりぎりでの建設、建築を考えております。限られたスペース、これはJRの方から用地を買って博多側については建設をします。敷地的には616m2程度の敷地を購入しながらこの駐輪場を建設しますが、確かに1階、2階という形では非常に厳しい利用形態になるかと思っています。ただ、台数的にもかなり需要がありますし、できるだけ利用がしやすいように半地下、それから半2階といいますか、下に行かれる方も、上に行かれる方も同じような労力といいますか、動線を経ながらの利用という形になりますので、あんまり負担はないんじゃないかと思っています。

 それから、東口の駐輪場についても、やっぱり実際の需要の動向を見ながら建築についても考えていきます。ただ、かなり用地買収にはかかりますので、そこら辺の中での研究を、建設をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 西口の利用状況とかを見ながら、また東口の建設を考えていってほしいと思います。

 料金のことについて伺いますけれども、昨年、市は現在駐輪場を利用している人たち500人を対象にアンケート調査を行っています。そして、190人から回答があり、有料駐輪場が新設された場合、利用したいと思うかとのアンケートに対して、半数以上の人たちが利用したくないという回答だったんです。反対が多いのに有料化にするというのであれば、アンケートをとる意味もないのではないかなと思うんですけれども、市として、もうこれは条例で有料化ということが決まりましたけれども、どうしても2階建て駐輪場が有料ということが必要というのであれば、宗像みたいに2階がちょっと利用が少ないということも起こり得るかもしれませんので、2階を学生専用のスペースにして半額にするとか、無料にするとか、そういったことは考えられないのでしょうか。

 それと、もう一点、家族で、親子で駐輪場を利用しているという方も多いと聞きました。2人、3人と利用があると負担も大きくなると思いますので、家族割引もあった方がよいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 小田部長。



◎都市整備部長(小田達也) まず、昨年12月、今回一部改正させていただきましたけど、駐輪場の有料化については、先ほど申しましたJRの立体駐車場の中の1階部分、約240台程度の駐輪場についての有料化の条例を出させていただいております。条例の審議の中でもご説明させていただきましたけど、基本的には、今後箱物として整備をさせていただきます駐輪場については、有料化をやはり考えております。

 1階、2階ということでございますが、基本的に1階、2階、同じ動線というか、流れ的には同じ距離──下がって上がってくるのか、上がって下がってくるのか、半地下、半2階になりますので、大きな労力は変わらないかと思ってますので、学生を2階という形での考え方は今のところ持っておりません。

 2階じゃなくて、同じ1階部分の、1階半ぐらいに建物をつくって、半地下、それから半2階といいますか、そういう形の整備をさせていただく内容になっております。図面的には、また後ほどでもご説明をさせていただきたいと思っています。

 家族割のご提案ですが、現在のところ家族割という形では考えておりません。

 以上です。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) 宗像にあるような立体駐輪場2階建てのような傾斜とか、ああいった形ではないということですね。緩やかな傾斜なんでしょうか。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 例えば、これが土地としますよね、地面としたら。これを掘るわけです。下にも入れるし、上にも入れると。だから、下に仮に2m下だとすると、上も2mだということですので、このレベルから2階にするということではありません。



○議長(阿部巖) 中島議員。



◆1番(中島美和子) わかりました。それでは、そういうことでしたら、また、もう一つお聞きしますけれども、駐輪場が暗いんですね、2階建て中輪場は。私が行ったときは、赤間の立体駐輪場はすごく暗かったものですから、女性も夜とかも利用しますので、ちょっと防犯上明るいのがいいのかしらとは思うんですけれども、これはお願いです。

 最後になりますけれども、これはご答弁はよろしいですけれども、歩くことはもちろん通勤や通学、買い物に自転車を利用することは健康にもよくて、そして、二酸化炭素削減、そして地球温暖化防止にも役立ってます。大気汚染防止のためにも、利用環境が整備されれば、歩いたり、自転車をもっと利用したいと思う人がふえてくると思います。自転車は地球温暖化対策として大いに期待できる交通手段として、京都議定書目標達成計画では、自転車走行空間の整備により約30万tの排出ガス削減を目指しています。歩いたり自転車に乗ったりすることで、四季折々の自然との一体感、まちの様子がよく見え、そして、自分たちの暮らしを見直すきっかけにもなると思います。歩行者や自転車に乗っている人が安心して、安全に通行できるような優しいまちづくりを福津市が先進的に進めてください。

 これで一般質問を終わります。



○議長(阿部巖) 以上で、1番、中島議員の一般質問は終わります。

 ここで休憩といたします。再開は15時10分、3時10分といたします。

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜

            休憩 午後2時55分

            再開 午後3時10分

          〜〜〜〜〜〜〜〜○〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(阿部巖) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。1番、中島議員の一般質問は終わっております。次に、3番、山本議員の一般質問を受けます。山本議員。



◆3番(山本清) こんにちは。3番、山本です。通告に従い2点質問をいたします。

 1点目、JR東福間駅周辺の活性化について。

 1問目、東福間、若木台では、相次ぐスーパーの閉店により住民への影響が出てきております。特に、お年寄りの日常の買い物が非常に不便になっていることと、2点目は、スーパーの閉店により夜の照明がなくなり、人通りも少なくなることから、防犯的にも問題が出ております。早急な防犯灯の増設が必要と考えます。

 それと、できれば、空き店舗をなくすために速やかな新店舗の誘導が必要と思いますが、その防犯灯の増設と新しい店舗の誘導が、市として対応ができればその対応及び対策をお聞きしたいと思います。

 2問目、その他の地域でも商店街の衰退は著しく、市の指導も必要と思います。まず、お断りですが、この通告書を出したときにはまだありませんでしたけど、皆さんご存じのように、東福間にはスーパーができました。ここは4回目ですので、まだいつまでもてるかわかりませんが、一応できております。

 それと、もう一点、若木台スーパーの店の軒下に4本の電気がつけられておりますが、明るさの点では非常に不十分です。この点では、やはり市としても防犯灯の増設を至急お願いしたいと思っております。

 2点目、安全な食品への対応はということで、我が国の食品の状況は、皆様ご存じのように、原料、加工品を含めて50%以上が輸入に頼っている状況です。最近、中国の冷凍食品の薬品等の混入問題が起きていますが、それに対して3点、福津市のチェック体制はどうなってるのか。2点目、学校給食で一部冷凍食品が使用されているということで、文部科学省より通達があったと聞いております。本市での対応は。これは、先ほど渡辺議員からも質問があって、教育長の方から答弁がありましたけど、同じ答えで結構ですので、お願いいたします。3点目、市としての店舗への調査はなされたか。これは、このときだけじゃなくて、昨年は非常に食品の賞味期限とか、ブランドのにせものとかいっていろんな問題が出ておりました。そういう時点でもやはり市として、そういう市内の店舗の調査をなされたかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山本議員の一般質問にお答えをいたします。

 あかしの後については、今おっしゃいましたように、3月7日からエルバリューが営業を行っております。若木台団地、その他の地区、特に、市内の高齢化の高い地域では、多くの高齢者の方が生活用品の購入等、公共交通機関を利用したりして買い物をされているというふうに思います。

 今後もそういった皆さんのご意見に耳を傾けるとともに、商工会等の関係団体とも協議しながら模索をしていきたいと思いますが、何よりも、その地域で生活をする消費者の皆さん、そして、商工業者の皆さんが一体となった取り組みが、地域の活性化につながるというふうに思っております。行政の協力は当然のことだというふうに思いますけれども、今、議員ご指摘のように、新店舗の誘導、誘致等につきまして、市から具体的なものがあるかということになりますと、残念ながらそういうふうな取り組みをしていないのが実情です。私も若木台に住んでおります。今まで当然あるべきだというふうに思っておりましたマルシュウが突然なくなりまして、非常に今壁といいますか、ベニヤを打ち付けて、コンパネを打ち付けております。正直、ゴーストタウンというような感じがいたしております。駅前の一番人通りの多い場所で、こういうふうなことになったことについては非常に残念だというふうに思っております。

 それから、あそこに、今スーパーの前に幸いスーパーの協力のもとに電気をつけていただいております。蛍光灯がついているようでございますけれども、絶対的な明るさというものについては疑問があるというふうに思います。今年度最後の防犯灯設置工事を3月のうちに予定をいたしておりますので、若木台駅前の防犯灯も含めて現在工事の準備を進めております。せっかく業者が決定をしまして、地元の区長さんとの立ち会いの上で設置をしたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 商店街の衰退というのは私どもの市だけじゃなくて、福岡県の各地で起きてる状況と思います。それで、近くの商店街と地域の大学と提携しまして、地域の活性化を取り組んでいる地域がございます。一つは、八幡東区の祇園町商店街では九州国際大学と、で、小倉北区黄金町では九国大、北九州市立大、で、福岡市の東区では香椎商店街と九州産業大学と提携しまして、学生さんといろんな形でかかわり合って、地域の活性化に取り組まれてるという状況があります。

 商店街というものは、地域のコミュニティの核としての役割が非常に大切な場所であり、活性化が急務と考えております。幸い、福津市でも近くに教育大、東海大等がありますので、福津市としても検討してはどうかと考えておりますけど、市としてはどうでしょうか。



○議長(阿部巖) 花田地域生活部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) 商店街の衰退ということは非常に頭が痛い問題でありまして、これは県内だけでなくて、もう全国的な傾向であろうかと思います。

 で、先ほど市長が答弁をいたしましたように、商工業者の皆さん方と、あるいは関係それぞれ一体となって活性化に取り組んでいきたいわけなんですけども、今のところこれといった妙案がありません。ただ、今、山本議員が言われましたように、大学と組んでいろいろ活性化についての協議が行われていると。で、北九州市あるいは福岡市内でそういったことが行われているということでございます。ある程度のインターネットでわかる範囲については調べておりますけども、また中身を十分に調べさせていただいて、本市でそれができるかどうか、内容も含めて調査をしてみたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) やはり若い方が息吹くということは、まち全体に華やかさが出ると思いますので、ぜひ検討していただきまして、地域の商店街の方と隣接との大学の若いノウハウをしていただければ幸いかなと思います。

 当然、大型施設やコンビニへの人の流れは、もうとめるのはできません。昔ながらの姿は戻らないかとは思いますけど、やはり空き店舗をつくらないということが、やはり街並みを支える一番大切なことだと思いますので、行政として何らかの形で空き店舗の中に、いろんな業種がありますので、そういう方に入っていただくことも一つの方法だと考えております。だから、そういう点で、どっかの事務所でも構いませんし、やはりシャッターをあけるということが、街並みを継続させるということで一番私は大切なことだと思います。

 昔、ご存じかと思いますけど、福岡市の西陣の商店街は前原からリヤアカー隊というのが来まして、非常に活気のある、コミュニティのある商店街だったんですけど、道路交通法か、いろんな形で──要するに、道路でそういう店を出したらいかんというような形で、現在ものすごく衰退しているという状況がやはりあります。

 だから、私は、やはり商店街というのは地域のコミュニティの場所としては非常に大切な店舗と思いますので、ぜひ行政の方がお金をだしてやれとか、そういうことじゃなくて、いろんな知恵を地域に提供していただければ一緒にやっていけるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、今年から、ご存じのように、10月、実業団の駅伝大会が開催されます。これは非常に福津市にとってはPRの最大のチャンスと考えます。なぜかと申しますと、駅伝のあってる間はずっと映るわけです。で、よく日本ではマラソン、駅伝の放送は日曜たんびにシーズンになったらやります。そのときは、必ず地域を、周りを映します。そういうことで、ぜひ、福津市もPRしたいことを、今度RKBが放送すると思いますので、やはり提供して、時間帯によっては写すようなPRをされていけば、そのまちのPRにも必ずなると思いますので、ぜひ、これを機会にやっていただきたい。これは、毎年行われていることですので、少しずつやっていただければ、私は宗像市、福津市の非常にいい催し物になると考えております。

 それで、九州においても観光で成功している地域では、ご存じのように黒川温泉、ここは温泉手形で有名になったところです。で、湯布院では人力車、観光馬車、これは、こういうものが要するにマスコミに載りまして、無料でPRしてくれるわけです。だから、先ほども申しましたように、駅伝大会を機に十分日本国じゅうあちこちにPRできると思いますので、ぜひ市としても検討していただきたいと思いますけど、現在のところ市として、この大会に対してどういう対策をしてるか、お聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 花田部長。



◎地域生活部長(花田徳茂) ことしの10月の最終の日曜日に九州女子駅伝大会が宗像市それから福津市を中心に行われます。で、この中では予算の中でも説明をいたしましたように、実行委員会で100万のお金をいただきまして、その中で動くようにしております。もちろんこれ絶好のチャンスなんで、福津市をぜひいろんな形でPRをしていきたいと。で、そのPRの中身ですが、その件につきましては、今後どういったことを乗せていくかということは検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) ぜひこれを機会にチャンスを生かしていただきたいと思います。

 では、次の質問お願いいたします。



○議長(阿部巖) 市長。



◎市長(池浦順文) 山本議員の安全な食品への対応はということで、学校関係については教育委員会の方から答弁をお願いしたいと思いますが、チェック体制と店舗の調査ということについてでございます。

 食品の安全性が損なわれれば、人々の健康に影響を及ぼし、時には重大な被害を生じさせるおそれがあるため、食品の安全性の確保と食生活における基本的な問題であり、それゆえに国民の関心も高まっているのが現状ととらえています。

 日本の食糧自給率は、先進国最低の39%──これは2006年度でございますけども──まで落ち込んでおり、食を大きく海外に依存しているのが現状であります。今回の中国製餃子による中毒事件は、食料の安全確保の問題提起となりました。

 私たちが安心して健全な食生活を実践できるようにするためには、まず、食品を提供する立場にある者が、その安全性の確保に万全を期すべきことが必要とされております。ご承知のとおり、食品安全基本法及び食品衛生法では食品関連事業者の責務が明記されており、国においては食品安全委員会ができて、農林水産省でも関係省庁でも監視指導体制の充実が図られているところであります。

 一方、食品を消費する立場にある者においても、自分の健康は自分で守るために、何が危険で、何が安全かを見分けられる判断力を養う学習をし、自らの食を自らの判断で正しく選択していくことが必要と考えています。

 さて、今回の中国製餃子事件に対する議員のご質問の福津市のチェック体制及び市としての店舗への調査がなされたかどうかにつきましては、市独自のものは残念ながらございません。また、残念ながら市町村で直接調査する権限を有していないということも理解していただきたいと思います。

 しかし、幸い市では家庭、学校、地域で食の大切さを学ぶ食育を進めるための食育推進計画を現在策定しております。食育を意識改革の一歩と位置づけ、食品の安全性に関して、生産者を含めた市民全体の知識と理解を深めるとともに、食育の推進を図るために、関係団体等との連携を図りつつ、ホームページ等で食育に関する情報を発信するなど、消費者の食の安全性に関する理解促進のための施策を盛り込んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 白石教育長。



◎教育長(白石哲雄) 山本議員の安全な食品への対応の教育委員会にかかわる学校給食の内容についてお答えをいたします。

 中国産冷凍餃子を原因とする健康被害が発生をした後に、文部科学省と県から学校給食用食品の安全性の確保に万全の注意を払い、学校給食における衛生管理の一層の徹底に努めるようにとの指導を受けました。

 同時に、中国で製造された冷凍加工食品、冷凍野菜の使用状況について調査依頼があっております。市の調査では、一部の学校で使用しておりましたが、天洋食品工場で製造された食品ではございませんでした。

 市では、学校給食で使用する冷凍加工食品の多くを福岡県学校給食会から調達しております。給食会からも1月31日に給食会が取り扱っております冷凍調理加工品は国内産の冷凍調理食品を原則とし、すべての製品が安全確認されているとの通知がございましたので、保護者への不安を解消するために、2月4日に給食食材の安全性についての通知を保護者に配布をいたしました。不安解消に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 最初の福津市のチェック体制、それから、市として店舗への調査の2点につきましては、市長の方から権限がないというお答えですが、やっぱり住民としては、この薬品等だけじゃなくて、賞味期限とか、ブランドが適正かどうか、にせものが入ってるんじゃないかというような、やはり店舗に調査じゃなく、チェックということですると、店の方もそれなりの消費者への安全性ということで気を使うんじゃないかなと思うんです。だから、法律的なとかどうのこうのじゃなくて、時には賞味期限の商品があるかないかとか、切れてるものはないかとかという形での調査──調査というと大げさになるかもしれませんけど、そういうのができるかどうか、一つお聞きしたいんですが。



○議長(阿部巖) 新海健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 山本議員のご質問にご回答をさしていただきますが、食品衛生行政でございますが、これにつきましては、国の方で先ほど答弁いたしましたように、二つの法律がございまして、いわゆる国民の健康の保持の観点から、その食品衛生行政が行われておるわけでございます。

 その中で、その役割分担が定められております。その中で、今回のような輸入品につきましては、国が港、空港等で検疫をすると。それから、製造、流通、加工販売そういったところにおきましては県が担うと。いわゆる立ち入り検査、それから販売等の検査、そういったような役割と分担が定められております。

 そのようなことで、お尋ねの市としてそこまでは法の規制がかぶらないまでも、できないかということではございますが、これは今申し上げました権限と責務の中で行われるものだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 市としての立場というのはよく理解しました。ただ、ほかの部門では、県の依頼で立ち入りというのはできる部門もあります。というのは、刃もの販売等は福津市の方が、委嘱された方がやっておりますし、そういう点で、やはりこういう食べ物というのは直接すぐ入るものですから、法的な権限というのは別にしまして、委嘱という形でやれるような立場もとれるんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(阿部巖) 新海部長。



◎健康福祉部長(新海悦生) 規制緩和、そういったところで国並びに県の方からその権限を与えますよとか、譲りますよとか、そういったようなことが来ますならば、その時点で保健所並びに行政システムの中で検討をしなければならないものだというふうには考えますが、今のところ、そういった国、県からのものもございません。現状の中で進めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) この件につきましてはよく理解しておりますので、終わります。

 もう一つ、学校給食の件でお願いしたいんですが、先日、市の3月の定例会のときに、水産高校の先生がお見えになりまして、生徒の状況、指導関係は説明ありまして、最後に、水産高校のPRをさしてほしいということでお話しがありまして、水産高校が食品をつくっているものが、地域のお店で販売されると。ぜひ利用してほしいというようなPRがございました。それと、学校給食に一部採用するようなお話しがありますけど、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(阿部巖) 教育部長。



◎教育部長(楠田元明) 20年度から、言われますように水産高校の商品といいますか、それを学校給食で取り入れるように一応契約を終わっております。で、前回もギョロッケという魚を利用したコロッケ状のやつなんですけれども、その分も学校給食の方で使ってもらえないだろうかという要望がございましたけれども、実は、学校給食にそういうものを使う場合に、金属探知機の設置といいますか、食品の中にそういったものが混入してないかどうか、そういったものを義務づけておりますので、前回は残念ながらギョロッケ等については給食には利用できなかったんですけれども、今回は水産高校の方が、くまや蒲鉾店というそちらの方に委託して製造するという形で、そこのお店の方でもちゃんと金属探知機等を設置して製品化するということの条件つきで給食会の方に利用することになっております。

 以上です。



○議長(阿部巖) 山本議員。



◆3番(山本清) 地元の高校生が一生懸命やっている一つの形だと思いますので、ぜひ行政の方も検討していただいて、こういうものはぜひ地域でも購入するし、行政の方でも利用できるものがあれば採用していただければ、子どもたちも非常にそういう点では身が入る授業になると思いますので、ぜひ、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それで、私、最後の質問者ですので、これで終わらせていただきます。



○議長(阿部巖) 以上で、3番、山本議員の一般質問は終わります。

 本日予定されてました議事日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

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            散会 午後3時36分